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社会保障審議会障害者部会（第137回）議事録
日時
令和５年９月28日（木）15:30～17:30
場所
ベルサール飯田橋駅前
東京都千代田区飯田橋３－８－５ 住友不動産飯田橋駅前ビル１階
東京都千代田区飯田橋３－８－５ 住友不動産飯田橋駅前ビル１階
出席者
委員（五十音順）
- 阿部委員
- 安藤委員
- 井上委員（代理：榎本参考人）
- 江澤委員
- 岡田委員
- 叶委員
- 菊池委員
- 河野委員
- 小阪委員（代理：飯山参考人）
- 小﨑委員
- 小林委員
- 酒井委員
- 櫻木委員（代理：前沢参考人）
- 佐々木委員
- 清水委員
- 白江委員（代理：田原参考人）
- 新保委員
- 竹下委員
- 冨岡委員
- 永松委員
- 中村委員（代理：星加参考人）
- 丹羽委員
- 野澤委員
- 藤井委員
- 山本委員（代理：中野参考人）
- 吉野委員
議題
- （１）障害保健福祉施策の動向について
- （２）その他
議事
- 内容
○菊池部会長 皆さん、こんにちは。どうもお久しぶりでございます。
また今日から再開ということになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
後で御紹介いただきますが、この間委員の交代も多くありましたようで、また新しいメンバーでしっかり議論していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、今日は会場にお見えの方も多くいらっしゃっております。よろしくお願いいたします。
といいましても、今日はオンライン併用で開催しております。
事務局におかれましては、説明資料はできる限り分かりやすく、要点を押さえた説明となるようにしてください。
委員の皆様の御発言につきましてお願いがあります。いつもと同じでございますけれども、まず私が発言を希望される方を募りますので、会場の方は挙手をお願いいたします。オンラインの方はZoomの「手を挙げる」機能を使用してください。私の指名により発言を開始してください。より多くの委員の御発言の機会を確保するため、簡潔に御発言いただければ幸いです。御発言の際はお名前を名乗っていただき、できるだけゆっくり、分かりやすくお話しください。その際、資料の記載内容について御発言をされる場合には、資料番号と記載内容の位置について御教示をお願いいたします。また、会場の方はできるだけマイクに近寄ってお話しください。発言後は必ずマイクのスイッチをオフにしてくださいますようお願いいたします。
それでは、事務局から委員の出席状況、資料の確認をお願いいたします。
○江口企画課長
それでは、委員の状況について御報告をさせていただきます。
まず、委員の交代がございましたので、御紹介させていただきます。
陶山前委員に変わって、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会副代表理事、河野和博委員です。一言御挨拶をいただければと思います。
○河野委員 よろしくお願いいたします。私は中２で慢性腎炎になり、その後20歳までに透析要と認められましたが、39で導入して、その後、腎移植で20年。腎移植でやれていますということでございます。難病患者、慢性がん患者の声を届けたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○江口企画課長 ありがとうございます。
次に、久保前委員に代わって、全国手をつなぐ育成会連合会代表理事、佐々木桃子委員です。
○佐々木委員 全国手をつなぐ育成会連合会の佐々木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。６月に前久保から会長を交代いたしました。大変未熟でございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○江口企画課長 ありがとうございます。
次に、飛松前委員に代わって、国立障害者リハビリテーションセンター病院部長、清水朋美委員です。
○清水委員 国立障害者リハビリテーションセンター病院で眼科医をしております清水と申します。私は、眼科の中でもロービジョンケアと申しまして、目が見えづらくなられて来られている患者さんを対象とした診療を行っていまして、ちょっと一般の眼科とは変わった仕事をさせていただいておりますが、またこれからよろしくお願いいたします。
○江口企画課長 ありがとうございます。
次に、菊本前委員に代わって、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会代表理事、冨岡貴生委員です。
○富岡委員 皆さん、初めまして。こんにちは。日本相談支援専門員協会代表の冨岡と申します。今年５月に代表理事として就任いたしました。前代表で、また本委員会の委員でもありました菊本に代わりましてこれから出席させていただきます。不慣れではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○江口企画課長 ありがとうございます。
次に、石野前委員に代わって、一般財団法人全日本ろうあ連盟理事、吉野幸代委員です。
○吉野委員 今まで理事長石野が出席しておりました。今後は私が引き継がせていただきます。私は福祉・労働委員会委員長という立場でこれから出席しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○江口企画課長 ありがとうございます。
本日は御欠席でございますが、齋藤前委員に代わって、公益社団法人日本看護協会副会長、山本則子委員が就任されています。
次に、本日の出席状況ですが、沖倉委員、中里委員、吉川委員より御都合により欠席との御連絡をいただいております。
また、御欠席の委員のうち、井上委員の代理として榎本参考人、小阪委員の代理として飯山参考人、櫻木委員の代理として前沢参考人、白江委員の代理として田原参考人、中村委員の代理人として星加参考人、山本委員の代理人として中野参考人に御出席させたいとの申出がありました。皆様、よろしいでしょうか。
（委員首肯）
○江口企画課長 ありがとうございます。
続きまして、人事異動により事務局の障害保健福祉部の幹部職員に変更がありましたので、御紹介させていただきます。
まず、障害福祉課長の伊藤でございます。
○伊藤障害福祉課長 伊藤です。どうぞよろしくお願いいたします。
○江口企画課長 精神・障害保健課長の小林でございます。
○小林精神・障害保健課長 小林でございます。よろしくお願いいたします。
○江口企画課長 そして、企画課長の江口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、本日の資料でございますが、議事次第、資料１から２、参考資料は１から10。
以上となります。
会場にお越しの方で、これらの資料の不足などございましたら、事務局にお申しつけください。
では、カメラ撮りはここまでということで、御協力をお願いいたします。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、早速議事に入りたいと思います。
議事１につきまして、資料１の説明を事務局からお願いいたします。
○伊藤障害福祉課長 それでは、資料１「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について」、障害福祉課長の伊藤から御説明させていただきます。
資料１に沿って御説明しますが、ちょっと大部でありますけれども、参考資料１から４もこの報酬改定に関する資料ですので、途中で簡単に御紹介だけしたいと思います。
資料１の１ページ目を御覧ください。右肩に「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」と書いてあるかと思うのですが、御案内のとおり、障害福祉サービスの報酬改定については、厚生労働省の政務官をトップとし、それから当障害者部会から野澤先生に検討チームのアドバイザーとして入っていただいていますが、そうした検討チームの場でこれまでもやっておりまして、令和６年度についてもその検討チームで進めておりまして、１ページ目の検討スケジュールは、そのスケジュールをお示ししたものです。
まず、今年の７月、８月に関係団体ヒアリングということで、計49団体からヒアリングを行いました。本障害者部会の多くの委員の方にも貴重な時間を割いていただいて貴重な御意見をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
７月、８月の団体ヒアリングを踏まえて、８月末に関係団体ヒアリングの意見をまとめたものを出しております。それが参考資料１でございます。まとめたといっても、これだけでも60ページを超えるもので、非常に多くの意見なのですが、こういった形で意見を一旦まとめさせていただくとともに、検討チームとしてそれをさらに主な論点という形でまとめております。それはこの後御説明させていただきます。
８月末までのそういった団体ヒアリングの意見とか主な論点をベースに、９月から、ここで言うと「各サービスの在り方について」と書いてありますが、各サービスごとの各論を開始してございます。本日までに２回行っています。訪問系サービスを１回、昨日施設系サービスについて２回目として行っておりまして、その検討チームに出した２回分の資料、細かい資料は抜いておりますが、論点と主な検討の方向性について抜粋したものを参考資料２としてつけております。今後も大体２週に１回ぐらいのペースで、就労系とか障害児とかグループホーム、各サービスごとの議論を続けていく予定です。
そして、３年前の改定ですと11月頃を予定しておりますが、11月に経営実態調査の結果を出していきたいと予定しております。これも各事業者様に御協力いただいて出しているものですが、令和４年度の決算ベースの各事業所ごとの収支差等のデータを11月のいずれかの段階で出していきたいと思っております。
それを踏まえて、最終的に12月に報酬基準に関する基本的な考え方をまとめた上で、年末の予算編成過程の中で最終的にはいわゆる改定率という全体の数字を決めていく予定です。
そして、年明け、その改定率、それまでの各論の議論を踏まえて、各サービスの具体的な点数、単位数を固めていく、決めていくと。そして最終的には大臣告示を改正するというスケジュールで進んでいこうと思っております。
ちなみに、今、紹介だけですが、参考資料３は令和４年度の処遇状況調査結果ということで、これは８月上旬の検討チームで公表したものですが、令和４年12月時点の処遇状況、賃金の状況を調査したものです。特に令和４年度に３％、9,000円という処遇改善加算を行っておりまして、その反映状況を調査したものが参考資料３になります。
先ほど経営実態調査と申しましたが、今、出ているものとしては、令和４年の経営概況調査というものを参考資料４でつけております。これは昨年公表したものですが、１年前ですので令和３年度の決算ベースの収支差が出ている資料になります。説明は省略しますが、今の時点ではこういったものを踏まえて議論を進めておりますが、11月めどの経営実態調査をベースに最終的に改定率等の議論をしていくということになっております。
資料１に戻っていただきまして、申し上げました団体ヒアリングの内容について書いたものが２ページで、３ページが49団体の一覧でございます。
４ページから８月末に検討チームでまとめました主な論点という紙が数枚ついております。簡単に御紹介いたします。「はじめに」のところからですが、最初は障害福祉サービスの利用者、予算額が伸びているということを書いてあります。
２つ目の丸では、昨年４月に障害者部会で報告書をまとめていただき、それに基づいて昨年12月に総合支援法の法改正が行われているということです。今回の報酬改定もこの障害者部会報告書、法改正の延長線上で各種課題に報酬とか基準の観点から取り組んでいきたいと思っております。
３つ目の丸は、そのほかの様々な検討会ということで、障害児通所支援の検討会、地域で安心して暮らせる精神保健医療の検討会、強度行動障害の方の検討会などの報告書で挙げられている課題も報酬に反映させていきます。
令和６年度から８年度までの障害福祉計画も今、自治体において策定をお願いしておりますので、これとの関連性。
４つ目の丸は、来年は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬のいわゆるトリプル改定ということになっておりますので、特に医療との連携等を念頭に置いた改定も行っていきたいということです。
次の丸が、今年の春の骨太方針などでも触れられておりますが、物価高騰、賃金上昇、人材確保の必要性等を踏まえた必要な対応を行う必要があるということ。一方で、全体の財政制約も受けるわけですから、全体としてめり張りの利いた報酬体系が引き続き求められるということも書いております。
５ページをお願いします。以下、具体的な中身なのですが、基本的にはこれも先ほど申し上げました昨年６月の障害者部会の報告書の柱立て、その内容に沿って立てております。
まず、地域生活を実現する地域づくりということで、最初のところでは地域生活支援拠点の整備の推進とか、サービスの支援の質の確保などを書いております。
ちょっと急ぎますけれども、相談支援の関係、障害者の方の意思決定支援、ピアサポート、障害児支援施設の役割と、地域移行を進める中での障害児支援施設の役割などを書かせていただいております。
６ページをお願いします。２つ目が医療と福祉の連携ということで、同時改定であることを踏まえて、重度化、高齢化、医療的ケア児、医療的ケアが必要な障害者、精神障害者、難病患者などのポイントを書いております。
（３）で「精神障害者の地域生活の包括的な支援」ということで、地域包括ケアシステムの構築をさらに推進するということを書いてございます。
７ページが２番目ですが、２番の（１）に障害児の関係を書いております。児童発達支援とか放課後デイサービス、一方で、インクルージョンの推進などが書いてありますし、２つ目の丸では、障害児支援のポイントとして家族全体を支援していく視点とか、保健、医療、教育、社会的養護などとの連携などを書いております。
８ページ、２の（２）が就労でございます。こちらは障害者の方の働き方の多様化を踏まえて、雇用施策と福祉施策の一層の連携を図っていくということ。２つ目の丸として就労選択支援です。昨年12月の法改正で新しく設けられたサービスであります就労選択支援を実施していくということが書いてあります。
９ページ、物価高騰、賃金上昇、人材確保、全体として予算が増えていく中でのめり張りの利いた報酬体系、さらには業務効率化や事務手続負担の軽減、分かりやすい制度などを書いております。
駆け足ですが、以上としますが、今後も検討チームの議論は続いていきますし、本日も含め、皆様からの御意見を踏まえた上で議論を進めていきたいと思っております。
説明は以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの事務局の説明につきまして、皆様から御意見、御質問をお願いしたいと思います。なお、御発言につきましては、大変恐縮ですが、できるだけ簡潔に、お一人３分程度を目安にお願いできれば幸いでございます。
それでは、まず会場の皆様からお願いできればと思いますが、私の右手側ということで、特になければそのままパスしていただいて結構ですが、よろしければ安藤委員から。どうぞ。
○安藤委員 ありがとうございます。全国脊髄損傷者連合会の安藤です。報酬改定のときにたくさん発言させていただいたので、それとの重複は避けたいのですが、私、障害者をやっていまして、これほどヘルパーさんが不足しているという声を仲間から聞くのは、私は交通事故を起こして30年以上たちますけれども初めてです。結構人手不足。ヘルパーさんが不足しているのを身をもって実感しています。ですので、そこを踏まえた上でしっかりとした対応をしていただければと思います。切にお願いします。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
飯山参考人はいかがですか。
○飯山参考人 ありがとうございます。
一般社団法人日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の飯山でございます。今日は参考人ということで出席させていただいております。
私からは障害者ピアサポート研修というところで、都道府県、指定都市で実施ということになっておるところなのですけれども、まだ始まったばかりということなので、今後さらにこの障害者ピアサポート研修を各都道府県、政令指定都市で実施していただきたく思います。障害福祉サービス事業にピアサポーターがいるということが当事者にとってもすごく心強いというか、サービスの質も上がっていくのではなかろうかと思っていますので、ぜひ今後も推進していただけたらと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
前沢参考人、いかがでしょうか。
○前沢参考人 こんにちは。ただいま御紹介いただきました公益社団法人日本精神科病院協会、本日櫻木常務理事の代わりで参りました理事の前沢と申します。よろしくお願いいたします。
若干御意見というか、質問も含めてお話しさせていただきます。まず１点目は、スライドの５ページ「１．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」の想定される検討事項４点目のポツにございますグループホームに関する部分であります。一人暮らしなどの希望の実現は最も優先すべき事項であることについては異存はないのですが、精神障害では病識や現実検討力が耗弱している方が少なくなく、支援の必要性を十分に考慮した報酬改定が必要と考えております。
今回の報酬改定に向けまして、当協会としては共同生活援助の受入れから利用中、また退去に至る全ての経過に関連する計４項目の要望を提出いたしました。参考資料１にも掲載されております４項目につきまして、改めて趣旨を御理解いただきたいと思っております。
２点目です。今度はスライド６を御覧いただければと思います。（２）と（３）、共に想定される検討事項の最初のポツを御覧いただければと思います。こちらに医療と相談支援との連携の更なる促進策について掲げておりまして、我々としてもとても喜ばしく思っております。当協会としましては、従前よりサービス利用開始時及び更新時などのサービス等利用計画書作成時に医師の意見書作成を必須化し、節目節目に医療と相談支援事業者、ひいてはその先の障害福祉サービス事業者との意思疎を図る体制を制度化することが真の医療と福祉の連携に不可欠であると様々な場面で要望してまいりました。改めまして、障害福祉サービスにおける医師意見書の活用方法と評価の見直しについて御理解、御検討いただきたいと思います。
最後に１点御質問なのですけれども、スライド６の検討事項の３点目のポツに「障害者の虐待防止を図るための方策」ということが記載されておりますが、こちらに関しては、また今後の検討チームの議論の中でいろいろ協議・検討されるという御理解でよろしいのでしょうか。今の段階で何か御教示いただける事項があるのかどうか、その点についてお尋ねさせていただければと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
今、お尋ねがございましたけれども、いかがでしょうか。
○伊藤障害福祉課長 ありがとうございます。
最後の点に関しては、おっしゃるとおり、まだ過去２回では出てきておりませんで、何日かは申し上げられませんが、今後の議論の予定でございます。
以上です。
○前沢参考人 ありがとうございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、冨岡委員、いかがですか。
○冨岡委員 日本相談支援専門員協会の冨岡と申します。よろしくお願いいたします。
相談支援専門員は、障害のある方に対して様々なニーズ、それに対して社会資源をつなげていくということを担って日々支援をしております。その中でサービス等利用計画を作成するに当たって、障害のある方のニーズが多岐にわたりまして、医療と重点的な連携が必要な方もいますので、そういった方につきましては、例えば通院に同行した際には先生にいろいろ助言を伺ったり、アドバイスを伺ったりということもありますが、それ以外にチーム支援ということで、病院内外で担当者会議に出席してくれる先生も多数いらっしゃいます。
具体的な連携の在り方について、スライドの６ページには医療と福祉の連携の推進ということがございますが、先生と相談支援専門員または地域の関係者の方々がどのように連携をして地域の社会資源または地域の生活を支えていくのかということの具体的な在り方について、今後もう少しじっくり検討していけたらとても幸いです。よろしくお願いいたします。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、丹羽委員、いかがでしょうか。
○丹羽委員 全国地域生活支援ネットワークの丹羽でございます。私からは４点意見を申し上げます。
１点目は、資料１の１ページ目の報酬改定に向けた検討スケジュールを御説明いただきましたが、前回令和３年の報酬改定のときを確認したところ、12月の取りまとめまでに４回この部会とのキャッチボールが行われていました。前回の本部会でも報酬改定検討チームとの丁寧な意思疎通を図ることが確認されています。しかし、次回の本部会は11月27日の予定であることを事務局から事前御連絡いただいております。今日と次回だけだとすると、前回に比べても十分なキャッチボールをするということには疑問があります。
２点目は、資料１の５ページ目の白丸の５つ目に「障害者支援施設については、施設が果たしている重度障害者等に対する専門的な支援の役割」とありますが、ここで言う「専門的な支援」とは何を意味しているのか。また、その役割とは何を想定しているのかという疑問が浮かびました。しかし、その次に「施設の有する知識等を地域の事業者へ還元するとともに、施設からの地域移行を進めるための方策を検討する」と続きますので、地域移行を進める上で、その下の想定される検討事項の３つ目の「地域生活支援拠点等の整備の推進を含めた障害者の地域移行を促進するための方策」と連動していると理解し、障害者支援施設にも地域移行を推進する役割を設定し、地域生活支援拠点等及び拠点コーディネーターと協力して地域移行を進めることを想定していると、昨日の報酬改定検討チームの資料と併せて理解しました。そのような趣旨での記述と理解してよろしいでしょうか。
３点目は、既にサービスの各論の議論に入っている中、第36回報酬改定検討チームにおいて入院中の重度訪問介護を特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分４及び５の利用者への対象拡大の検討の方向性が示されたことを積極的に支持いたします。
また、訪問系サービスに係る横断的事項の論点の国庫負担基準の在り方について、障害の重度化、高齢化の対応などを検討の方向性と挙げていることも地域生活支援の充実という点で支持いたします。
その上で、人材確保対応策として訪問系サービスの単価の引き上げが行われた際に、国庫負担基準との関係の中で、利用時間数が減少してしまうことのないよう、単価引上げ分も含み込んだ基準額の拡充をお願いいたします。
また、安藤委員が御指摘されたように、私のいる地域でも同じくヘルパー事業所の廃業が相次いでいるので、十分に検討が必要だと考えます。
４点目については、第７期障害者福祉計画、第３期障害児福祉計画の基本指針に関することなのですが、ここで意見してもよろしいでしょうか。それとも後のほうがよろしいでしょうか。よろしいですか。
○菊池部会長 一応、３分という目安でお願いしていますので。
○丹羽委員 はい。すみません。
昨年度、この部会で障害者権利条約の総括所見を含めて深い議論を行い、基本指針が策定されました。この中で成果目標で、施設入所者の地域生活への移行を施設入所者数、令和４年度末の５％以上を削減としています。しかし、残念ながら私のいる埼玉県は入所待機者数が多いこと、特に強度行動障害の人の入所待機が多く、新規入所施設の整備計画を理由に、この成果目標の設定をしない方針を出しました。障害者権利条約及び国の基本指針を採用しないという、言わば違法状態で策定を進めようとしています。また、私が計画策定に関わる市の最初の会議でも、県の説明を受け、県の方針に準じるとして、目標設定をしないという原案が出されました。
もちろん、この市の会議でほかの委員からも設定すべしという意見が出て目標設定される方向で修正されました。ただ、埼玉県のほかの市町村でも同様の状況が起きていることも確認しています。もしかするとほかの都道府県でも同様のことが起きているかもしれません。もちろん、地方分権の中、国が指導するという立場にはないかもしれませんが、国が作成した基本指針の成果目標がきちんと達成されるよう、より強いメッセージを発信してほしいと思います。
あと、就労選択支援の目標値設置についても、事業の内容が明らかになっていないため、市町村では混乱が起きていることも併せてお伝えしておきます。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、私の左手に参りたいと思います。小﨑委員、いかがでしょうか。
○小﨑委員 全国肢体不自由児施設運営協議会の小﨑と申します。
我々の施設は主に肢体不自由のお子さんを入所させる医療型障害児入所施設の団体ではありますが、障害の重度化に伴い、実質的には重症心身障害と言えるお子さんも多数入所されています。また、医療型障害児入所施設にとどまらず、多くの施設が児童発達支援とか、その他多彩なサービスを並行して運営し、地域の障害児の福祉サービスの言わばセーフティーネットとして機能しているところであります。
意見ということについて言いますと、安藤委員や丹羽委員が御指摘になったように、私どものところも特に今年度に入ってからスタッフの新規雇用についてはなかなか苦労しているところで、これは恐らく報酬が十分でなくて、我々としても給与を十分に出すことができていないということなのだろうと思いますし、これは次の報酬改定の中でも十分に考慮していただきたいところかなと思っております。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
すみません。先ほど丹羽委員のところで１点確認事項があったかと思いますが、事務局のほうからお答えいただけますか。第二のポイントに関してだったと思います。
○伊藤障害福祉課長 昨日の施設入所支援の資料の関係の御質問ですか。
○丹羽委員 １点目はスケジュールについてですけれども、２点目については、本日の資料の５ページ目の想定される検討事項の３つ目のところに地域生活支援拠点について書かれていますが、施設入所支援に地域移行がきちっと連動するということを想定して書かれているのか。というふうに理解しているという発言です。
○伊藤障害福祉課長 御指摘のとおりだと思います。今日は説明を全部できませんでしたが、見ていただいているとおり、今日の資料で言うと、参考資料２で昨日の施設入所支援の資料をつけておりますが、要は、訪問系と施設系については、今日御説明した論点を踏まえて各論の議論がもうスタートしておりますので、まさに今、御指摘いただいたところを具体的に論点として書いたものが参考資料２でございます。もちろん、全てについて、昨日なら昨日結論を出したということではなくて、あくまでも検討の方向性を示し、アドバイザーの方から意見をいただき、引き続き検討するということですので、あくまでもそういう段階でありますが、御指摘いただいたように、この資料に基づいて今、進めているということだと思います。
以上です。
○菊池部会長 よろしいですか。
○丹羽委員 昨日の報酬改定検討チームの資料は、昨日ホームページにアップされていたと思いますが、確認を十分にできていないので、今後の中で地域生活支援拠点との連動をちゃんと想定した検討がされることを期待しております。
○菊池部会長 それでは、戻ります。
清水委員、いかがでしょうか。
○清水委員 国リハの清水です。
資料で申し上げますと５ページ目ですけれども、視覚障害の方なのですが、同行援護のサービスを利用して通院とか買物とか外出をされる方が結構いらっしゃるわけですが、先ほどヘルパーが足りないというお話がございましたが、ガイドヘルパーについても同じことが言えるのかなと思います。
下のほうにある想定される検討事項のポツの３つ目に「地域生活支援拠点等の整備の推進を含めた障害者の地域移行を促進するための方策」とあるですが、移動したくも移動できないのが視覚障害者の特徴なのですけれども、特に地方にお住まいで、交通インフラが整っていないようなところにおられる視覚障害の方は、その点で非常に困っていらっしゃることがすごくあります。また、コロナになると、そもそも外出を控える。視覚障害の方はガイドの方の腕をつかんで移動なさるので、感染リスクというところで断られたというお話も聞きます。先ほど参考資料を見せていただくと、同行援護を含む移動系は例年よりも数が下がっていたと思うのですが、下がっている数値を参考にして報酬を検討なされると、ちょっと間違った計算になってしまうリスクもあるかなと思いますので、一言お伝えしたいなと思いました。
もう一点、入院に関することで、６ページですが、上段のほうにございます想定される検討事項３つ目のポツに「重度障害者が入院した際のコミュニケーション支援」というところがございます。視覚障害と一口に言っても、本当に保有視機能を使うことができない１割ぐらいの方は、声をかけたりして音声でいろいろ触ったりとかで情報を取られるわけですが、そういった方々は、ふだん全く慣れていない病室にいきなり入れられて治療を受けないといけない。そこのお世話に当たる看護師とかスタッフも慣れていないと非常に怖い思いをする。そういう話もよく聞きますので、その点も考慮していただけるといいかなと思いました。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、榎本参考人、いかがでしょうか。
○榎本参考人 日本知的障害者福祉協会会長が今日は欠席ということで、参考人ということで、副会長である私のほうが発言させていただきます。よろしくお願いいたします。
私のほうは、５ページ「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」というスライドですが、私どもは事業を営むというか、福祉サービスを提供するような立場でございまして、専門的な支援を目指すとか、支援の質というものを自分たちの中ではどのような尺度をつくりながら支援の評価をしていただけるのかということを常に考えております。
我々はサービス提供については、支援の質もですけれども、環境に関しては、居住支援という部分で利用者様の生活の質を上げていかなければいけないという思いがあります。御本人を中心に据えながら、日本知的障害者福祉協会は居住支援に関するワーキングチームをつくりまして、半年ぐらい検討して、この会にも資料を提出したとところであります。
特に入所施設の場合はいまだに多床部屋で、３人で暮らしておられるところもあるわけで、個室化について今回の報酬改定で具体化されるのかどうか分かりませんが、こういったことも真剣に国のほうで検討いただきまして、まずもって地域生活の移行も御本人の意思決定支援をしつつも、そこで暮らす方々の生活の質を上げていくような環境整備のほうもしていただけたらなと思っております。
スライド５のところの想定される検討事項がたくさんありますので、一つ一つ日本知的障害者福祉協会も協力をしながら、よりよいサービスをつくっていくために頑張っていきたいなと改めて思いました。
あと、スライド６のほうに「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり（つづき）」の中の（２）の想定される検討事項で、上から４つ目のポツに「障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上」というのがありますが、この検討につきましても、施設入所支援への看護師配置の基準はございません。生活介護ということで、それに看護師が配置されておりまして、土曜日・日曜日は看護師は不在になるところがほとんどなのです。土曜日・日曜日も医療のケアが受けられるようにしていくには、訪問系の看護や診療ということが入っていただけるようになると非常に助かるなということを思っております。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、竹下委員、いかがでしょうか。
○竹下委員 ありがとうございます。日本視覚障害者団体の竹下と言います。３点についてお願いしたいと思います。
１点は訪問系のサービスですけれども、とりわけ同行援護の充実ということになるのですが、まず同行援護事業の現在の報酬体系が、ある意味では非常にいびつになっております。短時間の利用は報酬単価が高いのですけれども、２時間、３時間利用すると報酬単価が半減します。なぜそうしたかということは置きまして、そうしますと、都会に住んでいる人の場合に同行援護を利用して通院や買物に行くのは１時間半ぐらいで対応できるわけです。ところが、言い方は失礼かもしれませんが、地方に住んでいる人は、そういう利用をすると最低２～３時間かかるから、報酬単価は下がるし、事業所は対応してくれないということで、結局、同行援護は利用できないという現実が起こっていることから、我々はぜひそれを合理性のあるものにしてほしいとお願いしているわけでありますが、この点をどう解決するのかについて、報酬の見直しの中で議論をいただきたいというのが強いお願いの１点であります。
とりわけ報酬単価全体がそうなのですけれども、この物価高や福祉系サービスを担う人材の確保が困難な状況の中で、ぜひ国庫負担金の配分基準というものをそれに見合う形でぜひ見直しをお願いしたいというのが訪問系の問題であります。
２点目は生活訓練、機能訓練の問題でありますが、この部分でも１つ大きな矛盾を抱えているので、ぜひ改善をお願いしたいということを言っておきます。分かりやすく言えば、中途視覚障害者が自分の自立を取り戻すために歩行訓練を受けたい。そのために歩行訓練事業所に行きたいのだけれども行けない。では、訓練所まで同行援護を使おうとすると駄目だ。福祉の重複利用になるからあかんと。１人で来いと。そんなばかな話はないわけです。中途失明で歩けないから歩行訓練を受けたいのに、そこを１人で来いと。そんなばかな福祉制度はないわけですね。こういう福祉の谷間をつくらないということを報酬の見直しの中でお願いしたいということを強く申し上げておりますので、ぜひ御検討いただきたいというのが２点目です。
最後に相談のところですけれども、先ほどピアカウンセリングの話がどなたかからありました。僕は非常に重要な位置づけだと思っているのですが、眼科で治療を受けている視力低下をした患者の方々が福祉サービスに結びつくということがスムーズにいかない場合が多いわけです。そのために離職したり、ひきこもりになってしまうということが非常に多いわけです。それらを防ぐためには、相談員と医療関係者とがどう結びつくか。あるいは相談員の方が眼科にまで出向いて患者さんに接することができる、そういう仕組みをつくっていかなければ、残念ながら視力が低下した方にいきなり福祉に相談に行きなさいと言っても行かないわけです。自分が障害者となったことを自覚すること自身が非常に困難なわけですから、患者さんという立場で福祉に結びつけるための仕組みをスムーズにするためには、相談員さんをどういう形で眼科医に結びつけるか。この部分を報酬体系の上で実現していただくことを強くお願いしたいと思っております。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、吉野委員、いかがでしょうか。
○吉野委員 ３点申し上げたいとい思います。
まず１つ目、資料の全体を読ませていただきました。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が去年できまして、その時は掲載されていましたけれども、残念ながら今回は一言もふれておりません。それを踏まえて、資料１（１）の中の（３）と２の（１）と３、全体的な意見を申し上げます。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づく相談支援、意思決定支援は、障害者全体で非常に大切な施策です。それはきこえない人だけでなく、視覚障害の方々も、盲ろう者の方々も、知的障害者の方々、あらゆる障害者に必要なものですので、そういう意味からその点を盛り込んでいただきたいと思っています。
きこえない人の場合には聞こえる障害者とは違うコミュニケーション手段が手話言語です。手話言語を使ってきちんと支援が受けられることがとても大切です。支援者が聞こえる人で、聞こえない人の特性を知らず、把握しないままで支援すると、聞こえる人の見方・考え方で本人の意図しない意思決定となってしまうというケースも多々ありますので、そうならないためには、やはりきこえない当事者の方が状況を把握しているので、当事者が支援するのがとても大切と考えます。特にきこえない人の場合には、生まれつきか、聾学校を卒業しているのか、また途中できこえなくなったのか、手話が分かるのかどうか、いろんなケースがあります。また、きこえない子供たちは自分が聞こえないために、自分を助けてほしい、でも、どうしたらいいかわからない、やってほしいことを周りに伝え切れないままでいます。このような状況がありますので、きちんと手話言語を理解できる人、またはきこえない当事者が付き添って、支援をすることがとても大切なポイントになると思います。しかしそういうことが一言も書かれておりませんので、ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
また、精神障害の方も含みますけれども、ピアサポートという体制をとても大事に考えています。聞こえる精神障害だけではなく、見えない方や、盲ろう者といっても、聾ベースの方や、中途で聞こえなくなった人、手話を身につけてから見えなくなった方もいます。触手話だけが頼りという方もいらっしゃいます。情報が入らないため、精神状態が悪くなる方もいます。そのため、精神病院にその相談を持っていきますが、盲ろうの場合はコミュニケーション手段が触手話でこの支援ができないため、たらい回しになって相談できない状況になってしまい、支援から全く離れてしまうということがあります。SDGsということもふまえ、聾ベースの場合はきちんと支援ができる人、人材を配置するということも盛り込んでいただきたいと思います。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づき、きこえないきこえにくい相談員または支援員を配置する、手話通訳など意思疎通支援という配慮が必要だという文言を入れていただきたいと思います。いま、全く入っておりません。ぜひよろしくお願いいたします。
２つ目は、そういう意味から相談支援専門員の研修や、サービス管理者の研修、精神障害者の研修など、いろんな研修に聾ベースの盲ろうの方やろう者の特性をつかむことができるカリキュラムをぜひとも盛り込んでいただきたいと思います。
３つ目は視覚障害と聴覚障害支援の体制の加算です。これまでどおり必要ですけれども、児童発達支援または放課後等デイサービスのときにも同様の加算をお願いしたいわけです。
もう一つ、同行援護は視覚障害者だけになっておりますけれども、ろう児は聞こえないので、情報がなかなかとれないために迷ってしまう。自分独りで移動できないので、同行援護を聴覚障害者分野にも入れてほしいと思います。今は福祉サービスの中に移動支援事業というのがありますが、市町村で地域格差がものすごくあって困っていますので、全国的に統一された同行援護というものを聴覚障害児にも導入していただきたいと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、オンライン参加の皆様から御発言をお願いしますので、挙手機能を使って合図をお願いします。
いかがでしょうか。それでは、永松委員からお願いします。
○永松委員 全国市長会の永松と申します。
１点だけです。資料１の５ページ「（１）障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実」の中の想定される検討事項の「強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実を図るための方策」ということで、その点で、実施主体の市町村、私の場合は市の立場ですけれども、具体的に困っていることがあります。それは参考資料１の58ページのNo.22全国手をつなぐ育成会連合会のご意見と同じです。実際、私どもの自治体でも、強度行動障害の人が緊急時であっても、サービス利用を断られる事例があありました。本当に親子共々困っていて、市としても緊急だからこそ受けていただきたいが、受け入れが厳しい状況にあります。 私が委員をしております大分県の小児医療対策協議会でも、小児科の先生や、重度障害の子どもさんの施設のお医者様、そして看護の現場から通常の対応でも現場がよく回っていないため、緊急対応は困難とのことでした。
そして、医療的ケア児者の分野でも全く同じように現場が回っていない、オーバーワークになっていますので、今回の診療報酬や、サービス報酬の見直し等の機会に、最前線の現場で一番厳しい状況にあるスタッフが燃え尽きないように、きちんと評価をしていただきたいと思います。参考資料１の50ページ、51ページにも医療的ケアの関係でご意見が出ております。市長会として新しい意見ということではありませんが、ヒアリングを受けた団体と同じ感想を持っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、佐々木委員、お願いします。
○佐々木委員 全国手をつなぐ育成会連合会の佐々木でございます。５点ほど意見を申し述べたいと思います。
１点目は、どの団体さんからもヒアリングで出ておりましたが、近年の急激な物価高騰、それに呼応した企業さんの賃上げにより、障害福祉分野での賃金水準が他分野と比べて格段と低くなっております。そのため、現在一番大きな課題かなと思っておりますけれども、人材不足と、それにつながるサービスの質の向上に向け、抜本的な改善をしていただきたいと思っております。
２点目が５ページにあります「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」の中に、強度行動障害を有する人への支援、そして地域生活支援拠点の整備、意思決定支援の促進などを盛り込んでいただいたことにはとても感謝しています。強度行動障害を有する人への支援としては、特に行動援護の利用が伸びていくことを期待しております。今、お話にもありましたように、日中活動を断られたりして在宅になっている強度行動障害の人たちもいます。現状では移動支援事業との差異が見えにくいこともあり、事業者さんの参入や人材育成が進んでいないこともあります。日中サービスを使っていない方たちは行動援護を長時間利用するということもあります。ですので、報酬上でも移動支援事業との差異を明確にしていただけたらと思っております。
加えて、これだけ入所施設からの地域移行ということが言われておりますけれども、各地域の一般の会員さんの御家族たちから、いまだに入所施設をつくってほしいという声が上がっております。それは住み慣れた地域に重度の人たちが暮らす場がなかなかできていないからだと感じております。ですので、今回強度行動障害の人たちを支援できる中核人材を育成するということも言われておりますので、その育成に大変期待をしております。
３点目は６ページにある医療と福祉の連携に関してです。知的障害者の場合、あまり医療とは関係ないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはりてんかんがあったり、強度行動障害の人たちは安定剤を飲んでいらっしゃる方たちも多くいます。実際医療そのものへのアクセスと、小児医療から成人科医療への移行が大きな課題となっています。もう小児ではないので、うちでは診ませんよと言われたときに、次の成人科の診療科が見つからないというケースが結構ありまして、会員の皆さんから御相談を受けることが多くあります。診療報酬の見直しと併せて知的障害の場合もそういったことがあるということを解決していただけるようにしていただきたいなと思っております。
４点目は９ページにあります制度の持続可能性において、食事提供体制加算などの経過措置が例示としてされておりますが、制度の趣旨を考えると、現在の物価高騰とかの局面においては少なくとも経過措置を延長していただきたいなと思っております。
最後ですが、各種手続の報酬の在り方を簡素化していただきたいと思っております。各種の加算や処遇改善などの趣旨は理解しておりますけれども、とりわけ小規模な事業所においては実務が実態に追いつかず、処遇改善などを断念しているケースがあると聞いております。本来加算とは質の高い支援を提供している事業所に報酬上で評価するということが目的であるはずであり、制度設計の原点を押さえた運用をお願いしたいと思います。知的障害児者にとって、障害福祉サービスによる支援は生活をしていく上で不可欠であります。質の高いサービスを安定的に実施できる報酬改定を強く要望しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、酒井委員、お願いします。
○酒井委員 ありがとうございます。全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井です。よろしくお願いいたします。
先ほど説明いただいた資料の中で、スライド９ページだと思いますが、就労系サービスに関するところでは、昨年の報告書をベースに想定される検討事項が記載されていると理解しています。これらの視点に加えて、さらに地域で一般就労を促進させるための方策という視点でもぜひ検討していただきたいと思っています。
具体的には一般就労へ送り出す機能として我々就労移行支援事業所があるわけですが、地方においては減少傾向にあります。我々も８月のヒアリングでいろいろと意見をさせていただきましたが、地方において一般就労を進めていくための機能をどう維持・発展させていくか。また、一般就労を促進するという観点では、地域の就労支援機関や雇用する企業とどう連携をして一般就労の促進を図っていくのか。そのための報酬や基準の在り方について検討していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
阿部委員、お願いします。
○阿部委員 ありがとうございます。日本身体障害者団体連合会の阿部と申します。
私たちの団体の地方の組織は、障害種別、多くの種別とともに社会参加推進ということで協議会に参加しています。そのようなところも含めてのお話とさせていただきたいと思います。
お話しさせていただくのは３つになります。まず、６ページの「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」という視点から、医療と福祉の連携の推進というのはとても大事なことだと思います。障害があるとどうしても健康の維持に困難が生じます。安全に安心して、また元気に生活するためにも、もちろん医療的ケアが必要な方もですが、障害があるために健康維持が困難だという視点も含めて医療と福祉の連携ということに取り組んでいただければと思います。
同じページの（３）、精神障害のある方の地域生活についてです。これは資料２でも精神保健に係る相談支援の体制制度の課題ということでお話があるのかもしれませんけれども、ここの一番下の行、虐待防止を図るための方策については、先ほどのお話で今、検討が進んでいるということをお聞きしました。私たちが心配なのは、不適切な身体拘束があると、その後の生活、また地域生活にも大きな影響が生ずるということです。人権への十分な配慮を基に検討していただくとともに、身体拘束の縮減に向けた告示改正、第210回臨時国会で附帯決議にも書かれてあったと思いますけれども、身体拘束の縮減に向けて、実効性のあるものにするための検討について取り組んでいただきたいと思います。
９ページになります。これはほかの委員の皆様もお話をされていますように、福祉人材の確保というのはとても困難なことでありまして、まさに持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のためということはとても大事なことだと思います。多くの委員の方々からも意見が出ましたように、この確保にしっかり取り組んでいただければと思います。
そして、中学生・高校生の将来の仕事として働きがいのある仕事と思っていただけるような取組について、今、現場で働いている方々も働きがいのある仕事だとおっしゃる方もいらっしゃいますので、報酬改定として取り上げていただくこととともに、やはり働きがいのある充実した仕事であるという認識などについてお話しいただくようなこと。そして、サービスを利用する、私たちもということになるのでしょうか。充実した生活の質を確保するということは、支援する職員の方々にとっても充実した人生を送るというような視点が本当に大切なことだと思います。中高生の将来の仕事となるように。
そして、ここに「業務効率化を図るため、ICTの活用等」とありますけれども、お話を伺うと、書類作成業務とか様々な業務で今、時間を取られているということもお聞きします。業務改善、生産性の向上という言葉もあると伺いましたけれども、働いて働きがいのある職場だということを実現していただくようにお願いしたいと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、叶委員、お願いします。
○叶委員 全国社会就労センター協議会の叶です。
８ページの就労についてです。就労選択支援事業ですが、これから全国に広げていくことになって、まさに質が問われてくると思っているのですけれども、１つは、利用開始があまり期間が長くならないというか、作業体験をしたり、あるいはケース会議をするということもありますので、あまり利用までに待たせることがないように、できるだけスムーズな体制をつくっていくことをぜひお願いしたい。
もう一つは、いろいろ意見が出ていましたが、必ずしも一般就労を前提とするのではなくて、何をやりたいかという本人の希望を大事にしながら選択できるような、そういう仕組みにぜひしていってほしいと思っているのが１点目です。
２つ目が、いろいろ意見が出ていましたけれども、処遇改善の件ですが、これについては処遇改善加算とか特定の加算とかベースアップとかいうことで、非常に分かりにくく、複雑になってきているというのは、いろんな人たちからそういう声を聞きます。ぜひ一本化できればと思っていますし、分かりやすい仕組みに移行してほしいなと思っています。さらに充実もしていってほしいと思っています。
それと併せて、待遇格差といいますか、事業所種別で出たり出なかったり、あるいは職種間での不均衡が出たりという問題も出ていますので、配分方法とかについてはある程度事業所の裁量に任せる仕組みとなることを願っています。
３つ目ですけれども、就労分野においても今、本当に多様な働く場が出てきています。多様な働く場が出てくることはいいのですけれども、ただ、障害のある人たちがその人の力を発揮できて、生き生きと働くことができるような就労の場にしていくことが大切だと思いますので、そういう仕組みづくりをぜひお願いしたいと思っているところです。
私からは以上です。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、岡田委員、お願いします。
○岡田委員 ありがとうございます。全国精神保健福祉会連合会の岡田です。私からは２点お話をさせていただきたいと思います。
１点目が６ページの「精神障害者の地域生活の包括的な支援」の最後の行に「精神障害者の虐待防止を図るための方策」を挙げていただいております。皆様御存じのように、精神障害者への虐待事案はここ数年、毎年報道されております。そのたびに虐待者の逮捕であったり、病院への改善命令などの対応がなされてはいますけれども、それでも同じことが繰り返されています。この状況は精神障害がある人の存在、命そのものが軽んじられているという日本社会の現象を映し出しております。家族としては大変いたたまれない思いがしております。
また、精神科医療が本当に必要な状況になっても医療を敬遠してしまうということにもつながりかねません。この精神科医療における虐待の課題は、根本的な改善策が必要ではないかと考えています。個別の医療機関任せや都道府県任せで終わらせることなく、国の責任として対応策を力強く進めていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
２点目が７ページの下から２行目「家族支援や関係機関間の連携を強化するための方策」とされています。このことは障害のある子供たちとその家族にとってとても重要だと考えております。ですが、家族支援は障害児支援のみに対して重要なものではありません。近年、家族構成が大きく変化して、夫婦と子供世帯やひとり親世帯が増えておりますし、また、両親ともに仕事を持つ家庭も増えています。そのような中で障害がある人を支える家族の困難さは、例えばヤングケアラーの存在に象徴されるように明らかです。そして、家族支援は、家族の困難さを支えるという目的だけではなく、家族だからこそ懸命にケアをする中で、本人との精神的な距離感がうまく保てずに、本人の意思決定やその自立を阻害してしまう状況にも陥ります。また、家族がいることを理由に、本人にとって必要な福祉サービスを受けることができないという状況があることも現実です。
このような状況から見て、家族支援は障害児に限らず、全ての年齢の全ての障害に対する支援に必要不可欠な視点だということを強調する必要があると考えております。そのことから、例えば５ページ「（１）障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実」の想定される検討事項の下から３行目のところに「家族支援」という言葉を加えていただいて、「家族支援を含めた相談支援の質の向上や提供体制を整備するための政策」としていただけないでしょうか。障害者施策において家族支援の視点が当たり前となるように進めていただきたいと考えております。
以上です。ありがとうございました。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、野澤委員、お願いします。
○野澤委員 ありがとうございます。野澤です。
私、冒頭も紹介があったように報酬改定の委員もやっているので、その立場から少しコメントをさせていただきたいと思います。利用者が非常に増えて、49団体からいろんな意見が出てきて、事務局が大変だと思うのです。非常によくやっていただいていると思います。その上でちょっと注文もつけなければいけないということで、昨日も報酬改定の議論があって、私も行ったのですけれども、地域移行とか入所施設のことが議題になったのですが、今、入所施設は非常に重度・高齢化が進んでいて、なかなか大変だということで、これに加算をつけようと。地域移行の取組にも加算をつけようと。
その方向性としてはいいと思うのですけれども、一方で、先ほど榎本委員のほうからも御指摘があったように、日本知的障害者福祉協会の５年前の調査ですが、２人部屋が全体の46％、３人以上が２割ぐらいあるということで、６割以上がプライバシーのない生活でいまだに放置されているのです。ここをそのままにしておいて加算だけ増やしていくというのは、どうにも腑に落ちないと思うのです。あと、昼も夜も分離されていない。同じ場所で処遇している。これもどうなのかと思うのです。
その一方で、生活介護についても議論があったのですけれども、利用時間に合わせた補助金の設定にしていこうということで、短い時間の場合には補助金が少なくなる。延長した場合には加算をつけようと。となると、昼夜一体で同じところでやっている入所施設の場合、幾らでも延長加算がつくことになりやしないか。それがすごく心配なのです。地域移行と言いながら、一方で、経営的には入所でとどめていたほうがインセンティブが高まるとなると、ブレーキを踏みながらアクセルを吹かしてみたいな感じになりやしないかということです。ここはぜひ検討が必要だと思っております。
これは私だけでなくて、昨日いろんな委員からも地域移行や入所について意見が出ました。当初事務局はそれについては今回の改定では議論しないのだという意見だったのですが、そうではないだろうと言ったところ、検討しましょうということなのですが、私、大変心配しております。
丹羽委員からも指摘があったのですが、この障害者部会で報酬改定について議論するのはあと１回ですか。そうすると、総論で資料だけ見ていると、みんないいことが書いてあって、それだけでは分からないのです。各論になってくるといろんなものが見えてきて、いろいろ議論しなければいけないというときに、この部会でほとんど議論されずに通っていきやしないのか。その辺りのスケジュール感をもう一度見直していただけないかなと思っております。
ちょうど１年前に国連権利委員会から総括所見が出されて、それを受けての報酬改定で、むしろ加算ばかり増えて、地域移行を一応言っているけれども逆行しているようなものになったら、日本政府の姿勢が問われるのではないかと思っているのです。報酬改定の外部アドバイザーの皆さんは本当に熱心な方なのですが、やはり国連の権利委員会だの、総括所見だのをずっと議論してきているのはこの場ですので、この部会がきちんとその辺り、方向性が間違っていないかということを各論まで見届ける責任があると思います。
事務局は異動も挟んで本当に大変なのは承知しています。難しい問題がいっぱい絡んでいて、そんな簡単にいかないというのは分かっているのですけれども、ここは本当に大事なところなので、ぜひこの辺りを、この部会の皆さんも資料だけでは分からないので、議事録もぜひ読んでいただいて議論をしていただければと思っております。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
今の野澤委員の御指摘、御意見、部会のスケジュール感につきましては、運営の一端を担っている私にも向けられた御意見だと受け止めましたので、この点、事務局と何ができるのかということは詰めさせていただきたいと思っております。予定された回数がある中でどう対応するのかというのは、ちょっと工夫が必要かもしれませんが、一旦引き取らせていただきたいと存じます。ありがとうございます。
それでは、中野参考人、お願いします。
○中野参考人 ありがとうございます。日本看護協会常任理事の中野と申します。本日、この部会の委員である山本が残念ながら出席できませんので、代理にて意見を申し述べたいと思います。
資料１の４ページ目からは、ここまでも様々な委員の方が御意見を述べられておりますように、報酬改定に向けた論点を丁寧にまとめていただいているのですが、その中に共生型サービスが目出しされていないように見えます。共生型サービスは、そもそも多様化、複雑化している福祉ニーズに臨機応変に対応できるものとして設けられた制度と理解しています。利用者にとって、共生型サービスのような介護と障害福祉が相互に乗り入れできるサービス拠点が利用者の方の身近な地域に増えたほうが利用しやすいと考えます。利用者の目線に立った検討とするためにも、ぜひ論点の中で取り上げて、共生型サービスとしての事業継続や新規参入が進むように検討していただければと思います。
この点に関してヒアリングでも申し上げたのですが、特に居宅介護などの訪問系のサービスは人材不足が指摘されていることから、例えば介護保険の看多機や小多機の訪問の部分も共生型の対象とし、看多機の通いや泊まりを利用している障害者が同じ事業所から居宅介護も一体的に受けられるように、看多機の訪問機能を共生型サービスの指定対象に加えることについても検討を改めてお願いしたいと思います。
また、看多機が実施する共生型サービスの報酬は、一般事業所の基本報酬と比較して最大５～６倍の差が生じています。事業継続や新規参入の障壁になっていると考えられますので、看多機が実施する共生型児童発達支援、共生型放課後等デイサービスにおいても医療的ケアの新判定スコアに応じた段階的な基本報酬の設定へ見直していただくことについても重ねてお願いします。よろしくお願いいたします。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、河野委員、お願いします。
○河野委員 ３点ありますが、５ページの「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」の中で、私、実は地方に住んでいまして、難病患者さんのALSとか筋ジストロフィーの方はヘルパーの確保がなかなか難しいということで、地域で生活ができず、結局、県庁所在地へやむなく引っ越しをしている事例をたくさん見ています。先ほど中野参考人も言われた共生型サービス等でヘルパーをとにかく確保していただきたいということ。あと、ヘルパーの報酬をしっかりと保障していただくことで、ここに書いてあるように、地域生活を実現する地域づくり。難病患者も地域で生活できるような形にしていただきたいと思います。
続きまして、６ページのところです。難病患者は病名が確定するまで何年もかかって、つらい思いをするのです。確定した後、難病という非常に厳しい現実を受け入れなくてはならないのです。そのときになかなかしっかりとした相談支援ができていないのではないかなと思われる事例がたくさんあるのです。例えば高校とかで難病になって、親子で共依存になってしまって、高校をやめなくてはいけなくなった事例。後で相談を受けたときには全然やめる必要はなかったのです。もう遅いですけどね。
例えば病名が分かって病気を受け入れるために、一人暮らしだったのでずっと引きこもってうつになられた方とか、たくさん聞くのです。最初に病名が確定したときに医療と連携した相談、支援がしっかり受けられるようなこと。そこにはピアサポートというのをしっかり体制として整えていただければと思います。
最後ですが、障害福祉サービス。難病患者さんは新しくそういう形でサービスを受けることができたことによって、どういうサービスを受けることができるかということが見えづらかったのですが、厚労省の調査によりまして、2019年１か月で3,000人から、2023年には１か月当たり4,236人と徐々に増えてはいるのです。その中で相談を利用する方は居宅介護と就労支援が半々なのです。特に難病患者さんは、仕事に関してというのは非常に重要なことだと思っております。難病患者さんにはいろいろな段階がありまして、一般の職場で働きながら、何とか一般職でできる方とか、症状が増悪したら働けなくて、療養しながら、そして寛解したらまたすぐに働ける方とか、中には障害のような形で症状が固定したまま、なかなか一般のところでは働けない方。それももっと程度がひどい方とか、いろいろあるので、今回就労選択支援の創設ということで、非常に期待はしているのですけれども、そういう方たちのしっかりとした相談事業。ピアサポートというのも大事だと思いますので、職場職場でのピアサポートをしっかり整えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、小林委員、お願いします。
○小林委員 日本発達障害ネットワークの小林です。よろしくお願いいたします。２点、期待の意見と懸念の意見みたいな形でお話をさせていただきたいと思います。
１つは期待をしているという感じで、強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実を図るための方策で、スライドだと５ページ目かもしれませんが、これに関してはとても期待をしております。強度行動障害のある方たちは、発達障害、それに知的障害を伴ってという方たちで、そんなに数多くいないことは十分承知しているのですが、でも、一旦事例化すると非常に大変な難しい対応をしなければならないということが多くあります。私も地元の自治体の対応をしていたことがあったのですけれども、非常に大変でした。最終的には専門の強度行動障害の方たちの対応が得意な支援者にお願いして来ていただいて、それの中で話し合っていって、連携しながらどうにか対応していくということがあったのですが、そういう意味では中核的なそういう機関があると思いますので、広域的な支援の人材の確保をしていく。その方たちが活動しやすい体制を整備していくという点がすごく重要なのではないかなと考えておりますので、この方策に大きな期待をしております。永松委員や佐々木委員からも強度行動障害の対応の大変さについていろんな話が出ておりましたので、ぜひ実現できたらいいなと考えているところですので、よろしくお願いいたします。
もう一つは懸念です。スライドでは７ページ目の３ポツ目「障害児通所支援における支援の実態に応じた適切な評価のための方策」ということで、検討事項として書かれておりますけれども、日本発達障害ネットワークとしましては、令和３年に「障害児通所の支援在り方に関する検討会」において、障害のある子供たちの自己肯定感を高めて、多様性が尊重される中でその子らしさが発揮されるような支援が重要な役割を果たすのだということが取りまとめられていたり、それから令和５年の「障害児通所支援に関する検討会」報告書においては、利用の仕方等により支援時間に差異があることから、支援に対する人員の配置の状況や支援内容等にも留意しつつ、支援時間の長短を考慮したよりきめ細かい評価を行うことが必要という取りまとめがされていると承知しております。
この中で懸念をしているという点に関してですが、発達障害児などに関しては、特に質の高い個別支援ということを非常に大事にしているところがございます。ですので、もちろん時間の問題というのは大事であることは十分承知していますが、時間の長さだけを理由にして報酬の評価を考えていくということは回避していただきたいというか、気をつけていただきたいなと思う点でして、その部分に関しては１回検討会のほうで、令和３年、令和５年とまとまっておりましたので、今回の報酬改定に関しては、そのことに関しては意見を述べませんでしたけれども、個別の御意見を拝見すると、時間だけの問題にとらわれてしまうということにちょっと懸念を持っておりますということで、今日意見を追加して述べさせていただいたという形になります。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、藤井委員、お願いします。
○藤井委員 ありがとうございます。国立精神・神経医療研究センターの藤井です。
私からは前沢参考人や岡田委員からの御発言にもありましたけれども、６ページに挙げていただいている「精神障害者の虐待防止を図るための方策」について、これが障害福祉サービス等の報酬改定に具体的にどのように反映されるのかが分からなかったものですから、その点、御質問をさせていただきたいと思っていたのですが、先ほど前沢参考人から御質問があって、これから検討を進めていくというお答えがあったかと思います。
趣旨のことですけれども、昨年の法改正で精神障害者の虐待防止に向けた一層の取組を推進するという方向性が明確にされています。遡って令和３年度の報酬改定では、障害者の虐待防止のさらなる推進に関して割と大きな動きがあったと理解していますので、それのさらなる強化なのか、精神障害者を念頭に置いたその他の何らかの対応がなされるのかということです。いずれにしても、障害者の虐待防止の方策については具体的な強化策を十分検討していく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
もう一つは、これも多くの委員から既に御発言があったのですけれども、医療と福祉の連携についてはぜひ一層の強化が図れるようにしていただく必要があるかと思っております。医療と福祉の連携の必要性は、精神障害者に限ったことではないのですが、こちらも精神保健福祉法の改正で、非自発的な入院となった方については、本人とか家族等から求めがあった場合、あるいは退院促進のため必要な場合には地域援助事業者を紹介しなければならないとされていまして、これまで精神科病院の努力義務だったところが義務となっていますので、法の趣旨に沿った連携が十分に行われるような対応が必要かと思います。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
藤井委員、御質問がございましたか。
○藤井委員 いえ、そうしようかと思っていたのですが、前沢参考人が既に質問して、お答えいただいているので、大丈夫です。
○菊池部会長 分かりました。
それでは、江澤委員、お願いします。
○江澤委員 ありがとうございます。
では、資料に沿って意見を述べさせていただきたいと思います。まず、５ページにつきましては、意思決定支援のより一層の充実に取り組むべきと思います。ガイドラインにのっとった取組など、各事業所が取り組めるようにしていくことが必要だと思います。
併せまして、先ほどから意見が出ている身体拘束の廃止、あるいは虐待防止、それらの取組の強化は行っていくべきと思います。特に事業所の組織体制の強化と取組のプロセスの充実といったものが事業所の運営の中でできるような報酬体系も検討が必要かと思います。
６ページの「（２）医療と福祉の連携の推進」についてでございます。まずはかかりつけ医と相談支援専門員の連携が重要だと思います。介護分野ではかかりつけ医とケアマネジャーの連携がかなり担保されていると思います。したがいまして、相談支援専門員がサービス等利用計画を策定する際には、かかりつけ医からの情報提供を求める仕組みを導入していくことも課題と思います。併せまして、障害児者が著しい変化が生じた場合にも同様と考えております。
続いて、医療的ケア児の成人期への移行につきまして、先ほどの意見にございましたが、かかりつけ医が小児科医から変更となる場合には、十分な連携が担保できるような仕組みを構築することが重要と思います。
併せて、特別支援学校卒業後になかなか日中活動ができないといった実態もありますので、例えば訪問型の生活訓練を柔軟に提供できる仕組みなども考えられるかと思います。
続いて、重度障害者が入院した際のコミュニケーション支援の充実につきましては、今、これは重度障害者ですけれども、障害児、医療的ケア児のニーズもあるため、今後検討をお願いしたいと思います。
障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上につきましては、前回の診療報酬改定において感染対策向上加算が新設されまして、そこに準じた連携ネットワークを参考にして、障害者支援施設等が医療機関と適切に連携した際には、障害福祉サービス等報酬で評価することも必要と考えております。また、医療機関との連携におきましては、障害者支援施設等から気軽に医療機関に声をかけることができる顔の見える連携が重要と考えております。
続きまして、「（３）精神障害者の地域生活の包括的な支援」につきまして、精神科病院から退院後１年間の再入院率が４割程度と高止まりしているかと思いますが、そういった中で地域移行、地域定着が従前からの課題となっております。これまでの検討会でもいろいろ議論されました精神科のかかりつけ医機能、あるいは今、一般のかかりつけ医機能がいろいろ議論されている中で、かかりつけ医機能の発揮がより重要でございますので、ぜひこういったかかりつけ医と障害福祉サービスのシームレスな、切れ目のない連携体制を報酬改定においても構築していただきたいと思います。
８ページ、２の「（２）障害者の多様なニーズに応じた就労の促進」についてでございます。就労選択支援が創設されますが、そこにおける就労アセスメントにおいて医療面のアセスメントは不可欠でありますので、かかりつけ医からの情報を求める仕組みはこちらにおいても必要だと思っております。併せまして、企業への就労後は産業医等の連携を充実する仕組みも必要と考えております。
アセスメント関連で申しますと、放課後等デイサービスの質の向上に向けたアセスメントの質を高めていくためにも、必要に応じてかかりつけ医との情報を連携することも検討課題と思います。
最後に、全体につきましては、特に各論においてはより一層プロセスを重視して、サービスの質の向上を誘導するような報酬体系を検討していく必要があるかと思います。既に医療・介護のほうがその点はかなり先行していると思いますので、そういったものを参考にお願いしたいと思います。また、次回はトリプル改定でもありますので、医療と福祉の連携のまたとないチャンスと思っています。ぜひかかりつけ医との連携強化を十分に図っていくことをお願いしたいと思います。
もう一点は、今日もたくさん出ております人材不足でございます。入職超過率、すなわち医療と福祉分野に入ってくる人と出ていく人についての入職超過率が、統計を取り始めて以来初めてマイナスに振れた。要は、他業界に人材が流出しているということを重く受け止めるべきだと思います。人材不足に対しては処遇改善のみならず、限られた専門職等の人材の有効活用の視点も大切だと思っています。例えば施設基準において小規模事業所に専門職を専従で張りつけることよりも、連携でニーズに対応する仕組みの検討が必要と思います。報酬改定検討チームの中でも検討の方向性にさらに人材を張りつけるようなことも幾つか散見されますけれども、例えば１人の専門職が複数の事業所で就労したり、あるいは医療機関はかなり人材が豊富でございますから、そちらの専門職を障害福祉分野に派遣する仕組み、そういったものも検討していくべきだと思います。
最後に１点は、野澤委員の意見に賛同したいと思っています。これまで報酬改定チームの議論が障害者部会に上がってこない仕組みだったと思います。前回の改定のときに要望いたしまして、今回のように前回の改定から一応報酬改定チームの議論が障害者部会に上がって、障害者部会の意見を受けてまた検討チームに戻すというキャッチボールの体制が少しずつできてきたと思っています。ただ、先ほど野澤委員からもありましたように、報酬改定検討チームの資料もかなりボリュームがありますし、一度この資料を見ておくだけで理解しなさいというのは、なかなか立ち行かないかなと思いますので、こういった資料の内容の説明であったり、あるいは報酬改定検討チームの議論の動向はもう少し詳細にこちらの部会にフィードバックしていただいて、当部会においてもそういった議論を深めていくということが今後重要だと思いますし、また、ここの分野で議論していることは他の医療分野、介護分野にも連携したり影響するものでございますから、幅広く透明性を持って議論をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、これで一通り皆様から御意見を頂戴いたしました。どうもありがとうございました。様々な御意見をいただきました。
この点はどうしても以上残したというようなことがあれば合図をしていただきたいのですが。会場からいかがですか。よろしいですか。
オンラインの皆様、よろしいですか。
ありがとうございます。
それでは、資料１に関しましては以上とさせていただきます。
続きまして、資料２について、事務局から説明をお願いいたします。
○小林精神・障害保健課長 事務局でございます。
それでは、資料２に基づきまして、「市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進について」ということで、御説明をさせていただきます。資料２の裏をめくっていただきまして、まず経緯でございます。令和４年６月に公表されました当部会の報告書におきまして、市町村における相談支援の体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、国の責務として必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならないとされています。また、「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」「精神保健福祉センター業務運営要領」の改正を行うべきということが示されたところでございます。
この部会での報告書等を受けまして、令和４年12月に障害者総合支援法等の一部改正法が成立したところでございまして、この法改正により精神保健福祉法も改正され、市町村等が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象にできることになったところでございます。また、これらの者の心身の状況に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることが明確化され、精神保健に関する自治体における支援体制の充実が求められています。
このような経緯の下、令和５年２月に「市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム」を設置いたしまして、この部会の委員でございます藤井委員に座長として議論を進めていただいて、報告書が今般取りまとめられました。
報告書の本体につきましては、参考資料５にございますので、後ほどお目通しをいただければと思いますけれども、簡単に内容について御紹介させていただきます。
まず１つ目でございますが、保健所設置市以外の市町村においても相談支援の充実を進めるべきとされています。括弧にございますような５つの機能を市町村で相談支援体制に位置づける際の参考にしてもらうよう、厚生労働科学研究の研究班で類型化いただきました横断的連携体制のイメージ図が提示されています。
２つ目でございますが、市町村の窓口に加え、アウトリーチ等によっても住民のニーズに気がつき、相談を確実に適切な支援につなげるため、医療も含めた課題を解決できるようにするため、保健師等の専門職の確保並びに相談支援部門への配置を進める等の保健の軸をつくることが大事だということがうたわれてございます。
３つ目でございますが、市町村単独ではなく、当事者及び家族の声を聞くこと、また、精神科医療機関の協力を得ること、保健所や精神保健福祉センターからのバックアップを受けること、都道府県と連携して国の既存事業の活用を推奨することなどがうたわれてございます。
４つ目でございますが、専門職か否かにかかわらず、市町村における精神保健に関する知識・技術の水準を引き上げ、潜在ニーズに気がつく力を備えるため、職員に対し、心のサポーター養成研修等の既存の研修や精神保健福祉相談員の講習会の受講などを推奨するということが報告書に示されてございます。
この報告書を受けました今後の対応でございますけれども、本検討チーム報告書を、自治体や関係機関等への周知を行うことによって活用を促していきたいと考えてございます。
それから、「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」の改正にも取り組んでいきたいと考えてございます。
また、国の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の推進に関する既存の事業、令和６年度の概算要求でも、盛り込んでいるところでございますけれども、予算の充実なども引き続き図っていきたいと考えてございます。
資料２の説明は以上でございます。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの御説明につきまして御質問などがおありの方は挙手をお願いしたいと思いますが、まず会場はいかがですか。吉野委員、冨岡委員、前沢参考人、お三方ということで、それでは、吉野委員からお願いします。
○吉野委員
精神障害保健に関する相談支援体制について非常に重要な視点だと考えております。参考資料５を拝見いたしました。ここには聞こえない、聞こえにくい人、盲ろう者、聾ベースの盲ろう者の記述が全くありません。今まで行われてきたさまざまな議論の中で日本聴覚障害者ソーシャルワーカー協会もあったはずですし、きこえない当事者の精神保健福祉士が関わっている方も多いわけです。そこにもヒアリングしたかどうかということも含めて伺いたいです。
それから、私は福岡に在住しており、相談員も担っております。その中で、きこえない障害を持った方々に多く接しております。特に盲ろう者の方、精神障害を持った重複のろう者の方は本当に大きな問題を抱えております。医療機関や精神保健福祉士などに、相談を持ちかけているのですけれども、そこで盲ろう者に対するそのものの理解がなかなかできない、対応ができないということで、たらいまわしになり、またそこで壁にぶつかっている。この困りごとが非常に深刻になっている状況もあります。福岡市内の精神科専門病院に対応できないと断られ、福岡市以外の精神科病院に問合せ、そして盲ろう者の特性についても説明し、ようやく精神科病院につなげ、やっとその方の状況が落ち着いたということも実際に経験しております。
この資料を拝見しても、盲ろう者、またろう者の特性というものについて全く記述がないので、このまま公表されますと、各都道府県、全国的に困る人が続出すると思います。聞こえない人の場合には、ろうあ者相談員というものにつなぐ、共に協力しながら支援をする、また、ろう協会あるいは聴覚障害者情報提供施設という社会資源もありますので、そういったところの相談員にもつなぎ、連携しながら支援に結びつけることが重要ではないか、ぜひそれを記述していただきたいです。全く記載がないということに非常に不安感を持っておりますので、ぜひ盛り込んでいただきたい。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございます。
１点確認事項があったと思いますが、いかがですか。
○小林精神・障害保健課長 事務局でございます。
この検討会は４回ほど開催いただきまして、タイトな時間の中で成果をまとめていただくため、ろう者、盲ろう者の方を含め、構成員以外の方からのヒアリングは行われておりません。ただ、御指摘のとおり、相談支援における盲ろう者、ろう者である精神障害者への配慮は非常に重要なことであるという認識を持っているところでございます。
この報告書はすでに公表済みでございますので、記述の追加は困難でございますけれども、都道府県や市町村、あるいは関係団体等に周知する際には、盲ろう者、ろう者である精神障害者に関する配慮の必要性についても十分説明していく。我々もその点に留意しながら対策を進めていきたいと考えてございます。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○菊池部会長 よろしくお願いいたします。
○吉野委員 吉野です。
ヒアリングをしていなかったということは残念です。（報告書は）確定したということですけれども、ぜひ次はお願いしたいと思います。手話通訳者が各都道府県にいるから大丈夫という認識ではなく、手話通訳者は当然必要ですが、聞こえない、聞こえにくい当事者が相談支援側で関わるということ、全国におりますので、ろうあ者相談員に必ずつないでいただくことも記述をお願いしたいと強く望んでおります。公表する前にぜひ当連盟に相談をお願いしたいということを切に願っております。
○菊池部会長 御検討、お願いいたします。
オンライン参加の皆様で御質問がおありの方は挙手ボタンを押していただけますか。特によろしいですか。藤井委員と岡田委員ですね。では、ここで締め切らせていただきます。すみませんが、今日５時半までですので、お一人２分以内ぐらいでお願いできればと思います。
それでは、冨岡委員、お願いします。
○冨岡委員 よろしくお願いします。
今回精神障害から精神保健に広がったということはとてもよいことだと思いますので、相談支援専門員協会として特に異論があるわけではないのですけれども、この中で「相談支援」という言葉が出てきます。そして、「連携」という言葉も出てきます。連携は、つまりはチーム支援だと思うのですが、連携の具体的な展開方法、また在り方については、これからさらに議論を進めていっていただきたいなと思います。先ほど「医療との連携」ということもありましたけれども、「連携」は言葉であるようにチームで関わりますが、簡単に行えるものではありませんので、どのような立場でどのような人たちで、何を目指して連携をしていくのか、そこはじっくり議論を進めていきませんと進んでいかないところもあるかと思いますので、引き続きどうかこの連携の部分について議論を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○菊池部会長 ありがとうございます。
それでは、前沢参考人、お願いします。
○前沢参考人 日精協の前沢です。
資料２の中段の囲みの「検討チーム報告書の概要」の４つのひし形のところを御覧いただければと思います。精神障害者の方のみならず、精神保健に課題を抱える方に対する相談支援を行うに当たっては、こちらの資料にありますとおり、「受けとめ」「気づき」「アセスメント」「プラン立案と実行」「連携・調整」の５つが機能することと、潜在ニーズへの洞察力の向上が重要なポイントであると我々も考えております。
しかしながら、これらの技能は一朝一夕に習熟できるものではありません。また、技能の獲得に向けては座学の研修以上に実地での経験も非常に重要な要素であると考えます。全国1,700余りの市町村には様々な温度差や地域差が存在しており、体制の整備に当たって大きな課題であると考えております。
いずれにせよ、全国の自治体における相談支援体制の整備は容易ではなく、均てん化には多くの時間を要することが懸念されます。
相談の対象者にとって必要な支援が適時にかつ遅滞なく、また自治体間での格差なく提供されることが何よりも重要です。そのためにも、資料２に記載くださったとおり、精神科医療機関との協力体制の構築、すなわち体制整備に当たっては実地における経験を豊富に有する我々精神科医療機関における多職種の専門スタッフチームもぜひ必要性に応じて積極的に活用いただきたいと考えております。
市町村における精神保健に相談支援体制の整備に向けて、我々精神科医療機関との協力体制構築の形がより具体化することを強く期待しております。今後とも御検討をよろしくお願いいたします。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございました。
それでは、オンライン参加の藤井委員からお願いします。
○藤井委員 ありがとうございます。国立精神・神経医療研究センターの藤井です。
この検討チームの座長を務めさせていただきました。事務局におかれましては、報告書取りまとめ、多大な御尽力ありがとうございました。
先ほどの吉野委員からの御指摘の点につきましては、本当に全くそのとおりと思ってお聞きしておりました。地域共生社会の実現を進めていくという観点からも重要な御指摘だと思います。検討チーム内で議論ができていなかった重要なポイントにつきまして御指摘いただいたことにお礼を申し上げたいと思います。
小林課長から周知の際に御対応いただけるということだったのですけれども、加えて、人材育成を行うに当たって、今後精神保健福祉相談員の講習会の内容などを具体的に検討していくという段階に入ってくると思うのですが、御指摘の点について十分に留意していく必要があるかと思いましたので、そのような点、しっかり今後検討を進めてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
○菊池部会長 フォローしていただきましてどうもありがとうございます。
それでは、岡田委員、お願いします。
岡田委員 ありがとうございます。全国精神保健福祉会連合会の岡田です。
精神的な課題については、なるべく早い段階で身近な市町村で相談ができて、適切な支援につながれるということは重要な視点だと思います。状態が重度化する前に支援につながる体制はとても重要なことと考えます。
今後の対応ということで３点明記していただいております。このことを推し進めることで、家族支援も含めた相談体制の整備・充実が進んで、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムが充実していくことを大いに期待したいと考えております。そのためにも人材育成や人員配置の課題、予算措置の対応がきちんと講じられる必要があると考えますので、この点についてよろしくお願いいたします。
以上です。
○菊池部会長 ありがとうございました。
ほかに追加で御意見等ございませんか。よろしいですか。
ありがとうございました。
それでは、ほぼ時間が参りましたので、本日はここまでにしたいと存じます。
最後に今後のスケジュールなどについて事務局からお願いします。
○江口企画課長 事務局でございます。
本日は御議論、誠にありがとうございました。
次回の部会の日程については、決まり次第、改めて御連絡差し上げます。よろしくお願いいたします。
○菊池部会長 それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。お忙しい中、どうもありがとうございました。
