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第47回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会議事録
日時
令和５年11月24日（金）14:00～16:00
場所
厚生労働省職業安定局第１会議室（12階）
（東京都千代田区霞ヶ関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館）
（東京都千代田区霞ヶ関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館）
議事
- 議事内容
○布施補佐 それでは定刻となりましたので、ただいまから「第47回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会」を開催いたします。冒頭は事務局が進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。まずは、マスコミの方への留意事項を申し上げます。カメラ等の撮影をされる場合は、議事が始まる前までとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
さて、本日の委員会ですが、中窪座長が御都合により急遽、オンラインでの御参加となっております。また、公益代表の小畑委員、渡邊委員、使用者代表の小野委員、藤木委員におかれましても、オンラインでの御参加となっております。会議の進行中に通信トラブル等で接続が切断された場合や音声が聞こえなくなった場合などトラブルがございましたら、操作マニュアルに記載の事務局担当者まで御連絡をお願いいたします。また、委員の皆様におかれましては、御発言の際は、できるだけ聞きやすい発音と速度でお話いただきますよう、御協力をお願いいたします。
次に配付資料の確認をさせていただきます。会場にお集まりの委員におかれましては、お手元の資料を御覧ください。オンライン参加の委員におかれましても、事前に同様の資料を送付しておりますので、御確認をお願いいたします。まず、資料ですけれども、議事次第、配付資料が資料1～3、参考資料が参考資料1～3までの合計6種類の資料が付いています。資料に不足等はございませんか。ここまでで御不明な点がございましたらお申し出ください。
本日の専門委員会には、オブザーバーとして、国土交通省港湾局港湾経済課の澤田課長に御出席いただいておりますので、よろしくお願いいたします。これから議事に入りますので、カメラ等の撮影はここまでとさせていただきます。御協力をお願いいたします。
それでは、本日の委員の出欠状況ですが、本日は全員出席となっております。事務局からの説明は以上です。以後の進行は、中窪座長からお願いしたいと思います。中窪座長、お願いいたします。
○中窪座長 こんにちは、中窪です。本日は駅に行きましたら、強風で木が倒れたとかで電車が止まっておりまして、急遽オンラインでの参加とさせていただきました。いろいろ御不便をお掛けすることもあるかと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。本日の委員会は、議事次第にありますとおり、議題は1つです。前回から引き続き、「新たな港湾雇用安定等計画の策定について」です。本日、新たな計画の原案について御了承いただけましたら、年明けから地方労働審議会港湾労働部会と都府県へ意見照会を行いますので、よろしくお願いいたします。それでは、事務局から御説明をお願いします。
○布施補佐 それでは、議題1「新たな港湾雇用安定等計画の策定について」、事務局から御説明いたします。新たな港湾雇用安定等計画(案)について、前回の専門委員会でいただいた御意見を踏まえて、文言の追加修正を行っております。
資料3「港湾雇用安定等計画(案)新旧対照表」を御覧ください。現行計画からの変更点は、これまでと同様、赤字・下線にしております。前回からの変更点については、さらに黄色のマーカーとしております。それでは、主な変更点について御説明いたします。
まず、2ページを御覧ください。ロ「今後の港湾労働対策の課題」の(イ)b「革新荷役の進展」です。前回の専門委員会において、「在来荷役も引き続き重要である」との御意見をいただきました。この御意見を踏まえ、「在来荷役に必要な技術・技能を有する技能労働者に加え、荷役機械の技術革新の進展に対応した高度な技能労働者を確保することが課題となっている。このため、技能労働者の確保に資する施策を引き続き講ずることにより、安定的な物流機能の維持に努める必要がある。」と修正しております。
続いて、6ページです。(ホ)「雇用秩序の維持」です。港湾労働法遵守強化旬間の日程に誤りがありましたので、「毎年11月21日～30日」と修正しております。
続いて8ページです。4「港湾労働者の雇用改善並びに能力の開発及び向上を促進するための方策に関する事項」の(1)「雇用の改善を促進するための方策」のイ「国が講ずる措置」です。前回の専門委員会において、「女性が働きやすい環境の整備」について御意見をいただきました。この御意見を踏まえて、「人的資源の有効活用が図られるよう、港湾労働者の福利厚生について、働きやすい職場環境の整備を促進するなど必要な対策を実施するよう努める。」と修正しております。
続いて、ロ「港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置」です。こちらについては、港湾運送業界への理解・入職の促進を図るための取組について、前回の専門委員会において、「派遣事業に力点が置かれているように見える」との御意見をいただきました。御意見を踏まえて、「港湾労働者派遣事業の活用促進を図りつつ、技能労働者不足に対応するため、」と修正しております。
続いて、ハ「事業主及び事業主団体が講ずる措置」です。先ほど、イ「国が講ずる措置」で修正しました「女性が働きやすい環境の整備」について、こちらでも同様の趣旨で「福利厚生の充実等雇用管理の改善を推進し、人材確保の観点からも港湾運送事業の雇用機会としての魅力づくりに一層努める。」と修正しております。
最後に、9ページです。(2)「能力開発及び向上を促進するための方策」のイ「国が講ずる措置」の(イ)「港湾荷役作業の革新化等に対応した教育訓練の拡充」です。こちらは最初に御説明いたしました「在来荷役も引き続き重要である」との御意見を踏まえた修正と同様に、「在来荷役に必要な技術・技能に加え、荷役機械の技術革新の進展に対応した高度な技術・技能が必要となるなど、事業主の訓練ニーズも多様化・高度化している。」と修正しております。新たな港湾雇用安定等計画(案)について、前回からの修正点は以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして御質問、御意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。では、髙島委員、お願いいたします。
○髙島委員 前回の意見を取り入れていただいて、修正案についてはありがとうございます。それとは別個に、ちょっと指摘を受けたのですが、前回の五箇年計画のときに、資料として第44回の専門委員会で提出されました港湾労働専門委員会報告書の進捗状況等の文書について、ちょっと組合から、やはり働く立場から言ってはどうかと言われております。その点について2、3発言させていただきます。何かと申しますと、前回の五箇年計画の中で、専門委員会でこの問題については基本問題部会に報告するというように言われておりましたが、これが実際に報告されたのかを聞いておいてほしいということが、まず1点です。
次に、その場でも進捗状況の所の回答の中で、改めて港湾労働法適用問題労使検討委員会が、労使で確認されれば行政も関わるということを聞いておりますが、実際に、例えば行政というと私どもの所管でいうと厚生労働省と国土交通省というふうに私どもは考えておりますが、その2省がその会に参画するという認識でいいのかということが、2点目です。
なぜ、そういうことを言うかというと、港湾労働法の全港・全職種適用という意義は、私どもの港湾労働者の福祉の充実、あるいは向上、労働秩序の確立にあると思いますので、それを含めて考慮されていただけたらありがたいというところです。
それと、これは11月14日に、私どもの組合の中央行動で行政交渉を行いましたが、その場でも言わせていただきましたが、港湾労働者の賃上げ、あるいは労働条件の改善を行おうとすると、港湾運送事業者が荷主、ユーザーから港湾運送料金を確保しないと私どもに、手に乗らないというところです。御承知のように、やはり日本は民間企業が料金のダンピングをどうしても市場経済の競争の中で行わざるを得ない。そういう意味では、やはり各個別企業では料金の値上げをなかなか言い出せないというのが現状というふうに私どもは思っております。そのような中で、政府の進める「パートナーシップによる価格創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」及び「取引適正化に向けた5つの取組」を、そのときにも言いましたが、強力に推し進めていただきたいというのは要請です。これはお願いしたいなと思います。
そして、料金の担保と同時に行政として港湾労働法の趣旨をいかしていただき、対象港、対象職種を広げる意味があるというように私どもは思っております。是非、今の港湾の状況を鑑みたときに、港労法の全港・全職種適用が望ましいと考えますが、この辺は五箇年計画に載せることができないのかということで、是非聞いておいてほしいということで、今日質問させていただきました。
それと、もう1つは、港湾運送事業雇用実態調査は厚生労働省が主体なので、どうしても6大港となっておりますが、できればその範囲を全港を対象としてできないものなのかを、この辺を、お知恵をいただきたいなというところです。以上、発言を終わります。
○中窪座長 ありがとうございました。ちょっと、最後の辺りで音声が止まってしまったのですが、おっしゃる御趣旨は、港湾労働法を全港・全職種に適用するということの御要請だと思います。今、御質問と御意見があったと思いますが、事務局からお願いいたします。
○島田室長 今、髙島委員からお話がありましたことにつきまして、まず前回の五箇年計画策定時の報告書の進捗状況について、これは今年2月28日に開催の本専門委員会にも出しているもので、具体的には全港・全職種適用の検討が書かれているものですが、この問題を計画策定時に基本問題部会に報告したのかという話でしたが、そこはしております。
その上で、全港・全職種適用の関係の検討につきましては今、お話がありましたとおり港湾労働法適用問題労使検討委員会の場で労使においてなされるという中で、行政においても参画ということが書かれてございます。これまで毎年、進捗の確認という形で、専門委員会で確認させていただきましたが、その際、労使に加えて厚生労働省がオブザーバーとして参画するということの御説明をさせていただいております。そういう意味では、一義的には港湾労働法の適用の話で、労使に加え厚生労働省がオブザーバーと考えてはおりますが、今御指摘もありましたが、港労法だけではなく、事業法との関係も出てきたりするかもしれませんし、国土交通省の知見や御協力も必要なところも出るかと思いますので、そこは必要に応じて御意見を伺うなりというような形で検討していくのかなと考えております。今のところは厚生労働省が、行政としてオブザーバーで入るということにしております。
この関連で、今回の計画の中で全港・全職種適用問題を記載することができないかというお話がありました。これについては、計画の一番最初に出てくるところですが、現在、政令で指定している6大港を対象とした雇用の改善なり、職業能力開発の計画という性格上、今回お話のあったように、その範囲を広げる検討という話は正に、先程来申している労使検討委員会で検討していき、厚労省なり行政も関わりながらやっていくことを、これまでも確認させていただいてきたところですので、その場で検討していくべきものと考えております。
また、価格転嫁の話もありましたが、これにつきましては国交省がメインで取り組まれているものと承知しておりますが、賃金の行きわたりや労働者の雇用という観点でいえば、この課題は非常に重要と厚生労働省としても考えておりますので、必要な協力をしてまいりたいと思います。
○中窪座長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
○髙島委員 最後の質問の。
○島田室長 今まで6大港を対象に調査をしていたのは、この計画の策定に資するための調査ということで、現在指定されている6大港の現状を踏まえて、計画を策定していることからでございますが、ただ、それをどうするかというお話も先ほどありましたので、次は5年後になりますが、調査の在り方について、今回の御意見を踏まえて検討課題になるのかと思いました。ありがとうございます。
○中窪座長 ありがとうございました。よろしいですか。その他、御質問、御意見はいかがでしょうか。では、髙島委員。
○髙島委員 何度もすみません。是非、なぜ、そういうことを広げてほしいかというのは、やはり6大港以外のところは非常に厳しい環境に置かれている。あるいは、港労法の適用のところでも、いわゆる港頭地域以外で何が起きているかというと、料金の低廉化につながっています。いわゆる港頭地域だと、ある一定程度は守られているけれど、港頭地域、例えば川ひとつ隔てると料金が安くなっているということが起きています。そこを是非、食い止めたいというのが我々の思いであって、やはり我々はいつも言うのですが、日本の貿易というか、荷物は輸出入貨物でいうと、やはり港を隔てて9割以上の所がやはり我々の所を隔てる、そこの働いている人たちがきちんと生活できない状況に置かれていることについて是非、保護貿易ではありませんが、やはりルールを守っているところを是非、守らせる法律であってほしいし、そういう意味では、今起きている問題は港労法の問題、あるいは今日、国交省の澤田課長がお見えになっていますが、港湾運送事業法の問題が今問われているのではないかと組合としては見ています。
その辺については、労使ともに同じ並びというふうなところで、1つは、やはり人が入ってこないところで、前も言いましたが、これは具体的に今度の火曜日に、人員不足対策準備委員会として立ち上げて、どうやったら人が入ってこられるのかということで、今やっていこうとしていますし、それを調べるに当たって非常に驚いたのですが、厚生労働省の管轄のポリテクカレッジあるいは港湾カレッジで、定員割れが起きています。その辺のところも含めて、なぜ入ってきてもらえないのか、あるいは港湾に就職してもらえないのかということは労使ともに、テーマとして考えていきたいと考えております。以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。それでは、他に御意見、御質問はございますでしょうか。では、法本委員、お願いします。
○法本委員 ありがとうございます。法本です。今の髙島委員の発言に補足といいますか、私が働く地元の北九州港でもいろいろな問題があります。6大港と言えど、港湾運送事業、港湾労働法がありますが、これが合わさって、連携を取って初めて雇用だったり、秩序が守れていけるのではないかということを今、私は感じております。この場で余り詳しく説明することはできないのですが、個別の話は、室長にも前回させていただいていますし、そういう意味では、この港労法、また秩序維持を守れるには、繰り返しになりますが、この連携を取ってもらいたいというのが1つです。
もう1つは、せっかく今こうやって法の計画を立てています。この計画だけではなくて、港湾労働法の目的、また関係者の責務等、いろいろ法律の中にも記載がありますが、せっかくこうやって集まって決めていく中で、これがどれだけ、先に浸透していくかというのもすごく重要だと思います。そうすることで6大港の、それこそ港湾労働法もそうですが、秩序を守れていきますし、それがお手本になって、先ほど髙島委員が言ったように、港湾労働法適用以外の港の秩序も守られていくのではなかろうかというように思いますので、お力添えをお願いしたいと思います。以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。他にいかがでしょうか。全体について、感想のようなものでも結構ですので、この機会に、何か御発言いただければありがたいのですが。では、小畑委員、お願いします。
○小畑委員 ありがとうございます。先ほどからお話が出ていますが、若年者、女性が入ってきてくれたらというお話に関連いたしまして、若干、思うところを述べさせていただきたいと存じます。若い方々、女性も含めまして、労働環境や福利厚生に従来よりも強い関心を持っているというように感じております。出産や育児に関連する制度が整っているということは、注目が集まるポイントになっていると存じますし、例えば年休取得率が高いということも魅力的であるというように、学生さんなどは非常に強調されます。
そうした点で、港湾の業界がひと際、輝いているということになりますと、良い人材が入職する可能性が高まるのではないかと考えております。その意味で、今回の計画は大変重要な内容が盛り込まれたと考えております。なお、若年者が自らの手で、ものを作る経験が不足しているということを、よく理系の実験系の先生方からも聞きますし、また現場で後輩を指導している方からも聞くのですが、指導する先輩や上司が想像できないところで、怪我をしてしまうような危険があるのではないかというように考えております。
例を申しますと、例えばマッチを擦った経験がないという学生さんがおられると。10年ぐらい前から現場で後輩を指導している先輩方のお話を聞いておりまして、マッチをうまく擦れない人が増えてきたということは聞いていたのですが、現在ではマッチを見たことがないという人もいるということで、非常に大きな変化があったのではないかと思っております。
そのため、言わなくても分かるはずだという考えが通じない可能性があるのではないかということを考慮して、安全管理の上で今まで常識と言われていたことが本当に、これから先もそうであるのかということについて考えてみるということが重要なのではないかと考えている次第です。皆様も、よく御承知のことかもしれませんが、意見として述べさせていただきました。どうもありがとうございました。
○中窪座長 ありがとうございました。その他はいかがでしょうか。使用者委員のどなたか、ありましたらお願いしたいところですが。花島委員、お願いします。
○花島委員 業側としては、本計画(案)について異議はありませんので、どんどん進めていってもらいたいと思います。
○中窪座長 どうもありがとうございました。そういう御意見をいただきますと、大変有り難く思います。その他は、よろしいでしょうか。
それでは、御意見も出尽くしたようですので、この「新たな港湾雇用安定等計画(案)」をもって、地方労働審議会港湾労働部会と都府県へ提示することを御了承いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。(異議なし)○中窪座長 ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。
本日、予定されておりました議題は以上でございますが、他に何か、この機会に、特に御意見、御質問等はございませんか。特にないようでしたら、本日の審議はこの辺りにしたいと思います。次回(来年2月)は、地方労働審議会で出された御意見等を踏まえ、事務局から最終的な「新たな港湾雇用安定等計画(案)」について御提示いただきたいと思います。
それでは、今後の日程等について、事務局から改めて説明をお願いします。
○布施補佐 お疲れさまでした。本日の議事録については、後日、委員の皆様に内容を御確認いただきますので、よろしくお願いいたします。また、次回の日程については、既に委員の皆様には御連絡を差し上げているところですが、来年の2月22日(木)10時からの開催を予定しております。また後日、事務局から委員の皆様に開催の御案内を差し上げますので、お忙しい中、大変恐縮でございますが、御出席方よろしくお願いいたします。以上、事務局からの連絡事項でございます。
○中窪座長 ありがとうございました。それでは、本日の専門委員会は、これで終了といたします。本日はお忙しいところ、ありがとうございました。
