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第46回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会議事録
日時
令和５年10月25日（水）13:00～15:00
場所
中央労働委員会２０５会議室（２階）
（東京都港区芝公園１－５－３２ 労働委員会会館）
（東京都港区芝公園１－５－３２ 労働委員会会館）
議事
- 議事内容
- ○布施補佐 それでは定刻となりましたので、ただいまから「第46回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会」を開催いたします。冒頭は事務局が進行いたしますので、よろしくお願いいたします。
まずは、マスコミの方への留意事項を申し上げます。カメラ等の撮影をされる場合は、議事が始まる前までとさせていただきますので御協力をお願いいたします。
さて、本日の専門委員会では、公益代表の渡邊委員におかれましては、オンラインでの御参加となっております。会議の進行中に通信トラブル等で接続が切断された場合や音声が聞こえなくなった場合などトラブルがありましたら、操作マニュアルに記載の事務局担当者まで御連絡をお願いいたします。また、委員の皆様におかれましては、御発言の際は、できるだけ聞き取りやすい発音と速度でお話いただきますよう、お願いいたします。
次に、配布資料の確認をさせていただきます。会場にお集まりの委員におかれましては、お手元の資料を御覧ください。オンライン参加の委員におかれましても、事前に同様の資料を送付しておりますので御確認をお願いいたします。資料としては、「議事次第」、次に配布資料が「資料1～4」、参考資料が「参考資料1～6」の合計10種類となっております。資料に不足等はございませんか。ここまでで御不明な点がございましたらお申し出ください。
まず初めに、前回の専門委員会でも御紹介いたしましたが、4月27日付けで、新たに労働者代表の法本健吾委員が御就任されております。前回は御欠席でしたので、一言御挨拶をお願いしたいと思います。
○法本委員 はじめまして、九州地方本部で委員長をしております全港湾の法本です。よろしくお願いいたします。
○布施補佐 ありがとうございました。本日の専門委員会にはオブザーバーとして国土交通省港湾局港湾経済課の澤田課長に御出席いただいております。よろしくお願いいたします。
続きまして事務局を代表いたしまして、高齢・障害者雇用開発審議官の田中より御挨拶申し上げます。
○田中審議官 田中です。前回は欠席させていただきましたので、改めまして御挨拶をさせていただきたいと思います。本日は、委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃より港湾労働行政の推進に御尽力いただいておりますことをこの場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。
本専門委員会ですが、先月から令和6年度からの新たな港湾雇用安定等計画の策定に向けて議論を始めていただいております。本日は、前回の御議論を踏まえまして、事務局のほうで新たな計画の素案を作成しておりますので、これに基づき御意見を頂戴したいと考えております。本日、御意見等を頂戴しながら年内に原案をまとめるというような運びになれば、その後、6大港の各地方労働審議会に対して御意見を求めるというような予定で進めたいと考えております。
港湾労働においても、労働者の不足や教育訓練など、様々な状況が変わっております。そういう中で、この計画が環境の変化に対応した、より良い計画になっていくように御議論いただいて、つくり上げていきたいと思っておりますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
○布施補佐 これから、議事に入りますので、カメラ等の撮影はここまでとさせていただきます。御協力をお願いいたします。
それでは、本日の委員の出欠状況ですが、使用者代表の小野委員、藤木委員が御都合により欠席となっております。事務局からの説明は以上となります。以後の進行は、中窪座長にお願いしたいと思います。座長、よろしくお願いいたします。
○中窪座長 皆様、こんにちは。中窪でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは議事に入ります。本日の委員会は議事次第にあるとおり、議題は1つです。前回から引き続き、「新たな港湾雇用安定等計画の策定について」です。それでは、事務局から御説明をお願いします。
○布施補佐 議題1「新たな港湾雇用安定等計画の策定について」、事務局からご説明いたします。新たな港湾雇用安定等計画の策定については、前回の専門委員会において、策定ポイントについて御審議いただいたところです。前回の御議論を踏まえ、事務局において計画の素案を作成いたしましたので、内容について御説明いたします。
計画案の説明に先立ち、前回の専門委員会では速報値としていた「港湾運送事業雇用実態調査」の調査結果が確定しましたので、集計中となっていた箇所や、大きく修正のあった箇所について御説明いたします。参考資料2を御覧ください。
まずは7ページを御覧ください。2の「港湾運送事業量に関する状況」です。こちらは前回の専門委員会では「集計中」としておりましたが、数値が確定しております。6大港全体では、革新荷役が81.9％を占め、5年前の調査である平成30年の81.3％と比べて増加しております。
24ページです。4の「港湾派遣労働者及び日雇労働者の利用に関する状況」の(2)「募集動機」です。数値に変更はありませんが、上のコメント欄において、「港湾派遣労働者、日雇労働者のいずれも『波動性に対処するため』が最も高い割合になっている。」という記載が元々ありましたが、これに加えて、特徴的なものとして、「港湾派遣労働者においては、『人手不足のため』が21.7％となり、平成30年の12.7％と比べて増加している。」という記載を追加しております。
25ページです。こちらも同じ項目の(3)「職種別労働者数」です。左側の真ん中辺りですが、「港湾派遣労働者」のうち、東京港の「フォークリフト運転者」に計上漏れがありましたので、数値の修正を行っております。これに合わせ、上のコメント欄も修正しております。実態調査の結果については以上です。
それでは、新たな港湾雇用安定等計画の事務局案について御説明いたします。ここでは、資料2「港湾雇用安定等計画(案)の変更ポイントについて」、資料3「港湾雇用安定等計画(案)」、資料4「港湾雇用安定等計画(案)新旧対照表」を使用しますので、お手元に御用意いただければと思います。はじめに、資料2により、現行計画からの変更ポイントを御説明して、その後、資料4により、具体的な記載について御説明していきたいと思います。なお、資料3は今回の変更を反映させた計画案の本文ですので、必要に応じて御活用いただければと思います。
それでは、資料2「港湾雇用安定等計画(案)の変更ポイントについて」を御覧ください。新たな計画の事務局案については、前回の専門委員会で御了承いただいた「新たな計画の策定ポイント」の項目を中心に計画の中に落とし込んでおります。
上から順番に説明させていただきます。1の「計画の基本的考え方」の(2)「計画の背景と課題」のロ「今後の港湾労働対策の課題」です。資料4の新旧対照表の3ページですので、具体的には後ほど御説明していきます。こちらの項目については、港湾運送業界における技能労働者の不足が顕在化しつつある状況を踏まえ、若年者・女性・高齢者等の幅広い人材の活躍促進を図る取組及び高度な技能労働者の確保・育成の必要性について記載しております。
変更の2点目は、4の「港湾労働者の雇用の改善並びに能力の開発及び向上を促進するための方策に関する事項」の(1)「雇用の改善を促進するための方策」です。新旧対照表の8、9ページが該当します。イ「国が講ずる措置」、ロ「港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置」、ハ「事業主及び事業主団体が講ずる措置」です。こちらの項目については、技能労働者の不足に対応するため、国・港湾労働者雇用安定センター・事業主及び事業主団体それぞれの役割に応じて、若年者等の港湾運送業界への理解・入職の促進を図るための取組について記載しております。
続いて、3点目も4の(1)「雇用の改善を促進するための方策」のハ「事業主及び事業主団体が講ずる措置」です。新旧対照表の9ページが該当します。こちらについては2点書いております。幅広い人材の活躍促進の観点も踏まえ、労働条件の改善・雇用環境の整備等を通じた魅力ある職場づくりの推進について記載し、もう1点として、人材確保・育成等の観点も踏まえ、港湾労働者の安全対策等について記載しております。
最後は、4の(2)「能力の開発及び向上を促進するための方策」のロ「港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置」です。新旧対照表の9、10ページが該当します。こちらについては、港湾労働者に求められる技能の多様化・高度化に対応した教育訓練内容の充実・強化について記載しております。以上が変更ポイントです。
続いて資料4「港湾雇用安定等計画(案)新旧対照表」を御覧ください。右側が現行計画、左側が新計画案となっております。現行計画からの変更点は赤字・下線としております。まず1ページから順に御説明いたします。全体を通しての修正として、各種統計データや業務統計の更新、文言の適正化、重複の排除といった技術的な修正を行っております。例えば、1ページを御覧いただきますと、こちらの数値を修正しております。その他に、右側の現行計画では「労働者」とあったものを、左側の計画案では「港湾労働者」への修正や、語尾の「～のところである」という表現を削除するなど、文言の適正化を行っております。
続いて2ページの(ハ)です。右側の現行計画を見ていただくと、「退職金制度等の有無」という項目があります。こちらの項目を削除して、計画案の(ハ)では、新たに「技能労働者不足の状況」という項目を追加しております。退職金制度については、就労条件総合調査の中でローテーション調査として5年に一度行われる退職給付制度等の調査結果を引用しており、令和5年の調査結果は10月末に公表予定となっておりますが、5年前の時点で既に港湾運送事業の退職金制度の導入割合が全産業に比べて高くなっていることから、「改善すべき状況」の主なものとは言えないため、項目を削除しております。なお、10月末の公表結果を確認し、「改善すべき状況」であると考えられる場合には、項目を残すかどうか改めて検討させていただきたいと考えております。
新たに追加した「技能労働者不足の状況」については、港湾派遣労働者を使用した理由として、「人手不足のため(募集等をしているが人が採用できない)」を挙げた事業所の割合が5年前に比べて増加しており、技能労働者不足が顕在化しつつあると考えられるため、新たに項目を追加しております。
続いて、(ニ)「教育訓練」です。教育訓練の課題として、「指導者の人材不足」や「適切な教育訓練施設の不足」が5年前に比べて増加していることから、新たに記載を追加しております。
次に、ロの「今後の港湾労働対策の課題」の(イ)においては、昨今の状況を踏まえて「国際競争の激化等」という表現を追加するとともに、「規制改革」を「規制改革等」に、「近代的荷役」を「革新荷役」に修正するなど、文言の適正化を行っています。
続いて、3ページの(ハ)を御覧ください。港湾運送業界については急速な高齢化が進展している現状を踏まえ、現行計画の「将来的に技能労働者が不足する懸念があり」という表現から、「技能労働者の不足が顕在化しつつあり」という表現に修正しております。こうした課題への対応として、「働き方改革をはじめ、労働時間等の労働条件の改善・雇用環境の整備等を通じた魅力ある職場づくりを推進し、安全な労働環境の確保を図ることが不可欠であり、こうした取組を通じて若年者・女性・高齢者等の幅広い人材の活躍促進を図っていく必要がある。」と記載しております。また、「港湾荷役作業の革新化等に加え、港湾労働者の人手不足に対応するためには、高度な技能労働者の確保・育成が不可欠であることから、特に若年労働者に対する教育訓練について、支援の必要性が増している。」という記載を追加しております。
(3)「計画の期間」は、令和6(2024)年度から令和10(2028)年度までとなります。
続いて、2の「港湾労働者の雇用の動向に関する事項」の(1)「港湾運送量の動向」です。6大港における港湾運送量は平成13年度以降増加傾向にありましたが、令和元年度から令和2年度にかけて減少しております。
なお、現行計画の最終段落の「このような近代的荷役の進展にもかかわらず、港湾運送の波動性は依然として存在しているところである。」という記載については、1の(2)のロの(イ)のcの「港湾運送の波動性への対応」の項目において同様の記載があることから、重複を排除するという観点から削除しております。
続いて、(2)「港湾労働者の雇用の動向」のイ「港湾労働者数」です。6大港における年度平均常用港湾労働者数は、平成14年度以降増加傾向にありましたが、令和3年度以降は僅かに減少しております。
4ページのニ「港湾労働者の年齢構成」です。内容としては数値の更新のみですが、急速に高齢化が進んでいる状況が分かりやすいように書きぶりを修正しております。
また、その下に、新たにホとして「港湾労働者の勤続年数」を追加しております。勤続年数15年以上の割合が増加していること、一方で、勤続年数5年未満の割合が減少していることから、1点目として、勤続年数が長いベテラン労働者の割合が増加しており高齢化が進んでいること、2点目として、勤続年数が短い労働者の割合が減少しており入職状況が低調であると考えられるため、雇用の動向として新たに追加しております。
続いて5ページの3の(1)「労働力の需給の調整の目標」の最終段落です。右側の現行計画では赤字になっている所です。こちらは重複の表現を削除して、「前段の原則の」として、まとめた記載に修正しております。
続いて、(2)「労働力の需給の調整に関して講ずべき措置」のイ「国及び都府県が講ずる措置」の(ﾎ)「雇用秩序の維持」です。港湾労働法遵守強化旬間については、毎年11月20～30日に実施しておりますので、括弧書きで追加しております。
最終段落の港湾倉庫については、右側の現行計画で「貨物量の算定の基準の在り方等について検討を行う」という記載をしておりましたが、港湾倉庫の貨物量の算定基準が令和3年度から統一されているため、左側の新計画案では、「統一された貨物量の算定基準に基づき、港湾倉庫に該当するか否かの調査を的確に実施し、制度の適正な運用を図る。」と修正しております。
8ページ、4の「港湾労働者の雇用の改善並びに能力の開発及び向上を促進するための方策に関する事項」の(1)「雇用の改善を促進するための方策」のイ「国が講ずる措置」です。技能労働者不足への対応として、新たに「港湾運送業界への理解・入職の促進を図るため、若年者に対して我が国の物流を支え国民生活に寄与する港湾運送業界の仕事や職場の魅力に接する機会を提供するなど、関係機関等と連携した取組を行う。」と追加しております。
ロ「港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置」についても、国と同様の趣旨で、「技能労働者不足に対応し、港湾労働者派遣事業の活用促進を図るため、職場見学等を通じて若年者に対して港湾運送業界の仕事や職場の魅力に接する機会を提供するなど、関係機関等と連携して港湾運送業界への理解・入職の促進に繋がる取組を行う。」と追加しております。
ハ「事業主及び事業主団体が講ずる措置」については、魅力ある職場づくりや安全対策を推進することにより、人材の確保・育成につながるという観点から、9ページの一番上の所にありますように、「労働時間等の改善については、港湾労働者の心身の健康の保持はもとより、ワーク・ライフ・バランスの推進や若年者等の入職及び定着の促進の観点からも、労働条件の改善・雇用環境の整備等を通じた魅力ある職場づくりの推進に努める。」と追加しております。加えて、「また、物流を支える港湾労働者の健康と安全の確保を図ることは重要であり、労働安全衛生対策に取り組むことが事業主にとって経営や人材確保・育成の観点からもプラスとなることも踏まえ、その取組を推進する。」と追加しております。また、その少し下ですが、港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置として追加した「若年者の港湾運送業界への理解・入職を促進する取組について、港湾労働者雇用安定センターに協力するよう努める。」ことを追加しております。
続いて(2)「能力の開発及び向上を促進するための方策」のイ「国が講ずる措置」の(イ)「港湾荷役作業の革新化等に対応した教育訓練の拡充」です。昨今の状況を踏まえて、「国際競争の激化、荷役機械の技術革新等の進展」という記載を追加するとともに、現行計画では革新荷役の例として、「ガントリークレーン」のみを記載しておりましたが、技術革新の進展をイメージしやすいよう「RTG(タイヤ式門型クレーン)」を例として追加しております。
続いて、(ロ)「港湾労働者に対する教育訓練の支援」です。港湾職業能力開発短期大学校(いわゆる港湾カレッジ)をはじめとする公共職業能力開発施設における取組として、「国等が講ずる港湾運送業界への理解・入職の促進を図る取組とも連携し、港湾運送業界を志望する若年者等に対し的確な職業訓練を実施する。」と追加しております。
そして、ロ「港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置」の(イ)「港湾荷役作業の革新化等に対応した教育訓練の拡充」として、「荷役機械オペレータをはじめ港湾労働者に求められる技能は一層多様化・高度化しており、港湾労働の魅力向上、人材確保への寄与の観点も含め、訓練ニーズに的確に対応し、高度な技能労働者を確保・育成する必要がある。」と修正しております。10ページになりますが、「このため、神戸市に設置されている港湾技能研修センターにおいて、より実践的な訓練内容の一層の充実・強化を図る」と修正しております。
5の「港湾労働者派遣事業の適正な運営を確保するための方策に関する事項」です。(1)「国が講ずる措置」のイにおいては、事業主に対して行う港湾労働者派遣制度に係る必要な指導について、読みやすいように箇条書きに修正しております。
最後が11ページです。(2)「港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置」のロと、(3)「事業主及び事業主団体が講ずる措置」のイについては、(2)のイにおいて、全く同じ記載がありますので重複を排除するという観点から削除しております。「新たな港湾雇用安定等計画の策定について」の説明は以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。では、ただいま御説明のありました議題の内容について御質問、御意見がありましたら御発言をお願いします。では、髙島委員。
○髙島委員 前回にも言いましたが、また労使で話し合われた中で、人手不足の考え方として、昨日、労使政策委員会を開催し、人手不足対策委員会というものをもう一度設置して、労使で人手不足について考えていこうということが出されたというところです。我々業界も組合も、やはり人手不足というのは非常に問題があるなというのは重々承知しているのですが、ここに書かれているように人手不足というのは、単純に魅力ある職場というのが、やはり我々港湾労働者が入れる状況にまだ置かれてない。あるいは、ここの一番最初に基本的な考え方の女性の進出というのは、なかなかできていないのは正直、今の我々の悩みでありまして、そういう意味では、環境をより良くしていくために、今後もしたいし、それについては国の助成なりのことも是非、お願いしたいなというのが、その辺のところについて一文でもいいので、具体性のあるところを書いていただけると嬉しいなというところです、以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。事務局から何かありますか。
○島田室長 具体的に進めていくときの、課題に対応するために、例えば助成措置という話がございました。これについては、計画の中に具体的に書けるかどうかはありますが、この計画の中でも引き続き、行政と労使も議論をして取組を進めていくという一文が入っておりますので、引き続き検討をしていく必要があるものと考えています。
○中窪座長 ありがとうございました。とにかく職場環境をより魅力的なものにする必要があり、そのためには国も何かサポートしてほしいという御趣旨かと思いますが、その他に、いかがでしょうか。
○島田室長 ちょっと補足ですが、そういう意味では今回、人手不足の状況が、現行計画では「懸念がある」というところから「顕在化しつつある」という中で、今回、取組として、まず若年者の入職を促進するための機会の提供を職場見学などを通じて行うことを国として盛り込んだもので、港湾労働者雇用安定センターや事業主とも協力しながらやっていく。今回はその内容を国等の取組として盛り込んでおりますが、先ほど申し上げたとおり引き続き検討が必要かと考えています。
○中窪座長 ありがとうございました。その他にいかがでしょうか。では、渡邊委員、お願いします。
○渡邊委員 御説明ありがとうございました。新旧対照表の8ページの4番の(1)のロの文章の赤字の所です。「技能労働者不足に対応し、港湾労働者派遣事業の活用促進を図るため」のその後ですが、「港湾運送業界への理解・入職の促進につながる取組を行う。」と記載されているのです。「港湾労働者派遣事業の活用促進を図るため」というふうな形になってしまうと、その派遣事業のところに、どうも力点が置かれてしまう気がしていまして、それはどちらかというと派遣事業の活用促進を図りつつみたいなニュアンスなのかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○島田室長 御指摘のとおりかと。実際、港湾労働者派遣制度というのも、常用労働者が不足しているから、必要な事業者に派遣するのが難しいということがありまして、まずは人材の確保、常用労働者を雇うということが今回の人手不足対策ということでありますので、そういう中で、それがうまくいけば、派遣制度もうまく回っていくという関係にありますので、力点が派遣制度のためとはならないように、適正な表現を検討したいと思います。
○中窪座長 貴重な御指摘をありがとうございました。その他いかがでしょうか。使用者側の委員から何かお気付きのことなどはありませんか。
○花島委員 特にないです。
○中窪座長 よろしいですか、失礼しました。労働者側委員の他の皆さんは。法本委員、お願いします。
○法本委員 九州の法本です。若年労働者や女性の活用という部分で、現実的に申し上げると例えば職場見学をして、それがそれに結び付くのかとなると、果たしてどうなのかなというのが現実的にあります。計画はいいと思いますが、実態は、例えばターミナルの中にお手洗いがないなど、働く人のためのものがかなり不足しているのが現状です。今、国交省の方もおられますが、港湾管理者などにもお願いをしながら、今、そういう改善を図っていますが、なかなか進まない現実があります。やはり港はどこもそういう、全部が全部ではないと思いますが、九州においては多いです。実態として、関門もそういうことがあって、いろいろ申入れをして改善を図っていますが、せっかくこういう取組をするのであれば、そちら側を先に手を付けて、見てもらったときに働きやすい環境だなと思ってもらって入ってきてもらうと、そういうものも大事かと思います。以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。他にはいかがでしょうか。
先日、テレビで「コンテナ開けちゃいました」という番組がありまして、福岡だったり、神戸だったり、本当に面白い番組だと思いましたが、ああいうものを見て実際に港に行ってみたいと考える方は結構いらっしゃるような気がします。そういうときに何か受入体制があって、そこで魅力を感じてもらえるような形になれば本当にいいなと思います。番組を活用しながら施設、設備を整えて、是非、皆さんに興味を持っていただけるような職場になってほしいなと、個人的な感想ですが、思っています。
○髙島委員 今、座長が言われた取組としては、例えば今、まだ労使一体ではそういうPRはできていないのですが、個々の例えば港でいうと、小学生と中学生向けに、港の仕事とはどんなのみたいなものをお配りしている行政もあります。それが例えば港湾関係全体でそういうパンフレットを、例えば小学生や中学生に無料で配るなど、せめて港に関係する所ぐらいで、それぐらいの取組ができたらどうかなということと、国土交通省と日港協でやられていますよね、澤田課長。それがまだ3年前から、やるやる言いながら、まだできていないので、もうちょっと、課長から日港協に働きかけていただけたら、お願いしたいと思います。
女性トイレは正直、これもやはり、そこの港湾管理者によって違うのですが、いわゆる女性と男性の別々のトイレがある、あるいはシャワールームがあるなどというのは、新しいターミナルなどは結構進んでいるのですが、やはり古い所のターミナルがなかなかまだできていない。それに対して、やはり自治体が助成措置をしている所など、これができたら、先ほども言ったように、いわゆる補助するみたいなことが国のほうからできないのか、あるいは花島さんの前でちょっと申し訳ないですが、福利厚生の問題なので、そういうことが、もともと、今はそうですが、そういう業界団体全体がそういう助成をやりますよと、女性進出のための女性トイレを設置するためには補助しますということが、もうちょっと業界全体、あるいは組合もそういうことはいろいろ要望していますが、全体としてはなっていない。今、座長が言われたように、今はいいものが出ているので、その辺をもっと活用できたらなと、正直思っています。
○中窪座長 では、岡部委員、どうぞ。
○岡部委員 私から全体を通して、これを見ていて聞きたいのですが、素朴に見ている限りでは、捉えているのは港湾の人手不足が続いており、技能労働者が少なくなる可能性がある。港湾を止めるわけにはいかないから、人を入れるようなコマーシャルをして、高度な技能労働者をつくっていこうという考えの見方で、すなおでいいのです。ただ、これを見ていて、私がへそ曲がりなのかもしれないですが、これを見ると、今はAIやそういうコンピュータ系のほうで動いている経過がありますので、そちらのほうに力を入れるために、この文言なのかなという見方もちょっとできてしまうので、やはり人で行っていくというようなことを、どこかにはっきりと入れてもらいたいなということがあります。今、世界を見ますと、技能的にはAI、若しくは自動化という言葉が主流といいましょうか、温暖化等々のこともありますので様々なこともあるのでしょうけれども、やはり日本は耐震国で、地震が多い国なので、地震があったとき技術者がいませんとか、コンピュータが動きません、日本の物流が止まりましたというわけにはいかないと思いますので、やはりその辺はしっかりと線引きといいましょうか、人を育てると、そのためには国としてこうしていく、ああしていくということを明確に、どこかでしてほしいなというふうに思っています。以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。
○島田室長 今のお話は、人材、やはり人が大事なのだというところで、育成をしていく。育成のことは、今回も充実、強化と書いていますが、もう少し、人で成り立つことを、どこの業界もそうかもしれないですが、特に港湾労働業界においては。一方で、そういった新しい技術の面もあって革新荷役と、コンテナ率も上がっていますが、そういう状況はありつつも、人と人の力というか、そういうニュアンスが出るようにという感じですか。
○岡部委員 そうですね。やはり人で担っていく、人が大事だというようなところで、どこかで分かりやすく入れてもらいたい。それが、私がこのように言うのもあれなのですが、私が現役の頃には在来船、またそこから革新船、要は本船のギアを使う、クレーンを使っての作業、要は在来船は本当に、一つの品物を一つ一つ船に詰めていくという作業、それからコンテナ船、ガントリークレーンやトランステナー、フォークリフト等々に乗ってきましたので、その中で、やはりお互いの立場からすると、クレーンの運転手は、ガントリーなんて前と後だから簡単だ。ただ、ガントリーに実際に乗ってみると、そうはいかない。なので、在来は在来の技術が必要ですし、コンテナはコンテナの技術が必要。また今、ここにもデータとして載っていましたが、在来もなくなっているわけではありませんので、やはり人が動かして、その場で臨機対応にしていかないと品物が、物流がうまく回っていかないのかなと本当に実感して思っていますので、やはり人を使って港を盛り上げていくというところを、何かそういうイメージがつくような文言を入れてくれたら、有り難いなと思っています。
○島田室長 ありがとうございます。検討します。
○中窪座長 検討していただくということですね。ありがとうございます。その他いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、まだちょっと時間はありますが、他に御意見、御質問等がないようでしたら、本日はこのぐらいということにさせていただきたいと思います。本日、予定されていました議題は以上ですが、その他に何かありますか。
○島田室長 事務局から一点、先日の9月の専門委員会のときに、ワッペンの導入状況についての御質問、御意見がありました。改めて今の状況を確認しましたところ、先日申し上げたように、まだ労使の合意が得られていない中で具体的なスケジュールは立っていない状況にありました。その上で、厚生労働省としては、先日も6大港全体でというお話もありましたが、この状況を注視しつつ、機会を捉えて、名古屋港の労使に対して、他港の取組状況、実施状況等の情報提供を行っていきたいと思います。合意がなされた場合は、協力していくというのは変わっていませんが、まずは他港の実施状況などを名古屋港労使にも伝えていきたいと思います。
○中窪座長 ありがとうございました。岡部委員、よろしいでしょうか。
○髙島委員 是非、前も言いましたが、日本一の貨物の取り扱いをしている所が一番、やはり他の港に対して胸を張ってもらえるような、そんな港になってほしいというのは我々の思いであって、やはり遵法精神の中で、ワッペンというのは、それぞれ港が努力をして6大港の中で一つの港がまだできていないということに対して、是非、日本の文化ではないかもしれないですが、恥かしいぐらいのことを思って、是非、労使で、我々も組合のほうにも言いますが、業界のほうにもお願いしたいなということで、改めてよろしくお願いいたします。
○中窪座長 ありがとうございました。その他はよろしいですか。それでは、本日の審議はこの辺りとしたいと思います。次回は本日の議論で出されました御意見等を踏まえて、事務局で資料を整備していただいた上で、新たな港湾雇用安定等計画の原案の取りまとめを行っていきたいと思います。それでは、今後の日程等について、事務局から御説明をお願いします。
○布施補佐 長時間にわたりお疲れさまでした。本日の議事録については、後日、委員の皆様に内容を御確認いただきますので、よろしくお願いいたします。また、次回の日程については、既に委員の皆様には御連絡を差し上げているところですが、11月24日金曜日の14時から開催を予定しています。別途、事務局から委員の皆様に開催の御案内を差し上げますので、お忙しい中、恐縮ですが御出席をよろしくお願いいたします。以上、事務局からの連絡事項です。
○中窪座長 ありがとうございました。それでは、本日の専門委員会はこれで終了します。本日はお忙しいところ、ありがとうございました。
