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第３９回全国健康保険協会業績評価に関する検討会 議事録
日時
令和５年９月19日（火）14:00～16:00
場所
ホテルグランドアーク半蔵門
議題
全国健康保険協会の令和４年度事業実績報告及び自己評価に対するヒアリング
（質疑及び業績評価についての議論）
（１）船員保険
（２）組織・運営体制
（質疑及び業績評価についての議論）
（１）船員保険
（２）組織・運営体制
議事
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○髙橋室長 定刻となりましたので、ただいまより第39回「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催いたします。
皆様には、御多忙のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
事務局を務めます保険課の髙橋です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。会議中、御発言の際は、Zoomの「手を挙げる」機能を使用せず、カメラに向かって挙手をしていただくようお願いいたします。
挙手後は、座長の指名を受けた後、マイクのミュートを解除の上御発言いただき、終了後は再度マイクをミュートにしていただきますようお願い申し上げます。
また、議題等に対して御賛同いただく際には、カメラに向かってうなずいていただくことをもって「異議なし」の旨と確認させていただきます。御異議がある場合は、カメラに向かって挙手をお願いいたします。
また、本日ですが、全国健康保険協会におかれましては、オンラインでの御出席となっておりますが、１点お願いがございます。御出席者多数のため、複数の方で１つの画面を共有することから、質疑等の際、どなたが発言されているか不明瞭となることが予想されます。つきましては、誠に御面倒ではございますが、発言の都度、御自身のお名前をお伝えいただきますようお願いいたします。
次に、本日の出席状況ですが、構成員の皆様は全員御出席、全国健康保険協会については岡村理事が御都合により御欠席です。事務局は保険課長が所用により遅れての出席となっております。
それでは、西村座長に進行をお願いいたします。
○西村座長 本日もよろしくお願いいたします。これより私が進めてまいります。
本日の議事の内容と資料について、まず、事務局から説明をお願いします。
○髙橋室長 本日の議事でございますが、まず、前回の議題である戦略的保険者機能関係につきまして、各構成員の皆様から事前にいただきました質問に対して協会けんぽから回答いただいた後に、船員保険と組織・運営体制についての御審議をお願いいたします。
次に、本日の資料ですが、座席表、議事次第、出席者名簿の次に、
資料１、船員保険に係る業績評価シート
資料２、組織・運営体制関係に係る業績評価シート
参考資料１、全国健康保険協会の令和４年度業務実績に関する評価の基準
参考資料２、健康保険事業に係る令和４年度事業報告書
参考資料３、船員保険事業に係る令和４年度事業報告書
参考資料４、健康保険及び船員保険のKPIの推移
以上でございます。
不足等があれば事務局へお知らせください。
なお、御参考までに、本日の資料中、船員保険における重要度が付された事業項目は７項目、困難度が付された項目は８項目、うち自己評価の際に付されたものは２項目となっております。また、組織・運営関係については、自己評価の際に困難度が付されたものが２項目ございます。
以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
早速ではございますが、業績評価の議論に入りたいと思います。
初めに、前回検討会のテーマ、戦略的保険者機能関係について、質疑応答のところができませんでしたので、全国健康保険協会から事前質問に対する御回答をお願いします。
○内山部長 企画部長の内山でございます。
これから順に、前回の説明に対していただいた御質問について回答させていただきますが、本日の私どもの参加でございますけれども、各幹部は職場から出席しておりますが、安藤理事長のみ別途オンラインで出席させていただいておりますので、その点、御承知おきいただければと思います。
それでは、戦略的保険者機能関係に対していただいた御質問について、一括して順にご説明させていただきます。
○池井部長 保健部長の池井でございます。私のほうから順に回答させていただきます。
１つ目の特定健診実施率、事業者健診データ取得率等の向上についてですが、森下構成員より、特定健診の実施は企業の人材確保と貴重な人材財源の保持という意味で重要な施策であると考えています。この施策の継続とさらなる拡充策を推進してもらいたいと考えていますが、健診結果を踏まえて特に問題であると判定された方々の早期実施については、事業主との連携について個人情報保護の壁を乗り越え、その後の体制について積極的な取組を行うべきであると思いますが、どうお考えでしょうか、というのが１点目でございます。
こちらにつきましては、こちらに書かれている個人情報保護の壁、御承知のとおり、この健診情報については要配慮情報と整理されていることから、受診勧奨につきましては、御本人に直接私どものほうからアプローチをしているところでございます。この点について、もう少し積極的な連携を、ということだと思いますけれども、今の枠組みの中ではなかなか難しいところであります。ですので、この私どもからのアプローチのところを工夫して受診率の向上に向けた取組を行ってまいりたいと考えてございます。
２点目の被扶養者の受診率は低調な値で推移しています。アンケート等による要因分析を行い、ほかに対策がないか再検討すべき、ということでございます。被扶養者の健診は、これまでも協会独自の集団健診、ショッピングモール等でも行ったりしています。また、市区町村のがん検診と私どもの特定健診を同時に受けるというやり方も行ってきております。今でもそのように工夫をしてまいっておるところでございますが、KPIは達成できていないところであります。ただ、受診率のほうは確実に向上しておりますので、引き続き私どもも工夫しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
尾関構成員からの御質問でございます。日本年金機構の適用拡大等により、健診受診率の分母となる受診対象者数が計画策定時の見込みを超えて大幅に増加していることを困難である理由としています。ただ、分母の増加に伴って分子も一定程度増加するはずであり、一概に分母の増加のみをもってKPIの低下につながるとは思いませんが、そのように考えられた理由を教えてください、という御質問でございます。
言われているとおり、分母が増えましたら分子が一定程度増加するというのは間違いないとは思っております。ただ、私どもは、そもそも事業者様との距離が大きいなどの課題がありまして、案内を送ってもなかなか受診していただけないところがあります。また、未受診の方に受診勧奨等も行うわけでありますけれども、一事業所当たりの受診者数が少ない。それから、広範囲に事業所が点在するなど、そういう取組もなかなか難しいところもございまして、そういうことも踏まえて困難度を設定しているところでございます。
尾関構成員からもう１点、重要度の高いテーマであり、追加的な施策を講じて分子の受診率のさらなる向上を図っていただきたいと考えます。先ほど被扶養者の件については御回答いたしましたが、被保険者につきましては、今年度から自己負担を軽減しております。また、来年度からは節目健診の対象年齢の拡大をすることとしております。そのようにいろいろな取組を追加でやっていきたいと考えてございます。
こちらが特定健診の関係でございます。
次に、特定保健指導の実施率及び質の向上という点でございます。
こちらは森下構成員から、被扶養者の受診率は低調な値で推移しています、アンケート等により分析を行い、ほかに施策がないか再検討すべきではという御意見でございます。
被扶養者の特定保健指導につきましては、健診・保健指導関係では唯一KPIを達成しているところでございますけれども、健診機関や保健指導専門機関への委託による実施に加えて、健診当日の保健指導の推進等に取り組んでおります。さらに工夫をしながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
尾関構成員からの御質問・御意見でございます。KPI30％に対して実績値18％と、ここ数年続けて実績値がKPIを大幅に下回っています。重要度の高いテーマであり、一層重点的に取り組む必要があると思われます。被保険者は、まだ具体的な症状が出る前の指導でもあり、特定保健指導の必要性なり重要性を認識しておらず、また、コロナ禍で対面による指導を控えていた健診機関もあったのではないかと思われ、特定保健指導の実施の重要性と必要性を被保険者と健診機関の両者に積極的にPRを行っていただきたいと考えますというご意見であります。
被保険者、事業主様に対しては、先週ご説明したところでありますが、パンフレットについて見直しを行いまして、その中には健診結果を踏まえた特定保健指導の利用や医療機関への受診が重要というメッセージも入れておりますので、このパンフレットを活用して、被保険者、事業主様に案内等を行っております。また、健診機関に対しましては、健診受診者に対して健診当日の特定保健指導を事前に案内するよう働きかけを行っておりますし、特定保健指導の実施数の拡大も働きかけをしているところでございます。
次に、重症化予防対策の推進でございます。
重症化予防対策の推進につきましては、西村座長、それから、古井構成員、森下構成員から御質問・御意見等をいただいてございます。
西村座長からは重症化予防対策は対象者QOL改善、医療支援の両面において重要であると、古井構成員からは重症化予防対策の推進は医療費適正化、加入者のQOL向上の視点で大事な取組であると、森下構成員からは特に高血圧、メタボ、喫煙への対応、本当の病気になる前に予防措置を講ずることが重症化を防ぐ有効な施策ということで、これは我々も認識としては、加入者のQOLや医療費適正化の観点から重要な事業であることは認識してございます。
それを踏まえて、西村座長からは対策方法の検討を求めておられますが、参考として神戸市の糖尿病性腎症の重症化予防の成果連動型事業を情報提供していただきましてありがとうございます。こういうことも参考にして考えていきたいということでございます。
古井構成員からは、対象が治療領域であり難易度が高い保健事業であることから、健診機関・かかりつけ医との連携推進や必要に応じて国への提言もすべきということでございます。
森下構成員からは、自己評価Ｃからの脱却を図るべきだということであります。
取組につきましては私どもも重要だと認識しておりまして、令和６年度からは受診勧奨の対象を増やしたいと考えております。被扶養者、それから、事業者健診結果データを提供いただきたい方への拡大を考えてございます。それから、受診勧奨、受診率の向上への取組としましては、健診機関において健診受診者に対して健診当日の機会を活用して情報提供をしてもらっていると、これを今年度のパイロット事業で取り組んでおりますので、そういうこともやりながら、多様な観点から受診率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
○内山部長 続きまして、企画部長の内山より説明いたします。
➁の広報活動や健康保険委員を通じた加入者の理解促進について、お三方から御意見・御質問をいただいております。
まず１点目、西村座長より、KPIに健康保険委員の委嘱割合が設定されており、プロセス指標の設定にもなっている。この指標に加えて、アウトプット・アウトカムの指標も設定することは可能かという御質問をいただいております。
これに対しては、健康保険委員の役割といたしまして、従業員への制度周知や広報をお願いしておりますので、広報活動の充実として健康保険委員の委嘱率をKPIとして設定しているところでございます。加入者等の理解促進に関しましては、健康保険委員のみではなく、いろいろなあらゆる取組を自主的に講じるというところで働きかけているところでございますが、健康保険委員の活動の質については検討してまいりたいと考えております。
続きまして、古井構成員よりいただいている御意見で、広報について今後も継続することが大事で終わりがない取組である。今後しつこく周知するべき、健康保険委員が不在の小規模事業者への周知をどのように進めていくのか、あるいは何か策はあるかというところでございます。あらゆる社会資源を使って粘り強く検討してほしいという御意見をいただいております。
これにつきましては構成員の御指摘のとおりでございます。広報は継続することが大事であることはおっしゃるとおりでございまして、私どもとしても認識をしております。協会といたしましても、各種広報については様々な手段を通じて繰り返し行っているところでございます。また、小規模事業所に対する広報はなかなか難しい面がございますけれども、構成員のおっしゃるとおり、あらゆる社会資源、様々な手段を使って、例えば事業所団体に協力を求めるとか、いろいろなやり方があるかと思いますが、様々な手段を通じて小規模事業所に対するきめ細かい広報に取り組んでまいりたいと考えております。
また、森下構成員よりいただいている御意見でございますが、健康保険委員の委嘱などを行っているようですが、本部からなのか、地域からなのか分からず、事業所への広報が浸透していないように感じており、効率のよい方法に見直してはどうかという御意見でございます。
事業所への広報が浸透していないという御指摘については真摯に受け止めたいと思っております。広報については先ほど申し上げたとおり、様々な手段を通じて粘り強く繰り返し広報してまいりたいと考えております。本部からなのか、地域からなのか分からないという御質問をいただいておりますので、私ども協会のプレゼンスということを意識しながら様々な視点を通じて広報を進めていきたいと考えております。
次に、➂ジェネリック医薬品の使用促進について森下構成員による御意見が２点ございまして、ジェネリック医薬品については全国的平均値が既に目標値に到達している感があり、これ以上の上乗せはなかなか厳しいと予測される。できれば数値を上乗せしてもらいたいが地域間格差も大きいので支部単位での対策が望まれます。医療費についての格差も同様であり、何か対策はあるか、という御意見でございます。
ジェネリック医薬品につきましては、協会全体としましては80％以上を達成しておりますけれども、支部単位で見ると格差があるというのは構成員の御指摘のとおりでございます。昨年度時点で目標の80％に到達していない支部が７支部ございます。この７支部に対するてこ入れということで本部としても力を入れておりまして、まず、この７支部について重点支部として指定した上で、本部と支部で連携しながら取組を進めているところでございます。
本部におきましてはジェネリック医薬品の使用に係る各種分析をして、年代別、性別、業種別といったいろいろな観点から分析し、どこをたたけば一番影響が大きいのか分析をしております。その分析を踏まえて各支部において広報対象者の重点化、影響の大きい医療機関、薬局などのアプローチ、こういったところに力を入れることで実施計画書を作成し、その計画書に基づいてアプローチを実施しているところでございます。
また、医療費の格差についても構成員の御指摘のとおりでございまして、医療費の支部間の格差の解消は喫緊の課題と考えております。解消に向けた代表的な取組が保険者努力重点支援プロジェクトでございます。こちらにつきましては昨年度下半期から課題を抽出したところでございまして、特に保険料率が高い北海道、徳島、佐賀に着目して、保険料率が高い原因は何なのかといったところからスタートし、地域間格差の要因分析によって洗い出された課題の解消に向けた事業の企画実施といったところを進めていきたいと考えております。５年度は課題解決に向けた事業の検討を進めておりまして、来年度の令和６年度から事業を実施し、最終的にはその事業実施結果を全国にフィードバックすることを考えております。こうしたところを通じて医療費の都道府県格差も解消していきたいと考えております。
次に、インセンティブ制度について、平川構成員より御意見をいただいております。インセンティブ制度の効果そのものに対しては、一部がこれだけ下がったと述べているだけだと、この制度の導入によって協会けんぽ全体としてどれだけ特定健診、特定保健指導実施率が上がったかというのを評価基準とすべきではないかという御意見です。
特定健診、特定保健指導の実施率の向上につきましては、インセンティブ制度はもちろんですけれども、インセンティブ制度のみならず、様々な取組を重層的に講じることによって実施率の向上に努めているところでございますので、インセンティブ制度の向上のみによって、どれだけ実施率が向上したかを検証することはなかなか難しいのではないかと考えておりますが、インセンティブ制度を加入者の皆様にしっかり周知して、それを通じて加入者の皆様の行動変容につなげていただき、健康づくりを実現していただくことが大事かと考えておりますので、インセンティブ制度を各支部でしっかり広報しておりますし、今後もしっかり広報してまいりたいと考えております。
次に、地域の医療提供体制への働きかけということで、平川構成員から、保険者としてデータに基づく意見発信が困難などの記載があるが、これまでの粘り強い意見反映の結果、医療提供側も検討するところが出ているのではないかという御意見をいただいております。これにつきましては、私どもの意見発信を評価していただいて非常にありがたいと思っております。
私どもとしましても、4,000万人の皆様のデータを持っている強みを生かしまして、データエビデンスの意見発信に今後も力を入れていきたいと考えております。特に今年度末、医療費適正化計画策定に向けて、各都道府県がアクションを起こしていくところでございますが、その中で、保険者がしっかり関わるべきということも厚労省の方針でしっかり明記されておりますし、また、2025年、地域医療構想の策定に向けた対応も同様でございますので、私どもはしっかりデータを分析し、データエビデンスで積極的に意見発信していくことに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、調査研究の推進について森下構成員より御意見をいただいております。調査研究の推進について、結果の解析と対策がなされなければ報告書作成で終わってしまう、調査結果を分析し、施策を早急に進めてこそ結果が反映されたといえるという御意見をいただいています。それから、人材育成も容易ではないので、大学等研究機関の委託も含めて考えるべきではないか、という御指摘をいただいています。
これにつきましては、２点とも構成員の御指摘のとおりと考えておりまして、調査研究、最終的には加入者の健康づくりや医療費の適正化につなげていくことが目的であり、それをしっかり念頭に置いて研究成果を取りまとめた上で、各支部にもしっかり展開しているところでございます。また、研究成果の展開につきましては協会内部のみならず、外部にも発信しておりまして、今年の６月の調査研究フォーラムでも外部の有志の皆様に御協力いただいた研究成果を対外的にもしっかり発信しているところでございます。そういった意味で、しっかり結果に結びつけるように努めているところでございます。
それから、外部の有識者の知恵を借りるべきだというのもごもっともでございまして、本部においてもアドバイスをいただける外部専門家の皆様と契約し、折を見てアドバイスをいただけるような体制を確保しております。そういったところも踏まえまして、外部の有識者の皆様の御意見をしっかりいただきながら少しでも効果的な研究を実施し、最終的には医療費適正化、加入者の皆様の健康づくりという結果にしっかりつなげてまいりたいと考えております。
○池井部長 保健部長の池井でございます。
最後、その他全般についてということで、古井構成員からの御意見でございます。戦略的保険者機能関係に関しては、アウトカム・アウトプット指標だけでなく、プロセス・ストラクチャーの工夫を評価することも重要、その観点から困難度といった評価ができていると感じる。具体的には健診当日の保健指導の協力健診機関の拡大や事業所カルテの標準的なフォーマットの導入・改修といった工夫、体制整備は目先の結果にすぐに反映されないが、今後の保険者機能の発揮につながるすばらしいチャレンジであるという御意見でございます。ありがとうございます。引き続き私どもも効果的・効率的に事業を行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
それでは、ただいま御回答を御説明いただきましたので、先生方、御質問・御意見などが追加でございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
丁寧に御説明・御回答いただきましてありがとうございました。
では、この件につきましては、以上で終わりにさせていただきます。
続きまして、船員保険について進みたいと思います。御説明のほうをよろしくお願いいたします。
○上廣次長 船員保険部次長の上廣でございます。よろしくお願いいたします。
私から船員保険について資料に沿って説明をさせていただきます。
初めに、２ページを御覧いただきたいと思います。基盤的保険者機能関係の➀正確かつ迅速な業務の実施についてでございます。ページ上の事業計画の枠にございますとおり、サービススタンダードとしては職務外の給付申請の振り込みまでの日数を10営業日以内に、保険証の交付日数については３営業日以内とする目標を設定して業務を行ってございます。
実施に当たりましては、２ページの困難度の理由の２つ目の○にございますように、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、傷病手当金等の支給決定件数は令和３年度比128.1％ということで、２年連続増加している状況でございました。我々は職員数も限りがある中で、事務処理体制、方法の見直し、改善等を常時行いながら対応してまいりました。
結果としまして、３ページの１つ目の○にございますように、サービススタンダードは100％と目標を達成いたしました。もう一つの目標であります保険証の３営業日以内の発行は99.7％と目標未達成ということでございました。未達成の理由については、３つ目の○にございますが、令和４年９月26日、27日の２日間、システム機器の一部故障等の影響を受けたことにより保険証発行を行うことができませんで、一部の保険証が４営業日目の発送となってしまいました。
結果、自己評価としてですが、４つめの○で記載しています。１つ目に、サービススタンダードに係る申請書の申請件数が増加している中で100％を達成できたこと、それと、保険証の３営業日につきましても未達成であったものの、加入者の影響を最小限にとどめたことから自己評価をＢとさせていただいております。
続きまして、４ページで（２）適正な保険給付の確保でございます。事業計画にございますとおり、柔道整復施術療養費の適正給付の確保ということで、柔整の療養費の申請のうち、施術箇所３部位以上かつ月10日以上の施術の申請割合を下げることを目標として業務に取り組んでまいりました。
結果、自己評価の枠内の２つ目の○のとおり、４年度は申請件数の実績は1.71％ということでKPIを達成することができました。
また、３つ目の○のとおり、新たな観点での文書照会等の取組を考えておりまして、自己評価はＢとさせていただいております。
続きまして、６ページで効果的なレセプト点検の推進についてでございます。事業計画の枠内にありますとおり、内容点検に係るKPI目標値は被保険者１人当たりのレセプト内容点検効果額を145円以上とする数値目標を立てております。結果ですが、下の枠内で自己評価の理由の２つ目の○のとおり、176.3円ということで対計画比121.6％とKPI目標値を大きく超えて達成してございます。
７ページの３つ目の○に記載させていただきましたが、内容点検査定額につきましては1,500万円となり、内容点検査定額から外部委託費用を差し引いた内容点検効果額は約1,000万円、査定率は0.082％、被保険者１人当たりの効果額は先ほど申し上げたとおり176.3円と目標を大きく上回ったことから、この項目の自己評価はＡとさせていただいております。
続きまして、９ページの➃返納金債権の発生防止の取組の強化についてでございます。これも事業計画の枠内に記載させていただきましたが、１つ目の○と２つ目の○に記載のとおり、債権発生防止策として保険証の早期回収、それと、被保険者の資格再確認を実施しております。KPIとしましては、その下にある➀➁➂を御覧いただきたいと思っています。この３点はいずれも困難度設定を行ってございます。
結果でございますが、３つの目標のうち、被扶養者資格の確認書の提出率のみがKPI達成ということになりました。このような状況で、10ページの自己評価の理由の３つ目の○に記載させていただきましたが、自己評価としては１点目についてはＣ、２点目についてはＤ、３点目についてはＢとさせていただいていますが、困難度が高と設定させていただいていることを加味しまして、それぞれ評定を一段階上げて➀の保険証回収率はＢ、➁で医療給付費総額に占める資格喪失後受診に伴う返納金の割合はＣ、被扶養者の確認書の提出率はＡという自己評価とさせていただき、債権の発生防止の取組強化としましては自己評価をＢとさせていただいております。
なお、➁の医療給付費総額に占める資格喪失後受診に伴う返納金割合については対計画値が56％ということで、かなり低率だったと思いますが、2022年度は2021年度と比較しまして100万円を超える高額債権が３件多く発生し、その結果、777万6,554円アップしていることが大きく影響し、KPIの達成が困難であったことを申し添えさせていただきたいと思います。
続きまして、12ページで➄債権回収業務の推進について、でございます。債権の回収業務につきましては実施に当たって困難な点が２つございました。12ページの困難度の理由の箇所に記載しておりますが、１点目は○の２つ目にございます船員保険の債権回収率というのは、分母となる債権総額が大きくない、と書いておりますが、参考として14ページを開いていただきまして、お分かりだと思いますが、債権総額、すなわち調定額でございますが、前年度の調定額が約１億円程度で、１件で高額な債権額の多寡によって債権回収率が大きく左右されることとなってしまう状況にございます。年度によって回収率の大きなブレがあることが、この表から見て取れるのかなと思っております。
令和４年度の特徴としましては、実は１名の債務者で1,000万円を超える債権が発生するなど特殊なケースが生じまして、回収率に大きく影響を及ぼしたところでございます。そういうところを参考にさせていただきまして、12ページに戻っていただきまして、○の２つ目、船員の特性としてというところなのですけれども、船員は資格喪失後も引き続き船員になることが多いのですが、乗船で一定期間陸上を離れてしまうこともあり、催告の郵便を発送しても不在が多くて、速やかな納付につながりにくい状況がございます。
そういった中で13ページ、自己評価の理由の２つ目の○に記載しておりますが、現年度67.5％で目標は達成できず、それと、過年度につきましては16％ということで目標達成ということでございました。こうした困難度のある中での自己評価ということですが、同じく13ページの３番目の○のとおり、１つ目としては現年度の返納金債権の回収率については困難度を高と設定されていること、また、１人の債務者の方で1,000万を超える債権が発生する特殊なケースが生じていることを踏まえ、評定を一段階引き上げてＢとし、債権回収業務の推進の自己評価についてはＢとさせていただいております。
続きまして、15ページで➅として制度の利用促進についてでございます。事業計画の枠内にあります下段部分のKPIに書いていますとおり、１つ目のKPIが限度額適用認定証の使用割合、２つ目のKPIが高額療養費の勧奨に占める申請割合、３つ目のKPIとして職務上の上乗せ給付等の申請割合、この３つを目標として設定しております。
達成状況ですが、16ページの自己評価の理由の枠内の○の２つ目に記載してございますが、２つ目の高額療養費の勧奨に占める申請割合、３つ目の職務上の上乗せ給付等の申請割合については目標を達成いたしました。逆に、１つ目の限度額適用認定証の使用割合については83.2％とKPIを達成できませんでした。ほかの２つのKPIを達成しましたが、判断基準に照らしまして自己評価をＣとさせていただきました。
続きまして、19ページで➆福祉事業の効果的な実施についてでございます。事業計画の枠内のとおり、福祉事業としましては無線医療助言事業、それと、洋上救急医療援護事業及び保養事業について事業を実施してまいりました。下の枠内の自己評価の理由に記載させていただきましたが、それぞれ円滑かつ着実な実施を行ってまいりました。各事業について実施ができたこと、それと、旅行代理店を活用した保養施設の利用補助事業について着実な進展が見られることから、福祉事業の効果的な実施については目標水準に達しているとして、自己評価はＢとさせていただいております。
続きまして、21ページで➇サービス向上のための取組についてでございます。事業計画の枠内の１つ目の○のとおり、加入者の御意見や苦情につきまして、業務に生かしていくために、アンケートによるお客様満足度調査を実施しております。自己評価の２つ目の○の下線部のとおり、満足度５点満点のうち4.55点ということで、令和４年度はKPIを達成しており、こちらは自己評価をＢとさせていただいております。
続きまして、23ページで➈健全な財政運営の確保についてでございます。４年度は自己評価の理由の１つ目の○のとおり、新型コロナウイルスの影響を勘案した試算等を作成し、保険料率設定の議論を行いました。また、２つ目の○のとおり、決算状況等について船員保険通信を通じまして全被保険者、船舶所有者に情報提供を行い、発信してまいりました。さらに３つ目の○ですが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の船員保険財政の見通しが不透明な状況である中で、船員保険協議会の場で複数の試算を提示した上で議論をさせていただき、将来に向かって安定した財政運営を図る観点から保険料率を決定したこと、全て被保険者及び船舶所有者が提示する船員保険通信により財政状況について情報発信を行ってきたことから、自己評価はＢとさせていただいております。
28ページまで飛びまして、戦略的保険者機能関係でございます。
初めに、➀として特定健康診査等の推進について、でございます。事業計画の枠内の下の部分のKPIを御覧いただきたいのですが、生活習慣病予防健診、船員手帳健康証明書取得、被扶養者特定健診と３つの実施について目標を設定しております。
新しい事業としまして30ページに記載させていただきましたが、➀として船員手帳健康証明書のデータの取得の関係で、船員の健康証明書の画像をスマートフォンでアップロードできる仕組みを構築させていただいたこと、２点目としましては、生活習慣病予防健診のオプショナル健診のうち、乳がん検診と子宮頸がん検診の自己負担を無料とするなど、受診率の向上に取り組ませていただきました。
達成状況につきましては29ページに戻っていただきまして、自己評価の理由のところに記載をさせていただきましたが、こちらは３つの目標とも未達成でございました。
困難な点につきまして少し補足させていただきたいのですが、同じく29ページの困難度の理由に記載をさせていただいております。
１点目は、船員が多く居住している地域なのですが、漁港付近などの比較的人口の少ない地域が含まれております。健診機関は人が集まる市街地、あるいは人が多く住む住宅地等に多いもので、健診機関が自宅近くにないといったケースが多い状況でございます。また、そもそも医療機関の数自体が少ない地域ということで、指定機関を拡大することが困難な状況にあるという事情がございます。
２点目でございますが、２つ目のKPI、データ取得の対象となる船員手帳健康証明書でございますが、これがないと船員さんは乗船自体ができなくなるので、通常、船員さんは必ず有効期限内の１年の間に健診を受けていただくことになります。ですが、コロナ禍での特例措置ということで手帳の有効期限が経過したものでも有効とするという特例措置が令和５年２月28日まで継続されたという影響もありまして、１年以内に手帳健診を受診しなくても証明自体が有効であるということで、こういった状況が生じたことにより、手帳健診を受診していない方も一定数いる状況、こういったところも困難度の中で想定されるところでございます。
加えまして、同じく29ページの自己評価の理由の２つ目の○に記載をさせていただきましたが、３つの指標を合算しました加入者全体の目標数62％、これに対しまして実施率は52％ということで目標には達しませんでしたが、対計画値としましては83.9％であるため、困難度も加味した上で自己評価をＢとさせていただいております。
続きまして、32ページで特定保健指導の実施率の向上について、でございます。こちらにつきましても自己評価の枠内にありますように重要度、困難度の理由を記載させていただいています。困難度につきましては乗船中の一定期間は陸上を離れてしまうということで、保健指導を受ける機会を調整しづらいという点、それと、令和４年度までは船舶所有者の船員に対する健康管理が法律で義務づけられていないといった点、これらの船員特有の特徴を２点記載させていただいています。
こうした困難度がある中での実施ということを御理解いただきたいと思っています。自己評価の理由に記載しておりますが、被保険者、被扶養者を合計した加入者全体の目標値であります27.7％に対し、結果としては23.9％ということで目標は達成できませんでしたが、対計画値86.5％であることと、先ほど申し上げましたとおり、困難度：高の事業であることを加味し、自己評価はＢとさせていただいております。
続きまして、36ページで加入者の健康意識に対する支援について、でございます。事業計画の枠内に記載しております１つ目の○のとおり、健診結果に応じたオーダーメイドの情報提供を加入者に行わせていただいております。これを通じまして医療機関への受診勧奨や保健指導の勧奨を行っております。
また、２つ目の○ですが、ヘルスツーリズムを試行的に実施していくということでございます。実施状況につきましては、オーダーメイドの情報提供を通じた受診勧奨は9,138人に健康リスクに応じた情報提供を行い、2021年度、前年度と比較して受診率が0.2％上昇、もう少し詳しく申し上げますと、9,138人のうち受診勧奨を行った1,048人中、勧奨後６か月以内に16％に当たる168人が実際に受診をするなど、一定の効果があったものと考えております。
新規の取組としましては、船員保険健康アプリの運用を2022年11月より開始いたしました。このアプリは健診結果と結果に応じた個別アドバイスが閲覧できるほか、多彩な健康情報や船員保険部からの各種情報提供や歩数管理ができるなど、加入者にとって健康づくりに有用な機能が備わっており、アプリ登録者も着実に増えてきております。新型コロナウイルス感染症の影響によってヘルスツーリズムの試行的な実施については見送りをしましたが、今述べましたアプリの登録者数が順調に推移していること、そして、重症化予防対策による成果も上がってきていることから目標の水準に達しているとして、自己評価をＢとさせていただいております。
続きまして、38ページを御覧ください。加入者の禁煙に対する支援について、でございます。船員保険加入者は喫煙率が非常に高いということで喫煙対策に力を入れておりまして、オンラインによる禁煙プログラムを実施しております。KPIとしましては、このプログラムの修了者を120人以上とすることを目標としております。実施状況としましては、全ての被保険者へダイレクトメールを送付するとともに、船舶所有者向けの船員保険通信にポスターを同封の上、送付する等、積極的に参加を募集した結果、プログラム修了者は126人とKPIを達成しております。以上のような達成状況を判断基準に照らしまして、自己評価をＢとさせていただいております。
続きまして、40ページで船舶所有者等の健康意識向上に対する支援についてでございます。具体的な取組ですが、自己評価の理由の欄に記載をさせていただきましたが、691の船舶所有者に健康度カルテを送付し、自社社員の健康づくりへの動機づけを図ったところでございます。また、出前健康講座や船員養成機関での講座はコロナの影響もあった中、オンラインによる講座の提供も併用する等の工夫をして、メンタルヘルス対策等を中心とした健康づくりに関する特別講義を実施してまいりました。これらについては高い満足度を得たということでございました。
これらの成果としまして、船員の健康づくり宣言のエントリー数も増えてきており、目標の水準は達しているとして、自己評価をＢとさせていただいております。
続きまして、44ページで船舶所有者とのコラボヘルスの推進について、でございます。事業計画にございますように、プロジェクト“Ｓ”という船員保険コラボヘルスにより、船員の健康づくりに関する船舶所有者の取組を支援するという内容で、KPIはプロジェクト“Ｓ”参加の船舶所有者数を90社以上としております。この事業は重要度、困難度とも高と設定しており、重要度の理由としては、国を挙げて現在コラボヘルスを推進していること、そして、困難度につきましては、令和４年度までは船員の健康管理等は法制化されておらず、自社船員の健康づくりに関してかなり関心が薄いという状況の中で行う事業であることを勘案して困難度は高いとしております。
主な取組としまして、45ページの○の４つ目、ポツの１つ目に記載していますが、国交省への働きかけ、連携強化によって国土交通大臣が作成する令和５年度船員災害防止実施計画において、船員保険部の船員の健康づくり宣言等を国も推進する旨が初めて明記されたこと。また、ポツの２つ目から４つ目にありますように、新聞への特集記事の掲載や全ての船舶所有者にチラシ等を送付、また、好事例集を作成し、配付するなど、積極的に広報を展開しました。
また、46ページのポツ３つ目にありますように、国土交通省と調整の上、船員の求人票において、船舶所有者が健康経営優良法人認定を取得している、これをPRできるよう通達が改正され、求人票企業のPRの例示として健康経営優良法人認定が記載されることになるなど、船舶所有者にメリットをアピールできるよう取り組むことができたと考えています。
以上のような取組を実施しつつ、KPIであるプロジェクト“Ｓ”参加船舶所有者数は110社と対計画値122.2％を大きく上回ることができました。この量的な成果に加えまして、特に重要視しているのは質的な成果ということで、考えている点についてポイントをまとめさせていただきますと、大きくは２つの要素がございます。
１つ目は、船舶所有者側のメリットを明確にするため、国交省や経産省と調整し、健康優良認定法人制度との関係性を強めたスキームに今回見直したこと。
２つ目に、国交省との連携を強めまして、船員災害防止実施計画において船員の健康づくり宣言等を国も推薦する旨を明記いただいたことと、一方で、鼎談特集記事等で船舶所有者に配付するなど、拠点が１つの船員保険部の弱みを踏まえた周知活動を年度末に向けて強化し、改正船員法施行規則等の施行が予定されていた翌年度以降に備えることができた面があると考えております。
これらの取組もありまして、地方運輸局のほか、全国80か所に拠点があります船員災害防止協会の各支部が船員保険部の行う船員健康づくり宣言を国も推進する旨を踏まえて事業を進める等、周知活動の面においても十分な効果があったと考えており、エントリー数がこの８月末時点の最新の情報で159社ということで大幅に増加してきている現在の状況を見ましても、先を見据えた取組だったと考えております。
45ページの自己評価の理由の３つ目の○に記載しましたが、達成状況を判断基準に照らすと、自己評価はＡということでございますが、困難度を高く設定した項目について、今申し上げましたような理由から、次年度以降の取組に追い風となる顕著な成果が得られたと考え、自己評価を今回Ｓとさせていただいております。
続きまして、49ページでジェネリック医薬品の使用促進でございます。こちらも重要度、困難度ともに設定しております。自己評価ですがKPIがジェネリック医薬品使用割合を84％としているところ、結果は84.6％と目標達成できております。一部のジェネリック薬品の供給不足が継続している困難度の中での達成ということで、自己評価を一段引き上げてＡ評価とさせていただきました。
続きまして、53ページで➇情報提供・広報の充実について、でございます。こちらは主に広報に関する取組ということで、事業計画の枠に記載していますようにメールマガジンの配信数とホームページのアクセス数をKPIとしていますが、54ページの○の１つ目のとおり、いずれもKPIを達成いたしました。具体的な取組としまして、パンフレット設置、納入告知書同封チラシ、全被保険者、船舶所有者宛てに送付する船員保険通信、業界誌、関係団体機関誌等の広報について実施したほか、オンラインによる説明会を実施するなど、着実な実施をしてまいりました。このようなことから自己評価をＢとさせていただいております。
最後になりますが、57ページの調査研究の推進について、でございます。自己評価の理由の１つ目の○のとおり、医療費等を集計分析ツール、BIツールと呼んでいますが、これを導入することにより作業等の効率化を図ってきました。２つ目の○のとおり、このツールを用いて何点か分析を行ったところでございます。御紹介させていただきますと、レセプトデータを使用しまして、船員の長期処方者におけるジェネリック医薬品選択割合を算出した上で、長期乗船前に多くの薬を処方される際にジェネリック薬品を選択することにより、お薬代の負担軽減を実感してもらえること、また、現時点において長期処方の際にジェネリック医薬品を選択される方が多いという分析結果を周知させていただくことによって、より効果的な広報を実施することができたということでございます。
もう１点は、船員さんの歯科受診状況の簡易分析を行いました。確認されたこととしまして、船員被保険者の特徴としましては、歯科受診率が他の健康保険の加入者の方と比べて、平均として全世代において受診割合が低い傾向があることが分かりました。また、問診結果のデータから、他の健康保険と比較して咀嚼状況がよくないことも分かりました。歯科と生活習慣病については関連性があるとされており、次年度以降、さらに掘り下げた分析をしていく計画としております。
以上により、BIツールの導入で効果的に船員特有の課題等を分析できる環境を整え、分析結果を事業に生かせたことから目標水準を満たしているとして、自己評価をＢとさせていただいております。
早口になりましたが、船員保険業績評価シートにつきましては以上でございます。
○西村座長 上廣次長、どうもありがとうございました。
では、ただいまの御説明、資料の内容について、構成員の先生方、御質問・御意見などがございましたらお願いいたします。
森下先生、お願いいたします。
○森下構成員 今、いろいろ御説明をいただいたのですが、船員保険のほう、被保険者数が少ないと、今現在の資料をいただいていますけれども、５万6,952名と前年度の資料のほうには書いてありますが、いろいろな意味で少人数の御担当の方でこれを処理されていると伺っているので、大変なお仕事かなとは思っています。
ただ、その中でKPIの達成率が少しでも上がるような御努力をされているとは思うのですが、先ほどのお話の中で、絶対金額が少ないので、返還金、例えば保険証の回収をされた方のたまたまの数値が1,000万くらいの方がおいでになったということで、こういうことで達成率が悪かったというようなお話があったのですが、これは今、回収できる見込みがあるのでしょうか。
それと、分母が小さいからといってよしとすべきではないのかなとは思っています。絶対金額、我々の小さい会社の常識では１億円というと、すごい金額になるかと思うのですが、皆さんが使っている金額が相対的に大きいので、さらっと１億円という言葉で言われているのが、私の感覚ではスルーできないと思いましたので質問させていただきました。
○西村座長 ありがとうございます。
今の点について、返還金の回収のところ、御回答・御説明をお願いできますか。
○上廣次長 上廣でございます。御意見ありがとうございます。
私の説明の仕方もまずくて申し訳ございません。1,000万円超の債権の方の状況なのですけれども、実際、まだ収納には至っておりませんで、現在も調査を行っているところですが、方針としましては、状況によっては法的措置なども踏まえながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。構成員のおっしゃるとおり、金額が少ないからとか、金額によってどうこうということではなく、しっかり業務として取り組めることは、法的措置も含めて対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
まだ収納できていないということなので、引き続き御対応をよろしくお願いいたします。
尾関先生、よろしくお願いします。
○尾関構成員 御説明ありがとうございました。
今の御質問に関連しての質問なのですけれども、高額の回収不能の債権が発生したら、ぜひ回収していただきたいと思っておりますけれども、仮に回収できなかった場合、これは来年度以降のKPIの考え方なのですけれども、前年度もしくは過去３年間の平均値の高いほうということで、滞留債権が金額的に大きいということですので、いずれのKPIにも影響してくる可能性が高いと思うので、結果、回収できなかった場合には、来年度以降のKPIがかなり下がってしまう可能性があります。今年の話ではないですけれども、来年度以降のKPIをどうされるかということも、回収できなかった場合に併せて検討いただければと思っております。ただ、ぜひ回収していただきたいと思っておりますので、その点はよろしくお願いします。
○西村座長 関連の質問ですが、来年度のKPIへの影響と設定をどうお考えかということでお願いいたします。
○上廣次長 尾関構成員、御意見ありがとうございました。
おっしゃるとおり、母数に入りますので当然KPI等に影響はしていくところでございます。まだ残された時間がありますので、しっかり回収することによって、なるべく影響が出ないようにしていきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○西村座長 よろしくお願いいたします。
平川先生、お願いします。
○平川構成員 今の債権回収の件です。協会けんぽでも言いましたけれども、差し押さえ権限がないと思われます。当面、裁判所に申し立てをしていくという形になると思いますが、船員保険の少ない人員に対してすごく大変だと思いますので、協会けんぽと協力して行うなどの対応はできないかと思いました。
本来は協会けんぽも、船員保険もそうですけれども、差し押さえ権限をどうするかというのは、制度的な側面から厚労省に考えてほしい、人数が少ないとはいえ、影響が大きいので検討すべきと思っています。
以上です。
○西村座長 ありがとうございます。
引き続き関係ある御質問でした。回収に向けての対応体制を、どうされるか、御回答・御説明をお願いします。
○上廣次長 どうもありがとうございました。
御意見のとおりでございまして、できることをしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○西村座長 また来年度のときに御報告していただけたらと思います。
古井先生、お願いいたします。
○古井構成員 私から違う観点でありますが、３点ほどコメントさせていただきます。
まず、資料の６ページ目のところで効果的なレセプト点検のところになります。御丁寧に御説明いただきまして、この６～７ページ目のところで、レセプト点検もいろいろな要素、取組があって、全体的に目標を上回る点検効果だったのですけれども、この中で、例えば外部委託機関とすり合わせをしながら、毎月その目標を達成しなかった場合はどうやろうかという工夫をされたという非常にいろいろなプロセスをやられていまして、これはノウハウだと思うのですが、来年度以降、船員保険さんとして、レセプト点検に関しては、この辺の取組が非常に効果的であるとか、あるいは全体的に与える影響が大きいとか、何か濃淡というのがあるのでしょうかというのが１つ目の質問です。
続きまして、２つ目なのですけれども、36～37ページ目の加入者の意識向上に関する支援というところでオーダーメイドの情報提供というのがあります。37ページ目にオーダーメイド情報提供の中身として➀➁➂➃➄の５つのテリトリーの中で➀の速やかに医療機関に受診してほしい人に対する受診勧奨効果が16％、168人あったというような記載がありました。協会さんもやられていますが、そもそも一般的ないわゆる受診勧奨通知と比べて、これがすごく高いのか、同じぐらいなのかということを含めて、ほかの➁➂➃➄とかが効果があるのか、やっていく必要があるのか。速やかに医療機関に受診をしてほしい人というのが多分一番優先度が高いと思うので、それがある程度、単なる受診勧奨通知よりも効果が高いのであれば、それだけやって、ほかのところをやる意味があるのかというのを精査されるといいのかなと思ったのが２点目です。
３点目は44～45ページ目のプロジェクト“Ｓ”のところで、これは本当に御努力で進んでいるのは改めて分かりまして、45ページ目のところで、船員保険から含めて国交省の船員災害防止協会などの計画の中にこれが位置づけられたのは非常に大きいと思うのですが、恐らく協会けんぽにも通じるものがあって、何で国交省に今回これが入ったのか、もし背景とか、具体的な働きかけがあれば共有いただけるといいなと思いました。
以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
３点ございました。レセプト点検、受診勧奨、コラボヘルス、非常に効果的な取組がなされていると記載がございまして、それらについて、もう少し御説明をお願いします。
○上廣次長 まず、レセプト点検についてでございます。委託先につきましては、他の保険者からも委託されているところで、その査定例をすぐに活用していただいているということで、特に高額な点について優先的にやっていくということで、他の事例をいち早く取り入れて、それを点検に生かしていくことができているところがよかったところです。それと、どうしても外部委託ですので委託業者様のスキルにも差がありまして、今挙げた事業者さんであれば、自動点検マスター、ロジック点検と呼んでいるのですけれども、これをしっかり改良しながらやっていただいているところが、効果が出ているところでございます。あと、こちらのほうで事業者さんとやり取りしている部分につきまして御紹介をさせていただけたらと思っています。
２点目はオーダーメイドの情報の関係ですけれども、結果として16％でした。けんぽとの比較でおっしゃっていたのですけれども、実はけんぽは、大体３か月以内の受診率で出しておりまして、船員保険の場合は特性もありまして、６か月での数字ということなのですけれども、３か月に直しますと13.5％という数字が出ております。これにつきましてもけんぽよりは少しだけ高いかなという数値になっております。対象者が少ないということもあり、オーダーメイドのアプローチができるというところは、そういう意味なのかなと感想としては持っているところでございます。
○川野理事 船員保険を担当している理事の川野と申します。次の３点目について、私のほうからお答えさせていただきます。
船員災害防止実施計画、国交省の計画に船員の健康づくり宣言が盛り込まれた背景ですが、これまで船員の健康管理については法制化されていない状況でございました。ちょうど令和５年４月が施行なのですけれども、船員保険法の施行規則などが改正され、そこで全ての船舶所有者に船員の健康検査の診断結果の保存が５年間義務づけられるなど、そうした船員の健康管理についてようやく制度化されて、陸上と同じぐらいの仕組みになったというような状況でございます。昨年度が、国交省として施行準備をしているという時期でございました。
そうした中で、我々船員保険部としましても、これを機に船舶所有者とのコラボヘルスについては重点的に取り組み、国土交通省にもかなり積極的に働きかけも行いまして、これまでになく、国交省と意見交換をして、こういう形で盛り込まれたという背景がございます。
以上でございます。
○古井構成員 ありがとうございます。よく分かりました。
補足で、２点目のところで私が申し上げたのは、➀に関しては勧奨がある程度効果があるということなのですが、➁から➄に関してもそれが効果あるのかどうかという確認した上で、割合密な情報提供をするのか、あるいは別のやり方をやるのかというのは検討されたらいいですねというようなことを申し上げたのが趣旨でございます。
以上です。
○西村座長 何か補足はございますか。
○上廣次長 御意見を踏まえまして、今後、事業に生かしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○西村座長 ほかに御質問・御意見はございますでしょうか。
森下先生、お願いします。
○森下構成員 先ほどは御回答をありがとうございます。
この報告書というかシートのほうには書いていないのです、協会けんぽのほうではマイナンバーとの関わりがいろいろと今議論をされておりますけれども、船員のほうでは、特殊なお仕事で加入者も少ないということもあるかもしれませんが、船員保険手帳みたいなものがあるかと思うのですが、それとマイナンバーの関わりみたいなものを今どのように、対応されているのでしょうか。
○西村座長 今の御質問について、マイナンバーと船員手帳について御説明はありますでしょうか。
○川野理事 マイナンバーとの関係でございますが、国土交通省でも、雇い入れのときに保険証で確認するなど、そうしたこともございますので、今、国土交通省と厚生労働省と一緒に、今回のマイナ保険証との関係については協議をしているところでございます。
以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
森下先生、よろしかったですか。
○森下構成員 ということは、今、マイナンバーに関しては、全くこれからの計画とか、そういうものも表に出すようなものがないという理解でよろしいのでしょうか。
○西村座長 川野理事、お願いします。
○川野理事 基本的に、仕組みとしてマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて取組を進めていくということは健康保険と同じでございますので、厚生労働省の方針に従いながらけんぽと同様に進めていくということは、大前提としてございます。
○森下構成員 なぜこういう御質問をしたかといいますと、冒頭、最近オンライン申請が増えて、例えば資格喪失なども、それによって逆に保険証の回収が遅れているというような文言があるのです。逆にオンライン申請のときに保険証自体は回収できなくても、こういう時代ですから、言うならば医療が受けられるような仕組みは可能ではないのかなと思うのです。しつこいようで申し訳ないのですけれども、その辺をどのように工夫されているのか伺いたいなと思ったところです。
○西村座長 何か現状で説明できるようなことはございますか。
では、もしございましたら、後で説明していただけたらと思います。
森下先生、次に進めさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。以上で船員保険についての質疑応答を終えたいと思います。
では、次のテーマに進みたいと思います。続きまして組織運営体制について御説明をお願いします。
○稼農部長 総務部長をしております稼農です。よろしくお願いいたします。
資料２の目次のところを御覧ください。目次のⅢの➁以降は後ほどシステム部長から報告します、Ⅰの➃の本部機能及び本部支部間の連携の強化につきましては企画部長から、それぞれ説明をさせますのでよろしくお願いします。
私のほうから、まず、２ページの➀でございます。人事制度の適正な運用と標準人員に基づく人員配置でございます。これにつきましては、事業計画は記載のとおりですが、自己評価はＢとさせていただいております。
最初の○にありますとおり、管理職のマネジメントの向上のために専門の外部講師を招いて階層別研修や支部の独自研修、いろいろな研修を実施いたしました。特に初めて管理職層となりますグループ長補佐には、管理職の役割を果たすための必要なスキル・考え方を習得するための研修などを手厚く行っております。
２つ目の○ですが、標準人員を踏まえました適材適所の人員配置、人材育成、組織の活性化、問題解決を図るために本部や支部間における全国規模の人事異動304名、本支部間の配置換えを行いましたということでございまして、以上のようなことを踏まえまして、自己評価をＢとさせていただいております。
続きまして、４ページで➁人事評価制度の適正な運用でございます。事業計画にありますとおり、評価者研修などを通じまして人事評価制度をきっちり運用して、それに基づいた人事を推進するということでございます。
これにつきましては一番下の○にございますように、➀で各種研修を通じまして人事評価制度に関する管理職等の理解を深めました。➁でございますが、職員の実績が公正に評価されるよう、制度の適正な運用を図ってまいりました。➂評価制度を活用して実績・能力本位の人事を推進したということでございまして、自己評価はＢとさせていただいております。
続きまして、６ページで➂OJTを中心とした人材育成でございます。計画的な人材育成に取り組んできております。２番目の○にございますが、協会では階層別の研修を実施しております。下線を引いておりますが、先ほど申しました特に管理職等の入り口と位置づけておりますグループ調査には、職員のビジネスマナー向上の推進役としての役割も果たしていただくということで、実技研修をカリキュラムに追加したということがございます。
３つ目の○ですが、これは新規でございます。協会職員のデータ分析能力を高めるのが急務でございますので、主任スタッフを対象にデータの調査分析に係る知識の向上とパソコンスキルの習得を目的とした研修を新たに階層別研修の中で必修化しました。
４つ目の○ですが、入社２年目の職員を対象に成長を後押しするということと、コミュニケーションスキルの習得ということを目的にメンター研修を新たに実施することを決定しました。実際に５年度に実施いたしたところでございます。
一番下の○ですが、業務別研修を様々実施しております。４年度は特に支部のリスク管理の責任者であります企画総務部長に対しまして、内部統制やリスク管理に関する考え方の理解等の内部統制研修を実施しました。また、新業務システムがサービスインをするのに備えまして、管理職層、業務担当者に対して事務処理の変更点、システムの基本操作の研修を実施したところです。
７ページの一番上の○でハラスメント関係でございます。これもハラスメント相談員のうち、支部の核となります企画総務部長を対象にして、必要なコミュニケーションスキル等の研修を実施いたしました。
２番目の○ですけれども、新システムが運用を開始しましたので、これに伴ってｅラーニングシステムの運用を開始いたしました。ｅラーニングの教材を活用した研修につきまして、まずは本部内で実施をいたしました。支部においても５年度から実施するということで、現在支部もできるように進めておるところでございます。
３つ目の○ですが、これは例年のことですが支部において６つの必須研修をやっております。
４つ目の○ですが、自己啓発支援も例年どおりやっているということで、全体として人材育成に取り組みまして自己評価はＢとさせていただいております。
続きまして、ちょっと飛びますが、14ページで支部業績評価の実施でございます。自己評価はＢとさせていただいております。支部業績評価につきましては、最初の○にありますとおり、支部の取組を可能な限り適正に評価するということで、他支部との比較を通じて協会全体の業績の向上を図るということです。毎年、前年の評価結果を踏まえて見直し等を行っておるということでございます。全体として自己評価はＢとしております。
15ページで内部統制の評価でございます。これにつきましては様々な取組をしたところでございます。自己評価をＢとしておりますが、最初の○にありますとおり、本部で毎月開催しております理事長トップのリスク管理委員会がございます。ここで危機管理案件について、幹部で共用するということをしております。併せて発生防止策についても検討して決定しているところでございます。また、予防措置につきましては洗い出されたリスクの分析評価を行って、個人情報の保護・管理の面からリスク対策が急務な案件については対策を実施しました。また、内部統制に関する取組について、啓蒙が必要でありますことから、内部統制NEWSを全職員が閲覧できる電子掲示板に掲載することも始めました。全体としてＢと評価させていただいております。
17ページはリスク管理でございます。自己評価はＢとしておりますが、自己評価の欄のⅱの情報セキュリティーのところから説明します。情報セキュリティーですが、昨今、世の中ではランサムウェアによる被害が報告されておりまして、そういった対策は重要となっております。協会では人的対策と技術的対策の両面で対策しております。最初の○にありますように、情報セキュリティーの自己点検、情報セキュリティー研修、これは人的対策として標的型メール攻撃訓練等を実施しております。
また、18ページの一番上の○ですが、様々な技術的対策も採っておりまして、下線部が引いてあるところですが、協会への不審メール、不正アクセスについては常時検知・ブロックをしておりまして、2015年６月以降、情報セキュリティーインシデントは発生していない状況でございます。
ⅲの個人情報保護の徹底でございます。本部及び支部において個人情報保護管理委員会を定期的に開催いたしております。また、全職員を対象とした研修を通じて個人情報保護に関する意識の醸成に努めております。
２つ目の○ですが、個人情報保護法が改正されまして、令和４年４月１日より要配慮個人情報の漏えい等が発生した場合における個人情報保護委員会への報告及び本人の通知が義務化されました。これに伴いまして、改めて協会全体に個人情報の取扱い・適切な管理について周知徹底を図っております。
こういったことを通じて対策を採ったということで自己評価はＢとさせていただいております。
21ページでコンプライアンスの徹底でございます。これにつきましては自己評価のところを御覧ください。コンプライアンスに関する取組につきましては、本部コンプライアンス委員会にて審議しております。支部においても随時開催しております。
２つ目の○ですが、全職員を対象としたコンプライアンス、ハラスメント防止に関する研修を実施しております。また、啓発活動を継続実施しております。
４つめの○のところが新しいのですが、職員がハラスメント相談体制の確立のために、より相談しやすい環境を整備するため、４年の７月１日より外部相談窓口、コンプラほっとラインを弁護士事務所に委託して開始いたしたところでございます。コンプライアンス関係の相談受付の状況ですが、令和４年度につきましては全体で29件の相談がございました。このうちハラスメント等と認定したものが１件ございました。29件のうち、先ほど申しました令和４年７月から新たに開始した外部相談窓口の受付件数は29件のうち19件ということで活用されている状況でございます。
続きまして、23ページで費用対効果を踏まえたコスト削減等でございます。これにつきましては事業計画のKPIでございますが、一般競争入札に占める１社応札案件の割合を20％以下とするということでございます。自己評価の欄にありますように、この割合が14.3％、対計画値128.5％となり、KPIである20％以下を大きく上回る結果となりまして、自己評価はＡとさせていただいております。
それと、先般、職場アンケートについて資料を提示しますと御報告させていただきまして、お手元に職場環境（職場風土）アンケートについてという横紙がございます。これについて説明させていただきたいと思います。
このアンケートの１ページ目に目的がありますが、職員のコンプライアンスに関する意識水準、職場風土を定期的に把握することを目的として、２年に一度実施しております。これは令和３年９月に実施したものでございまして、実施対象者は全職員のうち94％がアンケートに答えております。先ほども少し説明しましたが、コンプライアンスやハラスメント防止について、４年度の取組としては、最初の○にありますとおり、外部相談窓口を弁護士事務所に委託して開始したというようなこと、あるいは研修や啓発活動、３つ目、このアンケート結果については支部ごとにも集計をして提供して、その結果、他支部、全国平均と比べてどうかとか、そういったのを各支部で御覧いただきながら、コンプライアンス意識を高めていただくということに使っているということでございます。
全体の状況ですが、まとめましたのが12～13ページ、令和元年の調査との比較をしておりますので、かいつまんで説明させていただきます。令和３年度ですが、このパーセンテージの数字は基本的には全体的に「そうである」、「どちらかといえばそうである」の合計値でございます。一部ネガティブな質問については逆になっていまして、例えば９番、15番、16番、17番は、「ない」とか、「そうではない」といった割合になっております。
幾つかポイントになることを御説明いたします。
まず、項目の２番でございます。あなたは仕事にやりがいを感じていますかということで、全体の87.9％が肯定しているということでございます。
項目の５、特に悪い情報ほどを適切かつ迅速に上司に伝えていますかは、98.5％がそうしている。
６番、職場の人間関係は良好か、85.2％が良好。
７番、相談できる上司や同僚がいますか、86.7％がいる。
９番は逆の質問ですが、半年以内で問題が生じたときに、上司に報告する必要性を感じながら報告しづらいと感じたり、実際に報告できなかったことがありますか、ない、どちらかといえばないが92.3％。
12番は職場風土についてです。職場内で話し合って解決しようという雰囲気はあるか、82.3％がある。
13番、協力し合うチームワークがあるか、87.8％があると答えています。
14番、不適切な処理等が生じたときに職員同士で注意できたり、注意を受け入れることができるか、89.1％ができている。
15番、職務上の失敗・ミスに対して、過度なプレッシャー、精神的な負担のある環境ですか、そうではない、どちらかといえばそうではないが73.7％。
16番、あなたの職場では長時間労働が常態化していますか、常態化してはいないが90.7％。
あなたの職場には上司に対して反論できない雰囲気がありますか、どちらかといえばない、ないが78.6％ということです。
13ページ、ハラスメント相談員が誰なのかを知っていますか、92.1％が知っている。
最後ですが21番、通報制度を必要なときに利用しようと思いますかというのが、79.1％は利用したいということになっております。
全体として組織の風通し、コンプライアンス意識等については、そう悪い状況ではないと思っておりますが、引き続きコンプライアンス意識が高く、職場風土がよくて働きやすい環境に向けて協会全体で取り組んでいきたいと思っています。
総務部からは以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
続きまして、三浦部長、御説明をお願いします。
○三浦部長 システム部長の三浦でございます。資料にお戻りいただきまして、資料２のⅢの２、25ページ以降につきまして、私のほうから御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
➁の協会システムの安定運用について、でございます。システム部門の最優先事項につきましてはシステムの安定的な稼働でございますけれども、この安定稼働のために日々の運行監視、それから、メンテナンスを確実に実施いたしております。その結果、加入者や事業主に影響を及ぼすようなシステム障害というのは発生させることなく、安定運用を実現いたしております。特に令和４年当時稼働しておりました旧システム、こちらの業務品質を保ちながら並行して新システムの構築を遅滞なく行っていくことが重要となっておりました。複数回にわたりまして新システムへの切り換えリハーサル、旧システムのほうへ影響を及ぼさないような対策をしっかり行いまして、新旧のシステムの双方に支障が出るようなことなく、品質を保ったままサービスインを行うことができております。
自己評価といたしましてはＢ評価とさせていただいております。
続きまして、27ページの➂制度改正等に係る適切なシステム対応でございます。令和４年度は５年１月の新業務システムサービスインを控えておりましたことから、システム改修案件は最低限のものといたしておりました。その中でも４月の診療報酬改定に伴いますシステム改修対応、それから、Microsoftのインターネットエクスプローラーの製品サポート終了等に対応しましたインターネットブラウザの後継製品への切り換えを実施いたしております。
併せまして、厚生労働省のほうから要請いただきました協会から地方厚生局へレセプト提供を行う業務がございますけれども、これまで紙媒体でお渡ししておりましたが、こちらを電子媒体で提供できるようにシステム改修を行っておりまして、５年１月に併せてリリースをいたしております。全ての案件につきましてスケジュールどおり改修を行いまして、障害を発生させることなくリリースができております。こちらもＢ評価とさせていただいております。
続きまして、29ページの➃中長期を見据えたシステム構想の実現につきまして御説明をさせていただきます。５年１月にサービスインしましたシステムですが、約７年ぶりの大幅なシステム更改、それから、開発を実施いたしました。今回のシステムは規模が大変大きいこと、そして、目標とする開発も難易度が高いものでございましたので、総合的な困難度も高いものと整理してございます。開発におけます主な目標としましては、大きく３点ございます。
１つ目は、システムを活用して審査業務等の大幅な効率化を図るということです。これによりまして生産性の向上と事務処理ミスの軽減を目指しまして、基盤的保険者機能をさらに強化するというものでございます。
２つ目は、データを活用した分析業務をより充実させるために、情報系データベースを刷新いたしますとともに、併せて保健指導のためのシステムを抜本的に見直しまして、戦略的保険者機能を強化するというものでございます。
３つ目ですが、こちらは西日本データセンターをリプレースいたしまして、災害対策環境の新規構築、それから、クラウドなどの最新技術の導入を行いまして、システムインフラを再構築するという目標でございます。
これらの目標を達成するために、調達におきましては様々なリスクを考慮しながら、多数の調達案件をスケジュールどおり慎重に進める必要がございました。それから、システムの構築につきましては、大規模なシステム構築にかかる多数の関係事業者がございます。それから、ユーザー部もたくさんございます。こちらに遅れや手戻りが発生しないよう、進捗確認を確実に実施しなければならない状況でございました。さらに協会におきましては、レセプトデータに代表されるような膨大な加入者の機微情報を扱っております。こちらのデータを新環境に移行しなければなりませんので、安全かつ確実に移行できますよう関係事業者と連携しまして進捗確認が必要でございました。このようなことから、今回の業務システムの構築は困難度が高いものでございました。
実績といたしまして、システムの構築作業につきましてはユーザー部門と協力いたしまして各種テスト工程における状況確認をきめ細かく行わせていただきまして、また、外部関係機関とのテストも含めてスケジュールどおり完了いたしております。また、保有いたします膨大なデータの移行に関しましては、先行して移行できるものは４年７月から順次開始する計画といたしまして、年末年始の間に全てのデータを新システムへ移行完了するべく計画的に実施を行っています。結果といたしまして、新業務システムは５年１月４日に当初予定どおり順調にサービスインすることができております。
新業務システムにつきましては、サービスイン直後から大規模な影響を生じさせることもなく、協会発足以来最も可用性が高く、安定して稼働しているという状況でございます。また、新業務システムサービスインの直後から、次の機器更改等を見据えた構想を開始いたしております。併せまして、デジタルガバメント実行計画において導入が求められております電子申請の対応につきましても、令和８年１月の導入を目指した検討を開始し、こちらの準備を進めているという状況でございます。
以上によりまして、中長期を見据えたシステム構想の実現につきましては、自己評価をＡ評価とさせていただいております。
私からは以上でございますが、続いて企画部長より御説明を申し上げます。
○内山部長 企画部長の内山です。続きましてⅠの➃、本部機能及び本部支部間の連携の強化について説明いたします。資料２の10ページを御覧ください。
まず、事業計画でございますけれども、上の枠内、加入者の健康増進のための新たな取組の推進など、戦略的保険者機能をさらに強化していくため、本部機能の強化や本部支部間のさらなる連携の強化に向けた取組を推進するということでございます。それに対する自己評価としては、下のところを御覧いただきますとおり、Ａとさせていただいております。
本件については困難度が高いとさせていただいておりまして、その理由といたしましては、１つ目の○、医療費や健診結果のビッグデータから、加入者や地域の特徴を把握するには統計に関する高度な知識が求められることが１点でございます。
次の表でございますが、医療費の地域間格差の要因分析や事業計画に当たっては高度な医学的な知識も要する。
それから、最後の３行目の後ろのほうからになりますが、北海道、徳島、佐賀、３支部となっておりますが、こういったところの保険料率上昇の抑制を図ることは困難度が高いという以上の理由によりまして、困難度は高いとさせていただいております。
その上で、自己評価についてでございますが、大きく柱が４つございます。
１つ目の○のところでありますが、2021年度に戦略的保険者機能関係等の充実強化に向けた本部支部間の連携強化の方策を取りまとめました。それに基づいて、令和４年度においては、ある程度の取組を実施いたしました。
まず１つ目、➀エビデンスに基づく支部ごとの課題把握と支部間での情報共有でございまして、これについては支部におけるエビデンスに基づく効果的な事業実施のサイクル化の実現に向けて支部事業計画と支部保険者機能強化予算の策定スケジュールを見直すとともに、予算面でも支部保険者機能強化予算を拡充いたしました。この予算についてでございますが、昨年度の支部保険者機能強化予算の実績は約30億円の執行でございます。医療費適正化関係が６億、保健事業関係が24億ということでございました。中身としましては広報でございますとか、集団健診の実施とか、事業者健診データの取得などに予算を使っているところであります。
その上で、➀の３行目以下でありますが、本年１月より運用を開始した新たな情報系システムに対応すべく、都道府県支部用のデータ分析マニュアルを作成いたしまして、支部の皆様に説明をいたしました。その上で、全職員が医療費分析についての知識を習得できるように、研修も充実させたところでございます。これが１つ目です。
２つ目、➁保健事業の人材・組織体制の強化でございますが、保健指導の実働部隊になる専門職である保健師の採用強化をいたしました。全ての支部において支部保健師を２名以上配置というところでございます。もう一つ、育成強化としまして保健師キャリア育成課程を創設いたしました。その上で、支部における保健事業の事務処理体制の検証と標準モデルの策定に向けた検討も進めているところです。
３つ目、広報の充実・強化というところでございまして、本部支部における統一的かつ計画的な広報の実施に向けて、まず、広報資材の充実ということで、全支部共通のパンフレットと動画の作成を行いました。その上で、本部支部において統一的な広報を実施したところでございます。それだけではなく、各支部、地域の特性などに応じたオリジナリティーを発揮した広報も別途実施しているところでございます。
４つ目の中心が２つ目の○の保険者努力重点支援プロジェクトであります。こちらは先ほど申し上げましたが、保険料率の高い北海道、徳島、佐賀の３支部を対象といたしましてプロジェクトを実施しております。つきましては保険料率上昇の抑制が期待できる事業の実施に向けて、まず、データを分析して医療費格差の要因分析をしまして、それを踏まえて課題の抽出、課題の解決に向けた事業計画の実施というようなプロジェクトでございます。昨年度の下半期から着手いたしまして課題を抽出、回収しております。今年度は課題の抽出を完了して、その課題を解決するために事業計画をどうするかというところを進めております。来年度、事業を実施いたしまして、その結果を踏まえて、必要な対応、何が効果的かといったところも含めて、その成果について全国展開をする予定でございます。
以上のような取組をした結果として、本件については自己評価をＡとさせていただいております。
事務局からの説明は以上です。
○西村座長 どうもありがとうございました。
では、組織運営についての御説明、資料の内容について御質問・御意見などがございましたらお願いいたします。
尾関先生、お願いします。
○尾関構成員 御説明ありがとうございました。
今回、職場環境のアンケートの内容を配付していただきましてどうもありがとうございました。元年度と３年度の比較において、ほとんどの項目で改善していることが読み取れますし、また、全体的に満足度の高いことも安心材料と受け止めさせていただきました。特に協会の目的や使命、自身のやりがい、誇りなど、こういった項目で高い満足度が示されていますので非常にいい結果だと思っております。
ちょっと気になっていますのは、御説明がございましたけれども、12番、15番、17番は、組織での人間関係ですとか、組織内の雰囲気ですとか、ネガティブな回答が20％前後以上ございまして、ほかと比べて相対的に低い結果になっているところが見受けられました。この点は定点観測で今後もアンケートの内容を追っていく必要があると思いますけれども、少し気をつけて対策を検討していただいたほうがいいかなと思いました。
ミスを犯した場合、上司が注意しますけれども、注意をするほうと注意を受けるほうで受け止め方が異なってくるのが一般的でして、上司が何気なく言っている場合でも、それを聞くほう、受けるほうは厳しく言われているとか、叱責を受けていると受け止めるケースが往々にしてありますし、また、ハラスメントといいますのは受け取ったほうがどう感じるかによってハラスメントか否かが判断されますので、グレーゾーンのパワハラになっていなければいいとは思うのですけれども、管理職に対するハラスメント研修の機会などで、こういった上司の何気ない言葉に対する部下の受け止め方ですとか、あるいは影響についても研修で考えていただくようなことも、必要であれば検討いただければと思っております。
また、４年度からコンプラほっとラインの窓口が外部の弁護士事務所に変わったということで、先ほど件数のお話もございましたけれども、件数が増えたか否かは分からないですけれども、有効に活用されているなと受け止めさせていただきました。
以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
アンケートの御説明についての御意見でしたが、何か補足はございますでしょうか。
○稼農部長 尾関構成員、ありがとうございました。
昨年宿題をいただきまして、報告が今年になってすみませんでした。先ほどの御指摘で、アンケートの12～13ページ、全体的には大体８割５分以上の回答率があるのだけれども、一方で15番、過度なプレッシャー・負担がそうではないというのは73％で、17番、意見や反論ができない雰囲気がありますかというのが70％台ですので、ほかに比べると少し気になるなという御指摘をいただきました。
私どももコンプライアンスというのは非常に重要だと思っておりまして、何よりもコンプライアンスを守っていくためには職場内の風通しが一番重要だろうと思っております。ハラスメントはあってはならないということを繰り返し本部の会議等でも言っておりますし、御指摘も踏まえて、４年度もコンプライアンス等の相談窓口の肝となる企画総務部長に対して、外部相談窓口を委託している弁護士さんを招聘して、コンプライアンス、あるいはハラスメント研修をさせていただきました。こういったことは効果が出ると思いますのと、繰り返しが大事だと思いますので、引き続き御指摘を踏まえましてしっかりやっていきたいと思います。
○西村座長 ありがとうございます。
森下先生、お願いします。
○森下構成員 ありがとうございます。
職員の方の研修とか、非常に充実してきたなというのは御説明を聞いて分かりました。質問ではないのですが、平均すると職員１人当たり年間何時間くらいするのかみたいな数字もあるとよかったかなと思っています。
それと、先ほど御説明がありました10ページですけれども、今一番話題というか、これからの課題になるのが、北海道、徳島、佐賀の３支部の保険料率が高いと書いてありますが、保険料率は一定に抑えられているとは思うのですが、実際の医療費の支出が資料を見るとすごく大きくなっているのです。逆に言うと、少ない支部と大きな支部の格差はかなり保険料率を上回るものだなと思います。
そういう意味では、逆に受益者負担という形で、本来であれば一律が一番いいのでしょうけれども、保険料率にも格差がついて当たり前かなというような気がしました。この辺について、先ほど来年以降、その内容を検討して進めるということでお話がありました。本当は内部の方がある程度分かっていらっしゃるのではないかなというような気もしますけれども、それについてお話が聞けたらと思います。
それと、時間もないのであれですけれども、システム関係のお話は、数年前に大規模な改修があったということで、ただ、今後５年ぐらいすると、また大きな改修時期を迎えますので、予算等も含めて大変なことになるのかなとは思っていますが、その辺でいろいろと対策も考えられると思いますので、もし、御説明があればと思います。ただ、あまり今日は時間がないので簡単でも結構でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
４時を超えても若干は大丈夫と伺っておりますけれども、急ぎ足で進めたいと思います。今の３点につきまして、よろしくお願いいたします。
○内山部長 企画部長の内山より、重点支援プロジェクトについて簡単に申し上げます。先ほど申し上げたとおり、昨年度下期から開始しまして、今年度は課題の抽出、課題を踏まえた事業実施企画に取り組んでいる状況でございます。来年度で事業を実施して、その結果を全国展開するところでございます。
現時点で成果を申し上げるのはなかなか難しいのですが、現在、アドバイザリーボードを設置して、外部の専門家の皆様の御意見も聞きながら課題を抽出して、それを解決するために、どういう事業を企画して実施すればいいかというのを精査しているところでございます。引き続きしっかり努めてまいります。
以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
難しいシステムの改修について御対応していただいている状況がつかめたと思います。
ほかの２点につきまして、よろしくお願いいたします。
○三浦部長 システム部長の三浦でございます。森下構成員、ありがとうございます。
システムにつきましては開発規模も大変大きいものですから、計画的にやっていかなければなりません。協会では７年ぐらいで更新を行っている状況ですけれども、システムの機器そのものは10年ぐらいで交換していかなければなりませんので、改修を含めて２～３年前からテストも踏まえて計画的に行ってまいります。また、その途中でサポート切れとか、バージョンアップしなければならない、もしくはセキュリティーのため、脆弱性のためにバージョンアップを図っていく、こういった対応を所々で行っていくことになります。
今後の対応につきましては、令和６年でいきますと、例えば健康保険証とマイナンバーの一体化であるとか、令和８年ですと、電子申請の対応であるとか、また、基盤関係ですと中期更改があります。その先、令和11年、12年を見据えた計画も既に開始をしておりまして、計画的に行ってきちんと準備をしていくという作業を今後も一層繰り返してまいりたいと考えております。御指摘ありがとうございました。
○西村座長 ありがとうございました。
ほかのところは。
○稼農部長 総務部長の稼農です。研修の関係、お褒めの言葉をいただきありがとうございました。
全体の研修の日数等なのですけれども、資料２の９ページが研修の全体像になっております。これは本部に集合して研修して、最近はようやくコロナが収まってきたので集合でやれるようになってよかったなと思っております。支部は支部で研修をやっていただいておりまして、このほか、通信教育等で自己啓発をしているということで様々なルートがありますので、職員一人一人ではカウントできないのですが、例えば上のところに主任という欄がございます。この主任の階層で言いますと、この階層別研修の主任のところがⅠとⅡ、Ⅱはパソコン研修で新しく立ち上げたものです。これで階層別研修Ⅰは2.5日やっておりまして、パソコンスキルのⅡというところが1.5日、年間でやっております。それと支部での研修を受けているということです。
管理職層の入り口として力を入れておりますグループ長補佐のところですが、グループ長補佐になった際に階層別研修で４日間、こちらのほうに呼んで集合研修しておりまして、支部研修でまた２日やっている。大体のイメージはそんなところでございます。
以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
あと１点です、３支部の保険料率の高さについての対策では何かありますか。
○内山部長 先ほど申し上げたように重点支援プロジェクト、課題の抽出を踏まえてやっていくというところです。
○西村座長 ありがとうございます。
では、ほかに御質問・御意見はございますでしょうか。
古井先生、お願いします。
○古井構成員 御説明ありがとうございます。私から２点コメントをさせていただきます。
まず、資料の10ページ目の➃のところ、本部機能と支部間の連携の強化ということで、これは人事・組織に関する取組とありまして、特に事業計画の中でも戦略的保険者機能をさらに強化していくためと書いてありました。
中身は非常によくできていて、こういう研修とか、こういう連携は必要だなと思ったのですけれども、ぜひこの取組というのが、医療費分析のスキルを学ぶだけではなくて、先ほど森下先生からありましたが、例えば47支部で医療費がこれだけ違うというのはどういうことなのか、つまり支部の保健事業の取組がやられていないから高いわけではなくて、人口当たりの病床数ですとか、いろいろな環境によって今の医療費があるのだということをまずベースで知っていただいて、その上で、なるべく全国で標準化するために保険料に過多が出ないようにどうやればいいかという、協会けんぽさんの存在意義とか世界観というのを研修の中でぜひ教えてあげてほしいなと思います。
単なるコンプライアンスとか、分析のスキルももちろん大事なのですけれども、その背景にある協会の職員というのは誰に仕えてどういったことをやるためにこういうスキルが必要なのだという根本を本部と支部間で共有いただけるといいのかなと思いました。
それから、最後の29ページ目のシステムのところです。協会けんぽさんにあっては大規模で、かつこれだけの基幹的なシステムですので非常に御苦労が多いと思っています。今回から困難度とか重要度ということを取り入れられて、ここも29ページ目は自己評価Ａになっていて、これはＡでいいと思うのですが、ただ、その一方で、例えばこのページの下のほうに太線で書いてありますが、大規模なシステム構築に関わるいろいろなステークホルダーとの調整をはじめ、いろいろなものが大変な取組だと思います。
なので、この事業計画の２点目にも書いてありますが、なるべく中長期での構想をしっかりと具体化しておくことが大事で、我々も自己評価Ａだからこれは大丈夫なのだという理解ではなくて、いかに自己評価Ａの背景に困難度：高というのがあって、保健事業はまさに基盤のところが本当に大事なので地味な取組だと思うのですけれども、特にそれを支えるシステムがどういうリスクがあって、どのぐらいのことを何年前から考えなければいけないかというのも我々を含めて、厚労省さんを含めて、しっかりと把握をしていくべきなのかな。なかなか難しいことばかり言いにくいとか、本当に御苦労されてやっていると思うのですけれども、そういうところもなるべく省かないで明文化しておいていただけるといいのかなと思います。
以上２つです。
○西村座長 ありがとうございました。
○内山部長 企画部長からよろしいでしょうか。
１点目、古井先生からいただいた医療費分析のスキルだけではなくてというところで、先生の御指摘はおっしゃるとおりだと思っております。当然、私ども保険者の取組だけではなくて、地域の医療提供体制の状況も密接に絡んでくるといったところでございます。例えば先ほどの保険料率の高い３支部、特に徳島などは人口当たりの療養病床が多いとか、そういった医療提供体制の特徴もございますので、そういったところも含めて、なぜ医療費が高いのか、総合的なところを理解するところも大事かなと思っております。
あと、先生のおっしゃった協会けんぽの存在意義、世界観ということで御指摘をいただきましたけれども、先生のおっしゃるとおりでありまして、私どもは4,000万加入者のデータを持っているという強みがあります。先ほど申し上げたとおり、データを持っている強みを生かして、それをしっかり分析した上で、保険者としての取組のみならず、各都道府県における医療費適正化計画策定に向けた意見発信や、2015年の地域医療構想策定に向けた意見発信、各地域医療に対する意見発信を積極的にデータベースに基づき実施し、私どものプレゼンスをしっかりアピールしていきたいと考えております。
以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
ほかにありますでしょうか。
○松谷理事 システム担当理事の松谷です。御指摘いただきありがとうございます。
今の古井先生のお話、大規模なシステムなので中長期を見据えてしっかり見える化も含めてやっていくことが重要だという御指摘をいただいています。まさにそのとおりで、システムは部門で考えることはもとより、我々の業務をどうしたいか、我々の組織をどうしたいか、それをシステムでどう実装していくのかという、まさにコンセプトなり、どうしたいかというところをしっかりつくり上げていくことが非常に重要だと思っております。
今回の新システムにおいても、システムが主導するというよりも業務改革プロジェクトというのを業務部門でつくっていただいて、そもそも業務をどう変えたいかというのを１年かけて議論して、そこからシステムをどうしたいかをつくってあげたというプロセスを採っております。このように、今後のシステムにおいても、どうしたいかというのをしっかり協会の中で議論し、それをシステムに実装していくことが必要かと思っていますので、そういうことをしっかり協会の中で議論して、次のシステムに生かしていきたいと思っております。
以上です。
○古井構成員 ありがとうございました。
○西村座長 ありがとうございました。
では、平川先生、お願いします。
○平川構成員 一つは研修のところで、事業報告書を見ますと、職種ごとに、特に保健師の採用強化が課題になっていると思います。協会けんぽの中で保健師に対する業務別の研修は重要ですが、外部の研修も含めて保健師さんがよりスキルアップできる機会をつくることが、保健師から見て魅力ある職場になり得ると思いましたので、そういうことも含めて考えてはどうかと思いました。
もう一つ、今まで出ていましたが、本部支部間の連携強化で、徳島、北海道、佐賀に対する支援の在り方です。事業報告書を見ても大変特徴のある内容が出ていまして、特に疾病別のそれぞれの特徴まで出てきて、ここ数年間ですごく進歩したと思っています。さらにこの先をどう生かしていくかということも含めて考えると、協会けんぽだけでなく、県庁をはじめとした地方自治体、それから、医療提供側への対応、いろいろな課題があると思いますけれども、まずは関係者と情報共有をする中で何ができるかということも含めて検討していってはどうかと思ったところです。
以上、感想でした。
○西村座長 今、御意見をいただいたところですが、何か補足説明はございますでしょうか。
○池井部長 保健部長の池井でございます。
保健師の研修の充実という話でございます。先ほどの説明の中にもありましたが、４年度には保健師キャリア育成課程を創設して実施したところでございます。この中に保健師の役割を果たすための意識づけ、それから、保健事業のPDCA、それから、保健事業推進のための外部連携調整等々を入れております。今後、いろいろな研修も企画立案なりをしていきたいと考えてございます。
以上です。
○西村座長 ありがとうございます。
○内山部長 本部支部連携の強化について平川構成員から御指摘をいただきました。協会だけではなくて、地方自治体の医療提供体制側への働きかけということで御指摘をいただきましてありがとうございます。おっしゃるとおりだと思っております。私どもとしては先ほども申し上げたとおり、今年度、各都道府県、地域医療費適正計画に向けた動きもありますし、2015年の地域医療構想策定に向けたところがありますので、私どものデータに基づいた保険者としての意見発信を積極的にしていきたいと考えています。
その前提として、先ほど申し上げたデータエビデンスと合わせてもう一つ、顔の見える関係ということをキーワードとしておりまして、各支部には、各都道府県・自治体、経済団体等、各地域としっかり人間関係も築いた上で協会としての意見発信をしていくとことをしっかりやっていきたいと思っております。
以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
ほかに御質問はありますでしょうか。
安藤理事長、よろしくお願いいたします。
○安藤理事長 ただいま平川構成員のほうから、今後、我々協会けんぽが自治体、そして、それ以外の方たちとの共同で様々な形で健康保健事業を実施していったほうがいいという御指摘がございました。我々もまさにそのようにやりたいと思って、実際に今度の第６期のアクションプランは、それを基にして実施していこうと思っております。
それを実現するためには、構成員の先生たちに御理解いただきたいのですけれども、我々の各支部における職員の数が非常に少ない、限られた職員数でやっているということも御理解いただきたいです。ただ、その人材を我々のほうで確保するために、今年の１月から新たに稼働させました新業務システムで業務を効率化させることによって、その人材を少しでも多く確保するという形で考えております。ですから、それを実現するために、そういうような効率化もやるのですけれども、ただ、そこも時間等の問題がありますので、そこが間に合うか間に合わないかというところで、我々も一生懸命努力をしているということを、ぜひ御理解いただけなければ幸いだと思います。
以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
２回にわたって御説明していただいた取組は膨大なものでして、少ない人数で対応していただいているというところはよく理解できました。
ほかに御質問・御意見はございますか。よろしいでしょうか。
○上廣次長 協会けんぽの上廣でございます。先ほど森下構成員からいただいた御意見に対する回答をさせていただきたいと思います。
保険証の回収について、電子申請の場合、資格喪失日より１か月を超えるというような傾向があるというところで、何か対策ができないのかというような御意見をいただいたかと思っております。電子申請による資格喪失届の手続につきましては、電子でまず手続をされて、保険証は後から郵送で送られてくるというような形で、年金機構さんのほうで保険証の現物を確認してから処理をするというような流れになってくるところで、本来なら紙での提出であれば、紙と保険証がセットで出てくるということで、比較的早めに被保険者本人さんの手から保険証が離れるわけですけれども、電子ということで、まず、手続自体は保険証がなくてもできてしまうので、電子だと、どうしても保険証の回収が遅れるという傾向があることが、ここに書かれている困難度の高さのところでございます。
先ほど言いましたように、手続的にそういう事務処理の流れになってしまうところで、対策がなかなか採りにくいというのが実際のところでございます。基本的に、船舶所有者の方等に少しでも早く保険証を加入者の方から回収していただいて提出いただくことを広く広報していくところをはじめとして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、回答とさせていただきます。
○西村座長 補足での回答、ありがとうございました。
森下先生、よろしいでしょうか。
○森下構成員 今の状況はよく分かりました。何か対策を考えていただければと思います。
○西村座長 ありがとうございました。
以上をもちまして本日の議論を終了させていただきたいと思います。
では、今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いいたします。
○髙橋室長 本日は、御審議いただきどうもありがとうございました。
今後のスケジュールですが、前回と今回の質疑や議論を踏まえまして、事務局において10月中旬までに評価案を作成させていただきます。その後、事務局案を構成員の皆様方に提示し、意見等を御提出いただきます。御提出いただいた意見などを十分に踏まえまして最終的な評価案を取りまとめますので、引き続き御協力をお願い申し上げます。
以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
では、構成員の先生方、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、今年度の検討会は終了となります。
山下保険課長のほうから御挨拶をお願いします。
○山下課長 保険課長の山下です。遅れてきまして大変申し訳ございませんでした。
業績評価検討会の構成員の方々、御指導・意見交換、誠にありがとうございます。
協会けんぽにつきましては主な特徴として３つあると思っています。
一つは、国の大きな補助がなされていること、だからこそ、まさにたくさんの方々が協会けんぽという組織、また、運営に対して注目をするということだと思っております。
次に、4,000万人の方々が加入者としている、まさに日本で最大の医療保険者であるということ。
最後に３番目としましては、他の健康保険組合と違って、まさに医療保険者として多くの専門の職員が常時活躍しているという組織であります。
こういった組織の特徴を生かして、業績評価検討委員会の構成員の皆様、ぜひ協会けんぽが更によくなるように、また、他の医療保険者をリードする組織として協会けんぽがあるべく、ぜひとも引き続き御指導をいただければと思っています。
制度面でも、私ども厚生労働省としても、協会けんぽが効率的な運用、また、効果的な運営ができるように支援してまいりたいと思います。
このたびは御議論いただきまして、誠にありがとうございます。
○西村座長 ありがとうございました。
最後に、構成員の先生方から一言ずつお願いしたいと思います。あいうえお順でお願いしたいと思いますので、まず、尾関先生、よろしくお願いいたします。
○尾関構成員 令和４年度の業績評価の御説明、どうもありがとうございました。
御説明をお聞きしていまして、加入事業者数や加入者数が年々増加している状況の中で、対応される職員の方が増加していないという状況が続いておりまして、ますます個人のスキルアップと組織における業務の効率化なり、標準化なり、あるいは本部と支部間の連携や情報共有の強化が求められてくる状況かと思います。
世間一般でも人的資源への投資拡充やリスキリングの充実を言われておりますので、この面での一層効率的な組織運営を行っていただければと思っております。コロナ禍がまだ続いておりますけれども、厳しい環境の中で、職員の皆様がいろいろな工夫をされて大変な御苦労されていると感じておりますので、構成員としても、その辺に関しては本当に敬意を表したいと思っております。
今後、今お話がございましたように、最大の保険機能として、加入者の健康維持と医療保険事業のインフラ整備の大きな役割を担う組織として、引き続き業務に御尽力いただければと思っております。
私からは以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
では、平川先生、お願いします。
○平川構成員 ありがとうございました。
協会けんぽの保険者機能をどう強化していくべきか、ずっと考えてきているところでして、その中で、保険者機能強化の一環として、データに基づく医療費の分析ということを何年も前から提案してきましたが、大分進んできたと考えているところです。データ分析の先に何があるのか、さらなる保険者機能ということで言うと、医療提供側とどのように話し合いをしていくのかというところまで、少し展望が見えてきたと思っています。
これからが重要と思いますので、ぜひともデータに基づく医療提供体制の在り方を含めて、引き続き御提言できる体制をつくっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○西村座長 ありがとうございました。
古井先生、お願いいたします。
○古井構成員 ありがとうございました。私から２点、感想を申し上げます。
１点目は、協会けんぽさんの設立以来、業績評価の検討会に参加させていただいていまして、今回の困難度とか重要度というのも含めて、本当に評価指標ですとか業績評価の精度がすごく上がってきたなと思っています。
その一方で、本当に現場で一生懸命やられている努力とか工夫が、単にＡ判定とかＢ判定というところで終わってしまわないように、毎年その支部の方々がやっていることがきちんと評価をされて、ＡかＢかというよりは、何が難しくて何がよかったかというのをちゃんと吸い上げて、それがフィードバックされることが、この行政評価検討会の一番重要なところかなと改めて感じています。
２点目ですけれども、先ほど課長からもありましたが、今後、協会けんぽの構造は大きくは変わらないと思っています。ますますこれから少子高齢化が進んで予算が厳しくなり、先ほど理事長がおっしゃっていたように、これ以上人材が豊富になることはまず、これは企業でも大学でみんなそうなのですけれども、少ない人材でいかに回していくかということが本当に大事になっていくと思います。
そういった中で、この業績評価検討会がどういうところに我々も目をつけて、協会けんぽの中身を評価して、それを国であるとか、いろいろなところに訴えていくことが大事になってくるかと思いますので、評価の精度を上げるだけではなくて、その結果をどのようにフィードバックしていくかということも、国ももちろんですけれども、我々構成員も考えていかなければいけないなと今回思いました。
以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
では、森下先生、お願いいたします。
○森下構成員 どうもありがとうございました。
皆さんのおっしゃるとおり、協会けんぽそのものの運営は皆様の努力の上に成り立っていて、この数年、ずっと伺っていますけれども、職員の方の努力の結果が現実に表れていると思います。
ただ、事業主の立場から言いますと、先ほどからいろいろと議論されているように、医療制度そのものが大変厳しい現実にある中で、負担が増えてくるというのは大変厳しいことでもございますので、その辺についてもいろいろと工夫をされて、これからも頑張っていただきたいなということも思っています。
それと、先ほど先生のほうからもいろいろとお話が出ておりますけれども、こういう保険の制度の全国の最大の保険者ですから、これが全国の皆様の模範となるような、また、保険料全体の抑止につながるような様々な施策を、あらゆるデータを基にお考えいただくと我々もいいなと思っております。
また、今年も大変勉強させていただきまして本当ありがとうございました。
以上でございます。
○西村座長 森下先生、ありがとうございました。
最後、私から簡単に御挨拶をさせていただきます。
ほかの先生も御指摘がありましたように、業績評価の制度・内容は非常に高くなってきていると思います。業績評価の活用の仕方については、もう少し取り組んでいきたいと私も感じておりまして、今冬の報告書の中でも、どのような活用ができるのかということ、あるいは前年度の評価が現在の運営計画などにどのぐらい、どのように活用されているかなど、少し記載していただけたらと思います。
そして、この検討会での業績に関して質疑応答がなされるこのプロセスの情報交換・意見交換は非常に重要なことだと思いまして、こうした検討会の議論から出てきたものを、さらに国や厚労省等に意見提案ができるようになるということも、活用という点から重要だと思います。これは、構成員の先生方も含めて考えていく一つの課題項目になるのかと思います。
それから、コンプライアンス部分が今年度大変進んだと思っております。外部の相談窓口を設けるなど、具体的に進めていただいたことがございましたし、相談件数などについても具体的に報告していただき、目に見える形で進んだような印象でございます。風通しのいい意見の言えるような職場づくりは非常に大切だと思いますので、今後とも進めていただきたいと思っております。
では、30分近く延長になりましたけれども、これで今年度の業績評価検討会を終了させていただきたいと思います。
長時間になりましたが、皆様どうもありがとうございました。これで終了といたします。
