生活保護制度に関する国と地方の実務者協議　第１回議事要旨

日時

２０２１年１１月１９日（金）　１６：００～１８：００

場所

オンライン開催

議事要旨

参加者から以下の意見が出された。

１. 現下の経済社会状況を踏まえた生活保護制度による支援について

単身の高齢者が増加している状況に加え、頼れる親族のいない高齢者も増加しており、その高齢者の方の認知機能が急激に低下するなど、在宅生活が困難になる事例が発生している状況にある。
高齢化・単身化を踏まえた制度のあり方、高齢者の特性に合った支援策について議論が必要。
近時の新型コロナ感染症に関する情勢として、緊急小口資金等の貸付や住居確保給付金といった、いわゆる第二のセーフティーネットの利用が増えているところであり、今のところ、生活保護受給者については急激な増加には至っておらず、ほぼ横ばいで推移している状況。

２．自立支援・就労支援・子どもの貧困対策について

（自立支援関係事業を行う）委託事業者等との関係で、ケースワーカーに求められる役割の整理が必要ではないか。
他法他施策の活用について、被保護者は全て生活保護の担当で支援してほしい、となってしまうといった課題がある。
困窮制度では、自立支援に向けた調整会議があるが、生活保護制度ではそういった関係機関との連絡会議が制度上はない。被保護者の支援に当たっては、ケースワーカーが孤立しないように対応する必要がある。
各種自立支援関係事業について、生活困窮者自立支援制度と同じ事業者に委託している場合、連携が取りやすい。
保護廃止になる水準まで働く意欲が起きにくい状況にあり、公平性を担保しつつ、就労インセンティブを高める方策が必要ではないか。
就労インセンティブについては、拡充できたらいいと思う一方で、拡充していくことによって、保護を受けながらそこそこ働いてより多くの収入を確保することが一番得な状態になってしまうと、就労自立に向けた意欲を持ちにくくなってしまうという両面があり、悩ましい。
就労支援について、すぐ仕事を辞めてしまう方も多く、定着も課題。
各種自立支援関係事業について、社会的資源が少ない地域においては広域的な取組が必要になる。
身寄りがなく、認知機能が低下して一人暮らしが困難になった高齢者について、現住居の退去の手続や施設への入所契約が困難といった課題がある。
大学進学の更なる支援については、世帯内進学の是非も含めた検討が必要ではないか。

３．健康管理支援事業及び医療扶助について

健康管理支援事業について、ケースワーカーのみでの対応は難しいため、専門職種の充実が必要。
頻回受診や重複服薬のケースについて、市区町村レベルでは対応が難しいケースもあるため、より強い権限を持った機関が指導できるようにする等、一歩進めた対策が必要ではないか。
オンライン資格確認について、緊急の場合等にはマイナンバーカードによる確認は難しく、医療券の情報がない中で受診することになるため、頻回受診につながるのではないか。
オンライン資格確認の仕組みを整理していく中で、頻回受診対策に資するよう、例えば、受診回数等をキーにして、何かしら対応することができないのかと考えている。
医療機関の指定について、保険医療機関の指定と事務が重複しているため、介護機関のようにみなし指定同様の取扱いにできないか。また、介護機関の指定の変更についてもみなし指定同様の取扱いにできないか。