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第362回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　議事録

第362回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　議事録

日時

2023年（令和５年）10月25日（水） 15時00分～

場所

東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館
職業安定局第１会議室（12階）

出席者

公益代表委員

小野　晶子
坂爪　洋美
原　　昌登
山川　隆一（部会長）

労働者代表委員

木村　拓志
冨髙　裕子

使用者代表委員

佐久間　一浩
佐藤　英毅
田尻　久美子
平田　充

議題

（１）特定募集情報等提供事業概況報告書の提出状況等について（公開）
（２）労働者派遣事業の許可等について（非公開）
（３）有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について（非公開）

議事

議事内容: ○山川部会長　定刻になりましたので、ただいまから「第362回労働力需給制度部会」を開催いたします。本日は、労働者代表の永井委員、奈良委員が所用により御欠席で、原委員、小野委員、坂爪委員、田尻委員、佐藤委員及び平田委員が、オンラインでの参加となっております。小野委員、佐久間委員におかれましては、時間によっては所用により途中退席する可能性があると伺っております。
　本日は、議題(1)として、「特定募集情報等提供事業概況報告書の提出状況等について」の報告があります。その後、許可の諮問に係る審査を行います。許可の諮問に係る審査については、資産の状況等、個別の事業主に関する事項を扱うことから、「公開することにより、特定の者に不当な利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある」場合に該当するということで、非公開になっております。
　では議事に入りますので、カメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。議題(1)、「特定募集情報等提供事業概況報告書の提出状況等について」、事務局から説明をお願いします。
○小川補佐　特定募集情報等提供事業概況報告書の提出状況等について、説明いたします。資料1を御覧ください。特定募集情報等提供事業については、昨年の職業安定法の改正を受け、令和4年10月1日より施行となった制度で、施行から1年が経過いたしました。本事業の届出状況については、本年3月の当部会において説明させていただきましたが、改めて施行1年後の本年10月1日現在の状況を説明いたします。また、3月の部会の際には、平田委員の御発言を受け、山川部会長から、8月31日までに提出することとされている事業概況報告の提出状況について報告するよう御指示いただいておりましたので、事業概況報告書の現段階での提出状況についても説明いたします。
　それでは１ページ目、「特定募集情報等提供事業の届出状況について」順に説明いたします。①が届出数の総数で、952件です。3月の段階より160件程度増加しております。これまで当室では、届出義務の対象となる事業者が義務を履行できるように周知を徹底してきたところです。具体的には、厚生労働省ホームページの掲載やSNSによる継続的な発信、47の都道府県労働局やハローワークの窓口におけるパンフレットの配布、業界団体を通じた周知等の対応を取ってまいりました。引き続き、適切に届出がなされるよう丁寧に周知を行っていきたいと考えております。
　②について、特定募集情報等提供事業における届出については、原則電子政府の総合窓口であるe-Gov電子申請を通じて行うこととしております。SNS等を通じ、電子申請の利便性を周知してきたこともあり、届出総数のうち891件、割合にして93.6％がe-Gov電子申請経由での届出となっております。引き続き、e-Gov電子申請経由での届出を周知してまいります。
　③は、届出総数のうち個人事業主から届出された件数を示しております。その数は33件、割合にして3.5％となっております。残りは法人からの届出となっております。④、⑤については、特定募集情報等提供事業者が職業紹介事業、又は労働者派遣事業と兼業している届出件数、及び兼業率を示したものです。④の職業紹介事業が625件で65.7％、⑤の労働者派遣事業が271件で28.5％となっております。これは、3月の状況から大きな変化はありません。
　⑥は、特定募集情報等提供事業届出書に記載された主なサービスの総計で、1,562サービスとなっております。ここで言うサービスについては、求人メディアが自ら募集情報の対象者や属性に応じて区分した単位を表した名称となっております。⑦は、⑥のうち職業安定法第4条第6項各号、すなわち1号～4号に掲げる行為に該当する件数です。第1号～第4号の事業の内容の詳細については、資料の3ページに参考資料①として、「職業安定法第4条第6項第1号～第4号に関するフローチャート」を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
　1ページに戻ります。(1)第1号、求人者等から、求人情報等の提供依頼があり、求人情報を提供するサービスとして事業者から届出があった件数は、1,454件です。(2)第2号、求人者等から、求人情報の提供の依頼がなく求人情報を提供するサービスは148件です。(3)第3号、求職者等から、求職者情報の提供依頼があって、求職者情報を提供するサービスは645件です。(4)第4号、求職者等から、求職者情報の提供依頼がなく、求職者情報を提供するサービスは9件となっております。第1号のサービスを提供する特定募集情報等提供事業者が大半を占めております。また、第1号と第3号の両方を行う事業者が多くみられます。また、第2号や第4号のように、クローリングによる情報収集を行っている特定募集情報等提供事業者は、現時点では少数の状況です。傾向としては、おおむね3月の状況と同様となっております。
　最後に⑧です。3月の当部会において、小野委員より、ホームページ上だけではなく、LINE等を活用している事業者について御発言がありました。改めて、当室において届出の状況を確認したところ、LINE、FaceBook、旧TwitterのXなど、SNSを活用したサービスとして届出があったものが、合計で20件ありました。これは、SNS上でつながることをもって、サービス利用に当たっての会員登録とみなしたサービスを実施している事例が多数を占めている状況です。具体的には、LINEのお友達登録をした求職者に対して、求人情報等を配信するサービスなどが該当することになります。
　次に2ページ、「事業概況報告書の提出状況等について」、報告いたします。特定募集情報等提供事業者は、毎年8月31日までに、その年の6月1日時点における事業の実施状況について、事業概況報告書を作成し厚生労働大臣に提出しなければならないこととなっております。昨年10月より、特定募集情報等提供事業の届出が始まり、今回が初めての事業概況報告書の提出となっております。事業概況報告書の報告事項については、4ページの参考資料②に概況報告書の様式を添付しておりますので、そちらを御覧ください。左半分の1つ目の枠内については、届出受理番号、名称、所在地、電話番号、法人の場合は代表者の役名、氏名となっており、その下にあるⅠの公表項目の欄については、提供する主なサービスの名称、職業安定法第4条第6項に掲げる第1号～第4号の行為のうち該当するものとして、そのURLとなっております。SNSを活用して事業を行っている場合については、ここに記載していただいております。
　同じページの右半分には、6月1日現在の状況を報告する欄が設けられております。1、労働者の募集に関する情報を提供する場合として、第1号及び第2号の事業者が該当しますが、それぞれの提供する主なサービスの名称、労働者の募集に関する概数、情報を収集している労働者になろうとする者に関する情報の概数を。そしてその下に2、労働者になろうとする者に関する情報を提供している場合として、第3号及び第4号の事業者が該当いたしますが、それぞれ提供する主なサービスの名称、労働者になろうとする者に関する情報の概数、労働者になろうとする者に関する情報の提供先の概数を記入することになっております。
　また、次のページの左半分は、3、提供するサービスの概要として、その名称とその概要を。その下の4、適切な事業運営に関する事項として、的確表示義務や個人情報の管理、苦情処理の対応について、どのように対応しているか記述する事項を設けております。これら説明した事項については、事業者が過度な負担とならないよう、必要最小限度にとどめているものです。
　2ページに戻ります。3ポツ目ですが、これまで、全ての特定募集情報等提供事業者に対して、効果的と考えられる時期に事業概況報告書に関する周知を複数回実施するなど積極的な提出勧奨を行ってまいりました。その結果、事業概況報告書の提出義務のある902事業者のうち、897事業者が現時点において提出しており、提出率は99.4％となっております。提出のなかった事業者については、行政指導等の対応を行っているところであり、全ての事業者に提出していただくよう引き続き努力してまいりますとともに、今後提出していただいた事業概況報告書の内容を精査し、年度末までに報告書をまとめたいと考えております。報告は以上です。
○山川部会長　ありがとうございました。ただいまの説明につきまして御質問等がございましたら挙手をお願いいたします。Zoomで御参加の委員は、Zoom内の「手を挙げる」機能を使うか、画面上に映るように挙手をお願いいたします。御質問等ございますでしょうか。佐久間委員、どうぞ。
○佐久間委員　御説明と届け出件数の取りまとめ、事務局の方々、本当にありがとうございました。かなりの数の届出件数があった中で、いろいろな角度から詳細な集計を行っていただいたのではないかと思っています。
　その中で、1ページに届出状況についてというのがあって、第1号から第4号までの分類があります。いろいろな業者の方々が、それぞれクロスをしながら取り組まれている姿も見えてくるわけですけれども、例えば第4号については、クローリングをされている業者の方がいらっしゃると思いますが、その数は9件となっています。この9件の方の企業規模というか、大手の事業者なのか、中小企業が実施しているのかその辺の規模感を教えていただきたいと思います。
　クローリングとなると、どうしても高度なプログラムシステム組み実施していると思います。大手企業ですと自分の会社でプログラムを開発していると思うのですが、自社のシステムを使われているのか、それとも、他社からシステムを、相乗りというか利用して実施されることが多いのか。ここまで、実際にこの報告の中では分からないかもしれませんけれども、もし、その辺が分かりましたら教えていただきたいと思います。以上です。
○山川部会長　いかがでしょうか。
○小川補佐　御質問、ありがとうございます。まず、4号事業者の規模感ですけれども、特定募集情報等提供事業の企業規模につきましては、事業開始の届出や事業概況報告書において、企業規模の指標となります従業員数、資本金等の情報を届け出ることとなっていないため把握はしていないというところです。
　また、クローリングの話につきましては、まずクローリングに関する個社の実施状況につきましては、これも事業開始届出や事業概況報告書において届け出ることとなっていないため詳しいことは把握していないのですけれども、クローリングにつきましては、第4号だけではなく第2号事業者も該当すると思うのですけれども、良質なサービスを提供するに当たって最も重要なプロセスの1つであることですから、事業者自らの経営判断によって、自社システムを利用するのか、他社が構築した外部サービスを利用するのかを決定しているものと、こちらでは認識しているところです。
○山川部会長　佐久間委員、何かございますか。
○佐久間委員　分かりました。ありがとうございます。
○山川部会長　ありがとうございます。ほかに御質問等ございますでしょうか。冨髙委員、どうぞ。
○冨髙委員　ありがとうございます。事業概況報告書については、ほぼ全ての事業者から提出いただいている状況とのことですが、未提出の事業者に対して、指導等も含め丁寧な対応をお願いしたいと思います。また、求人、求職サービスについては、SNSを活用したものなど多様化しており、今後も拡がっていくことが想定されます。こうした事業者にも改正安定法の規則の網がかかるよう、引き続き周知等を含め丁寧に対応いただきたいと思います。以上です。
○山川部会長　ありがとうございます。よろしくお願いします。平田委員、お願いします。
○平田委員　ありがとうございます。感想と期待を述べたいと思います。特定募集情報等提供事業者の届出数は着実に増加し、求人、求職者のニーズを捉えた様々なサービスが提供されていくのだろうと受け止めております。報告書を通じて多様化しているサービスの実態を把握しながら、業界の健全な発展と雇用のマッチング機能が強化されていくことを期待しております。以上です。
○山川部会長　ありがとうございました。今回の報告は、今のところの提出状況ということですが、今後につきまして事務局から何かございますか。
○村野室長　労働市場基盤整備室長の村野です。御指摘等、どうもありがとうございました。今回は902事業者のうち897事業者ということで提出件数を報告させていただきましたが、現在、中身についても集計、あるいは分析をしているところです。今の予定でいきますと、年度末頃には取りまとめをして公表ということを考えておりますので、その前後で委員の皆様にも御報告させていただきたいと考えております。今後の進め方については以上です。
○山川部会長　どうぞ。
○中嶋課長　御指摘、大変ありがとうございます。各委員から今、コメントを頂戴しましたように、私どもといたしましても、引き続き実態把握に努めながら、また、的確なマッチングというような観点の御指摘もございましたので、そういった点も踏まえながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。大変ありがとうございます。
○山川部会長　ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。ございませんでしたら、公開の議題は、ここまでとさせていただきます。