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第３８回全国健康保険協会業績評価に関する検討会 議事録
日時
令和５年９月12日（火）14:00～16:00
場所
全国都市会館
議題
全国健康保険協会の令和４年度事業実績報告及び自己評価に対するヒアリング
（質疑及び業績評価についての議論）
（１）基盤的保険者機能
（２）戦略的保険者機能
（質疑及び業績評価についての議論）
（１）基盤的保険者機能
（２）戦略的保険者機能
議事
○髙橋室長 定刻より若干早いですが、ただいまより第38回「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開始いたします。
皆様には、御多忙のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
事務局を務めます保険課の髙橋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。会議中、御発言の際は、Zoomの「手を挙げる」機能を使用せず、カメラに向かって挙手いただくようお願いいたします。
挙手後は、座長の指名を受けた後、マイクのミュートを解除の上御発言いただき、終了後は再度マイクをミュートにしていただきますようお願い申し上げます。
また、議題等に対して御賛同いただく際には、カメラに向かってうなずいていただくことをもって「異議なし」の旨と確認させていただきます。御異議がある場合は、カメラに向かって挙手をお願いいたします。
全国健康保険協会におかれましては、安藤理事長以下、オンラインでの御出席となっておりますが、１点お願いがございます。御出席者多数のため、複数の方で１つの画面を共有することから、質疑などの際、どなたが発言されているかが不明瞭となることが想定されます。つきましては、誠に御面倒ではございますが、御発言の都度、御自身のお名前をお伝えいただきますようお願いいたします。
本年９月に全国健康保険協会の役職員に異動がありましたので御紹介いたします。
企画統括役兼企画部次長に就任された内田様です。
保健部長に就任された池井様です。
システム部長に就任された三浦様です。
船員保険部次長に就任された上廣様です。
次に、本日の出席状況ですが、本日は構成員の皆様は全員御出席でございます。
事務局は保険課長が所用により欠席させていただいております。
では、これより西村座長に進行をお願いいたします。
恐縮ですが、カメラにつきましては、ここで退室をお願いいたします。
○西村座長 皆さん、こんにちは。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、これより私が進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
本日の議事の内容と資料について、まず、事務局のほうから説明をお願いいたします。
○髙橋室長 本日の議事でございますが、前回の検討会で御決定いただいた進め方に従いまして、２回に分けて協会けんぽの令和４年度事業実績の説明と質疑を行っていただきます。１回目の本日は、健康保険事業について御審議をお願いいたします。
次に、本日の資料ですが、議事次第、座席表、出席者名簿の次に、資料１として基盤的保険者機能関係に係る業績評価シート、資料２として戦略的保険者機能関係に係る業績評価シート、参考資料１として全国健康保険協会の令和４年度業務実績に関する評価の基準、参考資料２として健康保険事業に係る令和４年度事業報告書の以上でございます。不足などがあれば、事務局へお知らせください。
なお、御参考までに本日の資料中、重要度を付された事業項目は９項目、困難度が付された項目は10項目でございます。そのうち、自己評価の際に付されたものは４項目となっております。
○西村座長 髙橋室長、ありがとうございました。
では、早速ではございますが、業績評価の議論に入りたいと思います。
初めに、第１のテーマである「健康保険の基盤的保険者機能関係」について、全国健康保険協会から御説明をお願いいたします。
○兼重部長 全国健康保険協会業務部長の兼重でございます。
それでは、資料１の基盤的保険者機能関係について御説明をさせていただきたいと思います。
目次の➀健全な財政運営と➈オンライン資格確認の円滑な実施については、後ほど企画部長から御説明をさせていただきます。
それでは、資料２ページ、基盤的保険者機能の具体的業務といたしましては、保険証の発行・回収業務、現金給付の支給決定業務、レセプト点検業務、債権管理業務、相談・照会等対応業務などがございます。
サービス提供の対象となる加入者数及び事業所数等の動向について、下の表を御覧ください。加入者数は2015年度から2019年度までは増加傾向にございましたが、2022年度から減少に転じており、現在3,944万296名となっております。これは2022年度においては、国家公務員共済法及び地方公務員共済組合法が改正され、業態区分が公務とされている非常勤職員の方が共済組合員となったため、加入者数が大きく減少しているものでございます。なお、事業所数につきましては増加をいたしまして、256万2,733事業所でございます。
３ページは現金給付の支給決定の推移でございます。現金給付等の支給件数は年々増加をしてございまして2022年度は429万9,677件、特に傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もございまして、2022年度の支給決定件数は245万4,994件と前年度から約86万件の増加と大きく増えてございます。また、レセプト件数におきましては、４億9,197万9,362件と、こちらも増加をしてございます。
続きまして、個別事項につきまして11ページから御説明させていただきたいと思います。まず、11ページがサービス水準の向上でございます。こちらは困難度高と設定をさせていただいております。事業計画では困難度は付しておりませんでしたが、今回の業績評価に際し４年度を振り返り、付したものとなっております。
そこで、困難度を高とした理由につきまして、２つ目の○でございますが、傷病手当金など、現金給付の支給決定件数は先ほど御説明させていただきましたとおり、年々増加をしております。第３期アクションプランの初年度である2015年度の1.8倍というような状況にございます。しかしながら、支給決定件数の増加に対して職員数には限りがございますので、このサービススタンダード、受付から支払いまで10営業日以内という目標は、事務処理の体制の整備でありますとか、事務処理方式の見直し・改善等を常に実行していく必要があるところが理由としてまず挙げられます。
また、４年度の特徴といたしまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請件数が急速に拡大し、請求件数のほうも増加したところでございます。それに伴いまして、サービススタンダード遵守のために事務処理体制の整備、これは業務グループ、また、業務グループ内の担当等関わらず、全支部体制を挙げて取り組むというようなことを実行してまいったところでございます。
以上のことにより、サービススタンダードの達成状況を100％とするKPIを遵守することは困難度が高いとさせていただいたところでございます。
続きまして12ページ、取組状況でございます。最適かつ柔軟な事務処理体制の構築を図り、決定件数が275万7,000件、前年度より86万4,000件増加する中、これは容認するものではございませんが、３件を除きサービススタンダードを達成したことにより達成率は99.9％と、ほぼ達成いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の申請が大幅に増加する中で、業務の標準化でありますとか、効率化等による事務処理体制の改善結果によって、受付から支払いまでの平均所要日数8.14日、前年度よりも若干伸びておりますけれども、10営業日以内の目標水準を遵守したところでございます。
続きまして、郵送化率でございます。ホームページやメールマガジン、広報紙による継続的な周知を行ったことにより95.7％と、KPIの95.5％を達成したところでございます。
13ページはお客様満足度でございます。お客様満足度調査というものを実施しておりまして、それに基づく結果、これを支部別にしたもの、支部カルテと呼んでおりますが、これを各支部に展開し、問題点、課題点を把握の上、解決に向けた取組を実施することで、さらなる加入者サービスの向上に取り組んだところでございます。窓口に来訪された方の満足度は97.9％と前年度に引き続き高い水準を維持してございます。
以上によりまして、サービススタンダードは100％を達成できなかったものの、99.9％と高い水準を維持したこと、また、申請者の郵送化率は95.7％とKPIを達成したこと、加えて、窓口に来訪された方の満足度は97.9％と前年度同様に高い水準を維持しており、サービス水準は確実に向上していることから、自己評価をＡとさせていただきました。
続きまして、15ページは限度額適用認定証の利用促進でございます。こちらにつきましては、ホームページやリーフレット等により周知広報を積極的に取り組んだ結果をその下の黒ポツに具体的に示させていただいております。事業主や健康保険委員には納入告知書や保険料率改定のお知らせの送付の際に、限度額適用認定証の利用案内のチラシ、リーフレットを同封するとともに、健康保険委員研修会等の各種説明会を活用し、繰り返し制度の周知を行ってまいりました。
また、医療機関や市町村の窓口に申請書を設置し、加入者の方が入院される際には、ぜひ限度額適用認定証の利用をとお声がけしていただくようお願いをしてまいりました。
３点目といたしまして、マイナンバーカードの取得及び保険証利用登録の勧奨・周知の際には、御本人様の同意をいただき、オンライン資格確認等のシステムから限度額情報が確認できるということを周知してまいりました。
限度額適用認定証の発行件数は124万4,000件と前年度よりは減少しております。ただし、高額療養費に占める限度額適用認定証の使用割合は83％と前年度よりも増加したところでございます。
以上によりまして、限度額適用認定証の利用促進の結果、高額療養費に占める認定証の使用割合は前年度より増加していることから、自己評価はＢとさせていただきました。
続きまして、17ページは現金給付の適正化の推進でございます。傷病手当金と障害年金、生活保障という目的が同一のものについての併給調整につきましては、業務マニュアル等に基づく事務処理を徹底するとともに、健康保険法での決まりにつきまして、傷病手当金の支給申請書の説明欄に明記する等、加入者への周知を図り、適切な併給調整を行ったところです。
なお、障害年金等につきましては遡及して決定されることもあることから、日本年金機構との年金支給情報の連携を行い、併給調整を行ったところでございます。件数といたしまして、2022年度は６万3,306件という実績でございます。
一つ飛ばしていただきまして、下から３つ目の○でございます。また、傷病手当金と労災保険の休業補償給付の調整につきましては、３か月おきに労働基準監督署に支給状況を確認し、休業補償給付の支給状況を厳格に管理することによって適切な調整を行ったところでございます。2022年度の結果といたしましては987件、2021年度の875件を上回り、調整を行ったところでございます。
続きまして、18ページの１つ目の○でございます。不正請求防止の観点での審査を強化しておりまして、特に標準報酬月額83万円という高額な標準報酬月額の方につきましては傷病手当金、出産手当金の支給の申請について、労務の可否の確認を徹底するなど、重点的な審査を行ったところでございます。また、審査の中で疑義があった申請につきましては、保険給付適正化プロジェクトチームで検証の上、必要に応じて事業主への立ち入り検査を実施し、昨年度は２件実施したところでございます。
再就職が疑われる事案として抽出した95件について事後調査を実施した結果、不適切な申請書として38件の返還請求、約1,500万円の返還請求を行ったところでございます。
また、現金給付を受ける目的で標準報酬月額の改定が行われたと疑われる事案については、支給決定後に遡及して標準報酬月額が改定され、傷病手当金等の更正決定が行われたものを抽出し、傷病手当金につきましては282件、出産手当金につきましては９件、調査を行ったところでございます。
続きまして、海外療養費につきましては神奈川支部で一元管理を行って実施をしておりますけれども、翻訳業務及びレセプト作成業務につきましては専門業者への外部委託を行う等、効率的かつ適切な体制整備により不正請求の防止に努めました。
支給件数は4,615件、支給金額は２億3,189万3,000円とコロナ禍の落ち着きもあり、前年と比べ増加をしたところでございます。
以上により、障害年金等との併給調整、不適切な申請が疑われる事案についての事後調査等を確実に実施し、現金給付の適正化が図られていることから、自己評価はＢとしております。
続きまして、21ページは効果的なレセプト内容点検の推進でございます。こちらのほうも困難度は高と設定をさせていただきました。この理由といたしまして、電子レセプトの普及率は現在99.1％となっており、ほぼ全てのレセプトについてコンピューターチェックによる審査が行われております。また、支払基金のコンピューターチェックルールは保険医療機関が保険診療ルールに沿った適正なレセプトを作成できるよう、範囲を拡大して公開されているところでございます。それらのコンピューターチェックルールが、保険医療機関等がレセプトを作成するコンピューターに取り込まれていくことで誤りのないレセプトが増加し、全レセプトの請求総額である医療費総額を分母とする査定率を対前年度以上とするところは困難が高いというところでの理由でございます。
実施状況は22ページを御覧ください。私ども本部からレセプト点検業務に係る重点施策というものを示し、基本戦略として進捗管理の徹底、これは毎月の進捗会議でございます。
２点目といたしまして、外部講師による研修会や勉強会による点検員のスキルアップ。
３点目といたしまして、自動点検マスターの更新等を行い、システム点検の効率化。
４点目といたしまして、月に１回再審査請求に関する協議でありますとか査定事例の共有を支払基金と行い、相互の確認をしているところでございます。
これらを加えまして、下から２つ目の○でございますが、高点数レセプトや高額査定事例を中心とした点検を優先に行った結果、社会保険診療報酬支払基金と合算したレセプト点検の査定率は0.337％と、前年度から0.005ポイント増加をいたしました。また、協会けんぽの再審査レセプト１件当たりの査定額は7,125円と前年度から795円の増加となり、いずれもKPIを達成しております。
続きまして、23ページで資格点検でございます。資格喪失後、自身のレセプトを抽出し、医療機関へのレセプト返戻、または加入者への医療費の返還請求を行いました結果、加入者１人当たりの資格点検効果額は1,253円となったところでございます。
また、外傷点検につきましては、傷病名から労働災害や交通事故の第三者行為に起因すると疑われるレセプトを抽出し、レセプトの返戻、または加入者への医療費の返還請求、損害賠償請求を損害保険会社に行う等々を実施いたしまして、協会における加入者１人当たりの外傷点検効果額は266円となったところでございます。
以上のとおり、レセプト点検員のスキルアップが図られたこと、高点数レセプトや高額査定事例を中心とした点検等を実施したことにより、社会保険診療報酬支払基金と合算したレセプト点検の査定率は0.337％、協会けんぽの再審査レセプト１件当たりの査定額は7,125円といずれもKPIに達したことから、自己評価はＡとさせていただきました。
なお、協会において効率的な点検を行っていることを示す資料として、27ページを御覧いただけますでしょうか。これは算定ルールに則していないとして協会から再審査を請求した件数を分母とし、協会の指摘が認められたもの、すなわち査定されたものを分子としたものの割合でございます。他保険者と比較して協会は効率的な点検をしているところでございます。
続きまして、28ページの柔道整復施術療養費等における文書照会の強化というところで、29ページから御説明をさせていただきます。柔道整復施術療養費につきましては、多部位（３部位以上）かつ月15日以上の頻回受診の申請及び負傷部位を意図的に変更するいわゆる部位ころがしと呼ばれる申請に対しまして、加入者への文書による施術内容の確認及び適正受診行動の啓発を強化いたしました。
柔道整復施術療養費の申請件数は1,487万2,000件と前年度より23万6,000件減少いたしました。また、多部位、頻回の申請件数につきましては12万7,000件と前年度より１万5,000件減少したところでございます。
続きまして、あんま・マッサージ、はり・きゅうの施術に係る審査におきましては、医師からの同意の添付の確認を徹底し、実施してまいりました。
また、あんま・マッサージ、はり・きゅうの施術に係る療養費の長期施術者、初療日から２年以上の施術であって、かつ直近２年のうち５か月以上月16日以上の施術が実施されている患者については、施術管理者及び患者に対して長期・頻回警告というものを222件行ったところでございます。
以上により、柔道整復施術療養費につきましてはKPIを達成したこと、文書照会の強化及び広報などの取組により適正受診の促進が図られたこと、また、あんま・マッサージ、はり・きゅう施術療養費につきましては、医師の同意書等の確認により、また、文書照会などを行って適正化が図られたことから、自己評価はＢとさせていただきました。
続きまして、32ページは返納金債権発生防止のための保険証回収強化及び債権管理回収業務の推進でございます。こちらも困難度は高とさせていただいております。これは事業主が資格喪失届に添付して保険証を返納することが原則とされておりますけれども、保険証の早期回収のためには、届け出先である日本年金機構との連携の取組強化が不可欠でございます。日本年金機構におきましては、社会保険関係の手続の電子化が推進されておりまして、電子申請による届け出の場合の保険証の返納は、資格喪失後１か月を超える傾向にございまして、今後、電子申請による届け出がさらに増加することが見込まれることから、KPIを達成することは困難度が高いとさせていただいております。
また、令和３年10月から保険者間調整により返納していた返納金債権につきましては、レセプト振替サービスというものが開始になりましたので、これにより保険者間調整が減少することで、喪失後受診に係る返納金債権の発生率及び回収率ともに低下が見込まれるとしたところでございます。
続きまして、33ページ、取組状況といたしまして、日本年金機構による保険証返納催告（一時催告）でございますが、私どもといたしましては、まず、日本年金機構が資格喪失処理をした10営業日以内に催告を行います。そして、その催告後、なお返納がない者に対しましては二次催告をしてございます。
また、保険証が添付できない申請書につきましては、被保険者証回収不能届がございますので、そちらに電話番号欄を設け、こちらに記載していただくことで電話催告を実施していくところでございます。
また、年２回、未返納が多い事業所を抽出し、支部において、それらの対象事業所に対しての電話や文書による指導を行いました。
以上の取組を積極的に推進した結果、保険証の回収率は86.27％と前年度から2.16ポイント増加し、KPIを達成したところでございます。
債権管理業務の推進につきましては、まず、返納金債権が発生した者に対しては早期に返納案内通知を送付する。そして、それでも納付に応じない者に関しましては、早期に文書や電話による催告を実施したところでございます。
納付拒否者等に対しましては、費用対効果も踏まえて法的手続を見据えた文書の送付及び法的手続を着実に実施したところでございます。
４点目といたしまして、回収が確実な保険者間調整を積極的に取り組み、保険者間調整による債権回収額は21億円と増加したところでございます。
以上の取組を積極的に推進した一方で、2022年度は新型コロナウイルス感染症による医療機関等への受診控えが収まったということもありまして、資格喪失後受診による返納金債権の発生件数、金額ともに増加をしたところでございます。
その結果、返納金債権の回収率は54.35％と前年度から1.13ポイント減少し、KPIの達成には至りませんでした。結果といたしまして、自己評価はＢとさせていただいております。
続きまして、36ページの被扶養者資格の再確認の徹底でございます。こちらは37ページで御説明をさせていただきます。被扶養者の資格確認リストにつきましては134万9,590事業所に対して送付を行いました。送付を行った結果、期限までに未提出となった31万2,553事業所につきましては、本部にて文書による一次勧奨を行うとともに支部にて文書・電話による二次勧奨を実施いたしました。また、未送達であった事業所につきましては送付先の調査を行い、リストの再送付を実施したところでございます。
結果といたしまして、124万5,251事業所より確認書を回収し、７万8,264人分の被扶養者資格の削除を行ったところであります。
前期高齢者納付金の負担額、９億円は軽減されましたけれども、確認書の提出率は2021年度から１％増加したものの、KPIである93.4％は未達成となったことから、自己評価はＣとさせていただいております。
最後に41ページで業務改革の推進でございます。こちらも困難度を高とさせていただいております。業務改革の推進は基盤的保険者機能の全ての施策を推進するに当たっての基礎・土台となるものでございまして、目的は生産性の向上でございます。そのためには業務処理の標準化・効率化・簡素化を推進するとともに、業務量の多寡や優先度に対応する柔軟かつ最適な事務処理体制の定着化により、柔軟かつ筋肉質な組織を構築するため、職員の多能化を図るとともに、職員の意識改革の推進が不可欠であるところでございます。
この業務の在り方や意識改革を全職員に浸透・定着させるためには、多くのステップと時間を要することから困難度が高いと設定をさせていただきました。ここで申し上げました多くのステップにつきまして、具体的な実施方法を43ページのほうに記載させていただいております。
43ページ、まず、１つ目といたしましては、本部・支部連携といたしまして、本部のコーチングチームが支部へ訪問し、支部との対話によって手法について指導・育成を行っております。これは４年度に12支部に対して実施をしたところでございます。また、毎週金曜日には支部の業務の進捗状況を確認し、状況に応じて指導や助言を行っております。また、ウェブではございますが８支部に対して個別会議・意見交換を実施しております。令和４年７月には規模別状況確認会議というところでの実施も取り組んだところでございます。
（２）といたしましては、支部による最適な事務処理の実施ということで、業務量の多寡や優先度に応じてユニット体制を柔軟に組みかえる事務処理を行っていただくよう、指導をしております。また、進捗状況や業務の割り振り等の情報共有を行うため、このユニットミーティングというのを１日２回実施するようにしております。また、支部目標・行動計画については支部長に報告し、フィードバックを受け、軌道修正をするという取組を行っております。また、多能化につなげるというところで職員のスキル・知識の棚卸し、計画的な人材育成を実施したところでございます。
（３）といたしましては、電話相談業務の標準化というところで、令和４年６月に電話相談業務の整備等に関する基本方針を策定し、令和５年２月に電話相談体制の基本モデルを作成したところでございます。
42ページにお戻りいただきまして、それらの業務改革の取組の効果といたしまして、➀１日１人当たりの平均審査件数でございますが、主な現金給付申請書はマイナス1.2％となりましたが、昨年度の水準を維持してございます。SS関連申請書につきましては１日１人当たりの件数が69.3件から74件と、6.8％生産性が向上したところでございます。
➁といたしまして、現金給付支給決定件数とサービススタンダード関連申請書の支払いまでの平均所要日数でございますが、新型コロナによる傷病手当金の支給件数増加によりまして、サービススタンダード関連申請者の支給件数が増加したこともあり、支払いまでの平均所要日数は8.14日と、若干昨年度よりはあるところでございます。
➂といたしまして、全職員を対象とした意識調査アンケート、これは管理者のマネジメントでありますとかコミュニケーション、人材育成等について半期ごとに実施してございます。2023年２月のアンケート結果は全体として0.01ポイント上昇し、4.09ポイントとなったところでございます。
なお、生産性向上のための取組状況と効果実感に関するアンケートにつきまして、45ページの図２を御覧いただけますでしょうか。こちらのほうでは事務処理の正確さや効率を改善するための具体的行動を取っているか、また、前回のアンケートと比べてグループの事務処理の正確性や効率が高くなったと感じるか、これら生産性に係る６項目の質問をいたしまして、効果実感としては、４年度は3.92というところで年々増加をしているところでございます。
42ページの一番下のところでございますが、以上により、個人及び組織としての生産性の向上、意識改革が着実に図られており、サービススタンダード関連申請書の支給件数が大幅に増加する中で、柔軟かつ適切な事務処理体制を構築することにより、現有人員で業務に対応しながらサービススタンダードの維持や支払日数の増加も抑えられているということで、基盤的保険者機能の盤石化に結びついていることから、自己評価はＡとさせていただきました。
私のほうからの説明は以上でございます。
○内山部長 引き続きまして、企画部長内山より残り２つの項目について説明いたします。
まず、➀の健全な財政運営について、資料１の４ページを御覧ください。事業計画の中で大きく３つ項目がございます。
１つ目が、中長期的な視点による健全な財政運営に資するため、運営委員会や支部評議会において丁寧な説明をした上で保険料率に関する議論を行う。
２つ目として、今後、厳しさが増すことが予想される協会の財政について、加入者や事業主の皆様に御理解いただくため、協会決算、今後の見通しに関する情報発信を行う。
３つ目として、医療費適正化の努力を行うとともに、各審議会の協議の場において安定した財政運営の観点から積極的に意見発信を行う。
以上の３つでございます。具体的なKPIはございません。
この項目につきまして、自己評価はＡとさせていただいております。下の重要度と困難度については昨年度と変更ございませんが、困難度のところで１点だけ申し上げておきますと、協会けんぽの財政についてです。協会けんぽの財政については近年安定しているものの、医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという状態が続いております。こうした赤字構造は解消されていないということ。もう一つは高齢化の進展、団塊の世代の皆様が後期高齢者になるところを踏まえまして、後期高齢者支援金の大幅な増加が今後見込まれること。以上の２点を踏まえますと、今後、私どもの財政状況は決して楽観を許さない非常に難しい状況であるいうことでございます。
自己評価をＡとさせていただいた理由が５ページの自己評価の理由にあります。最初の３つの○が、先ほどの１つ目の丁寧な説明をした上での保険料率に関する議論を行う、この説明でございます。
１つ目の○、保険料率の決定に向けては、運営委員会で５年収支見通しと、それを踏まえて保険料率に関する論点を示した上で、３回にわたって運営委員会で関係者の皆様に精力的な御議論をいただきました。その上で、都道府県レベルの支部評議会でも御議論をいただいております。
２つ目、先ほど申し上げた赤字構造を楽観視できないという状況でございますが、こういったところを踏まえて、改めて理事長より協会けんぽの財政について中長期的に考えていきたいという基本的なスタンスを説明したほか、５年収支見通しと実績の比較検証などをした上で、これまでの推計方法による試算が妥当だということをしっかり説明し、本部・支部、それぞれの立場から丁寧な説明をしました。
３つ目が、結果としまして、中長期的に安定した財政運営を図る観点から、平均保険料率10％を維持したということでございまして、財政運営主体としての責任を果たしたと、私どもとしては考えております。
２つ目の決算や見通しについて情報発信を行うというところにつきましては、４つ目の○でありますが、代表的なものを一つだけ挙げております。中長期的に楽観視できない協会の保険財政などをお伝えするために、日本商工会議所など、経済団体の皆様などに広報の協力をお願いした上で、発行する機関誌、メールマガジン等を経済団体に発信いただくという形で、積極的な情報発信に努めたところであります。
３つ目、審議会等の意見発信につきましては、５つ目の○でございまして、代表的なものが一つあります。医療保険部会において昨年の12月、医療保険制度改革の議論をしておりましたが、その中で、医療保険部会長に対して、私どもも含めて被用者保険関係５団体の連名で意見を取りまとめて文書による申し入れをいたしました。中身といたしましては、３行目以下、全世代型社会保障の構築に向け、分厚い中間層の復活などのためにも、子育て・若い世代をはじめとする現役世代の負担軽減が不可欠であり、現役世代の負担軽減に係る施策の確実な実現と被用者保険者間の格差是正を通じた保険者基盤の強化の実現を図るということで申し入れを行っております。
こうした状況を踏まえまして、最後の○でございますが、昨年度はコロナの影響、世界情勢の悪化など、難しい状況でございましたけれども、私どもとしては、しっかりやれることをやったと考えております。財政運営主体としてそれなりのミッションを果たしたと考えておりますので、自己評価はＡとさせていただきました。これが１点目でございます。
次に、➈のオンライン資格確認の円滑な実施ということで39ページです。こちらについては、オンライン資格確認の円滑な実施として、上の枠内でございますがKPIを設定してございまして、加入者のマイナンバー収録率を前年度以上、具体的には98.9％以上とするということでございました。これにつきましては、同じ枠内の上にございますとおり、国の骨太の方針では、オンライン資格確認システムの拡充として記載されておりますので、非常に大事な施策でございます。
これにつきましては、下の点線でございますが自己評価Ｂとさせていただいております。自己評価の理由は、点線の枠内の下のほうにございますが、昨年度実績が加入者のマイナンバー収録率99.0％でKPIを達成したということでございます。
具体的な取組を簡単に申し上げますと、40ページの１つ目の○の２つ目のポツ、マイナンバー未収録となっている方に対する働きかけとして、令和４年３月に事業主へマイナンバーが未収録となっている方に対するマイナンバーの照会を行いました。
それから、下の※ですが、70歳未満の被保険者の方については、年金機構から令和５年１月に照会を行ったところでございます。
また、下から２つ目の○でございます。こちらも令和３年８月、マイナンバー未収録になっている方に対して、協会としてマイナンバー照会を行っています。
こういった取組を経た結果、KPIは99.0％ということで達成できたと考えております。
今後、国が出した方針を踏まえて、マイナンバーの未登録者解消に向けて、保険者として必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
ただいま基盤的保険者機能関係について御説明いただいたところでございます。これらについて御質問・御意見などがありましたらお願いいたします。
平川先生、お願いいたします。
○平川構成員 ５点ほどございます。
１つ目は健全な財政運営のところです。困難度の理由も含めて、財政が近年安定していると書いてあるのですけれども、なぜ安定しているかという背景や理由が事業報告書に書いてなかったのです。記載の上、それによって評価をするというのがよりいいのではないかなと思いました。近年、財政が安定している要因としては健康保険や厚生年金の年金機構の適用拡大の取り組みであるとか、制度としての短時間労働者の適用拡大、それから、全体としては就業率、特に女性の就業率が上昇しているのが大きな要因となっていると思います。そういう背景も少し書かないと、単純に財政が安定してよかったねということでしかなく、これをどう評価するかというのは、なかなか難しいと思いました。
心配なのは、最近徐々に就業可能人口が減っているので、就業率の上昇があっても頭打ちになりつつあります。これは協会けんぽの財政に大きな影響を与えてくるかと思いますので、そういう視点も重要です。
あと、医療保険の関係で高額薬剤もこれからどんどん出てくるということでいえば、医療費がさらに大きくなるということの影響も少しあるのかなと思ったところです。これが１点目です。
２点目は17ページの現金給付の適正化です。これは去年も申し上げましたけれども、傷病手当と障害年金の併給調整の制度上の改善というのはしっかりやっていくべきではないかなと思っています。業務上、これはかなり効率化できると思いますし、そういうのが重要かなと思いました。
それから、21ページで効果的なレセプト点検の関係です。27ページのグラフを見て、なぜこんなに協会けんぽの査定件数の割合が高いのかよく分からなかったので、もう１回説明をお願いできればと思いました。それと、25ページの支払基金と合算したレセプト点検の査定率ですけれども、支払基金のコンピューターチェックが、現在どういう状況になっているかというのを教えてほしいと思います。支払基金の一次審査の割合が減って、協会けんぽによる点検が上昇傾向だというのは、要因として何があるのかというのは分からなかったので、それを教えていただきたいと思います。もちろん協会けんぽの頑張りで査定率が上がっているのもあるのかもしれませんけれども、その要因を教えていただきたいと思います。
４つ目が保険証回収・債権管理回収です。35ページの納付拒否者への対応ですけれども、支払督促はいいとして「訴訟などの法的手続を実施した」とあります。事業報告書に通常裁判が2022年で87件となっていました。私もよく承知してなかったのですが、こういう場合は許可した民間法人だと差し押さえ権限というのはないような気もしましたけれども、この差し押さえ権限というのがあるのかないのかを再度確認したい。
あと、制度上の話なのでしょうけれども、民間法人による差し押さえ、年金機構はできると思いますが、差し押さえの権限をどこかに、例えば厚労省の保険局や厚生局とかに委任できたりしないのかどうなのか、裁判をやるのは大変面倒な気がしましたので、そういうことができないのだろうかということを疑問に思ったところです。
最後の５つ目、被扶養者資格の再確認は極めて重要だと思います。被扶養者資格確認リストを135万事業所に送付したとなっていますが、協会けんぽの事業所は256万件あったと思います。送付を135万件に絞った理由について教えていただきたいと思います。
あと、被扶養者の再確認でマイナンバーの情報連携であるとか、様々な情報連携は極めて重要だと思います。様々な関係部署、省庁とも連携して、被扶養者の確認の徹底、資格の確認の徹底というのは重要かと思いますので、その辺の努力をお願いできればと思いました。
自己評価はＣということで、大変難しい仕事だと思いましたので、感想でした。
以上５点です。
○西村座長 ありがとうございました。
今、５つ御質問をいただきましたけれども、どなたに御回答いただけますでしょうか。
○内山部長 １つ目のご質問について、企画部長の内山より説明いたします。
まず、健全な財政運営で、比較的、財政状況が安定しているというところでございますが、御説明が足りませんでした。
全体の状況を申し上げますと、まず、準備金残高の状況でございます。昨年度の決算ベースで申しますと、額でいうと約4.7兆円の準備金残高がございます。法定準備金は、医療給付費の１か月相当分が最低限と法で定められております。それに当てはめますと、現在5.6か月分の準備金が積み上がっているところでございます。それが１点目です。
もう一つは、単年度収支で申しますと、ここ10年ほど比較的安定しておりまして、黒字が続いているところでございます。
こういったところを踏まえて、近年安定しているものと申し上げたところでありますが、先ほど申し上げたとおり、決して楽観はできない状況ということで、その理由としましては、医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政の赤字構造が続いていること、団塊の世代の皆様が後期高齢者になるということで高齢者医療費の負担金の額が急増すると見込まれるということです。もう一つ申しますと、加入者が約4,000万人いらっしゃいますので、単純に１人当たり10万円支出した場合、これもなくなってしまいます。こういった意味も含め、決して楽観できる状況ではないと申し上げた次第でございます。
１つ目については以上です。
○平川構成員 すみません。質問の意図が全然伝わっていないので、もう１回言いますけれども、17ページに、「収入と支出の解離」とありますよね。安定要因が何かというのを明確にしておかないと、今後の財政運営の議論となるときに困るのではないかということです。簡単に言えば、収入が増えた一方で支出がそんなに増えていなかった、その要因は何か、これは被保険者が相当増えたということですよね。
年金機構を見てみますと、令和４年度の業務実績の評価を見ると、年金機構は令和４年度で18万人新たに適用被保険者数が増えているのです。それを安定してよかったねということではなくて、評価のポイントとして、安定要因が何かといった視点を入れていかないと駄目ではないでしょうかということです。
以上です。
○西村座長 今のさらなる御質問なのですけれども、それに対して内山部長、続けて補足いただけますでしょうか。
○内山部長 収入と支出の関係ということで、収入に影響を与える要素としては加入者数の変動がございますが、加入者数については、この資料の２ページで申し上げたとおり、ここ２～３年は微減傾向でございます。
先ほどもお話がございましたけれども、日本年金機構で事業所の適用について取組が進んだことで、加入者数が頭打ちになり、今後、被保険者数の拡大、収入の増が見込めるとは限らないところがあると考えます。
その一方で、支出については医療の高度化、高齢化といった要素がございますので、コンスタントに増えていく要素が大きいのではないかと思います。
私からは以上でございます。
○西村座長 今年度については、今の御説明のように、財政的に安定という言葉で表せるのかというのは難しいところではありますが、一定程度現行を保ったということで、将来的にはかなり不安定な材料が多くあるとなりますでしょうか。
続けて、２つ目のご質問、17ページの現金給付についてと21ページのレセプト、３つ目のご質問は返納金について、このご説明は兼重部長のほうでしょうか。お願いします。
○兼重部長 御質問ありがとうございます。
まず、17ページの現金給付の適正化で傷病手当金と年金の併給調整につきまして、我々も非常に重要な業務と思ってございます。
構成員のおっしゃられたように、これを事務として行っていくのをいつまで続けるのかという問題もございまして、これにつきましては法的に整理をして何らか充当できるなど、そのような整理をしていただきたいというところで、厚生労働省のほうには毎年要請しているところでございます。
続きまして、レセプト点検について、27ページのなぜ協会が高いのかというところですけれども、他保険者の方の取組状況について、私どもは承知をしておりませんけれども、先ほどの説明の繰り返しになって大変恐縮ではございますが、我々といたしましては点検員のスキルアップ、新しく診療報酬改定のときでありますとか、今で言いますとコロナ加算、このような新しいものが付されたときには、必ずそれをしっかり勉強するような取組も行っておりますので、それらが功を奏しているものと考えます。
また、何でも出せばいいという考えではなくて、自分たちがしっかりと確認をして、支払基金ともいろいろな意見交換をしながら、これは本当におかしいのではないかというものを出して、それを査定していただくというような形の流れを取っておるところも効果の一つかと考えます。
25ページの支払基金のコンピューターチェックの状況でございますが、今現在、今年の10月には目視の９割をコンピューターチェックで行うという流れで進んでおられると認識をしております。ただ、コンピューターチェックを支払基金がされた中でも、我々が目視をした場合には、査定として漏れているものも現実としてございますので、ここら辺をどのように効率的に行っていくか、支払基金のコンピューターチェックと我々の目視点検をどのように関連づけるかというのが今後の課題と考えてございます。
続きまして、法的手続のところでございます。裁判になって、私どもが債務名義を取得しても、なお１か月経過しても自発的な債務の履行がされない場合には、裁判所に対して強制執行の申し立てを行うことになってございます。また、厚生労働省等に委託はできないかという御質問につきましては申し訳ございません、不勉強でそのような流れができるかどうかというのは、今後の検討としてお預かりさせていただきたいと思います。
最後に、被扶養者の再確認業務でございますが、対象を18歳以上の方と絞らせていただいておりますので、実際の事業所数との乖離があるというところで御理解をいただければと思います。
以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
平川先生、御回答に対して、追加質問などはございますでしょうか。
○平川構成員 最後のところ、18歳以上の被扶養者がいる事業者に限定したと。
○兼重部長 そうでございます。ですから、18歳未満の方のみの被扶養者のいる事業所にはお送りしておりません。
○平川構成員 数字があまりにも違うので納得できませんが、とりあえず分かりました。
○西村座長 18歳で区分について、その理由は何かございますか。
○兼重部長 一般的に18歳以上で就労される可能性が高くなってまいります。この被扶養者再確認においては、健康保険を御自身として取得したにもかかわらず、被扶養者として削除の漏れている方、これが納付金に影響してまいりますので、そういう方を中心的に確認させていただくということで、18歳以上という年齢を設けさせていただいております。
○西村座長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
森下先生、お願いします。
○森下構成員 私のほうも何点かありまして、質問させていただきたいと思います。
１点目は、先ほど平川先生も触れておられましたが、財政の安定化ということで、御説明を聞いていると、行き違いもあるかもしれませんが、今のところ割合安定して推移しているような御説明があったのですが、私は事業主の立場として見させていただきますと、報告書にもありますけれども、なかなかこの数年の間に難しい時期が来るのではないのかという感じを持っております。特に財政的には医療費も平均が上がっておりますし、上がった内訳が示されていないので、純粋な医療費が上がっているのか、その他の医療費、その他の諸経費が上がっているのか、私には分かりませんけれども、その辺の懸念が一つ。
それに関わって負担率、今のところ10％を維持すると理事長も表明されておりますけれども、これを何とか維持できない限り、我々事業主も従業員の方も、これからのけんぽを支える側としては非常に厳しくなるような気がしております。
それと、先日質問をしまして、未加入事業所がどのくらいあるかというお話を伺ったのですが、現状でも実は令和５年３月時点で16万9,000事業所が、本来であれば社会保険に加入しなくてはいけないのに加入をしていないという年金機構さんとの共同の情報を持っていらっしゃると伺っておるのですが、これについては、なぜでここをプッシュして、本来ならば加入しなくてはいけない事業所に対して加入促進をしていないのかということを一つ疑問に思っております。
もう１個、ちょっと飛びますけれども、柔整師の問題です。以前に比べて随分厳しく御指導をいただいているようで、ここ数年で大分数値がよくなってきたというよりも、変なレセプトが上がってこなくなったというようなことで、今年は21億円ぐらいの回収というか節約ができた。これは今までに比べると３％ぐらいですか、600億円の総費用に対して３％ぐらいですけれども、こういう少しずつ積み上げたものが、結果的には保険料の低減化というか、これ以上上がらないものにもつながるかと思いますので、この辺についてはぜひ頑張っていただきたいなと思っているところです。
３番目は全体に関わることでございます。マイナンバーの取得が進んでいるというように御報告はいただいているのですが、これはあくまでも保険の中でマイナンバーは分かっている。ただ、マイナンバーを分かっていてもマイナンバーを持っている方が保険証とのひもづけをされていない。この実態が分かっていないのかな。こういうものが現実に99％ぐらいマイナンバーを取得しても、ひもづけされなければ何の意味もないので、この促進がどうなっているのか。
世間ではいろいろと問題化されているので、私も何とも言えないところですが、事業所側としては、なるべく協力をして従業員の方々にマイナンバーと保険証をひもづけてほしいというような説得もしたいと思っていますし、ほかの事業主の方も同様な意見がもしあれば、もっともっとひもづけが進んで、先ほどからお話の出ている不良債権の発生に非常に関係する事項ではないのかなと思います。不良債権が発生すると、非常に回収コストが高くなりますので、そういう意味では早め早めの手の打ち方、それから、事業主、従業員の方への協力の広報をもうちょっと進めたらいいのかなという気がしました。
幾つもあるのですが、最後に広報の件で私のほうから御提案というか、協会けんぽさんのお考えも伺いたいです。広報というのはプッシュ型、プル型とあると思うのですが、今、この報告書にもホームページと何回も書かれているわけですが、ホームページはどちらかというとプル型で、何か興味があるときとか、何か分からないときに、たまたまそこのホームページを見に行って調べるというのがどちらかというとプル型だと思うのです。
前回もお伺いしたように、請求書を出すときに、いろいろな広告とかお知らせ事項は印刷してお送りしていますというなお話もあったのですが、その辺をこれからどういう形で事業主の方、また、被保険者の方々に広報できるか。会社でそのまま閉じてしまったのでは何の広報にもならないので、例えば同じものをPDF化したものを担当の方に多くお送りして、それを社内メールで共有していただくみたいな方式とか、その辺は幾つも考えられると思うので、その辺をいろいろと工夫されたらいかがかなというようなことを感じました。
ほかにも質問はありますけれども、とりあえず今はここまでで、長くなりましてすみません。ありがとうございます。
○西村座長 ありがとうございました。
今、森下先生に４点いただきまして、財政安定、マイナンバーと保険証とのひもづけについては内山部長、お願いできますでしょうか。
○内山部長 財政について、でございます。数年以内に難しい時期を迎えるというのは今、森下構成員がおっしゃるとおりでございます。先ほど申し上げたとおり、団塊の世代の皆様が後期高齢者になりますと、１人当たりの医療費も増えますので、それに対する支援金の支出が増えることも見込まれている中で難しい状況ということ。日本全体の状況としても、生産年齢人口が少しずつ減り始めている中で、被保険者数が増えることも期待しにくいといった状況がありますので、いろいろな意味で、数年以内に難しい時期が来るというのはおっしゃるとおりかと思います。
その上で、医療費が増えているかどうかというところについてですが、簡単に協会けんぽの近年の医療費の動向を申しますと、昨年度は単年度で5.1％の伸びでございましたが、直近４年で申しますと、平均で3.1％の伸びであります。これは2020年度にコロナの影響で受診抑制等があった関係でマイナス2.8％という数字がありました。その反動もありまして、21年度は、プラス7.9、22年度はプラス5.1と大きく伸びております。
今後、どう伸びていくかというところでございますが、先ほど申し上げたとおり、高齢化の要素、医療の高度化の要素など、医療費が増えていく要因が大きいということでございますので、そういうところも踏まえて、楽観できない状況と申し上げたところでございます。
それから、マイナンバーについてでございますが、こちらは森下構成員のおっしゃるとおり、マイナンバーカードを健康保険証として使っていただくためには、２つの紐づけが必要であります。まず、マイナンバーカードを健康保険証として使う申し込みをする、マイナンバーを登録することで自分の医療情報と紐づけをするという２つのプロセスがないと、マイナンバーカードを健康保険証として使えないところであります。それについては、国としても広報していくと思いますし、私どもとしてもやれることはやっていきたいと思っております。
マイナンバーカードの健康保険証利用の実態について、資料１の40ページの一番下に、私どものマイナンバーカードの健康保険証利用登録者数ということで書いております。今年の３月26日時点で1,785万人ということで、率で言うと44％という状況でございます。
最後に広報でございますが、森下構成員のおっしゃるとおり、プッシュ型、プル型、いろいろな広報の媒体があるかと思います。具体的な例としましては、ウェブサイト、ホームページだけではなく、パンフレットやリーフレット、あとは研修会をしたり、経済団体とコラボしていろいろなイベントをしたり、SNSを使ったり、あらゆる媒体、手段があると思います。私どもとしても、加入者の皆様に知っていただけるように、広報はできる限り様々な媒体を使っていきたいと思っております。
私からは以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
では、ほかの点につきまして、兼重部長、お願いいたします。
○兼重部長 森下先生、ありがとうございます。
まず、柔道整復施術療養費につきましては、我々の取組も数字のほうに表れてきているということで、これに甘んじず、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
また、財政安定化のところで御質問いただきました16万9,000事業所が未加入であるというところ、適用業務につきましては日本年金機構のほうの所管ではございますけれども、我々との連絡会議等も定期的にございます。また、適用事業所の拡大というのは我々の財政につながる部分でございますので、そこら辺につきましては、しっかりと今後とも年金機構と連携を取って、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
森下先生、補足はよろしいでしょうか。
○森下構成員 最後に適用事業所の件を御説明いただきました。今後やりますというようなお話ですが、何か具体的に年金機構と取り組まれているようなものがあるのでしょうか。
○西村座長 いかがでしょうか。
○兼重部長 今、協議自体は行っておりますけれども、この課題に関して突っ込んで取り組んでいるというのはございませんので、ぜひ次回の課題にさせていただきたいと考えております。
○西村座長 ありがとうございます。
財政運営については非常に難しい問題で、私どもも心配している大きな問題です。業績評価が単年度を評価するという形にはなっていますけれども、お答えにありましたように、数年以内にかなり厳しい状況が予想されるというところに来ております。単年度の評価もそうした状況を見据えて、より積極的に安定化するためにどうしたらいいかという中長期的な方針といいますか、検討内容についても書いていただく時期に入ってきているのではないかと思います。来年度に向けて御検討いただけたらと思います。
広報につきまして、私のほうから補足なのですけれども、SNSのような媒体も利用されているのかどうか伺いたいです。
○内山部長 メールマガジンといったような形で一部活用しております。
ただ、SNSを使うことに関しては、情報セキュリティー上の懸念などもありますので、そういったセキュリティーの安全性がしっかり確保されているということを前提に、使えるものは使っていきたいということでございます。
○西村座長 よろしくお願いいたします。
続きまして、尾関先生、お願いいたします。
○尾関構成員 尾関です。御説明ありがとうございました。
２点あったのですけれども、１点は平川先生のお話を聞いて思ったのですが、今、西村先生からお話をいただいたので、おおむね同じ内容の話ですけれども、財政運営のところです。今の書き方ですと、言葉がいいかどうか分かりませんけれども、外部環境がよかったので収入が増えていって安定した財政になっているというふうに読めるのです。協会の方がどういった努力を行って財政面での安定を達成したかというのが見えづらい状況になっているかと思っております。
再三お話が出ていますけれども、後期高齢者の増加が見込まれるということで、平均保険料率10％を維持したとしても、数年後には単年度赤字に転落すると書かれていますので、いろいろシミュレーションをされていると思うのです。こういうケースではこうなってくるということをシミュレーションされて、非常に危ない数字になるということを把握されていると思うのですけれども、現実問題として保険料率を上げるということはなかなか難しいことがありますので、保険料率維持以外の施策を考えていって、財政の安定化を図る必要があると思います。
これは単年度の評価なので将来の評価ではないのですけれども、そういうことが見えているのであれば、具体的に将来の対策を考えておいて、それを単年度で実施していくということが、財政運営の健全化に対する自己評価のベースになってくると思うのです。ですので、今後赤字になることを想定されているのであれば、それに向かってどんな対策を打っていくかということをまず考えていただいて、それに対して、令和４年度はどういったことを実施しました、だからＡなのですとか、Ｂなのですという形で評価していただくことが、これからは必要なのではなかろうかと思っております。これが１点目です。
２点目ですけれども、返納金債権の発生防止です。32ページ辺り、社会保険手続は電子化が推進されまして、保険証の回収に１か月を超える傾向にあるということで、困難度は高いとあるのですけれども、１か月を要せず短期間で回収するような方法がないのかどうかということをお聞きしたいということが１点です。
あと、令和３年10月ぐらいから保険者間調整の一部についてレセプト振替サービスが利用可能になったということで、資格喪失後受診に係る返納金債権の発生も回収も抑えられると書かれているのですけれども、特に発生を抑えられるということがありますので、それによって、このレセプト振替サービスを有効に使っていけば、返納金債権の発生が防げると理解しました。
ただ、令和４年度はコロナ感染症による受診控えが収まったということで、レセプト取扱件数が増加しまして、結果として返納金債権の件数・金額ともに増加しているという状況ですけれども、令和５年度もコロナが収まった状況で同じような傾向が続くことも想定されますので、先ほどの電子化推進後の保険証の回収ですとか、あるいはこのレセプト振替サービスの有効な活用によって、ぜひとも返納金債権の発生の金額・件数を抑えていただくように、措置を講じていただきたいというのが私の意見でございます。
以上２点です。よろしくお願いします。
○西村座長 ありがとうございました。
今、尾関先生から２つ御意見をいただきましたけれども、補足説明がありましたらお願いします。
○中島理事 中島でございます。私のほうから財政面についてお答えします。
健全な財政運営ということで、協会けんぽは一体どこで汗をかけるのか、こういうことであります。そして、その汗に対してどういう評価をすればいいのか、という共通の御質問かなと思っております。
次元としては３つの次元がございます。
一つは保険料収入に直結する適用の問題でございますけれども、適用徴収については、基本的には日本年金機構にお願いをしているということで、協会けんぽの認識としては、年金機構のほうで一生懸命適用拡大をしていただいているということでございまして、適用事業所数は確実に伸びていけるであろうと考えているところでございます。
ただ、保険料収入として考えますと、いわゆる頭数掛ける標準報酬掛ける保険料率でございますから、いわゆる標準報酬の水準をどのように考えるのか、短時間労働者に適用拡大していけば、１人当たりの標準報酬が低く出ざるを得ませんので、そういう意味では、保険料収入に対する貢献度というのは必ずしも数の割には増えないという問題点があるわけです。
しかし、いずれにせよ、ここはきちんと被用者保険でカバーできるものはカバーしていかなければならないという国の方針でございます。短時間労働者の適用拡大も累次行ってきているところでございますから、それをしっかり日本年金機構と力を携えて取り組んでいくということでございます。
次に、支出面でのコントロールでございます。支出面でのコントロールは保険者機能として医療供給体制に対して直接なかなかものが言いづらいという、今の制度的仕組みでございますから、我々としては、いわゆる医薬品の使用に対して、ジェネリック医薬品を利用していただけないかというお願い、さらには時間外診療というものはなるべく避けていただいて、上手な医療のかかり方をやっていただけないか、さらにはヘルスリテラシーを高めていただいて病気にならないようなライフスタイルを身につけていただけないか、ということが一つございます。
もう一つは、内山部長から繰り返し御説明していますが、高齢者医療への拠出金が増えていくということでございます。これについては、高齢者医療の医療費の負担の仕方について、全世代が公平感を得られるような形の負担の仕方はないのかということを、理事長を先頭に厚生労働省の審議会でも制度設計の点で被用者保険の負担といったものが過剰なものにならないようにということをお願いしてきているところでございます。
しかし、健全な財政運営において一番のポイント、我々として御認識いただきたいのは保険料率の設定でございます。森下構成員からもございました10％の保険料をいただいております。実は、今の時点では10％を切る保険料率でも単年度黒字が達成できるわけでございます。正直に言って、コロナの状況下で、企業の皆様方からは、こういう経済財政の苦しいところなので10％の保険料率を下げる余地はないのか、という御質問をいただいているわけです。
理事長を先頭にかねてより申し上げているとおり、中長期的な観点からいくと、協会けんぽの財政は決して楽観視できません。だから、歯を食いしばって10％を維持し、将来、単年度赤字になっていったときには積み立ててきた準備金を少しずつ取り崩すことによって、これ以上、この10％から上がらないようにやっていくべきではないか。ここについて事業主代表、被保険者代表からなる運営委員会において、我々としては、この考え方をお話しさせていただいて、それについて事業主側、被保険者側の委員の方からは御理解をいただいているところでございます。
その意味では、10％という単年度黒字、そして、少しは準備金として積み上げられるだけの保険料率を苦しい中で出していただいているというところを説得させていただいて、そして、御理解をいただいているというところをできれば評価していただきたい、というのが協会けんぽとしての我々の認識でございます。
以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
続きまして、もう１点、返納金債権の御意見でしたけれども、補足説明をお願いいたします。
○兼重部長 業務部の兼重でございます。返納金について御意見をいただきまして、ありがとうございました。
まず、電子申請のところでございます。もっと早く回収してもらうように取組を、というところでございます。今、私どもは先ほど御説明させていただきましたけれども、資格喪失が年金機構で処理されて、10営業日以内に一次催告を行うこととしております。ある大規模支部なのですけれども、一次催告のうち80％が電子申請だというような現状でございます。
先ほど適用拡大のところでもございましたけれども、こちらにつきましては、年金機構と協議をしながら、迅速な回収に努めていただくような働きかけをしたいと思いますし、我々としては、我々としてできるところ、一次催告と二次催告をしっかりすること、そして、年２回、未返納が多い事業者を抽出して、そこには文書や電話、また、広報によって保険証早期返納の重要性について訴えかけていくということを引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、レセプトの振替サービスにつきまして、でございます。構成員が御指摘のように、これが進めば返納金の発生は抑止できるものと考えております。ただ、これはまだ始まったばかりでございまして、支払基金のほうでの振替の条件、これも年度当初、４年度中はかなりガチガチなものであって実効性が伴ってなかった部分がございます。５年の３月に一部その条件を緩和して、高額療養費に今までは該当したものは振り替えしないとか、公費に該当していたものはしないとあったのですけれども、そこの部分は条件を緩和して、それも振り替えていただけるということになりますので、今後、またさらに進んでいくと思います。
もう一つ、課題といたしましては、この振替サービスは協会けんぽの資格を喪失した後の保険が分かった場合に、その後、保険に対して請求をするという仕組みでございます。ですので、加入者の方が無保険状態にならず、次の保険に入っていただくように、当然皆保険なので我々としては間なく入っていただくのが当たり前とは考えているのですけれども、中には次の保険にはしばらく入らずに、次に就職するまでの保険という方もいらっしゃるので、そういう方を少しでもなくしていくという取組も必要かと考えております。
以上でございます。
○西村座長 ありがとうございました。
先ほど長期的な財政運営のところで、状況を見据えて準備金を積み立てた形で今の保険料率の水準があるという御説明をしていただきました。そういう説明もここで記述していただくほうがいいのかなと思います。
今、何人もの先生たちから御指摘がありましたように、将来の状況と将来に向けての対策を踏まえて、今年度こういう事業運営をしてきているところも書いていただいて、それを評価するというような形ができていけたらと思いますので、御検討していただきたいと思います。
続きまして、時間が押しておりますけれども、古井先生、ありますでしょうか。
○古井構成員 私から３点、手短にコメントいたします。
まず、初めに皆様方から出た財政運営のところで、これは私も同意見なのですが、例えば５ページ目になりますが、少し御意見が出ていましたけれども、広報活動というのはこれからも非常に大事だと思います。例えばこれは健保でも同じですけれども、被保険者の皆さんが中小企業の事業主が例えば半分保険料を負担されているとか、協会けんぽというのはどのように自分たちの生活に関わっているのかというのをよく御存じないサラリーマンの方で、これは中小企業だけではなくて大企業もそうだと思いますので、ぜひ事業主、それから、被保険者にも届くような形で協会けんぽの制度ですとか、保険料の構造というのをしっかりと伝えていくというのは、これからも大事だと思います。
２点目は、今回、困難度とか重要度というのが入りまして、これが例えばですけれども、➁のサービス水準のところはほぼ100％の高い水準に来ているとか、それから、５番目のレセプト点検、これは支払基金を含めて点検の構造が変わってきていますので、そういう意味で、なかなか協会だけで前年度よりもどんどん上げてくということはない。そういう中では、困難度とか重要度を配慮してＡ判定なりＢ判定ができたことはいいと思います。
一方で、今回は変えられないと思うのですが、次回以降、全てがどんどん上回っていくべきなのかと、例えば同水準を維持していくことも十分重要なことなので、とにかく0.1％でも上げていくということだけが評価の指標にはならないのではないか。今回、困難度と重要度を入れてすごくよかったところと、それから、一考を投じるところがあるのではないかなと感じています。
最後の３点目は質問なのですけれども、45ページ目の左側の図１の表で、私が聞き漏らしたかもしれないのですが、マネジメント、コミュニケーション、人材育成とそれぞれグラフがあって、この4.14、4.13というのが何を示しているか分からなくて、このマネジメント関係の人材育成というのは非常によかったという回答なのか、これ何の数値なのでしょうかという御質問です。
以上です。
○西村座長 ありがとうございました。
３点御質問をいただいたところですけれども、１点目、財政運営について追加・補足はございますか。
○内山部長 企画部長の内山より一言だけ申し上げます。
古井構成員の御指摘がありましたとおり、広報は非常に大事であると認識しております。
制度の概要、財政状況などについて、しっかり広報していくところでございます。具体的な説明については、この後の戦略的保険者機能の中でも広報の項目がありますので、そこで具体例を挙げながら御説明したいと思っております。
広報については以上です。
○西村座長 ありがとうございます。
評価基準の全体についてでは、困難度、重要度、あるいは100％に達しているようなもので増加というような形の評価基準以外でも、例えば維持ということをしてもいいという、そこにつきまして何か御説明なりお考えはありますでしょうか。
○兼重部長 古井先生、ありがとうございます。
確かにサービス水準の向上とかレセプト点検は構造も変わっておりますので、かなり厳しい状況になって見直す必要があると考えてございます。ただ、サービススタンダードの部分については、協会発足を契機にお客様のほうに10営業日でお支払いをさせていただきますと我々は宣言したところでございますので、引き続き100％を掲げて次年度以降も取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、レセプト点検は構造が変わっていることによって評価指標を見直す必要もあるということでしたので、そこは改めまして、こちらのほうで先生の御意見を踏まえて御検討させていただければと考えております。
最後に、45ページのグラフですけれども、説明を漏らしておりまして申し訳ございません。半期に一度、業務部の全職員に対してアンケートを実施しております。ジャンルとしてはマネジメント関係であるとか、コミュニケーション関係、人材育成関係というカテゴリーでのグラフになるのですけれども、聞き方として、例えばマネジメント関係について、あなたの働いている職場については取組が進んでいますか、進んでいませんかというのを５段階、とてもそう思うというのが５、全くそう思わないというのが１という形でのアンケートを採った平均の数字が4.14であるとか、4.13、4.09という形になっているところでございますが、この説明でよろしいでしょうか。
○古井構成員 どうもありがとうございました。よく理解できました。
○西村座長 いろいろ御質問・御意見をありがとうございました。
ここで一旦閉じさせていただいて、次のテーマにまいりたいと思います。かなり時間が押しておりますので、まず、説明をしていただきたいと思います。「健康保険の戦略的保険者機能関係」について御説明をお願いいたします。
○池井部長 保健部長の池井でございます。時間も押しておりますので、ポイントを絞って説明させていただきます。
資料２の２ページを御覧ください。こちらはデータヘルス計画の着実な実施というところで、事業計画の１つ目の○に書いてありますが、データヘルス計画は特定健診・特定保健指導の推進、コラボヘルスの取組、重症化予防の対策、この三本柱で今年度までという６年間の計画でございます。
下の評価のところを御覧ください。自己評価の理由の１つ目のところにまとめて書いておりますが、４年度については、２行目に書いているコンテンツ及び情報伝達系の見直し、それから、３行目の更なる保健事業の充実に特に取り組んだところでございます。
コンテンツ及び情報伝達系の見直しがその下の２つ目の○でございます。こちらの１行目に書いているとおり、健診はあくまでも生活習慣の改善の必要性及び病気を発見するための手段であり、健診結果を踏まえた特定保健指導の利用や医療機関への早期受診が重要というメッセージを伝えるために、４行目のコンテンツ、こちらは後ろのほうに参考に載せていますが、パンフレット９種類を見直したというのが４年度でございます。
３ページの一つ目の〇が、もう一つの更なる保健事業の充実というところでございます。具体的なメニューは後ほど資料が出てきますけれども、こちらの１つ目の○の５行目、４年度については後半に書いておりますが、LDLコレステロール値に着目した受診勧奨を昨年の10月から開始したところでございます。４年度には、大きくこの２つを新たに実施したということから、３つ目の○のところで自己評価をＢとさせていただいているところでございます。
６～９ページまで、先ほどの見直したパンフレットを掲載させていただいているところでございます。
11ページには、更なる保健事業の充実ということで、こちらに４つほど書いております。こういうものを現在も行っておりますが、今後も行っていくというところでございます。
では、先ほどの三本柱の１つ目の健診・保健指導のところでございます。13ページの事業計画の欄を見ていただきますと、こちらは健診と事業者健診データのところでございまして、KPIを設定しております。こちらに書いてあるように➀➁➂というところで３つ設定しております。
まず、こちらの健診・保健指導については、13ページのところで重要度が高いということにしております。ここの重要度の理由に書いておりますが、この健診と保健指導については、高齢者の医療の確保に関する法律で保険者に義務づけられているということ、また、国の指針において目標値が示されているということで重要度が高いということであります。
それから、14ページのほうで困難度も高いというところで、これは先ほど被保険者数とか適用の関係、こちらが大幅に伸びていったということから、実施する人数が増えているということから困難度が高いとしております。こちらは健診と保健指導を同じ設定としております。
14ページの３つ目の○、では、４年度の結果はどうだったかというのが➀➁➂を見ていただいて、一番右のところ、対計画値92.2％等と書いております。その２つ下にありますが、判定基準に照らし合わせると、こちらですとＣとなりますけれども、先ほど困難度を高いと設定しておりますのでＢ評価とさせていただいております。
取組を一番下の○以降に書いております。少しだけ説明をさせていただきます。生活習慣病予防健診、被保険者にかかるものでは15ページの一番上のポツ、更なる保健事業の充実に係る広報等に取り組んだというのが４年度の特徴でございます。
次に、25ページの保健指導を御覧ください。同じように、事業計画の欄の一番下のところにKPIを設定してございます。被保険者と被扶養者に分けて設定しているところでございます。こちらは25～26ページに重要度と困難度、先ほど説明したものが同じように書かれているということでございます。
26ページの２つ目の○、こちらが４年度の結果というところで、➀被保険者の特定保健指導は対計画値60.4％、被扶養者については105.2％というところで、４つ目の○のところに評価を書いておりますけれども、判定基準に照らし合わせると、被保険者はＤ、被扶養者はＢとなっておりますが、こちらも先ほどの困難度が高いということから、自己評価はＣとＡの間ということで、自己評価はＢとさせていただいているところでございます。
こちらの取組として、特徴というか力を入れたところは、27ページの１つ目、健診当日に保健指導を受けるというのは、健診を受けた当日ですので、加入者の意識も高いというところから、これに係る取組をここに書いているとおり、積極的に取り組んだというところが４年度の特徴でございます。
続きまして、２本目の柱、重症化予防の推進について34ページを御覧ください。こちらは上の事業計画の枠の中の一番下、こちらもKPIを設定させていただいております。こちらは医療機関に受診いただきたいという勧奨を行っているのですが、KPIとしましては勧奨後３か月以内に医療機関を受診した者の割合は12.4％以上とするというところであります。
下に自己評価を書いておりますが、医療機関に早期に受診していただくということは、加入者のQOLの向上を図るというところがありますので、とても重要度が高いと考えております。結果でございますが、下から２つ目の○の一番右のところ、対計画値80.2％ということでありますので、これは判定基準に照らし合わせると、自己評価はＣとさせていただいております。
どういう取組を４年度に行ったかというのは35ページを御覧ください。４つめのポツ、先ほども若干説明させていただきましたが、現役世代の循環器疾患の重症化予防対策として、２行目のところ、LDLコレステロール値に着目した受診勧奨を新たに実施したところでございます。
最後、コラボヘルスの推進ということで41ページ、こちらはコラボヘルスと新たなポピュレーションアプローチ、メンタルヘルス等も入っておりますが、事業計画の枠の中のKPIは健康宣言事業所数を６万4,000事業所以上とするというところでございます。
こちらも重要度を書いております。１行目に書いてあるとおり、国の未来投資戦略2018等々でコラボヘルスを推進するという方針が出されている。また、日本健康会議、国の組織ではございませんが、こちらでもコラボヘルスを推進していくということが示されておりますので重要度は高い。
結果としましては、下から２つ目の○の３行目の右のほう、対計画値127.4％でございますので、判定基準に照らし合わせて自己評価はＡとさせていただいてございます。
42ページに取組を書かせていただいておりますが、３つ目までのポツがコラボヘルス関係のところでございまして、４つ目がポピュレーションアプローチ、ここには喫煙対策、それから、メンタルヘルス対策、こういうものにも着手したところでございます。
時間も限られておりまして、早足ではございますが、説明は以上とさせていただきます。
○内山部長 引き続き、企画部長の内山より残りの項目について説明いたします。
まず、48ページの➁広報活動や健康保険委員を通じた加入者等の理解促進という項目を御覧ください。事業計画につきまして項目が４つございます。
端的に申しますと、１つ目が、全支部共通の広報資材の作成。
２つ目が、各支部において地域の実情や時節柄に応じた広報。
３つ目が、広報資材の改善・拡充。
４つ目が、健康保険委員の活性化・拡大でございます。
KPIとしましては、全被保険者数に占める健康保険委員が委嘱されている事業所の被保険者数の割合を48％以上とするということでございます。
それに対する自己評価でございますが、Ｂとさせていただいております。この理由ですが、下の点線の枠内の２つ目の○、まず、KPIの達成状況でございますが、全被保険者に占める健康保険委員委嘱事業所の割合、結果的に50.82％ということで、KPIの48％を超えているのでＢとさせていただいているところでございます。
４つ目の○のところで全支部共通の広報資材ということで、リーフレット及び動画などを作成した上でホームページに掲載する、これを健康保険委員の皆様の研修会で御議論するといったところになっております。そういったところを踏まえて、一通りミッションをこなしているということで、自己評価はＢとさせていただいております。
広報の具体的な例を49ページ以下に掲載しております。具体的な広報の媒体としましては、49ページの左側にございますとおり、いろいろな手段を使っているということでございまして、ウェブによる広報、新聞広告、紙媒体のリーフレットや関係団体を通じての広報、下のほうで支部レベルでは地元情報誌、フリーペーパーやラジオやCMなど、多くの媒体を使って広報しているということでございます。
右側、特設ページ・ウェブ広告の具体例ということでございまして、ビジュアル的にも印象を持っていただけるようなものを工夫しているところでございます。
それから、50ページの左側は、今年の３月に全国誌に一面広告を出したものでございまして、安藤理事長と事業者の皆様に御参加いただいたオンライン座談会の概要を全面広告で出してございます。
その右側は、先ほどお二人の構成員から御指摘をいただきましたけれども、保険料率について分かりやすいリーフレットで広報しているところでございます。
あとは52ページもリーフレットの例を示しておりますが、健康保険に馴染みのない方向け、加入者向け、事業者向けということで、ターゲットごとに中身を少しずつ変えて工夫しているといったところもやっております。自己評価はＢとさせていただいております。
次に、ジェネリック医薬品の使用促進ということで55ページを御覧ください。課題分析にいろいろ書いておりますが、一番下のKPIだけ申し上げます。全支部でジェネリック医薬品使用割合を80％という目標に向けて、年度末の目標値を支部ごとに設定するということでございます。
この実績でございますが、自己評価はＢとさせていただきたいと思っております。56ページ、困難度を変えておりますので少し申し上げます。努力をしたところでございますが、私どもの努力の及ばないような環境があったというところで御理解いただきたいと思っております。
１つ目の○、新型コロナウイルス感染症などの状況がありまして、なかなか使用促進のための医療機関への働きかけが難しい状況にありました。
２つ目の○、ジェネリック医薬品の供給自体が不足の状態が続いていたところがございました。
自己評価の理由というところで、KPIの実績としますと、47支部のうち44支部達成ということでございまして、全支部という目標には届かなかったのですが、協会全体のアベレージで81.7％となり、80％は超えているところでございます。
こういったところでございますので、達成状況を単純に考えますとＣになりますが、先ほど申し上げた厳しい状況や、昨年度の19支部から44支部に増えている状況も踏まえ、協会全体としてはアベレージが80％を超えていることもございますので、Ｂ評価とさせていただきました。
次に、63ページの➃インセンティブ制度の実施及び検証でございます。こちらにつきましてはインセンティブ制度で、63ページの上の枠でございますが、令和４年度から着実に実施するとともに、必要な周知広報を行うというところでございます。
インセンティブ制度は何なのかというところでございますが、少し飛びまして67ページを御覧ください。インセンティブ制度の全体像でございます。
具体的には指標１から５までございますが、特定健診の実施率、特定保健指導の実施率、後発医薬品の使用割合といった項目をトータル的に踏まえまして、上位の３分の１の支部について、努力に応じて保険料率を下げるというところでございます。こういった仕組みをつくりました。これにつきましては、令和４年度の実績を踏まえて翌々年度、令和６年度から実施する方向で進めております。そういった意味で、来年度からの着実な実施ということがクリアできていると考えております。
その上で、周知広報を行うことについてですけれども、68ページでございます。ここに書いてありますとおり、納入告知書同封チラシやメルマガなど、複数の媒体を使って多くの支部が広報しているところでございますので、Ｂ評価とさせていただいております。
69ページでございますが、支部で実施した好事例の全国展開でございます。こちらについてはパイロット事業というものをやっておりまして、令和３年度に実施したパイロット事業を踏まえて、令和５年度事業の選定、計画作成を行うということ、一番下の○がパイロット事業の成果を全国展開するということであります。KPIはございません。
パイロット事業については、令和３年度と５年度と実施しております。まず、令和３年度につきましては、自己評価の枠内の１つ目の○でございますが、パイロット事業を２事業実施いたしました。1つ目が、静岡支部でジェネリックカルテ「系列薬局版」による施設管理者へのアプローチです。もう一つは富山支部でポリファーマシーに関するパイロット事業を実施したところでございます。
３つ目の○で、令和５年度について、でございますが、健診当日の特定保健指導の有効な利用勧奨など、２つのテーマを設けまして、１つ目のテーマについては３支部、２つ目のテーマについては２支部で実施をしたところでございます。
こういったところを踏まえまして、自己評価についてはＢとさせていただいております。
それから、71ページの➅地域の医療提供体制等への働きかけ、医療保険制度に係る意見発信ございます。こちらについては、地域医療構想調整会議や医療審議会の場において、医療データを活用した意見発信を全支部で実施するということで、データやエビデンスの意見発信を全支部で実施するというKPIでございました。実績は72ページでございまして、自己評価はＣとしております。
その上で、困難度につきましては、これも私どもの力が及ばないところで難しい状況があったというところでありまして、新型コロナウイルス感染症の影響で各自治体の会議の回数自体が減ったというところ、調整会議の進め方や現況の報告といった中身の会議が多かったということで、保険者としてデータやエビデンスの意見発信を行う機会がなかなかなかったところでございます。
こういった状況を踏まえまして、実績はKPIの達成状況にありますとおり、37支部ということで、47支部に対して78.7％で達成はできなかったのですけれども、今申し上げたところの難しい状況を踏まえてＣとさせていただきたい。もう一つ、一番下の○のところにありますとおり、前年度と比べると27支部から37支部ということで10支部増えているというところも踏まえて評価Ｃにさせていただいております。
最後に81ページ、調査研究の推進というところでございますが、本部・支部による医療費分析ということで幾つか項目があります。
１つ目のところで、医療費の状況、健診結果などの基礎情報をつくること、医療費の地域差などを分析するということ。
２つ目が自治体等と共同事業を実施する。
３つ目、４つ目が外部の有識者の皆様の御知見をお借りした上で、分析や調査研究に取り組む。
５つ目が研究成果を調査研究フォーラム等でしっかり内外に発信する。
６つ目は内部のことでございますが、調査分析、それを踏まえた課題の抽出、事業の比較ができるような人材の育成や体制の在り方について検討する。
こういったところでございますが、自己評価としては82ページにありますとおり、Ａとさせていただいているところでございます。
その下、困難度を引き上げさせていただいております。この理由につきましては、困難度の理由としてありますとおり、非常に高度な医療・保健衛生に関する知識が必要だということでございますので、困難度は高いとさせていただきたいと思っております。
自己評価の理由としましては３つございますが、１つ目が本部における医療費分析ということで、新たな分析をリバイスしているということです。難しいことが書いてありますが、昨年度新たに分析したところが、一つの傷病や疾病に着目した分析です。これまでは月をまたいだ受診ですと、個別の分析をしていたのですが、そういったところを１つの疾病に着目して分析するようになったところが大きな進化ということでございます。
その上で、新型コロナウイルス感染症下における健診結果についても分析をいたしました。そういったところについて基本情報を作成したというのが一つです。
それから、4,000万の加入者の皆様の保有データに対して、レセプトデータや健診データの分析を行ったというのが２つ目になります。
３つ目が、昨年度から市町村と連携した共同事業、具体的には秋田県の鹿角市と連携した国保との共同事業を開始しております。
83ページについて、２つ目の○のところで、外部の有識者の皆様のお知恵も借りた上で、しっかりと研究を採択しました。
３つ目の○は、今年の６月に研究成果の展開ということで調査研究フォーラムを開催しました。来場者のアンケートでは非常に有意義であったという御回答をいただいております。
84ページ、内部の体制でございますが、人材の育成として、統計分析を担う人材を育成するということで、本部主催の分析研修をしっかりやっているところであります。統計や分析に係る基本知識の習得、レセプトデータ、健診データの分析手法、そういったパソコンスキルの向上など、いろいろな研修を実施しております。
その上で、２つ目の○で、本部のほうでつくったデータ分析マニュアルを出して展開しているところでございます。保険者機能を発揮するために、人材の育成は非常に大事でございます。作業のみならず、データをしっかり評価して、課題を抽出し、それを事業に移せるといったところが大事かと思いますので、こういった人材についても育成に取り組んでいるところでございます。
そういったところを諸々評価しまして、自己評価はＡとさせていただいたところでございます。
私からは以上でございます。
○西村座長 ありがとうございます。
時間が押してしまいまして申し訳ありません。短い時間で御説明をありがとうございました。
定刻の終了時間を過ぎておりますので、御質問につきましてはメールにてお願いしたいと思います。本日の議論はここまでといたしまして、次回のときに議論できなかった御質問について事務局から御説明をいただきたいと思います。
構成員の先生方につきましては、短い期間の締め切りになりますけれども、９月13日、明日中に事務局宛てにメールで御質問・御意見を出していただきまして、そして、次回の冒頭に協会けんぽの御担当者の方から回答をいただくという形で進めさせていただきたいと思います。構成員の先生方におかれましては、お手数をおかけしますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、財政運営などにつきまして非常に深い議論になりました。時間が押してしまいまして申し訳ございません。明日までにメールにて質問・御意見の御送付をよろしくお願いいたします。
では、事務局から次回の予定をお願いします。
○髙橋室長 本日は御審議いただきありがとうございました。
次回の検討会は９月19日火曜日14時から開催いたします。
なお、西村座長からもありましたが、戦略的保険者機能関係について、いただいた質問に対する回答を協会けんぽから説明していただいた後に、船員保険と組織運営体制の２つのテーマについて議論していただくことを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○西村座長 それでは、時間が過ぎましたけれども、どうもありがとうございました。
以上をもちまして、本日の検討会は閉会といたします。お疲れさまでした。
