労災保険財政懇談会（議事要旨）

１．日時　令和５年10月13日（金）9:53～11:34

２．場所　仮設第４会議室

３．出席者
　　外部有識者（五十音順、敬称略）
　　　小野正昭、加藤久和、堀田一吉
　　厚生労働省
　　　梶原大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）、松永労災管理課長、
　　　小此木労災保険財政数理室長、等々力労災保険財政数理室長補佐

４．議題
（１）責任準備金の算定方法
（２）その他

５．議事（主な意見）
○賃金上昇率の予測については、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（以下「中長期試算」という。）による経済見通しなどを参考に設定する方針は良いと考える。今後も、中長期試算や毎月勤労統計等の指標を注視すること。
 
○運用利回りについては、短期的に賃金上昇率が運用利回りを上回る状況は想定されるところであり現時点で問題はないが、このような状況が長期的に続くことになるのであれば、預託金利の先行きについて、現下の預託金利が維持されると仮定するのではなく、中長期試算等による予測を考慮して見込む方法も検討してはどうか。
 
○積立金は概ね20年単位で預託していることを踏まえて、運用利回りの設定に際して参照する指標として、預託金利の推移を示すだけではなく、実際の平均運用利回りの算出根拠も示したらどうか。
 
○「労災保険率の設定に関する基本方針」の改定については、制度変更に伴う改定部分の方向性に問題はない。