政策統括官付参事官付統計企画調整室

議事内容

○飯島統計企画調整室長
　定刻になりましたので、ただいまから第２回縦断調査の改善に関するワーキンググループを開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日の委員の出席状況ですが、すべての委員が御出席です。また、本日は審議協力者として、早稲田大学政治経済学術院教授の西郷委員、東京大学名誉教授の廣松委員、今回から東京大学特別教授の石田委員に御出席いただいております。石田委員は、文部科学省で実施されております21世紀出生児縦断調査研究会で座長を御担当されております。石田委員から一言御挨拶をいただければと存じます。
 
○石田委員
　東京大学の石田浩と申します。私は今御紹介がありましたように、平成13年出生児の調査、文部科学省が主体としてやっているものですが、そちらのほうに関わらせていただいております。その関係で、こちらのワーキンググループにも関わらせていただければと思い、今回参加させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○飯島統計企画調整室長
　ありがとうございます。続きまして、審議に入ります前に、事務局に異動がありましたので御紹介させていただきます。政策統括官の森川です。政策立案総括審議官の青山です。政策統括官付参事官の石津です。審査解析室長の長山です。では、以後の進行につきましては高橋主査にお願いいたします。
 
○高橋主査
　皆様、本日はお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。それでは、議事を進めてまいりたいと思います。本日の議題ですが、「１．21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の実施主体変更について」、「２．21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）の終了（中止）について」、「３．中高年者縦断調査の調査項目について」、「４．その他」となっております。本日のワーキンググループは12時までを予定していますが、予定時間を若干過ぎる可能性もあるかと思います。そのような場合、御予定がある方は御退席いただいても結構です。
　次に、議事１の「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の実施主体変更について」です。それでは、事務局から御説明をお願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　縦断調査管理官の菅沼です。よろしくお願いいたします。資料１「平成22年出生児の実施主体の変更（案）」を御覧ください。それでは、１ページを御覧ください。既に文部科学省へ移管されている平成13年出生児の状況について整理させていただきました。グレーの部分ですが、前コーホートである平成13年出生児は、高校１年生を対象とする平成29年の第16回調査から、文部科学省との共管調査として、文部科学省において実施することとなりました。その際、下の表で示すとおり、調査目的も教育関係に変更され、調査事項として、進路選択の満足度、将来に関する学習・体験活動等、教育・就業関連の調査事項が追加されています。
　２ページを御覧ください。今回の議題となる平成22年出生児の対応案です。平成22年出生児においても、平成13年出生児と同様の対応を想定しているところです。まず、表で示した実施主体の変更として、高校１年生を対象とする第16回調査（令和８年）から、文部科学省との共管調査とし、文部科学省において実施されていくことを想定しております。なお、実施主体の変更に当たっては、引き続き調査に協力いただけるよう、事前に調査対象者へ十分な説明が必要と考えております。また、本件は、下の注釈にもありますとおり、第Ⅳ期　公的統計の整備に関する基本的な計画の中でも、厚生労働省、文部科学省の検討事項として示されていますので、本年度中に結論として示していきたいと考えております。
　以上が、資料１「平成22年出生児の実施主体の変更（案）」の説明です。御審議よろしくお願いいたします。
 
○高橋主査
　それでは、ただいまの御説明について、委員の皆様、質問も含めて何かございますでしょうか。野口先生、よろしくお願いいたします。
 
○野口委員
　御説明いただきどうもありがとうございました。この調査は大変素晴らしい調査というふうに思っております。これは、使う側というか研究者の視点から１点お願いさせていただきたいのですが、今のところ、いわゆる厚生労働省様がやっていらっしゃる部分と、文部科学省様が担当していらっしゃる部分と、利用申請をする側からすると２つ、要するには二重に申請を行わなければならないというところがあります。ちょっと難しいかもしれませんが、是非、研究者が申請する際に受理をする際の窓口を、もしできましたら１つにしていただければ非常に有り難いと思います。すみません、使う側からの意見でした。
 
○藤井世帯統計室長
　おはようございます。世帯統計室長でございます。今、野口先生のほうからは、二次利用の申請に対しまして、現在、実施主体が文部科学省と厚生労働省というふうに分かれている点について、手続上、煩雑になるのではないかという御指摘だったと思います。この点につきましては、文部科学省のほうで今どのような提供体制を取っているのかということ、それから、厚生労働省のやり方と、それぞれやり方が異なるところもあるかもしれませんので、そういうところを整理しまして、なおかつ、統計法所管の総務省のほうにもお伺いを立てながら、なるべく御負担にならないような提供ができるように考えていきたいと思っております。以上でございます。
 
○野口委員
　どうもありがとうございました。
 
○高橋主査
　そのほかいかがでしょうか。では、委員から御意見をいただきましたことについて、事務局のほうで御検討いただきまして、次回のワーキンググループで資料を提出していただきたいと思います。
　次に、議事２「21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）の終了（中止）について」です。それでは、事務局から御説明をお願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　それでは、続きまして資料２「平成24年成年者の終了について」を御覧ください。１ページを御覧ください。上の表の真ん中にお示しした平成24年成年者の回収客体と残存率ですが、令和３年時点で回収客体が約7,700、残存率が24.8％となっており、調査の継続が難しくなっております。
　２ページ目を御覧ください。２ページ目につきましては、昨年度に実施した事前ヒアリングでの主な御意見となっております。
　３ページを御覧ください。３ページは客体数の推移となります。令和３年における平成24年成年者の残存率は24.8％となっており、既に中止された平成14年成年者より低い水準となっております。
　４ページを御覧ください。平成24年成年者を継続した場合の課題を整理いたしました。表の１段目、調査を継続する場合、課題として、クロス集計することで出現数が極端に少なくなってしまうことがあり、実態を正確に表せないおそれがあります。また、表の２段目、リフレッシュサンプリングによる追加補充を行うことにより、調査を継続させていくという方法もありますが、新たな名簿を作成する必要があり、そのための予算・人員確保等が必要になるという課題があります。
　次の５ページを御覧ください。参考として、客体数の減少による分析が難しいものの例示となります。白い部分の第２回の調査時点で、1,144組の夫婦が出現しておりましたが、客体数の減少により、グリーンの第10回では、248組の出現となっております。その結果、出現数のないクロス項目が増えてきております。
　６ページを御覧ください。６ページは、文部科学省で実施している平成13年出生児の検討状況です。グレーの部分となりますが、文部科学省では、調査対象者が成年期に入ることから、研究会において取扱いが議論されており、対象者が26歳となる令和９年調査より、実施主体を厚生労働省に移管する方向で調整されております。今後は、調査実施主体を厚生労働省に移管し、成年者向け調査として実施することもできるのではないかと想定しております。これにより、メリットとして、平成13年出生児は出生からのデータを持っておりますので、成年にかけての長期パネルデータの解析が可能となります。また、平成13年出生児は客体数も２万件程度残っており、新規に成年者に関する調査を立ち上げるより経済的となっております。一方、課題として、長期にわたり調査に御協力いただくこととなりますので、調査への御理解が不可欠と考えており、調査の目的・継続の必要性について丁寧な説明を行い、脱落を防止していきたいと考えております。
　７ページを御覧ください。今後の方向性に関するスケジュールとなります。矢羽根の表を御覧ください。オレンジ部分、第26回の平成13年出生児が令和９年から移管されることを踏まえ、グレーの矢羽根、平成24年成年者は、第13回調査の令和６年を最後に中止し、令和７年に集計結果公表、令和８年からは第26回出生児調査を成年者向け調査とするための準備に入ってはどうかと考えております。以上が、資料２「平成24年成年者の終了（案）」の御説明となります。御審議よろしくお願いいたします。
 
○高橋主査
　それでは、今の事務局からの御説明について、質問も含めて、委員の皆様、何かございますでしょうか。泉田先生、よろしくお願いいたします。
 
○泉田委員
　ありがとうございます。５ページなのですけれども、まず、この第15表というのは、この統計調査、成年者縦断調査で作成する主たる表の１つであって、主たる表の１つが作れなくなった、作るのが難しくなってきたから終了するという理解でよろしいのかという点です。それから、その終了するという理由が、平成14年成年者の中止理由と齟齬がないというか、同じ理由と考えてよろしいのか、７ページに書いてある参考の所ですが、これと同じとみなしてよいのかというところ。あとは、今後、何らかの基準として、ほかの縦断調査を継続して、終了していくときの考え方と整合的になるのかどうか。整合的な１つの考え方になるのかどうかというところが、ちょっと気になりましたので質問とさせていただきます。
 
○高橋主査
　お返事はありますか。お返事をお願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　それでは、事務局のほうから御回答いたします。まず、７ページの今回の平成24年成年者の中止理由が、平成14年成年者の中止理由と齟齬がないかということについてですが、まず重要になってくるのは目的の達成ということかと存じます。一定程度、平成24年成年者につきましては、第13回まで調査をするということで考えておりますので、基礎データの提供、蓄積ということでは、10年以上のデータ蓄積ができていると考えております。また、その上の表でお示ししておりますが、点線部分の白枠の矢羽根になってきますが、特別報告の作成ということで、10年以上蓄積したデータを、令和８年、令和９年の２か年をかけて、平成24年成年者についての特別報告の検証をしていきたいと考えております。そういったことから、平成14年成年者の中止理由と齟齬がないかということでは、同じように目的を達成できているのではないかと考えております。
　また、今後、他の調査につきましても、同様に脱落していくことで、最終的には調査をいずれは中止しなければいけないという状況になるかと思います。そのタイミングについては、また客体数等を見ながら検討していくことになるかと思いますが、是非、このワーキングの中でも、調査の出口、卒業時点ということについて御議論があれば、先生方からも御発言をいただければ大変幸いに存じます。よろしくお願いいたします。
 
○高橋主査
　泉田先生、よろしいでしょうか。
 
○泉田委員
　はい、ありがとうございます。
 
○高橋主査
　そのほか御意見等はございませんか。
 
○廣松委員
　審議協力者の廣松ですが、よろしいですか。
 
○高橋主査
　よろしくお願いいたします。
 
○廣松委員
　確認ですが、今の予定では、平成24年成年者調査に関して、第13回までは調査を行うということでよろしいですか。
 
○菅沼縦断調査管理官
　はい。第13回までは調査を実施して、公表していきたいと考えております。
 
○廣松委員
　分かりました。３ページの数値を見ますと、確かに第13回でどこまで残っているか、ちょっと気になるところであり、結果を見てみないと分からないところがありますが、そういう方針であれば、私は平成24年成年調査に関して中止することはやむを得ないかなと考えます。以上です。
 
○高橋主査
　そのほかございませんでしょうか。そうしましたら、委員から出ました御意見につきまして、事務局のほうで御検討いただきまして、次回のワーキンググループで資料の提出をお願いいたします。
　引き続き、議事３の「中高年者縦断調査の調査項目」についてです。それでは、事務局から簡潔に御説明をお願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　引き続き資料３の「中高年者の調査項目（案）」を御覧ください。なお、中高年者の調査項目見直しについては、今回のワーキンググループと次の第３回のワーキンググループの２回に分けて御審議いただくことを予定しております。今回は、事務局案について御意見をいただき、次回第３回に向けて議論を集約していきたいと存じます。また、資料の分量が多くなっておりますので、途中切りながら御説明させていただきます。
　１ページを御覧ください。課題として、50歳代の対象者から調査を開始してきましたが、すべての対象者が70歳以上となる令和７年の調査から、調査項目を見直してはどうかとなっております。その下が、昨年度に実施した事前ヒアリングでの主な御意見となっております。
　２ページを御覧ください。２ページは客体数の推移となっております。令和３年の時点で、客体数が1万9,000、残存率55.5％となっております。
　次の３、４ページは、現在の調査項目の一覧となっております。説明は割愛いたします。
　５ページを御覧ください。見直しの方向性となります。１つ目、今までは介護をする側の立場でしたが、現在の中高年者調査に不足している介護を受ける側の状況を追加してはどうか。２つ目、介護を受ける側の居住環境の変化を踏まえ、中高年者の異動情報を把握してはどうか。３つ目、一方、70歳以上という対象者の年齢を踏まえ、負担なく回答できるよう、質問数を軽減してはどうか。４つ目、調査拒否等、調査に協力いただけない方の理由を把握してはどうか。
　それでは、まず追加変更案について、12ページまで説明させていただきます。６ページを御覧ください。介護を受ける側のニーズに関する新規項目案となります。追加１、病気の際、看病や世話をしてくれる人を把握してはどうかと考えております。項目は、介護保険において、自治体が地域の介護ニーズを把握するためのニーズ調査を参考にいたしました。追加２、従来、問８として通院の有無は把握しておりましたが、定期的に通っている医療機関等の箇所数を把握してはどうかと考えております。
　７ページを御覧ください。追加３、収入額等は問31で把握しておりますが、苦しい、普通、ゆとりがあるといった主観的な経済状態を把握したいと考えております。追加４、介護のニーズ調査から、閉じこもり傾向を把握するため、外出の状況を把握してはどうかと考えております。
　８ページを御覧ください。追加５、咀嚼機能の低下を把握するため、半年前に比べて固いものが食べにくいか把握してはどうかと考えております。追加６、認知症や健康等への影響を把握するため、入れ歯等の利用状況を把握してはどうかと考えております。部分入れ歯、総入れ歯、入れていないとなっております。追加７、孤食の状況を把握するため、どなたかとの食事の機会を把握してはどうかと考えております。
　９ページを御覧ください。追加８、認知機能の低下を把握するため、物忘れの状況を把握してはと考えております。この項目は、介護認定を受ける際のチェックリストの項目を参考といたしました。なお、次の追加９において、手段的な動作を質問しておりますが、２つ目の電話については重複しておりますので、どちらか一方で質問できればよいかと考えております。追加９として、食事、移動、排せつ、入浴等の基本的な動作は問11で把握しておりますが、手段的日常生活活動の評価として、日本老年医学会のIADL尺度を参考に追加してはどうかと考えております。なお、IADL尺度から、最も応用度が高い段階の項目を抽出して質問しております。
　10ページを御覧ください。追加10として、医療費については問９で把握しておりますが、介護サービスの費用を把握してはどうかと考えております。追加11、健康状態の変化を把握するため、身長、体重を把握してはどうかと考えております。追加12、調査項目を追加するものではありませんが、転居に伴う異動状況を把握するため、調査票を郵送する際の住所情報から市区町村コードを把握し、データに格納したいと考えております。これにより、第１回調査時点の市区町村コードと比較することが可能となります。以上が追加項目の案となります。
　続いて、変更項目の説明をさせていただきます。11ページを御覧ください。変更する項目として、問３は配偶者以外の同居状況を把握する問いとなります。定義上、従来は「その他」に入っておりました「子の配偶者」を、介護への影響が大きいということで取り出しました。また、介護への影響を把握するため、性別を追加いたしました。「収入の有無」は、介護に影響のある「就労の有無」に変更いたしました。
　変更２、問29－１のお住まいの形態についてです。縦断調査は、施設に入居された場合でも、住所変更の連絡をしていただければ、施設へ調査票をお送りし、調査を継続することが可能となっております。お住まいの形態に、「医療施設」、「福祉施設」を追加いたしました。
　12ページを御覧ください。記入者負担軽減のため、２年に１度の周期項目にしてはどうかと考えております。問26近所付き合い、友達付き合いなどの日常活動の範囲、問28趣味・教養に関する活動の状況、問30情報通信機器の使用状況、問37配偶者との時間の過ごし方などです。ここまで、追加、変更案を説明させていただきました。一度ここで説明を中断いたします。ここまでの御審議、よろしくお願いいたします。
 
○高橋主査
　それでは、ただいまの事務局の説明について、御意見を含めて、委員の皆様、何かありますか。菅原先生、お願いいたします。
 
○菅原委員
　非常に興味深い調査項目が増えて、研究に利用しやすくなったなというのが感想です。その上で１点、更に注文という形になってしまいますが、お願いしたい点があります。11ページの変更１の配偶者以外の同居している方の状況ですが、こちらが収入から就労の有無になったことは、介護離職などの分析の上で非常に使いやすくなったと思うのですが、更にもう少し踏み込んでいただけると更にいろいろな分析ができるので有り難いです。ということで、就労に加えて、例えば、正規・非正規というような分類まで踏み込んで加えていただけると助かると思います。本当は賃金まで調べていただけると非常に助かるのですが、さすがに子どもの賃金などに関しては親が分からないと思うので、正規・非正規ぐらいまで取っていただけると有り難いと思います。
　その辺りに関しては、同居している家族全員については必要なく、子と子の配偶者ぐらいで、親の介護によって介護離職や職種の変更などがあるかという程度の分析になると思いますので、子と子の配偶者だけで大丈夫だとは思いますが、正規・非正規を入れてくれると助かると思います。以上です。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。お返事をお願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。配偶者以外の同居の状況について、就労の有無の所に正規・非正規まで含めて調査をしてほしいという御意見であったかと存じます。これについては、次の第３回のワーキンググループに向けて、どのような質問ができるのかということで、引き続き検討させていただければと存じます。
 
○菅原委員
　ありがとうございます。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。そのほかはありますか。石田先生、お願いいたします。
 
○石田委員
　細かいことで恐縮なのですが、６ページの追加２で、定期的に通っている病院や診療所が１箇所なのか、２箇所以上なのかという聞き方があるのですが、できれば何箇所というよりは、選択肢として大学病院や診療所、接骨院などをリストして、通っている所に丸を付けてもらうという形式にする。そうすると、何箇所ということだけではなくて、どこに通っているかという情報も一緒に拾えるので、多分聞き方としてはそのほうがいいのではないかと思ったので、スペースもそれほど取らないと思うので、コメントとして述べさせていただきます。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。お返事をお願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。追加２の通院の箇所数についてですが、現在、これについては、例えば病院や鍼灸、接骨院も併せて箇所を聞いておりますが、箇所数だけではやはり健康度の程度が分からないという課題もあるかと存じますので、追加２については、どのように解析できるのかということも含めて、こちらも次の第３回ワーキンググループに向けて、更に検討させていただければと存じます。
 
○高橋主査
　泉田先生、よろしくお願いいたします。
 
○泉田委員
　11ページの変更２の住宅の所なのですが、もし可能であればということで、賃貸住宅については、補問の形で、公営ですか民間ですかと入れられるものでしょうか。公営の賃貸に住んでいらっしゃるか、民間の賃貸に住んでいらっしゃるかで貧困の度合いが違うという研究もありますので、そこが分かると良いかと思います。もし可能であれば御検討いただきたいと思います。
　もう１つは同じ設問の選択肢５なのですが、福祉施設というと、有料老人ホームや食事の提供だけの所から、特別養護老人ホームのようなヘビーなケアをする所、若しくはグループホームのような形態もあるので、福祉施設という所だけで括って大丈夫かなというのが１つあるので、そこも御検討いただきたいという気がしています。
　あとは、介護ニーズ調査は、所管で市町村単位の調査内容を確認していると思うのですが、それに加えて中高年縦断調査というパネル調査で聞くということに意味があるのだと考えて、ニーズ調査と同じような調査項目であっても聞いていくことに意義があるのだと理解しているのですが、そういう理解で大丈夫でしょうか。閉じこもりの傾向を把握するとか咀嚼機能の低下を把握するというのもあるのですが、その結果としてこういう状態になっている、こういうことができていないという項目もほかに十分に取れているから、この追加が意味があるのだと考えていいのかとというコメントがあります。以上です。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。お返事をお願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。まず最初に、11ページ変更２の住まいの形態について、例えば賃貸住宅が公的なものなのかどうか、それから、福祉施設についても様々なサービスを提供していく施設がありますので、そちらをもう少し踏み込んで把握してはどうかという御意見であったかと存じます。高齢者のお住まいの状況については、他の調査でも横断的に把握しているものもありますので、どこまで詳細に把握していけばいいのかということも含めて、出現数等を考慮して、こちらも第３回のワーキンググループに向けて少し調べて検討してみたいと思います。
　それから、今回、追加項目の提案に当たっては、介護のニーズ調査を参考に提案をさせていただいておりますが、介護のニーズ調査については、正に自治体のほうでは、このニーズ調査を基にある程度集計ができております。そういったことを踏まえて、更に縦断調査では踏み込んで調査をすべきなのかどうかということも含めて、今回のワーキンググループの中で是非御議論いただければと思います。よろしくお願いいたします。
 
○高橋主査
　泉田先生、よろしいでしょうか。
 
○泉田委員
　はい、ありがとうございます。
 
○高橋主査
　野口先生、よろしくお願いいたします。
 
○野口委員
　スライドの９ページなのですが、追加８の「自分の電話番号を調べて、電話をかけることができますか」と、追加９のIADLの１番目がかぶっているので、どちらか一方でいいかなというのが１つです。
　もう１つは、IADLを把握できると素晴らしいと思うのですが、これは調査者にまた負担がかかってしまうので検討の余地はあると思いますが、できる、できないではなくて、５段階ぐらいで、「全く問題がない」とか「少し問題がある」という形で５段階で聞いていただくと、分析上インフォーマティブなというか、情報量が増えるので、そのような聞き方をしていただければと思います。以上です。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。お返事をお願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。追加９のIADLについて、追加８の電話番号を調べて電話をかけることができるかについては、どちらか一方に整理したいと思います。また、追加９のIADLについてですが、実際に日本老年医学会で示されているIADLは、もう少し段階的に項目を調べており、大体30項目ちょっとに分かれております。それらも参考に、できる、できないだけではなく、もう少し段階的に把握ができるように、こちらも第３回のワーキンググループに向けて、引き続き検討させていただければと存じます。よろしくお願いいたします。
 
○野口委員
　ありがとうございました。
 
○高橋主査
　佐藤先生、お願いいたします。
 
○佐藤委員
　今お話のあったIADLなのですが、もともとの30ぐらいの項目から８項目を抜き出しているということですが、それで尺度として使えるのかどうかということが検証されないと、その８項目の有効性が分からないと思います。もしかすると日本老年医学会で短縮版のような設問を作っていらっしゃるかもしれないので、そこはお問い合わせになって確認していただいて、短縮版で使える項目のセットのようなものを選んだほうが、より確実な尺度が作れるのではないかと思います。
　それから、先ほど泉田先生がおっしゃっていたことなのですが、例えば、閉じこもり傾向が70代になってある方は、50代、60代をどう過ごしてきたのかというような、ネットワークなどがどれぐらいあったのかということから分析ができると、パネルデータとして価値があると思うのです。50代、60代のときに、そうした閉じこもり等に関わる、あるいは健康状態や認知機能などに関係するような設問がきちんと取られているのかどうかを少しお示しいただくと、より追加項目が必然的なものか、必要なものかが分かりやすくなると思いますので、御検討いただければと思いました。以上です。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。お返事をお願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。追加９のIADLについては、今は30項目ちょっとから最も応用度の高いもの８項目を抽出しております。こちらについても、どのように評価すべきか、８項目で十分評価できるのかということを、日本老年医学会等にも少し問い合わせて、こちらも更に検討していきたいと考えております。
　それから、閉じこもりの傾向について、50歳代などの過去の状況をどのように分析するのかについて、不足している項目がないかどうか、こちらについても、各先生方から、第３回のワーキンググループに向けて、もう少しこういう観点で項目を追加したほうがいいのではないかというものがあれば、また引き続き御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
 
○高橋主査
　そのほかありませんか。それでは、引き続き御説明をお願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　続きまして、削除項目案について32ページまで説明いたします。13ページを御覧ください。13～16ページまで、追加、削除項目案の一覧をまとめております。課題としましては、70歳以上となる調査対象者の年齢を踏まえ、負担なく回答できるよう、質問数を軽減したいと考えております。質問数として、見直し前は現在計93項目ございます。見直し後の項目として、グリーンの新規・変更が15、黄色の継続が52、ピンクの周期が６、グレーの削除が33の計73項目に軽減したいと考えております。これにより、全体として78％まで軽減したいと考えております。
　それでは、17ページから個別に御説明させていただきます。17ページからは現在の調査票のイメージとなります。削除項目について、個別に説明いたします。まず、問２配偶者の学歴は削除候補となりますが、この１年間に結婚した方に質問をしており、回答状況が１％未満となっております。
　１ページ飛びまして19ページを御覧ください。問４同居していない親、子、孫の状況は、回答が１割未満と低いため削除としております。その下、問５親族への介護の有無のうち、１週間の介護時間は、「介護あり」と答えた方が１割未満と低いため削除としております。問６親族への経済的な支援は、「支援している」割合が１割未満と低いため削除としています。
　次に、20～23ページは健康に関する質問となっています。こちらについては継続して把握していきたいと考えております。
　24ページを御覧ください。24ページからは就業に関する設問となります。削除案として、問19－３就業日数や従業員の規模、仕事の満足度は、調査開始当初、定年を迎える世代に関する設問でしたが、すべての対象者が70歳以上となるため削除としております。
　25ページを御覧ください。問20－１定年の有無、問20－３再雇用制度の利用の有無は、対象者が70歳以上となるため削除としております。
　26ページを御覧ください。問21後継者の有無や今後の事業方針は、無記入の割合が９割と高いため削除としております。問22における、仕事をしていない人に対する、仕事をしたいかの補問については、仕事をしていない方が約６割いらっしゃって、そのうち仕事をしたい割合が１割未満と低いため、したい仕事の形や仕事探しは削除としています。
　27ページを御覧ください。問23の仕事をやめた理由について、１年間に２回目、３回目を回答している割合が低いため、直近の状況を把握することとし、２度目、３度目に関する質問は削除としております。
　28ページを御覧ください。問24これからの生活のまかない方、問25これからの就業希望は、定年を迎える世代に定年後の生活設計を尋ねる設問でしたが、すべての対象者が70歳以上となるため削除としております。
　29ページを御覧ください。問27日頃から頼りにしている方は、追加１として「看病や世話をしてくれる人」を追加しましたので削除としております。問28趣味、社会参加活動の有無のうち、活動方法で同僚、町内会、NPOと回答する割合が１割未満と低いため削除としております。
　30ページを御覧ください。問29のうち、住宅ローンについては１割未満と回答率が低いため削除としております。問31収入のうち、収入の種類は、所得、年金以外の回答の割合が１割未満と低いため削除としております。31ページを御覧ください。同じく問36では、配偶者の収入の種類を聞いております。こちらも削除としております。
　32ページを御覧ください。32ページは、問37配偶者との過ごし方として、周期項目となっております。
　ここまで削除項目案の御説明をいたしました。調査対象者の年齢を踏まえ、極力負担がないように設計したいと考えております。ここまでの御審議、よろしくお願いいたします。
 
○高橋主査
　ただいまの御説明について、質問も含めて、委員の皆様、何かございませんでしょうか。菅原先生、お願いいたします。
 
○菅原委員
　19ページの問４の削除案に関してですが、自分の親に関してはもうおっしゃるとおり大丈夫だと思うのですが、この下にある同居していない子どもと孫の情報に関しては、最近は子どものいない、いわゆるチャイルドレスと言われる高齢者が増加していることも踏まえて、チャイルドレスの影響などを見るために、この辺りは残していただきたいと、同居していない子、孫に関して残していただきたいと思います。以上です。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。返事をお願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。先生の言われるとおり、同居していない父母、親については、もう既に対象者が70歳以上ということで非常に少なくなっていますけれども、子ども、孫の状況については、まだまだいらっしゃるかと思いますので、ここの削除案については、次回ワーキンググループに向けて、少し見直しを考えていきたいと思います。
 
○菅原委員
　ありがとうございます。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。野口先生、お願いいたします。
 
○野口委員
　御説明ありがとうございました。問５で１週間の介護時間というのが削除されるということですが、ちょっとこの辺りの判断は難しいとは思いますが、老老介護というのが今非常に問題になっていますので、非常に年老いた子どもが親を見ているというケースがあって、非常に悲惨な事件もいっぱい散見されますので、１週間の介護時間というのは残してもいいのかなと思います。それが１点です。
　２点目は、問19－３ですが、最近、年金のゴールポストがどんどん後ろに下がっていることもあって、皆さん、特に自営業者の方ですが、１割未満と非常に少ないというのは分かるのですが、70歳以上でも結構働いている方がいらっしゃると思うのです。年金の受給のマックスが75歳まで、受給資格が75歳まで後ろ倒しにできるという法律も通りましたので、この19－３の１週間の就労日数と就労時間については、ちょっと残してもいいのかなという気がしています。19－４とか19－５とかはもういいと思うのですけれども、その辺りを御検討いただければと思います。以上です。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。お返事をお願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。まず、19ページ、問５になりますが、調査対象者御本人が親族に対して介護をしているかということを聞いていますけれども、今、先生からもお話があった老老介護のところも議論になっていますし、配偶者を介護している割合も今後増えていくかと存じますので、１週間の介護時間については引き続き把握できるように、こちらも引き続き少し見直しを検討してみたいと思います。
　また、24ページ、問19－３になります。１週間の就業日数、１週間の平均的な就業時間になりますけれども、こちらについても回答の割合自体は少なくなってきているのですが、この24ページの上の注釈にありますとおり、まだ「仕事あり」とお答えになっている方が40.2％、さらに「正規の職員」、「パート・アルバイト」といったお勤めをされている方は25％いらっしゃいますので、今後もまた高齢者でお仕事を続けられる方は多いかと思います。こちらの就業日数、就業時間についても引き続き把握できるように、こちらも少し見直しを検討してみたいと思います。以上となりますが、よろしくお願いいたします。
 
○野口委員
　ありがとうございました。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。泉田先生、お願いいたします。
 
○泉田委員
　29ページの問28ですけれども、満足度はどう考えていいのかなというのがあります。例えば、地域行事とか子育て支援とか高齢者支援の辺りは、活動の有無が「あり」で不満というのが割とあるのかなという気がするのですが、スポーツとか趣味が、活動していて不満というのは何となく分かりづらいところがあって、満足度の所を残すことを再検討していただくことと、もしかしたら、活動の場の有無みたいな、「活動する場がありますか」と聞いた上で活動の有無を聞くほうが、何となくいいのかなという若干の思いもあります。意見として申し上げたいと思います。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。お返事をお願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。29ページ、問28趣味・教養、社会参加活動の所ですけれども、今、満足度の評価、あと参加する場があるかどうかについて御意見をいただきました。特にこの社会参加活動につきましては、生き甲斐であったり、頼られているというところで、健康に影響があったりというようなこともあるかと存じます。こちらについても、また第３回のワーキンググループに向けて、どのような把握をすればいいのかを、もう少し踏み込んで議論してみたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。
 
○西郷委員
　西郷です。よろしいでしょうか。
 
○高橋主査
　よろしくお願いいたします。
 
○西郷委員
　御説明どうもありがとうございます。一つ一つの問いというよりは、全般的なことに関してですけれども、質問項目の改廃というのを、主にこれまでの記入状況が多いか少ないかという観点から判断なさっているように見受けたのですけれども、例えば、今御指摘のあった29枚目のスライドの問28に関しては、社会生活基本調査で、趣味・娯楽それからスポーツ、健康、ボランティアの内容として地域行事であるのか子育て支援であるのかと、そういう活動への有無というのは尋ねています。社会生活基本調査の中で、健康状態を同時に聞いていますので、その健康状態の組合せで、こうした活動がどれぐらい行われているのかは、ある程度把握することができます。
　何を申し上げたいかと言うと、そういうほかの公的統計で、ある程度分かるような項目と、ここで是非取らなければいけない項目というものの切り分けというか、役割分担というか。もちろん、他の公的統計で取っていたとしても、継続的に、しかも、ほかの項目と一緒に捉えることに意味があるという項目もたくさんあると思います。そのように考えると、これまでの記入状況がたとえ多くなかったとしても、是非こちらでは取らなければいけないというような判断も出てくるような気がするのです。ですので、項目の改廃を考える際には、これまでの記入状況だけではなくて、ほかの公的統計との役割分担も考えながら、是非こちらの縦断調査で取らなければいけない項目、どこを集中的に取ったらいいのかというような判断もあってもいいのかなと思いました。以上です。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。返事はいかがでしょうか。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。中高年者、高齢者につきましては、他の公的な統計とかも含めまして、結構類似する項目が多いというように私も認識しております。こちらの縦断調査は、中高年者縦断調査の中だけの判断ではなくて、他の調査と比較して、この調査をすることが有意義なのかどうかについて、更に少し整理をさせていただいて、次のワーキンググループに向けて検討を進めていきたいと思います。貴重な御意見ありがとうございました。
 
○高橋主査
　そのほかございますでしょうか。そうしましたら、委員の先生方からたくさんの御意見をいただきましたが、事務局で御検討いただきまして、次回のワーキンググループで資料の提出をしていただきたいと思います。
 
○菅沼縦断調査管理官
　申し訳ございません、まだ２ページ説明が残っていますので、引き続き説明させていただきたいと思います。
 
○高橋主査
　申し訳ないです。引き続きお願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　33ページを御覧ください。33ページについては、データの分析に当たり、例えばレセプト情報などと連携できると良いといった御意見がありました。医療・介護情報、死亡情報との連結について現在の状況を整理しております。
　１つ目、NDB・介護DBのレセプト情報ですが、現在、NDB・介護DB側のガイドラインで認められたものしか照合することができません。なお、ガイドラインの拡充については検討中とのことですので、その検討状況を踏まえ、統計としての活用について検討していってはどうかと考えております。
　２つ目、人口動態統計から、死亡票情報です。提供を受けることは可能となっておりますが、照合する際のKeyは氏名・住所となっており、Keyとして氏名・住所を利用する場合は、改めて御本人の同意が必要となってきております。
　３つ目は、縦断調査で実施している住所変更の「連絡用はがき」で「死亡」等の情報を把握するというものです。死亡の場合、御家族からの申出を受け付けることになりますので、単独世帯の場合、死亡された御本人から届出を受け付けることはできませんが、縦断調査として対応可能な方法となっております。
　その他、レセプト情報について開示請求を行う、住基ネットに問い合わせるという方法もありますが、制度や運用上、困難な状況となっております。
　34ページを御覧ください。縦断調査の「連絡用はがき」で死亡や調査拒否等を把握してはどうかというイメージです。従来、住所変更等を届けていただくものですが、そこに、調査へ御協力いただけない理由を追加しました。また、調査票をお送りしても住所不明で戻ってきてしまったものは「未達」、調査票は届いても回答がない脱落者は「不明」としてデータ化していきたいと考えております。
　以上が資料３の「中高年者縦断調査の調査項目（案）」の御説明となります。御審議をよろしくお願いいたします。
 
○高橋主査
　今の点について御意見はありますか。石田先生、お願いいたします。
 
○石田委員
　この死亡情報なのですが、これは縦断調査ということで、誰が死亡したのか、誰が脱落したのかを分けられると、本当に情報としてはすごく大きなものが得られると思います。今のスライド33で、調査の「連絡用はがき」にこれを記入してもらうというのがあったのですが、これだけではなくて、例えば住基ネットとの接続というのは、本人の了承を得れば、住基ネットだけではなくて、人口動態の統計でもリンクできる可能性があるというお話がありました。この本人の同意というのは、調査のときに「同意してもらえますか」みたいなことを書くということはできるのでしょうか。
　あと、ほかの高齢者対象の縦断調査で、死亡情報を得るためにどのような工夫をしているのかというようなことが分かると、ちょっと役に立つのかなというように思ったのですが、いかがでしょうか。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。まず、高齢者に関する他の縦断調査で、この脱落の状況をどのように把握しているのかなのですが、少し調べたところでは、例えば東京都の機関が調査している高齢者に関する縦断調査があるようなのですが、やはり、住民票を各自治体のほうに問い合わせて、除票ということで死亡された方は住民票から除かれるのですが、その情報を個別に自治体に問い合わせているといったようなこともされている所があるようです。ただ、今回、私どもの縦断調査はまだまだ客体数も多くなっているので、個々に各自治体のほうにお問合せするのか。
　あと、事前に同意を取る必要があるのかどうかというところですが、改めて調査の中で同意を求めるということは技術的には可能となってくるのですが、改めてその死亡の情報を取りたいということで同意を取ると、少し調査対象者に対して更に負担を掛けてしまうということもあるので、そこはちょっと慎重に検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 
○高橋主査
　石田先生、よろしいでしょうか。
 
○石田委員
　ありがとうございました。
 
○高橋主査
　そのほかございますか。野口先生、お願いいたします。
 
○野口委員
　石田先生の御意見に非常に賛成です。死亡情報というのは、特にパブリックヘルスのほうではすごく重要な情報で、特にこういった調査のエンドポイントということで、やはりきっちりと、ただ単にいなくなられたので死亡だろうというように予測するということは非常に危険なので。これから先、非常に死亡率が上がってくると思うのですね、
　例えば、私が関わっていたJSTAR、ちょっと前に出てきましたけれど、RIETIでやっていたJSTARだと、御本人に「死亡された場合のとき」と先ほど担当の方がおっしゃっているのは、あまりにも精神的なダメージが大きいし、ちょっと失礼に当たると思うので、聞き方としては、今後の研究の必要上、研究と言ってはまずいですね、必要に応じて皆様の自治体での情報、例えば、はっきりと住基ネットとおっしゃってもいいのでしょうし、JSTARの場合はレセプト情報とつなげていいかというかというようなことを、御本人に調査の中で確認させていただいたのですね。ですので、非常に書き方や言い方はあると思うのですが、あまり柔らかく書くとだますことになってしまうので、それも良くないので、この辺は言いぶりがすごく難しいところなのですが、何とか、例えば住基ネットの情報とつなげさせていただけるかどうか、承認を得られるかどうか、あるいは、レセプトはちょっと難しいみたいですけれど、レセプト情報との接続の御承認は得られるかどうかみたいな、そういった聞き方でもって、承認を得るということもできると思いますので、是非この点は頑張って、把握する方向性で、何とか御検討をいただけないかなと思う次第です。よろしくお願いします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。死亡情報の把握については、少しでも死亡された状態の状況を把握できるように、どのような方法が更に検討可能かというところも含めて、こちらも引き続き少し検討を続けていきたいと思います。いろいろと御意見等をいただければと、御相談することもあるかと思いますけれども、また引き続きよろしくお願いいたします。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。そのほかございますか。泉田先生、お願いいたします。
 
○泉田委員
　先ほど成年者のところでも申し上げたのですが、１ページ目のヒアリングの結果の所の３ポツ目でも書いてありますけれど、最後までやってほしいという有識者の意見があります。調査のエンドポイントはどこかということを、目標値というか、そういう基準をある程度考えながら進められるといいのかなというところが１つあります。
　もう１つ、今、死亡情報のところで幾つか議論があったのですけれど、私としては、亡くなる前の段階の、端的に言えば終活の状況みたいなものが年齢によってどう変わっていくのかというところを見ていくことが必要なのかなと。特に、単身高齢者が増えていくと、終活の準備をしないでそういうときになってしまう人が多いと、なかなか困ってしまうこともあるのかなと思います。「亡くなる準備はどんなことをしていますか」と聞かれたら、多分、侵襲性は高いのだとは思うのですけれど、行政ニーズがあるのではないかという気持ちがあります。可能であれば御検討いただければと思います。以上です。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。まず、１ページ目のこの調査の継続についてなのですが、今後、やはり高齢者ということで徐々に脱落者も増えていくかと思います。また、これだけの質問項目になりますので、仮にお答えをいただいたとしても、最後まできちんと精度をもって回答できているのかどうかといったところも議論があるかと思います。そういうところも含めて、この調査の精度を維持してどこまで継続できるのかということについては、またこちらも少し検討してみたいと思います。
　あと、最後、終活の状況ということで御意見をいただきました。少し機微な内容にもなりますので、どのような質問の仕方ができるのかということも含めて、こちらも少し検討をしてみたいと思います。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか、よろしいでしょうか。では、委員の先生たちからたくさんの御意見をいただきましたけれども、事務局のほうで御検討いただき、次回のワーキンググループで資料を提出いただきたいと思います。
　最後に、議事４のその他となっておりますが、事務局から何かありますか。
 
○飯島統計企画調整室長
　本日、お配りしている参考資料２「縦断調査の改善に関するワーキンググループについて」を御報告いたします。本年７月に厚生労働省において組織改編があり、「政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）」から「政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）」へと名称変更がございました。このため、厚生労働統計の整備に関する検討会の座長にお諮りをして、本ワーキンググループの設置要綱を一部改正させていただいております。事務局からの報告は以上です。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。それでは、本日予定しておりました議題は以上となりますが、全体を通して、先ほど御意見できなかった分というのも含めて、御質問や御意見等はありませんか。お願いいたします。
 
○西郷委員
　西郷です。審議協力者という立場で、ちょっと差し出がましいような感じもするのですけれども、今日のワーキンググループで何が決められたのかということについて、一度確認をしておいたほうがいいように感じております。議題の３番目、中高年縦断調査の調査項目についてということに関しては、今回と次回のワーキンググループで話し合うということが、明確に最初に宣言されましたので、今回、特に結論を出すということはなくても構わないと思うのですけれども、議題の１番目と２番目に関しては、恐らくは、今日、ワーキンググループとして何らかの結論を出すということが想定されていたのではないかと思います。少なくとも私の認識では、１番目に関しても２番目に関しても、特に事務局提案でOKというような最終的な確認はなされていなかったように思うので、構成委員の中で認識のずれというのがあるといけないと思いますから、例えば、１番目と２番目の両方について、事務局提案でOKというか、承認したというか。ワーキンググループですから実質的な決定権というのはないとは思うのですけれども、ワーキンググループとしてどういう結論を下したのかということを、最後に確認していただければと思います。
 
○高橋主査
　そうしましたら、議題１の21世紀出生児縦断調査の実施主体の変更について、御異論はないということでよろしかったでしょうか。御意見がある先生はいらっしゃいますか。
 
○菅沼縦断調査管理官
　菅沼です。補足させていただいてよろしいでしょうか。
 
○高橋主査
　お願いいたします。
 
○菅沼縦断調査管理官
　議題１の平成22年出生児の実施主体変更と、議題２の平成24年成年者の終了については、本日、御審議いただいたところなのですが、この結果については、次回の第３回のワーキンググループで、今年度のワーキンググループの中間まとめということで再度まとめさせていただければと思います。その中間まとめ案については、このワーキンググループの親会である整備検討会のほうに年度末にお諮りして、そこで中間まとめのほうも正式に決定ということになると認識しております。ですので、今回、議題１と議題２について御審議いただきましたが、実施主体の変更、調査の終了については妥当ではないかという内容で中間まとめ案のほうを作成していただいて、次回のワーキンググループで再度それを御確認していただくというような予定を考えております。
 
○西郷委員
　西郷です。そういうことであれば承知いたしましたので、御説明どうもありがとうございます。
 
○菅沼縦断調査管理官
　よろしくお願いいたします。
 
○高橋主査
　そのほか、何かありますか。
 
○廣松委員
　廣松です。今の事務局の説明でいいと思うのですが、それを前提として、特に資料２の２ページの所で、成年者調査を中止する、その上で、６番目でしょうか、平成13年出生児の縦断調査を継続して、成年者調査として実施することとあります。これは、実行可能、フィージビリティのある選択肢ではないかという御意見が出ているようですが、私も基本的には賛成します。その場合でも、これは文部科学省と厚生労働省との間での協議によるかと思いますが、特に名簿の維持という点で文部科学省にも当然御協力をいただく必要が出てくるかと思いますから、是非、議題１の実施主体の変更ということの中にも、その内容を含めて御検討いただければと思います。
　あと、これは全く個人的な感想ですが、縦断調査は始めてから20年以上経つ調査で、先ほど泉田委員のほうからも発言がありましたけれど、いつ終えるのかという点も含めて、新たな観点から縦断調査全体の在り方に関して御検討いただければと思いました。その際、縦断調査の性格として、他の調査からの移行というのは、ほぼ不可能だろうと思いますから、やはり行政記録情報の利用というのを是非積極的に進めていただきたい。そのためには、相手があることですから、相手方の規定によってはかなり難しい点もあろうかと思いますが、調査だけではもう済まなくなっているような側面もあろうかと思いますから、それらの点を是非、御検討をいただければと思います。以上です。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。今の廣松先生の御意見について御回答させていただきます。まず、現在、文部科学省でやられている平成13年出生児について、今後、成年者調査として実施していくという方針が、議題２の資料２のほうとなっていますが、実施主体の変更については、対象者が26歳となる令和９年を予定しているところです。今、文部科学省で実施している状態でも、ちょうど大学を卒業される時期にきているかと存じます。これから仕事を始める方が非常に多くなってくるかと思います。仕事を始めますと脱落者が増えていくという可能性もありますので、なるべく脱落者を出さないように、文部科学省とも協力してやっていきたいというように考えております。
　あと、行政記録情報の活用についてですが、こちらも統計全体の問題にもなるかと思いますけれども、縦断調査も含めて、どのような行政記録が活用できるのかということについては、引き続き検討をさせていただければというように考えております。よろしくお願いいたします。
 
○高橋主査
　ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか、よろしいでしょうか。
　それでは、本日の議題はすべて終了となります。事務局にお返しいたします。
 
○飯島統計企画調整室長
　皆様、本日はお忙しい中御出席いただきありがとうございました。これをもちまして、第２回縦断調査の改善に関するワーキンググループを閉会させていただきます。次回以降の開催日程については、事務局から追って御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）