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第３回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会 議事録
日時
令和５年９月13日（水）1８：０0～
場所
厚生労働省 専用第21会議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２）
議事
- 議事録
- ○医薬品審査管理課長 それでは、定刻になりましたので、第３回「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」を開催させていただきます。
本日は、お忙しい中、御参集いただき、どうもありがとうございます。
初めに、事務局から、連絡事項を申し上げます。
本日の会議は、対面の会議とウェブ会議を併用しております。会議の内容はユーチューブでのライブ配信を行っております。発言される際は、オンラインで傍聴されている方に発言者が分かるよう、冒頭に名前をおっしゃってから、発言をお願いします。
続きまして、本検討会の構成員の出席状況です。
本日、佐藤典宏先生から、御欠席の連絡をいただいております。
以上になります。
最後に、資料の確認ですが、議事次第にお示しのとおり、資料１、参考資料１～６がございます。
ウェブでの構成員におかれましては、ウェブ掲載された資料を御覧ください。直接お越しいただいている構成員におかれましては、お手元のタブレットの御確認をお願いいたします。
それでは、以降の議事進行は清田座長にお願い申し上げます。
○清田座長 皆さん、こんばんは。清田です。
これより、本日の議事に入りますので、カメラ撮りはここまでとさせていただきます。御協力のほどよろしくお願いいたします。（カメラ退室）○清田座長 それでは、議題１「我が国の承認審査における日本人データの必要性の整理について」、今日のテーマでございますけれども、まず、事務局からの御説明をお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
それでは、資料１について、御説明いたします。
まず、２ページ目は、前回の検討会、８月７日の検討会における主な意見をまとめさせていただいております。この場での説明は割愛させていただければと思います。
前回いただいた御意見を踏まえまして、３ページ目に対応の方向性（案）をお示ししております。まず、１ポツ目といたしまして、国際共同治験開始前の日本人での第１相試験の実施に関する考え方については、平成19年通知のQA3を削除する、平成26年事務連絡を廃止するなど、過去の通知等を適宜整備した上で、現時点の考え方を改めて通知してはどうかと考えております。２ポツ目ですが、新たな通知におきましては、例えば、日本人被験者の安全性を確保するとともに、新たな医薬品の開発に日本が参加できなくなることによる不利益を最小化する観点から、４ページ目から６ページ目に記載の事項を盛り込むこととしてはどうかと考えております。こちらは、後ほど御説明させていただきます。３点目ですが、「なお」と記載していますが、これらは海外で臨床開発が先行した場合を想定したものであり、我が国の創薬力向上の観点からは、第１相試験の段階から日本も開発計画の議論及び臨床試験に参画することが望ましいというスタンスに変わりはないということも、前提とさせていただければと思っております。また、４ポツ目ですが、コミュニケーションの在り方などについても御議論がございましたが、これにつきましては、本検討会の別の議題の際に別途検討することとしてはどうかと考えております。
それでは、その新たな通知に盛り込む事項の提案といたしまして、４ページ目からを御覧ください。まず、４ページ目、基本的考え方といたしまして、１ポツ目ですが、一般に国際共同治験開始前の第１相試験につきましては、人種・民族や国・地域ごとに実施することが必須となるものではない。続けて、日本が、利用可能なデータから日本人被験者の安全性・忍容性のリスクを踏まえた上で、必要と認められる場合を除いて、原則として、日本人での第１相試験を追加実施する必要はないということを記載してはどうかと考えております。また、基本的考え方の２ポツ目として、「一方」としていますが、医療機関に対してより詳細な情報提供を行う観点あるいは薬物動態等の有効性といった観点からは、可能な限り日本人における薬物動態に関する情報を収集することが望ましいという記載もしてはどうかと考えております。また、これらを踏まえまして、３ポツ目として、個別品目ごとにリスクベースの検討をする必要があるということも記載してはどうかと考えています。
こうした基本的考え方を踏まえまして、個別品目における判断の考え方を５ページ目に記載しております。まず、１ポツ目ですが、オーファンドラッグに該当するような開発品目や小児用医薬品などのアンメットメディカルニーズが高いものについては、適切なIC、インフォームドコンセントを得た上で、日本人第１相試験を実施せずとも国際共同治験に参加できるとしてはどうかと考えています。また、このオーファンや小児以外のその他の品目についても、非臨床データ、海外の臨床試験あるいはモデリング＆シミュレーションなどに基づいて、民族的要因の影響を受けやすいことが認められていない場合などについては、日本人第１相試験を実施せずとも国際共同治験に参加できるという考え方を示してはどうかと考えています。また、３ポツ目ですが、「一方」といたしまして、日本における患者数が多い場合、また、「かつ」としていますが、国際共同治験の実施までに十分な時間的余裕がある場合などにおいては、治験依頼者が日本人第１相試験の実施可能性があると判断した場合には、日本人第１相試験の実施を検討することが望ましいということも併せて記載してはどうかと考えています。ただ、この場合においても、「ただし」と書いていますが、既存の情報から日本人におけるリスクが外国人と同程度と認められる場合やヒトでの安全域が広い場合はこの限りではないということも記載してはどうかと考えています。また、４ポツ目ですが、抗がん剤を例示しておりますが、抗がん剤に見られるような重篤な有害事象が高頻度に生じることが想定されて安全の狭い医薬品については、日本人第１相試験の要否についてより慎重に判断する必要があるということも併せて記載してはどうかと考えております。米印で記載していますが、こうした検討に資するために、これまでのPMDAの相談実績等に基づく考慮すべき要素のリストアップなども併せて通知してはどうかと考えております。
最後、６ページ目ですが、その他といたしまして、１ポツ目ですが、日本人第１相試験の実施の有無にかかわらず、日本人のPK/PDデータを収集することが重要だということも記載してはどうかと考えています。２ポツ目として、第１相試験を実施しない場合に、安全確保策については治験依頼者が必要に応じて別途設定するといった記載もしてはどうかと考えています。最後、３ポツ目ですが、最終的には個別品目ごとに検討されるものでありますので、こうした考え方に基づいて、最終的にPMDAにおける調査あるいは相談等において必要となった場合には適宜指示や助言がある場合があるということも、併せて記載しております。
以上でございます。
○清田座長 ありがとうございました。
それでは、本議題につきまして、先生方から、御意見、御質問等がございましたら、承りたいと思います。いかがでしょうか。
どうぞ。
○佐藤座長代理 国衛研の佐藤です。
御説明をありがとうございました。
基本的な考え方のところで、１ポツ目の原則として、「日本人での第１相試験を追加実施する必要はない」という文言は、かなり思い切った変更だと思います。原則として実施する必要はないということになると、かなり範囲を明確化しないといけないと思うので、この通知の序文とかにその原則が適用される範囲を明確に記載しておいたほうがいいと思うのです。この序文がどうなるかはよく分からないのですけれども、そこは留意しておいたほうがいいかと思います。
以上です。
○清田座長 いかがでしょうか。
○松倉室長 事務局から、お答えいたします。
今の佐藤構成員の御指摘は、恐らく、今回の議論はあくまで国際共同治験に入る前のシチュエーションにおいてP1を実施する必要があるかという文脈で議論をずっとさせていただいておりますので、その前提であるということをきちんと明記して確認すべきであるという御趣旨と受け止めております。
○佐藤座長代理 そのとおりです。
○松倉室長 分かりました。そこは、御指摘のとおり、誤解のないように、通知の中ではっきりと記載したいと思います。
○清田座長 ありがとうございます。
ほかに、どなたか、御質問、御意見はございますでしょうか。
どうぞ。
○成川構成員 成川です。
前回出されたいろいろな意見を基に整理いただきまして、本件に関する運用通知を改めるという方針を示していただいたことに感謝いたします。
今、佐藤先生からも御指摘があったように、本件の適用範囲は、要するに、海外先行で開発が進められたケースで、後から日本がMRCTに参加するケースと理解をしています。資料にもそのように書いてあるのですけれども、そこはぜひ強調していただきたい。逆に、日本オリジンの創薬シーズ、あるいは、そうでなくても、日本の企業が早期から開発を手がけたシーズについては、ぜひ日本でフェーズ１をやっていただきたいと思っております。佐藤先生の御意見についてですが、原則の対象というよりも、原則ですから、逆に、原則外のことを明確化したほうがよいと私は思っているので、その辺りはぜひまた後で御検討いただきたいと思っています。
以上です。
○清田座長 よろしいでしょうか。
○松倉室長 事務局から、お答えいたします。
今の成川構成員からの御指摘の点につきましても、そのとおりかと思っております。資料で申し上げると、３ページのところ、対応の方向性（案）というスライドの３つ目の丸にも書かせていただいておりますが、本件は海外での臨床開発が先行した場合を想定したものであり、我が国創薬力向上の観点から、第１相試験の段階から日本も開発計画の議論や臨床試験に参加することが望ましいというスタンスには変わりはないということを確認させていただいておりますので、この点も正確に伝わるように対応させていただきたいと思っております。
その原則に当たらない場合の具体的な事例につきましても。このスライドで申し上げると、５枚目のスライドの一番下の米印で書かせていただいておりますとおり、治験依頼者によるリスクベースでの検討に資するため、日本人の安全性について考慮すべき要素、すなわち、P1を実施する必要があるかないかということを判断するときの考慮要素につきまして、これまでのPMDAの相談実績に基づいてリストアップをしたいと、通知の本体に入れるか、事務連絡のように別にするか、形式はまた調整が必要かと思いますが、いずれにしろ、そういったリストも含めたいと考えております。
ちなみに、このリストにつきましては、前回の会議で御説明した資料にそのイメージがございます。参考資料６を開いていただけますでしょうか。参考資料６は前回御説明した資料でして、そのうちの９枚目と10枚目を御覧いただければと思います。９枚目は、これまでの過去のPMDAの相談対応等の中で、日本人第１相試験が不要と判断された場合、どのような要因を考慮したかということを記載しております。一方で、逆に、日本人第１相試験が必要と判断された場合に考慮された要因を10枚目に記載しております。こちらについて、通知化する際にはもう少し文言の精緻化や分かりやすく言葉を補うなどのことはあるかもしれませんが、このようなイメージのリストを分かるように示していきたいと考えております。
以上です。
○清田座長 ありがとうございました。
どうぞ。
○柏谷構成員 松倉さん、ありがとうございます。
ただ、業界としましては、あまりに通知に細かい文言を入れられ過ぎると、それはそれで、せっかくこの検討会で考え方をいろいろと是正していただいたにもかかわらず、またがんじがらめになってしまうというところもありますので、その辺のところは割と幅を持たせた形での御記載を検討いただければと思います。よろしくお願いします。
○清田座長 ありがとうございます。
どうぞ。
○松倉室長 御意見は承りましたので、これから具体的な通知等を作成する際にまた関係者と相談させていただきたいと思っております。
すみません。事務的な連絡で、御発言いただく際に、まず、お名前を名乗っていただくようお願いできればと思います。こちらの会議はユーチューブでライブ配信をしておりますが、前回まで御視聴いただいていた方から、どなたが発言をされているのかユーチューブで見ていると分かりにくいという御指摘がございました。一応カメラで発言者を追うようにはしておりますが、スピード等の関係でタイムリーに追えていない場合もありますので、御発言者の名前をまずは名乗っていただくという点を御留意いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○清田座長 どうぞ。
○芦田構成員 INCJの芦田です。
先ほどの、成川先生の御指摘とそれに対する松倉さんからの御回答にあった、資料３枚目の３ポツ目のところについてです。「なお、これらは海外での臨床開発」云々のところで、日本オリジンの医薬品のフェーズ１は日本で行うことが望ましいということについて、コメントをさせていただきます。そういった課題認識があることは承知しておりますし、日本の創薬力向上の観点からそういったことが望ましいということに賛成しております。一方で、実際には、例えば、日本の創薬スタートアップが、フェーズ１試験を、日本国内ではなく、海外で行う事例が幾つもありますし、恐らくですが、今後も増えてくるのではないかと思っております。なぜ日本ではなくわざわざ海外でフェーズ１試験をするのかということですけれども、恐らくですが、それはスピードとコストの点に課題があるのではないかと言われています。日本でのフェーズ１を増やすには、薬事規制だけの問題ではなく、そういった点を解決する必要があるように思います。
さらに付け加えると、スタートアップについて言うと、今申し上げたスピードやコストに加えて、海外、特にアメリカにおいて、FDAの許可を得て治験を開始すること自体が会社の価値を高めると認識されているというところは考えておいたほうがいいと思います。すなわち、例えば、投資家に対してとか、今後提携を模索するような製薬企業に対して、自社に対する関心を高めるというか、魅力度を高めるために、そういった海外での治験、FDAでの許可を得ようとするということは、今の市場環境を考えれば、ある意味、自然な流れかと思います。今申し上げた点をすぐに解決することができるか、容易かというと、そうではないと思います。従って、逆に言うと、すぐにできることとして、先ほど申し上げたフェーズ１のスピードやコストについての課題をどうやって解決していくか、どうやって日本の治験環境を海外に比べて魅力的で競争力のあるものにするかということは、検討する必要があると思います。
私からのコメントは、以上です。
○清田座長 いかがでしょうか。
○松倉室長 事務局から、回答いたします。
御指摘は全くそのとおりかと思っております。この検討会は、薬事規制にフォーカスした議論ですので、規制の観点から必要か必要でないかという議論が主になっておりますけれども、一方で、実態として、企業がどの国で治験を実施するかと考えたときに日本でやろうと思ってもらえるような、治験を実施しやすい環境づくりも当然必要かと思っております。この薬事規制の検討会の中で、その点について、規制の観点からの治験のやりやすい環境づくりについては、この後の別の回で改めて議論させていただきたいと思っておりますし、また、規制以外の治験のやりやすい環境づくりにつきましては、ほかの関係部局で取り組んでいるものがございますので、またそちらともよく連携を図っていきたいと思っております。
以上です。
○清田座長 ありがとうございました。
ウェブ参加の構成員から、お二方、御意見があるようです。
まず、奥田構成員から、お願いいたします。
○奥田構成員 ありがとうございます。日本病院薬剤師会の奥田と申します。
前回の議論のまとめの主な意見の中には、First-in-classの場合には医療現場としては日本人のP1試験の結果がほしいという御意見があったと思います。この辺りは私も納得するところだったのですが、今回のスライドの５枚目に該当するところに、そういう項目が見当たらないように思っているのです。例えば、４つ目のポツのところに、「抗がん剤などでみられるような」、「重篤な有害事象が高頻度」、「安全域の狭い医薬品であって」、「安全性情報が限られている」場合という中に、First-in-classのように従来の既存の薬から副作用のプロファイル等が予測しづらい場合などを加えたほうがいいのではないかということを思っておりますが、この辺りの考えについて、事務局に御説明いただければと思いました。よろしくお願いします。
○清田座長 お願いします。
○松倉室長 事務局から、お答えいたします。
スライドの５枚目、今御指摘いただいた４つ目の丸のところは、First-in-classのものに限らず、重篤な有害事象が高頻度に予想されるものあるいは安全域が狭いものなど、より慎重な判断が必要なものについて例示させていただいて、こういったケースにおいては日本人P1の必要性についてより慎重に判断をしていく必要があるという視点を書かせていただいております。その場合に、First-in-classのものが全てこれに該当するかどうかということは、その薬の性質や疾患のリスクを考慮する必要があるかと思っております。特に、前回の御議論の中では、オーファンドラッグや小児、アンメットメディカルニーズが高い分野については、インフォームドコンセントを得た上で、日本人P1を実施せずに、国際共同治験に参加するほうを優先したほうがいいのではないかといった御意見が比較的多かったと理解しておりますので、この考え方全体としては、そういったことを考慮した方針とさせていただいております。ですので、First-in-classであっても、非常にアンメットニーズの高いものについては、P1の必要性について、ロスを防ぐという観点を十分に考慮した判断になってくるかと思っております。もちろん最終的には個別のケース・バイ・ケースの判断になってきますので、様々な要因を全て考慮した上で何がベストかということを考えていくものかとは思っておりますけれども、考える上での視点を今回はまとめさせていただいたという形になっております。
以上です。
○清田座長 奥田構成員、よろしいでしょうか。
○奥田構成員 高頻度に想定される場合には慎重にという書き方ですが、想定されない場合、プロファイルが予想し難い場合にというものが入ったほうがいいのかなとは思ったので、確認させていただきました。
ありがとうございます。
○清田座長 ありがとうございます。
その点につきましては、今の御説明でよろしいかと思います。
次に、眞島構成員から、御質問がございます。
○眞島構成員 ありがとうございます。日本希少がん患者会ネットワークの眞島でございます。
ページ４で、基本的な考え方を示していただきまして、国際共同治験開始の前の第１相試験に関して、実施は必ずしも必要ではないということを書いていただいたこと、また、ページ５で、オーファンや小児に関しても同様に国際共同治験の参画を推進するような書き方で改定していただいた点は、本当に感謝を申し上げます。今、説明もありましたけれども、アンメットニーズの非常に高い領域ですので、先ほど来の米国のベンチャー系の方の、要するに、投資家に対して、日本における国際共同治験のスピードやコストなどは非常に重要な点かと思いますので、その辺りを検討していただいて、このような書き方にしていただいた点には感謝を申し上げたいと思います。
また、先ほどもコメントがありましたけれども、海外の投資家に分かりやすい規制にする。これは我々も本当に努力しなければいけないと思うのですけれども、特に細かい規制を追加していただくという点に関しては、本当に慎重にしていただければと思いますので、ぜひその辺りは検討していただければと思います。
以上です。
○清田座長 ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
○松倉室長 事務局です。
御意見を承りました。
ありがとうございます。
○清田座長 それでは、３人目のウェブの方、柳本構成員から、御質問があるようです。
○柳本構成員 皆さん、こんにちは。ボストンコンサルティンググループ、柳本でございます。
海外から入っており、若干電波が安定しないため、発言時以外、カメラオフになることを御容赦ください。
皆さんと全く同意見で、基本方針をこのような形でまとめていただいたこと、大変すばらしいと思っております。
個別のところは、５ページ目、３ポツ目のところも、最後の一文、「ただし」以下のところを付け加えてくださったことも大変すばらしいと思っております。もともと懸念しておりましたことは、「ただし」より前の文章で、単純に日本人の患者が多ければ第１相試験を基本はやるんだよねという捉えられ方をしてしまうと、もともとこの基本方針で目指していた精神が損なわれてしまう可能性があるというところを危惧しておりましたので、この後、通知に落とし込む段階においても、この「ただし」以下のところをしっかりと記載していただくことが大事かと思っております。
以上でございます。
○清田座長 ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
○松倉室長 御意見をありがとうございます。事務局です。
今後、通知を作成するに当たっては、本日のスライドでお示ししました対応の方針あるいは通知に記載する事項（案）を骨子とした上で実際の通知をつくり上げていくことになると思いますし、今御指摘いただきましたただし書きの部分も、本日、御了承いただけるなら、その前提で通知をつくっていきたいと考えております。
○柳本構成員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
○清田座長 ありがとうございます。
どうぞ。
○口羽構成員 ありがとうございます。口羽です。
このような通知をおまとめいただきまして、ありがとうございます。
私は、それぞれの要素というよりは、このような新しい通知を出された後に、この通知を出したことによる効果や影響をフォローしていくことも必要かと思っております。スライドの２枚目におまとめいただいているように、２ポツ目や３ポツ目、いろいろな要素や影響が不確定なままの中で何とか動いていかなければいけない状況であると認識しておりますので、効果があればそれでよいと思いますし、ないときやこれによって何か問題が生じたときは、速やかに見直したりフィードバックをしたりという仕組みがあるといいと思いました。
以上です。
○清田座長 ありがとうございました。
いかがでしょうか。
○松倉室長 ありがとうございます。
今回、P1の必要性も含めて、この検討会の中で、オーファンや小児、様々なテーマについて、御議論いただいております。その結果として、いろいろな運用や制度の見直しなどにつながっていく予定なのですけれども、当然、見直した結果がどのような効果を上げているか、期待どおりの効果を上げているのか、あるいは、予想外の弊害が強まっていないかということはしっかりと見ていく必要があると思っております。規制も、１回見直せば完了ではなくて、常に最適なものとなっているかということを継続的に見ていく必要があると思いますので、今口羽構成員から御指摘いただいた、P1の取扱いについて見直した後に世の中がどうなったかということは、モニタリングをしていきたいと思っております。
○清田座長 花井構成員のほうが先でした。
○花井構成員 先ほどの考え方の例の３ポツ目、「ただし」がついているところの指摘があって、ちょっと気になるのですけれども、「ただし」が明確化しており、基本的には国際共同治験の場合は日本人の第１相はもういいという原則が決まっているのに、ここにこう書いてある意味なのですけれども、私はこれを重要な項目と思っていて、対応の方向性（案）の３つ目、なお書きのところで、日本開発だったら日本人で１～３とやっていくのが望ましいという話、さらに言うならば、日本のそういった１相も含めての治験環境という意味でも、全部、日本で何もしないと、日本で、薬剤師さんとか、治験に携わる人の技術の空洞化も起きる可能性があるので、いわゆる方向性の「なお」以下に極めて整合的であるというところで、これが載っているのかと思いました。
かつ、もう１つは、被験者が、これは、サイエンスということもあるのですけれども、共同でやると、First-in humanというか、First-in-Japaneseになるわけですね。そうではなくて、日本人でも一応調べているということは、サイエンスというよりも、被験者をリクルートする上で結構重要な観点であるし、数が多いという意味は、結局、それだけ広い範囲で、割と一般的なところで、リクルートが行われる可能性があるし、それが承認されれば、診療所も含め、クリニックも含め、かなり多くのところで処方されるだろうというところで、より多くの情報を現場に届ける必要があるという観点があるので、数が多いということはサイエンスとして意味がないとは思わないのです。
そういった私の意見を前提としますと、「ただし」がこんなに明確なのに、その前の「検討することが望ましい」と。これはどう英語で訳すのか分からないのですけれども、いっそのこと、「実施を検討すること」とするとか。「望ましい」という英語をどうするか分からないのですけれども、「検討することが望ましい」は、かなり腰が引けていて、かえって分かりにくい。ただし書きが明確なのだったら、この場合は、「実施を検討すること」としたほうが、逆に、英語に訳されたときに明確になるかと思うのです。表現の問題なのですけれども、いかがでしょうか。
○清田座長 いかがでしょうか。
○松倉室長 ありがとうございます。事務局から、お答えいたします。
「実施を検討することが望ましい」ということで、英語にどう訳すかまで考えた上でこれをつくっているわけではなかったのですが、リクワイアメントではなくて、あくまでも推奨といったレベルのことになるのかなとは思っております。この考え方なのですけれども、１つ前の４ページ、基本的考え方の１つ目のところで、既存のデータと利用可能なデータ等を科学的に考慮した上で必要かどうかを判断することが原則であるという考え方を基本とした上で、日本人P1が必要であると認められる場合以外については、原則、必要ないということを、基本的な考え方として、まずは取っております。これを実際の事例に当てはめていくわけなのですが、そのときに、先ほど議論のあったアンメットメディカルニーズが高いものあるいはそうでないものによって、実施するか実施しないかという判断基準のベースがどの辺りにあるかということに少しずつ差があるだろうということで、５ページ、４つの丸があるうちの１つ目と２つ目と３つ目で、１つ目はオーファンドラッグ等のアンメットメディカルニーズが高い場合、２つ目がその他の品目の場合、３つ目が患者数が多くて日本人P1のフィージビリティーが高い場合という場合分けをさせていただいて、それぞれの場合ごとに、まず、判断の基本となるラインがどの辺りにあるかという違いを示させていただいております。もちろん最後は個別の判断になりますので、個別の薬の特徴や疾患の特徴を考慮した上で、その基本となる判断基準から、その基本ラインから、さらにずれる判断は当然あるかと思っているのですが、まずはその基本ラインが場合分けによって少しずつ違うということを書かせていただいております。その上で、３つ目の患者数が多くて時間的余裕も含めてフィージビリティーが高い場合には、やっていただいたほうが望ましいだろうと。これも基本的考え方の２つ目にありますけれども、国際共同治験を実施する医療機関に対してより詳細な情報提供を行う観点、また、薬物動態等の有効性に影響を及ぼす要因を考慮して国際共同治験をより適切に計画するという観点は常にあると思いますので、P1のフィージビリティーが高い場合においては、やっていただくことが望ましいというスタンスで書かせていただいております。
その上で、文言上の「実施を検討することが望ましい」。まず、実施ではなくて「検討すること」と書いて、さらに「望ましい」という形で、弱める表現を２回重ねています。これは、そこに何かすごく強い意図を込めたというよりも、リクワイアメントではなく、推奨事項であるということが明確になるようにこのような表現とさせていただいております。
今の具体的な御指摘としては、「実施を検討することが望ましい」の部分を「実施を検討すること」もしくは「実施することが望ましい」のどちらかがよいのではないかという御提案をいただいておりますので。
○花井構成員 「実施の検討を推奨する」。
○松倉室長 「実施の検討を推奨する」という案ですね。
すみません。まず、事務局としての考えを一通り述べさせていただきますと、文言については、正直、そんなに変わらないのかなと、今、聞いておりました。いずれにしても、リクワイアメントではなくて推奨というレベルであるという点では、どの文言を取っても大きくは変わらないのかなとは思っております。その上で、皆様の御意見の多数としてこの表現がよいというものがあれば、それを採用させていただきたいと思っております。
以上です。
○清田座長 まだありますか。
○花井構成員 ありがとうございます。
細かいことを言って申し訳ないのですけれども、よく分かります。日本語で読んでいると何となく読めて、さっきから海外の見せ方ということを言っているので、その観点で、逆の意味で、日本の市場が非常に魅力を失いつつあるということもあるし、開発環境も魅力がないという中で、当局、日本はどんどん妥協をするんだと思われたくないという気持ちもあって、いいことはいい、だけれども、これをやるならやれという形に、英語にしたときに、日本語だと明らかに気を使っているようになっているので、英語でこんな表現はないから大丈夫だとは思うのですけれども、日本の患者、被験者を守るという意味で、当局として、決して妥協しているのではないんだ、合理的な科学的判断でこれを制度化しているんだという姿勢に見えていればいいのです。私は英語にしたときにどうなるかということは分かりませんが、そういう意味で、ちょっと曖昧な表現が気になったので、申し上げました。
以上です。
○中村構成員 中村です。
今の花井先生の御指摘を聞いていて思い出したことが、ICHE11が３局で合意されたときに、あそこに書いてある英語は全て「should」と書いてあるのですよね。日本語にすると「べきである」と書いてあって、小児科の多くの先生は「やった、これで日本の小児医薬品開発が進む」と思ったのですけれども、いや、これは「must」ではないから、やらなくてもいい、「べき」と言っているだけだからということで、全然進まなかったという苦い思いを思い出しました。それからすると、「検討することが望ましい」と書くと、やらなくていいのでしょうと。柏谷さん、グローバルで議論するときに、「望ましい」と書いてあったら、相手に押し切られてやらないなどという話になりかねなくないですかね。そういうことが気になって、例えば、「検討することが原則である」とか、もうちょっと強く言ってもいいのかなと思います。柏谷さんに振ってしまって、すみません。
○柏谷構成員 柏谷です。
今の花井構成員からの御指摘とその前の口羽構成員からの御指摘に関しまして、産業界というか、業界の中でもディスカッションをしておりました。
ホットなほうというか、花井構成員からの御指摘の英語化についてのところですけれども、厚労省さんから今回出された日本語の案文に関しましては、長年、我々は霞が関文学という中で仕事をしていますので、非常に分かりやすい文言になっていて、日本人の我々にとっては理解しやすいということで、日本人の仲間たちは落ち着いています。今日申し上げたかったことは、これが英語になったときはどのような文言になっていくのだろうかという話もしていまして、グローバル企業だと、同じ会社の人間のグローバルにいる人間なので、バックグラウンド等々を丁寧に説明して、こういう理解ですよという説明ができるのだけれども、実際に英語の通知化をするときはかなり難しいなということもあります。そこのところは、産業界からも、お手伝いと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、もし何かレビューしてくださいということであれば、我々からもサポートのようなことができるのかなという話は、業界内でしておりました。
引き続きまして、口羽構成員からの御指摘のところですけれども、確かに、運用が始まって話していたことは、業界も、最近、RISFAXや日刊薬業で、連日、少し誤解を持たれているような報道がされているのかなと。城局長と中井課長からの「いや、それは違うよね」という話が報道されていましたけれども、我々にはその思いがあります。恐らく、通知が出された後、業界の中でも、ひょっとしたら、フェーズ１はやらなくてもいいだろうということで強く推し進めてくる会社さんもあるでしょうし、また、行政からも、十数年にわたってフェーズ１が必要だという指導を受けていましたので、その流れの中で指導されることもあるだろうということもありましたので、先ほど松倉課長補佐からお話がありましたけれども、定期的にお互いにどういう事例が出てきているのかということを意見交換しながら、是正していくものは是正していきたいと考えておりますので、ぜひともそういう機会をつくっていただければと思っております。
以上です。
○清田座長 ありがとうございます。
よろしいでしょうか。
○松倉室長 ありがとうございます。
業界とは常日頃からいろいろなディスカッションをさせていただいておりますので、そういったチャネルを活用して、よくコミュニケーションを取らせていただきたいと思っております。
その上で、先ほど花井構成員から御指摘のあった文言のところをどう決着させるか、具体的な決着がまだついていないところなのですが、ほかに構成員から御意見があればいただきたいと思っておりますし、あるいは、御指摘の趣旨を踏まえて、最後、通知化するときに文言をどうするか、これをそのままコピーして貼り付けるわけではないので、通知としてふさわしい構成や文章に精査するプロセスがありますので、そのときに本日いただいた御指摘を正確に反映した形で、こちらでつくらせていただくという形でよろしければ、そのように承らせていただきたいと思います。
○清田座長 まず、今の御意見でよろしいかどうか。
どうぞ。
○宮川構成員 今のことに関連していることなのですが、このように旧通知を、新通知に記載するということに対して、もともと求められるところは何なのかということなのですね。そこがきちんと踏まえられていないから、「この文言が」ということになるわけです。つまり、通知をこうやって１つでも出すと、今、お話にあったように、いろいろなところで間違った方向に出されることになりますし、そうなること自体、もう間違っているのです。業界誌とかは１行で見出しをつくるわけで、それがミスリードにつながるのですね。そういう意味では、その新通知をどうやって出すのかということも含めて、文言はこういうところからもしっかりと建て付けをして、しっかりとした１行のリードをつくっていくということも、私たちはしていかなければいけない。なぜこういうことが起こっているのかというと、もともと、小川構成員なども含めて、現場がこれは本当に必要なのかということを前々から言ってきて、前回の議論の中でたくさん盛り込まれたわけです。現場が困っているわけだし、現場に関わるお子さんやがん疾病の方をどうやってお救いするかということでこのような通知をつくっていくのだという原則を、しっかりとみんなで確認し合いながら、みんなの知恵を出して、こういうところに持っていかなければいけないのだろうと思うのです。ぜひとも、その文言は、最初から海外にも配慮して、そういう言葉をしっかりと選ぶべきです。私たちは今まで慣れ過ぎてしまっているので、こうやって曖昧にすることで何とか合意形成をしようということでやっていたのですが、合意形成するための通知ではないのです。この通知は、日本だけではなく、広く海外にまでいくようなことを想定していかなければいけない。みんなが質問すると、事務局が大変で、いろいろな「こういうことではないのですよ」、「ああいうことではないのですよ」という話は非常に長くなるわけです。「本当は違います」、「こうです」とぽんぽんと言えればいいのですけれども、それを言えないということは、まだ言葉が精緻にされていない。そこが一番問題点だろうなと考えます。ほかの審議会では別ですよ。でも、ここに関しては、そのようなことを考えながら、皆さんが言葉を選んで、やっていかなくてはいけないのだろうなと、そうでなかったら現場は救われないということだと理解していただければと思います。よろしくお願いします。
○清田座長 結局、今のここのところの表現ですよね。まず、日本語の表現。これは、具体的に、宮川先生から、どのように変えるべきか。
○宮川構成員 基本的な考え方そのものはもう書いてあるわけですよね。ここに関して、個別の品目に対する考え方の字数が多過ぎるわけですよ。今、花井構成員が言ったように、表現としては、こうですよということをしっかりと断定するべきです。例外のところは例外事項で書けばいいわけですから、基本骨格をしっかりと書いてほしい。そうでなかったら曖昧になってしまうと御理解いただければいいのではないかと思います。
○清田座長 よろしいですか。
○松倉室長 ありがとうございます。事務局から、回答させていただきます。
宮川構成員の御指摘を十分に踏まえて通知を作成していきたいと思っております。確かに、本日のスライドについては、文章としては、必ずしも、クリアというか、１回読んですっと入る感じの文章にはなっていないのではないかという自覚もあって、正確性を期すためにあえて様々な要素を盛り込んで文章をつくっているところもありますが、一方で、ロジックや趣旨や意図を明確に伝えていく文章にしていく必要があるということも全くそのとおりかと思いますので、ここは通知作成の段階で事務局で鋭意努力をさせていただきたいと思います。
以上です。
○清田座長 そういうことですが、まだありますか。
○佐藤座長代理 国衛研の佐藤です。
今、日本語の文言の話になって、分かりにくいなと思うものが、例えば、５ページの２ポツと３ポツです。
例えば、２ポツの３行目に「場合など」と書いてあって、４行目に「判断できる場合には」と書いてあるのですけれども、普通、「場合など」と言って「～の場合には」となっていると、前の「場合」は後ろの「場合」の例示になっているはずなのに、これは実は認められていないなどの理由によって判断できる場合なのですよね。日本人だと何となく分かるのですけれども、恐らく、自動翻訳をすると間違って翻訳されるパターンになると思うのです。
３ポツ目もそうで、これも「場合など」と書いてあって「判断した場合には」と書いてあるのですけれども、前段の「十分にある場合」は判断の例示になっていなくて、これは十分にあるなどの理由によって判断できる場合なので、日本語がおかしいのです。
英語にするとどうなるかということは、いいツールだと思うのです。論理がつながっていないということが分かるので、それは確認していただきたいと思います。
以上です。
○清田座長 ありがとうございました。
どうぞ。
○中村構成員 成育の中村です。
文言のところで、もう１つ、３．その他、２ポツ目で「必要に応じて日本人に対する安全確保策を別途設定する」と書いてあって、説明を聞いたときに、ある程度プロトコルが固まっているというか、海外で動き始めて、日本が後追いのときに、日本で別途プロトコルにこんなことを盛り込んでくれと言うと、グローバルの会社のグローバルのほうがすごく反対して変わってこないということを我々は現場で経験するので、この表現も英語にすると厳しくないですかと。柏谷先生、製薬協への質問かも分からないですけれども、見ていて、additional safety precautions if necessaryとか、その程度の英語になるのだろうなと思うのですけれども、それは「別途設定」ではないかなと。ニュアンスが微妙に違うので、その辺りで、もう日本ではやめようとか、そんなものは受け入れられないとグローバルに言われないように、理解してもらえるような表現になるといいと思って見ていました。
○清田座長 ありがとうございます。
ウェブの構成員からの御意見ですね。中島構成員。
○中島構成員 九州大学の中島です。
文言のことではなく、全くの別件なのですけれども、よろしいですか。
○清田座長 いいのではないかと思います。
○中島構成員 今日の議論の流れに賛成です。ただ、批判をしていないわけですので、しっかりとフォローアップする、スクリーニングをするという話がありました。そのとおりですけれども、少し具体性に欠けますので、既に厚労省の安全対策課とPMDAが共同でMID-NETという副作用を能動的に検出するようなデータベースを持っているので、これは600万人以上をリアルタイムで検出できるデータベースですけれども、例えば、P1をしない場合には、製造販売承認後に、症例数がたまったら、優先的にこのようなデータベースなどで副作用の確認をするということを対にしてはどうかと。そちらのほうが、患者を守るという視点では、納得が得られやすいのではないかと思いました。提案ですけれども、いかがでしょうか。
○清田座長 どうぞ。
○松倉室長 ありがとうございます。
最初に、中村構成員から御指摘いただきました別途の安全確保策という表現の意味合いなのですけれども、先ほど「別途」はadditionalと英語で御提案いただきましたが、「追加的」と同じ趣旨で書いております。この意味は、グローバルで基本的には共通のプロトコルでやるのですが、そのときに、日本人については、追加的な安全確保策を盛り込んでいただくという意味で、日本人のために追加的なものをやっていただくという趣旨で「別途」という表現を使っております。この辺りはいろいろな方とディスカッションをさせていただきながらつくり上げてきたので、そのディスカッションの過程を聞いておられる方にはその言葉に込めた意味は通じていると思うのですが、おっしゃるとおり、この文言だけを御覧になった方にはそこまでの意図はなかなか伝わりにくいかと思いますので、そこはぜひ通知をつくるときは表現に気をつけて留意したいと思っております。
続きまして、中島構成員から御指摘いただきました、P1の取扱いを見直した場合に、実際の市販後、どのような副作用なり安全性があるかということについては、まず、確認のために申し上げておくことは、これはあくまでもP1を実施するかどうかという議論ですので、当然、P3、国際共同治験に日本人が参加して、その中で有効性や安全性についてのデータはしっかり取っていただく、その中でPK/PDのデータも併せてできるだけ取っていただくという形で、承認申請資料全体としては、そういったPK/PDあるいは安全性のデータがしっかりと集まる形に持っていく。その前のプロセスとして、今、P1の必要性の議論をさせていただいていると思っております。そういう意味では、P3の全体まで含めて、日本人のデータをしっかり取っていくことによって、従来承認されてきたものからそれほど安全性の懸念が高まるものではないと思っております。一方で、本日ではないですが、この後の別の回のテーマとして、P3も含めて、日本人のデータが全体としても含まれない場合、承認が許容される場合があるか、どのような場合があるかという議論を別の回にさせていただきたいと思っております。そちらはまさに承認時までの日本人のデータが少ないという状況ですので、市販後、どのようになっていくかをしっかりと見ていく必要がある、そういった必要性が高まる場合があるかと思っております。今いただいた御指摘は、その別のテーマのときの議論も含めて、併せてさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○清田座長 ありがとうございます。
眞島構成員からも、何か御意見があるようです。
○眞島構成員 ありがとうございます。眞島でございます。
ポツ１に関しては、患者さんが少なくて今まで非常に医薬品の開発が難しかったところ、また、お薬が足りなくてアンメットメディカルニーズが高いという書きぶりでいいかと思います。今、２ポツ目、３ポツ目のディスカッションが進んだかと思うのですけれども、全部のがんの５年生存率はもう70％に到達しようとしている中で、難治性がんの患者さんは、例えば、膵臓がんを例に取りますと、半数の方たちがステージ４で見つかっておりまして、５年生存率が１～２％と非常に厳しいがんなのです。そういう方たちのアンメットメディカルニーズは本当に高いので、１ポツと同じような書き方でもって、難治性がんに関する項目を１ポツと２ポツの間に入れていただいて、その方たちのニーズをこちらで書いていただければありがたいと思っております。３ポツ目にありますように、日本において患者さんが多いがんはたくさんあるのですけれども、難治性がんはちょっと違うかと思いますので、膵臓がん、胆道がん、卵巣がんとかのがんに関して、ぜひ１ポツと同じような書きぶりでもってその方たちに希望を与えるような追記をしていただければありがたいと思ってのコメントでございます。お願いでございます。
○清田座長 いかがでしょうか。
○松倉室長 事務局から、お答えいたします。
今まさにおっしゃっていただいたスライド５枚目の１ポツのところは、例示としてオーファンドラッグと小児用医薬品を挙げておりますが、「など」と記載しておりますように、アンメットメディカルニーズが高いもの全般を対象としておりますので、今挙げていただいた難治性のがんについても、ここに該当するものが多いのではないかと考えております。その意味からすると、新たな項目を追加的に設ける必要性はないのかなと事務局としては思ってはおります。その上で、１つ目の丸の例示にどこまで具体的なものを挙げるかということはバランスを考える必要もあるかと思っておりまして、今、オーファンや小児というやや抽象的な例示をしておりますので、そこで何々がんという具体的なものまでを列挙することは、全体のバランスの中で、特定のものだけに偏っていないかとか、なるべく抽象的に全体を正確に表すといった観点もあるかと思いますので、一応このような記載をさせていただいているところです。そのような答えで御理解いただければと思っているのですが、いかがでございましょうか。
○眞島構成員 ありがとうございます。第４期のがん対策にも、「希少がん」や「難治性がん」というキーワードが使われておりますので、そのような書きぶりでこちらに書いていただければ我々としては助かりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○清田座長 いかがでしょうか。
どうぞ。
○中村構成員 成育医療研究センターの中村です。
今、厚労省の指定研究で、小川先生と一緒に、小児がんと小児難治性疾患の審査基準の検討という感じで進めているのですけれども、そこで、成人領域の希少疾患の先生方から、かなり小児の希少難病と共通点が多いという指摘もいただいていまして、がんだけでなくて難治性疾患全てが恐らく一緒なのだろうと、小児ではない難治性疾患も治療法がなければ先ほどおっしゃっていただいた膵がんとかと同じ状況かと思いますので、眞島先生の御提案も含む形で、そういった表現が入ってもいいのかなと思って聞いておりました。
○清田座長 いかがでしょうか。
○松倉室長 ありがとうございます。
今、お二方から御提案いただきまして、通知を最終的につくるときにどのような例示をするのが一番ちょうどよいのか、具体的なものから抽象的なものまで、粒度の一番よいところがあるかと思いますので、御指摘を踏まえて、具体的な文案をつくる際に検討させていただきたいと思います。
○眞島構成員 よろしくお願いします。
○清田座長 よろしくお願いします。
どうぞ。
○永井構成員 武蔵野大学、永井でございます。
今回の御提案の、過去の通知などを適宜整備した上で現時点の考え方を改めて通知すること、その通知において今回の資料の４ページから６ページの事項を盛り込むといった方向性については、私も同意します。ありがとうございます。
その上で、２点、コメントをさせてください。
通知に盛り込む事項において、４ページ、基本的考え方の２ポツ目で、「地域間差を考慮して次相以降の国際共同治験を適切に計画立案する観点」という記載がございます。この観点からは、５ページの２．個別品目における判断の考え方の例で示されている、国際共同治験に入る前の第１相試験の要否の判断の前提として、第２相以降の国際共同治験の計画において、日本又は日本を含めたアジア地域で十分な用量の検討が可能という趣旨を通知の中で明示していただきたいと考えております。原案では、１．基本的考え方において「有効性に影響を及ぼす内因性民族的要因」や２．個別品目における判断の考え方の例で「少なくとも日本人治験参加者の安全性が臨床的に許容・管理可能であると判断できる場合」といった表現があるのですけれども、例えば、「日本の医療環境を念頭に置いて検討すべき用量範囲や臨床的に許容・管理可能な安全確保の方策が設定できる場合には」といった記載を入れることも一案ということが私の意見です。このコメントの背景として、皆さんも御存じと思いますけど、HMG-CoA還元酵素阻害薬やＣ型肝炎治療薬では、体内動態の民族差が報告されて、日本人と欧米人で異なる用量が設定される医薬品があるといったエビデンスが蓄積していること、直接作用型経口抗凝固薬では、主に国際共同治験がピボタル試験であり、これに基づいて用量が設定されているのですけれども、承認用量と比較して、日本の医療現場ではより低用量の使用が多いといった報告もございます。一部の医薬品では、新たな治験を実施して、より低用量の承認を取得したといった状況もあることも踏まえると、今後作成する通知で、臨床第２相以降に用量を検討・検証していく国際共同治験を実施するプロセスにおいて、第１相試験を実施しない場合であっても、日本人にとって、リスク・ベネフィットの観点から、適正な「用量」の検討が可能という趣旨の文言は入れていただきたいと思っております。以上が、１点目です。
もう１点目は、用語の話なのですけれども、６ページ目、３．その他で、「国際共同治験において日本人のPK/PDデータ」という表現があるのですが、この文脈では「PK/PD」という表現よりも、「ExposureとResponse」、曝露と反応関係といった用語のほうがより適切と考えます。関連する課長通知もございますし、それも踏まえた上で、用語に関して御検討いただけたらと思います。
以上です。
○清田座長 ありがとうございました。
いかがでしょうか。
○松倉室長 ありがとうございます。事務局から、回答させていただきます。
１点目の御指摘につきましては、御意見の趣旨としては、スライドの４ページ、丸の１つ目の「日本人被験者の安全性・忍容性のリスクが説明でき許容・管理可能か」というところに、用量についても検討できるという要素を付け足すという趣旨でよろしいでしょうか。
○永井構成員 はい。通知の中で、用量の検討という趣旨を盛り込んでいただけたらということが私の意見です。
○松倉室長 分かりました。具体的な通知の文言については事務局で検討させていただきたいと思っておりますが、先ほど具体的に挙げていただいたような過去の経験から、日本人と外国人で違いがある、用量について日本人は少なくしたほうがいいという事例、過去の知見から科学的に日本人は異なる扱いが必要であるということが想定される場合には、まず、日本人P1を実施していただく。そこは必要性が認められる場合に該当するのだろうと思っております。逆に、過去の類似薬での経験あるいはこれから治験をする薬についてこれまで海外で分かっている様々なデータ等からそういった懸念が特に特定されていない場合には、原則、実施をする必要はないという考え方を取らせていただいておりますので、それに当てはめることを前提とした上で、今おっしゃっていただいた趣旨をどのような形で盛り込めるかということは検討させていただきたいと思っております。
２点目、最後の６枚目のスライド、「PK/PD」の表現につきまして、恐らく通知にするときには「PK/PD」というこのままの表現ではなくて、通知としてふさわしい、科学的に正確で過去の通知との整合性もある表現を書いていくものと思っております。私の理解不足で、今先生に挙げていたいただいた具体的な文言とこの「PK/PD」という記載の違いというか、どちらがこの文脈にふさわしいかというところで、私自身、少し理解が追いつきませんでしたので、せっかくですので、もしできればもう少しこの場で御説明いただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○清田座長 お願いします。
○永井構成員 国際共同治験で、より後期の相では臨床評価をしますので、ここで用いられる指標としては、薬物動態のパラメーターとしては曝露という表現を使うことが一般的だと思いますし、そういった意味で、「曝露」と「反応」関係という言葉を臨床薬物動態においては使います。厚生労働省から出されている通知でも、PK/PDに関する、母集団薬物動態/薬力学に関する通知もございますし、医薬品開発に応用していくという点での曝露-反応解析の通知も発出されておりますので、通知の内容と照らしながら、ここの部分の表現は御検討いただけたらと思います。
○清田座長 よろしいでしょうか。
○松倉室長 事務局です。
御説明くださいまして、ありがとうございます。御指摘を踏まえて、最適な表現を書かせていただきたいと思っております。
○清田座長 どうぞ。
○中村構成員 何度も、すみません。中村です。
今の暴露・反応関係は、確かに、全体のデータで暴露・反応関係は取るのですけれども、小児が少ない場合は、実際は反応性のところまでは見ていなくて、PKだけを見て、それが成人の範囲内になるとか、そういった評価をすることも多いので、そういった両方を盛り込んでいただいたほうがいいかと思います。暴露・反応関係は、小児で落とし込むとき、多くの場合には、成人で有効性が確立されていて小児に落とすときは、小児でしっかりと暴露・反応関係までは取らなくて、PKの類似性でPDのところは一緒だよねという仮定の下で評価することも多いので、そこも含めて書いていただけるといいかと思います。
○清田座長 よろしいですか。
○松倉室長 ありがとうございます。
○清田座長 どうぞ。
○小川構成員 がんセンター、小川です。
本日は、この通知をもって、１相がないという理由で小児のがんの患者さんが国際共同治験に乗り遅れることをなくすことができると、大変感謝しております。本日は御礼だけを申しておしまいにできるかなと思っていましたが、本日の様々な議論を伺っている中で、患者数の多い疾患群等々からの御懸念がたくさんおありであるということを理解いたしました。ただ、これによって、少ない患者群の人たちで企業さんが治験をしようと思ったときに、ハードルが幾つかあるんだなということが懸念にならないように、ぜひ今回の議論は国際共同に参加する前に日本人の１相が必要であるかどうかという議論であるというところに立ち返っていただいて、先ほどの２相以降での用量の決定あるいはデータベースでの副作用収集等を行うというところがあまり大きく響いてこないようにということを希望いたします。
以上です。
○清田座長 ありがとうございます。
○松倉室長 承知いたしました。どういったシチュエーションで、どういった文脈でのお話なのかということを明確化する、その上で、こういう取扱いですと示すことが大事かと思っておりますので、そこはよく注意したいと思います。
○清田座長 どうぞ、石井先生。
○石井構成員 国衛研の石井でございます。
今回の御提案は、我が国の創薬力を向上させるために、必要なリソースを必要なところに割く意味で、非常によい御提案だと感じております。
基本的考え方の３ポツについて、２つの観点でコメントをさせていただきたいと思います。
基本的考え方の最後のところで、「リスクベースの検討に基づき判断する必要がある」ことが全体の方針になっているかと思いますが、例えば、平成24年の「医薬品開発におけるヒト初回投与試験の安全性を確保するためのガイダンス」の中では、どういったことがリスクなのかということがかなり詳しく書かれています。ご提案されている新しい通知をまとめる際にも、どういうことがリスクであるのかということがもう少し整理されているとよいと思われ、先ほど議論になっていました文言についてもトーンがおのずと整理されてくるのではないかということが１つです。例えば、民族的要因の影響の受けやすさは、読み方だけかもしれないですけれども、医薬品のリスクの大きさにも含まれるようにも思いますので、リスクの中身を整理していただけると、より伝わりやすい通知になるかなということが１つ目のコメントです。
もう１つが、今の様々な先生方の御意見の中で、リスクだけではなく、ベネフィットも考えたほうがいいという趣旨の御意見がたくさん出ているかと思います。PMDAの藤原理事長がよく「時間軸を考えて判断する必要がある」ということをおっしゃっていると思うのですけれども、そういう要素はリスクだけですとうまく入ってこないと考えますと、リスクとベネフィットのバランスを考えてという基本的考え方の書き方もあるかもしれないと、議論を伺っていて思いましたので、可能でしたらそういった御検討もいただけたらと思います。
以上です。
○清田座長 ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
○松倉室長 事務局から、お答えいたします。御指摘をありがとうございます。
御指摘の趣旨も反映して、最適な形で通知としてまとめていきたいと思っております。今、具体的な過去の通知を御紹介いただきました。本日、参考資料としておつけはしておりませんが、そういった過去の通知も参照して、既に十分練られた表現とかはあるかと思いますし、同じ文脈であれば同じような表現が活用できるかと思いますし、文脈が違ったとしても、科学的な意味合いとして同じものを指しているのであれば、同じ表現を活用できる場面もあるかと思いますので、そういった過去につくり込まれたものもよく確認した上で、通知化をさせていただきたいと思います。
○清田座長 よろしいでしょうか。
どうぞ。
○芦田構成員 INCJの芦田です。
５ページの４ポツ目について、もう少し正しく理解したいので、確認させてください。こちらに、抗がん剤について、「日本人第１相試験の要否についてより慎重に判断する必要がある。」とあります。抗がん剤については慎重な判断が必要であるということについては、理解をしております。一方、この検討会の一つの目的でありますドラッグラグ／ドラッグロスの解決という意味においては、ドラッグラグ／ドラッグロスとなっている医薬品の多くはいわゆるオーファンドラッグや小児の医薬品であるという中で、そのオーファンドラッグの中には、希少がん、いわゆる抗がん剤が多く含まれているという認識でいます。そうしたときに、そういったオーファンドラッグである抗がん剤、希少がんの治療薬については、この１ポツ目の考えのとおり、適切なインフォームドコンセントを得た上で、フェーズ１は実施せずとも国際共同治験に参加できると受け止めればいいのか、それとも、４ポツ目にあるように、慎重に判断する必要があると受け止めればいいのかというところについて、もう少しクリアに理解したいので確認させてください。
○清田座長 お願いします。
○松倉室長 事務局から、お答えいたします。
５ページの４つ目の丸ですけれども、その上の３つ、１つ目、２つ目、３つ目が場合分けをしているのに対して、この４つ目は、それぞれの場合に限らず、横断的な視点を与えるものという位置づけで書いております。すなわち、オーファンであれ、その他の品目であれ、患者数が多い場合であれ、このような重篤な有害事象が高頻度に発生するような場合には、それぞれのシチュエーションにおいて、より慎重に判断をしていただきたいという視点を与えております。今の１つ目の丸との関係で申し上げると、オーファンドラッグのようにアンメットメディカルニーズが高いものについては、インフォームドコンセントを得れば、基本的には不要であるという考え方がベースとなっております。ただ、それも、アンメットメディカルニーズに該当する薬であれば全てが不要だということではなくて、あくまでも利用可能な科学的なデータに基づいて必要性を個別に判断した上でのことであるということがまずは前提になっておりますので、個々のケースにおいては、オーファンドラッグであってもP1を実施したほうがよいと判断されるケースも個別にはあり得ると思っております。そういった個別への当てはめをするときに、横串的な視点として、こういった重篤な有害事象が多いものについてはそうでないものよりも相対的に慎重に考えてくださいという視点を提供するものとなっております。その上で最終的にどうするかということは、科学的な判断あるいは医療ニーズとの関係に基づいて決まってくるかと思っております。
以上です。
○清田座長 よろしいでしょうか。
○芦田構成員 最終的には個別の科学的判断という趣旨でございますね。分かりました。
○清田座長 よろしいでしょうか。
今日はもっと早く終わるのではないかと期待していたのですけれども、物すごい白熱の仕方で、特に、言葉、国語、英語の問題に発展しまして、私もびっくりしております。でも、思うところは皆さんも同じなので、そんなに差はないはずなのですね。概念的には皆さんの合意をいただいているものと判断させていただいて、御了承いただいたものとして、その議論を踏まえて、通知の発出などを対応していただければと思います。特に英語云々がありましたので、英語は御相談に乗っていただけそうな構成員もいらっしゃいますので、最初から英語で出していただいても、私は抵抗なく受け入れますので、ぜひその検討もお願いしたいと思います。
事務局から、何かございますでしょうか。
○松倉室長 事務局です。ありがとうございます。
座長におまとめいただいたように、基本的な部分については、皆様、合意をいただいたものと受け取らせていただきます。その上で、記載ぶりなどにつきまして、種々の御指摘をいただきましたので、それを最大限反映させる形で、事務局で検討させていただきたいと思っております。
言語につきましては、まずは日本語で作成させていただきますけれども、重要な通知については英語化するということを従来から進めておりますので、こちらについても、特に海外の企業を意識して、できるだけ早く英語化していくことが必要だと認識をしております。その点も、努めたいと思っております。
以上です。
○清田座長 ありがとうございます。
それでは、今日はこれでお開きとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
