「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問及び答申について（令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金特例措置関係）

　厚生労働省が令和６年１月19日に、労働政策審議会（会長：清家篤　日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対して諮問した「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、本日同審議会から武見敬三厚生労働大臣に対して妥当との答申が行われました。
　厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかな公布に向けた準備を進めます。

　これに伴い、令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金特例措置については以下の内容を追加実施します。

1. 1. （※）既に講じた特例措置の概要
   2. 1. (1)生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮すること
      2. (2)最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とすること
      3. (3)地震発生時に事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とすること
      4. (4)計画届の事後提出を可能とすること

1. １　過去に雇用調整助成金を受給していた事業主に対する受給制限を廃止します。
   • 　過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとします。
   1. (1)通常、支給日数は３年間で通算150日までのところ、今回の特例の対象となった休業又は教育訓練（以下「休業等」という。）については、この制限は適用しません。
   2. (2)前回の対象期間の満了日の翌日から1年を経過していなくても助成対象とします。
2. ２　雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。
   • 　新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。

1. ３　助成率を引き上げます。
   • 　休業等又は出向を実施した場合の助成率を、大企業については１／２から２／３へ、中小企業については２／３から４／５へ引き上げます。
2. ４　休業等規模要件を緩和します。
   • 　対象労働者の所定労働日数に対する休業等の延日数の割合（休業等規模要件）について、大企業１/15以上、中小企業１/20以上としていましたが、これを大企業１/30以上、中小企業１/40以上に緩和します。
3. ５　支給日数を「１年間で100日」から「１年間で300日」に延長します。
4. ６　残業相殺制度を撤廃します（支給要領の改正事項）。
   • 　通常、支給対象となる休業等から所定外労働の時間を相殺して支給することとしていますが、これを撤廃します。