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「令和６年能登半島地震」で被災された方々の医療機関等での窓口での支払いは不要です

「令和６年能登半島地震」で被災された方々の医療機関等での窓口での支払いは不要です

「令和６年能登半島地震」で被災された方が、医療機関などで診療を受ける際に、医療機関等の窓口で、次の１～５のいずれかに該当する旨を申告すれば、窓口での支払いは不要です。

１．住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨
　※罹災証明書の提示は必要なく、窓口での口頭申告で構いません。
２．主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨
３．主たる生計維持者の行方が不明である旨
４．主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨
５．主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

一部負担金の支払いが猶予されるのは、災害救助法の適用市町村に住所を有する方であって、次の保険者に加入されている方です。
詳細は、下記の一覧をご参照ください。
・医療・介護保険者等（令和６年４月まで）［685KB］
・医療・介護保険者等（令和６年５月から９月まで）［483KB］

また、共済組合等における一部負担金の猶予等については、下記の一覧をご参照ください。
・共済組合等（令和６年４月まで）［64KB］
・共済組合等（令和６年５月から９月まで）［63KB］

介護保険の利用料についても、同様の措置があります。
この取扱は、令和６年９月末までです。