健康・生活衛生局　感染症対策部予防接種課

議事内容

○溝口予防接種課課長補佐 事務局でございます。
委員の入退室の確認ができましたので、引き続き、第55回「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」を開催いたします。
本日は、御多忙のところ、委員の皆様、また、分科会に引き続きまして御出席をいただきまして、ありがとうございます。
本日の議事は公開・頭撮り可としております。議事の様子は引き続きユーチューブで配信いたします。
なお、分科会同様、事務局で用意しているユーチューブ撮影以外のカメラの撮影につきましては、議事に入るまでとさせていただきます。
また、傍聴の方におかれましては、「傍聴に関しての留意事項」の遵守について引き続きよろしくお願いいたします。
なお、会議冒頭の頭撮りを除きまして、写真撮影、ビデオ撮影、録音はできませんので、あらかじめ御留意ください。
次に、本日の出席状況につきまして御報告いたします。
清元委員から欠席の連絡をいただいております。
現在、委員12名のうち11名に御出席をいただいておりますので、厚生科学審議会令第７条の規定によりまして、本日の会議は成立したことを御報告いたします。
また、予防接種基本方針部会の資料につきましては、あらかじめ送付させていただいた電子ファイルで閲覧する方式で実施いたします。番号01の議事次第及び委員名簿から、番号08の利益相反関係書類までを用意しております。資料の不足等、御不明な点がございましたら、事務局までお申し出ください。
誠に申し訳ございませんが、冒頭の頭撮りにつきましてはここまでとさせていただきますので、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
（カメラ退室）
○溝口予防接種課課長補佐 それでは、ここからの進行につきましては脇田分科会長にお願いいたします。
○脇田分科会長 皆様、おはようございます。先ほどの分科会から引き続きの先生方、そして、神谷先生と宮入先生は、ここから基本方針部会、よろしくお願いいたします。
まず、審議参加に関する遵守事項等についての御報告を事務局からお願いいたします。
○溝口予防接種課課長補佐 事務局でございます。審議参加の取扱いについて御報告いたします。
本日、御出席いただいた委員から、予防接種・ワクチン分科会審議参加規程に基づきまして、ワクチンの製造販売業者からの寄附金等の受け取り状況、薬事承認の申請書類への関与について申告をいただきました。委員からの申告内容につきましては、利益相反関係書類を御確認いただければと思います。
本日の出席委員の寄附金等の受け取り状況から、審議参加規程第９条に基づきまして、中野委員が、寄附金等の受け取りの実績があり、かつ、その額が50万を超え500万以下の年度があることから、議決不参加の基準に該当しますので、意見を述べることはできますが、議決に参加はいただけませんので、御報告申し上げます。
また、各委員におかれましては、講演料の受け取りにつきまして、通帳や源泉徴収票などの確認もいただくことで、正しい内容を申告いただきますよう引き続きよろしくお願いいたします。
事務局からは以上になります。
○脇田分科会長 ありがとうございました。
それでは、議事に入ってまいりたいと思います。
まず、今日の議題は「令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種について」ということになりますので、議題の１について資料の説明を事務局からお願いいたします。
○和泉予防接種課課長補佐 事務局でございます。よろしくお願いいたします。
「資料１」と書かれております資料を御覧いただければと思います。令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種について、事務局の資料でございます。
２ページ目に本日の論点を記載してございます。これまでの経緯、新たな知見等、そして接種に関する論点ということで御用意してございます。
おめくりいただきまして４ページ目でございますが、これまでの新型コロナワクチンの接種の検討経緯を記載してございます。下の図の紫のところから本年度の接種の検討を開始いただきまして、去年の12月以降、御検討いただいて、３月に大きな方針をいただいております。
５ページ目でございますが、令和５年３月７日に分科会で方針をいただいたものでございます。赤く囲ったところが基本的には今後の接種の方針になるものと思っておりまして、接種の目的及び対象者として「重症者を減らすことを目的とし」ということをいただいてございます。
また、予防接種法の位置づけに関しましては、記載のとおりでございますけれども、その当時、定期接種する方法は考えられるものの様々な情報を得た上でということで、引き続き特例臨時接種の類型を延長することとなってございまして、それ以降の接種に関しましては、安定的な制度のもとで実施することを検討することが適当といった方向性を頂戴しているものと承知しております。
６ページ目でございますけれども、こちらは今の接種の方向性でございます。
さらにおめくりいただきまして７ページ目以降でございますけれども、こちらは知見に関しまして少し整理をさせていただいております。
まず、感染症の疫学的状況でありまして、８ページ目は、５類に移行する前までの報告の状況を踏まえたデータであります。感染の波というところで、年に複数回の感染拡大が見られるが、特に年末年始において比較的多くの死亡者数を伴う感染拡大が見られたということで、こちらは３月の時点での検討状況を踏まえて記載してございます。
９ページ目以降は、今の感染拡大の状況、そして10ページ目が、先ほど分科会でもお示ししましたが、変異株の動向であります。
11ページ目でありますが、10ページ目でお示しした変異の状況を踏まえて、随時、株の評価といいますか、組換え体等の評価をいただいているところでありまして、例えば感染症部会の議論におきましては、XBBに関しまして御評価をいただいておりまして、感染者数の増加の優位性、あるいは免疫逃避に関する知見があるものの、重症度の上昇の兆候は見られず、現時点では他のオミクロン亜系統と比較して公衆衛生上のリスク増加につながる証拠はないといった形で御評価をいただいているかと思います。
また、直近で拡大しているEG.5.1につきましても、昨日と承知しておりますけれども、感染症研究所のほうで評価がなされて、記載のとおりの御評価をいただいているかなと思ってございます。
12ページ目でありますが、コロナの重症化率・致死率等ということで、少し前の厚労省のアドバイザリーボードの資料であります。デルタからオミクロンにかけて重症度、致死率は低下しているところと、年齢別に見ますと、若い年代では、重症化する方あるいはお亡くなりになる方は非常にまれであるといった状況かと思っております。
また、13ページ目でありますけれども、上の表が新型コロナの経時的な重症化率あるいは致死率の推移でございます。時期が徐々にたってオミクロンに入れ替わる中で、重症化率、致死率というのはこういった形で変化をしているといった情報であると承知しております。
また、こちらは直接的な比較は難しいところではありますけれども、季節性のインフルエンザの重症化率、致死率はどういった数字感かということで並べて記載がある資料になってございます。
14ページは飛ばさせていただいて、15ページ目であります。こちらもアドバイザリーボードのほうで御議論をいただいた資料かと思っておりまして、リスク因子に応じた対応に係る検証結果ということで広島県のデータが示されたというふうに承知しております。65歳以上の入院あるいは症状悪化のところは非常に高いというか、数字が大きく見えるところであります。それ以下の年代に関しましては、リスク因子を持っていた場合であっても、入院する率というのは少し上がるように見受けられるところですが、症状悪化に進む率は必ずしも高くないというデータなのではないか。あるいは妊娠後期のところも、入院される方は多くいらっしゃるところでありますが、幸いにも症状悪化のところは必ずしも多くないということで、記載のとおり研究者の先生方の御発表があったというふうに承知しております。
これまでのデータをまとめますと、16ページ目でありまして、詳細は割愛させていただきますが、本年３月時点の状況とその後の状況として、オミクロン株の流行が継続していて、株の入れ替わりはあるところでありますが、重症度の上昇の兆候はないといった形で継続的にモニタリング評価されていることをまとめてございます。
17ページ目以降が免疫の保有状態及びワクチンの有効性・安全性等に関する知見でございます。
18ページ目は接種の状況でありまして、年代別に見ますと、右のグラフのように、年齢によって接種率に少し違いがあるところでございます。
また、19ページ目は、直近の秋の接種と春の接種の状況でございます。
20ページ目へ進んでいただきますと、先ほど分科会でも少し御紹介させていただきましたが、新型コロナウイルスの抗体保有率状況の調査に関する結果でありまして、こちらは速報ではございますけれども、お示ししております。本年の７月から８月にかけてクリニックで採取をされた検査用の検体の余った血液を活用させていただいて、小児、高齢者を含む各年齢層における抗体保有状況を調査したものであります。全体としては、抗Ｎ抗体の保有率が51％、抗Ｓ抗体の保有率は92.9％という形で、速報値でありますが、示されたところでございます。
年齢別に見ますと、下の図にありますとおり、抗Ｎ抗体、いわゆる感染を示唆するような抗体につきましては、若い年代で高く出ているといったところかなと思っております。他方で、高齢の方については、抗Ｎ抗体の保有割合は低い。Ｓ抗体につきましてはワクチンでも得られる抗体ということで、御高齢の方は、先ほど見ていただいたとおり、接種率が高いこともありまして、高いＳ抗体保有率になっているところでございます。
先ほど分科会で脇田先生に御説明をいただきましたが、小児であったり御高齢の方というのはこれまでデータがなかったところでありますが、今般得られたということで御紹介をさせていただいております。
なお、繰り返し申し上げましたが、こちらは速報値ということでございますので、今後補正等をされて別途厚生労働省から発表させていただくといったものになってございますので、併せてコメントさせていただきます。
そして、21ページ目以降でございますけれども、こちらは感染であったりワクチンの有効性に関する資料であります。多くが再掲でございますけれども、21ページ目に関しましては、感染による予防効果ということで、リード文の１行目にありますとおり、感染後12カ月後の入院または重症化予防効果は74％、再感染を予防する効果については24.7％と少し小さくなってございますけれども、感染予防については少し下がりやすいといったところが感染そのものの防御効果の観点でも見られている。そして、この論文自体は、ハイブリッド免疫と言われる感染プラスワクチンの免疫に関する情報でありまして、記載のとおり、さらに防御効果が高いといった報告があると承知しております。
また、22ページ目でございますけれども、こちらは有効性の持続期間に関するデータでございます。イギリスのデータを使っておりまして、政府のレポートと少し似た数字でありますけれども、オミクロン株流行期にワクチン未接種者と比較した従来型ワクチン３回以上接種、12～14カ月後、すなわち１年以上経過した者についての入院予防効果については、18～64歳では18.3％、65歳以上ですと52.3％というふうに維持をされていたという報告がございました。図でいいますと、右下のＤの図でございまして、65歳以上に対する追加接種は、３回目接種以降１年以上たっても50％以上の有効性が残っているといった情報が得られているところであります。
また、23ページ目は、同じ論文でございますが、２価ワクチンを接種した場合の追加的な予防効果ということで記載をしてございます。オミクロン株流行期に50歳以上において従来型ワクチンを２回以上接種した方について、６カ月以上経過した方と比べて、BA.1対応型のオミクロン株対応２価ワクチン接種10週以上経過後の入院予防効果については35.9％、重症化予防効果48.3％。こちらは相対的な有効性ということで、上乗せの効果というふうに理解しておりますけれども、こういった形で上乗せ効果がありまして、これが緩徐に低下をするといった形になっているかと思います。
24ページ目以降は、分科会のほうでは御紹介をしたことがあるのですけれども、２価ワクチンに関する有効性のデータでございます。
また、25ページ目に行っていただきますと、こちらも分科会で一度御紹介をさせていただきましたけれども、２価ワクチンの有効性の持続期間に関する情報であります。右の図の下側の赤く囲っているものでありますけれども、入院や死亡を予防する効果につきまして、22週までフォローされた中で、38％くらいの有効性を維持するといった報告もあるところでございます。
26ページ目以降、重症化予防効果を中心として情報を縷々御紹介してございます。
29ページ目までお進みいただきますと、これまで国外の報告を中心に御紹介しておりましたが、国内における新型コロナワクチンの有効性ということで、厚生労働科学研究の班でしていただいております国内の研究であります。国内においても追加接種における入院予防の有効性については、６カ月経過したところで68.4％という数字も見られておりまして、海外の報告とも大きく差のない結果、すなわち入院予防効果につきましては比較的長期に保たれているといったデータかと認識しております。
30ページ目以降は、基礎免疫のデータをこの１月、２月に御議論いただいたものを再掲させていただいております。
また、33ページ目までお進みいただきますと、安全性の評価に関しましては、一義的には副反応検討合同部会で御議論を継続的にいただいておりまして、直近は７月に御議論いただいたかと承知しておりますが、副反応疑い報告に基づく御議論でございます。33ページ目の表では、ファイザー社製のワクチンのデータを、年代ごと、回数ごとにお示ししておりまして、34ページ目がモデルナ、ノババックス製のワクチンでございます。こういったものを御議論いただきまして、また個別の事例も含めて評価をいただきまして、検討したもののまとめでございます。死亡であったり、心筋心膜炎、接種の回数、そして年代別の接種の状況、新たに導入された２価ワクチン、そのほか健康状況に関するアンケート調査等もやっておりますけれども、そういったものの検討も含めまして継続的に御議論いただきまして、その時点におきましてワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回る状況だと御判断いただいておりまして、接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないということで御評価をいただいております。
参考資料のほうに、委員の伊藤先生が継続的に研究班で情報収集いただいておりますコホート調査のデータも併せて載せさせていただいておりまして、接種後の健康状況であったり、免疫状況といったところも評価をいただいているところでございます。
続きまして、35ページ目でありますが、その他の情報といたしまして、コロナを取り巻く状況も徐々に変わってきつつあるということで、抗ウイルス薬も利用可能となっているところを事務局としておまとめさせていただきました。抗ウイルス薬は、当初はレムデシビルなどを使っていたかと思うのですけれども、経口内服のものも含めて導入をされておりまして、これらも非常に高い重症化予防効果を持っているといったデータもあるところかなと。また、複数種類利用可能となっておりまして、様々なリスクの方に利用可能となっているのかなと思ってございます。
36ページ目以降は、これまでの情報をまとめたものでございまして、37ページ目は、少しビジーですけれども、新たに得られた情報であったり、取り巻く状況をおまとめさせていただいております。
以上を踏まえまして、38ページ目以降で今後の接種に関する各論点に関して事務局案をお示ししております。
39ページ目までお進みいただけますでしょうか。まず、特例臨時接種についてでございます。現状を読ませていただきますと、「『特例臨時接種』は、予防接種法上、『蔓延予防上緊急の必要がある』と認めるときに実施することができる」とされておりまして、令和５年の接種につきましては、冒頭で私が御説明したとおり、以下のような十分なデータが得られていない部分があるといったところで、類型を延長するとされたところでございます。
３つ目の○に進んでいただきまして、昨年度までには以下のような知見ということで、デルタと比較してオミクロンの重症化率は少し低下していること、そして、ワクチンの効果としては、重症化予防効果が明確に確認されていることといった知見があったかと思います。
その後、今日御紹介したように、以下のような知見が得られたというふうに認識しております。疫学的な状況に関しましては、XBBであったり、EG系統であったり、様々なものが出ておりますけれども、現時点においては重症度の上昇の兆候はなく、公衆衛生上のリスク増加につながる根拠はないと継続的に御評価をいただいていること。そして、ワクチンの効果につきましては、重症化予防効果の持続期間が疫学上１年以上持続するのではないかといったこととか、ワクチンではございませんけれども、免疫の状況として、国民の多くがウイルスに対する免疫を保持した状態であるといったことが客観的に把握できたことといった変化があるかと思っております。
そのほか重症化予防等の効果がある抗ウイルス薬というものも、先ほど御紹介したとおり複数利用可能になっておりまして、一般流通も行われるなど、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況においても有利な状況変化が生じていると認識しております。
なお、感染症法でありますけれども、本年５月の段階で、病原性が大きく異なる変異株の出現等の科学的な前提が異なる特段の事情が生じていないことが確認されたとして、新型コロナウイルス感染症は５類感染症となって、現在もその位置づけについて変更が予定される状況にはないというふうに認識しております。
以上を踏まえまして、令和６年度以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があると認められる状況にはないと考えられるため、特例臨時接種を今年度末で終了し、安定的な制度のもとで接種を継続することとしてはどうかということが39ページ目の事務局案でございます。
引き続きまして、各論点につきましても事務局案をまず御提示させていただければと思います。
40ページ目でございます。上側の「現状」は省かせていただきますが、事務局案といたしましては、これまで御議論いただいたものを踏まえますと、令和６年度以降、接種の目的は重症化予防と考えてよろしいかといったところと、論点２として、その目的を踏まえると、接種の対象者は65歳以上の高齢者と重症化リスクの高い者と考えてよいかといったことでございます。
41ページ目であります。こちらも「現状」のところは少し割愛させていただきますけれども、ワクチンの接種のタイミングにつきまして記載してございます。まず、オミクロンはデルタと比較して重症度が低下していること、そして、国民の多くがウイルスに対する免疫を保有していることが把握されたこと、そして、ワクチンの重症化予防効果が１年以上一定程度持続することに加えまして、流行の波について、年末年始に比較的大きな感染拡大が見られるといったこと、そして、そのほかのワクチンを取り巻く状況の変化、好転していることの変化も考慮しまして、接種のスケジュールについては年１回の接種を行うこととして、そのタイミングについては秋冬とすることとしてはどうかといったことでございます。
次のページへ進んでいただきまして、最後の論点でございます。これまでコロナワクチンに用いる株については定期的な見直しをさせていただいたところでございますが、論点４としまして、ワクチンに含むウイルス株の検討に当たっては、現在の流行であるウイルスの状況、そしてワクチンの有効性に関する科学的知見を踏まえて選択することとして、当面の間、毎年見直すこととしてはどうか。また、新型コロナワクチンの接種に用いるワクチンについては、いろいろなモダリティのワクチンが開発されている状況も踏まえまして、有効性、安全性、費用対効果等を踏まえまして検討することとしてはどうか。こういった方向性でいかがかということで事務局案を記載させていただいております。
以上、長くなりましたが、事務局の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○脇田分科会長 御説明ありがとうございました。
まずは39ページの「特例臨時接種について」というところがあり、一応、これは令和５年度で終了して、その後、令和６年度以降は安定的な制度ということですけれども、定期接種が念頭にあるということだと思います。その上で、論点１、２、３、４ですね。接種の目的、接種の対象者、そしてワクチン接種のタイミング、用いるワクチンというような論点を提示していただいております。
まずは、39ページのところから。これまで議論をしてまいりましたけれども、令和５年度今年度までは秋冬の特例臨時接種を行うことが決まって、先ほど分科会でもそのことが了承されて進むわけです。この特例臨時接種を今年度末で終了して、令和６年度以降は安定的な制度で接種を継続する。ここについてまず御意見、御質問いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
伊東亜矢子委員、お願いします。
○伊東委員 ありがとうございます。伊東でございます。
この特例臨時の取扱いを終了して、例えば臨時接種という形にした場合の費用負担についての考え方を念のため確認しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○脇田分科会長 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
磯部委員、お願いします。
○磯部委員 磯部です。
今さらであれなのですが、法律の６条の３項の臨時の予防接種の要件「まん延予防上緊急の必要があると認めるとき」というふうにはもうなっていないだろうということで今回の御提案だというふうに伺っていたのですけれども、６条３項というのは、厚生労働大臣は、Ａ類疾病のうち当該疾病の全国的かつ急速なまん延により国の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものとして厚生労働大臣が定めるものの「まん延予防上緊急の必要がある」なのですね。厚生労働大臣としてはそういうふうなものとして定めているままなのですか。そして、後段の「予防上緊急の必要があるとは認められない」ということなのか。そこの整理を教えてください。
○脇田分科会長 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
坂元委員、お願いします。
○坂元委員 川崎市の坂元でございます。
このコロナワクチンは、現在やっているインフルエンザワクチンと対比的に考えられると思うのですね。インフルエンザワクチンは、御存じのように、Ｂ類で、65歳以上、それから60～64歳は１級の身体障害者等の方というふうに規定されているということです。では、コロナがインフルエンザとどう違うのかという比較論で多分一般の方は考えられると思うのです。
先ほどの会議なのですけれども、釜萢先生から、コロナはまだいろいろ分からない部分もあるという御意見もありました。基本的には現在のワクチンの接種状況を見ていると、一般の方も蔓延予防上緊急の必要があるという捉え方はあまりされていないということを含めて、いわゆる特例臨時接種を終了して、インフルエンザ並みかどうか分からないですけれども、そういう形態に移行するという考え方はある一定の市民の方の了解が得られるのではないかと思います。ただ、インフルエンザと違って未知な部分もあるので、その辺は今後も国からいろいろな情報提供をしていただきたく思います。万が一このコロナが非常に毒性のものが出てきたときにはそれは元の臨時接種に戻すとか、そういう余韻も残しながら、そういう方向性で今の接種状況を見ていると、この考え方は市民の方の一定の了解が得られるのではないかと考えております。
以上でございます。
○脇田分科会長 ありがとうございました。
今、坂元委員から御意見ございました。そのとおりだと思うのですけれども、私は、重症度の変化というところもあるのですけれども、免疫原性の変化もかなり重視する必要があるのではないかと考えています。
というのも、コロナは感染性が非常に高く、そして、インフルと違って、感染者が増えると、重症度が高くなくてもどうしても一定の割合で入院者が増えたり、重症者も一定の割合で増えていくときに医療への負荷がかなり高くなるといった特徴があると思っているのです。感染性が高くなって、さらに重症度が高くなるともう最悪ですから、そこは当然対応するのですけれども、感染力が高くなってどの程度急速に蔓延するのかというところも重視していく必要があるのだろうと考えています。先ほども少し申し上げたのですけれども、今回の2.86というのが、変異は多くあったのだけれども、それほど免疫原性は変わっていないかもしれないというところで、今のところはウオッチをしている状況なのですが、今後、重症度がそれほど変化しなくても、そういった免疫をすり抜けるようなものが出てくるときは、少し警戒が必要と考えております。
よろしいでしょうか。
では、今、伊東委員、磯部委員、坂元委員から御質問、御意見がございました。事務局からレスポンスをいただければとありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本補佐 事務局でございます。
まず、磯部先生の「蔓延予防上緊急の必要がある」というところで、まだ該当するというふうに判断しているのかという御質問だったかと思います。
39ページの資料を御覧いただければと思います。特例臨時接種自体は予防接種法上の現行の６条３項というよりは、参考資料の44ページを御覧いただければと思うのですけれども、一部改正する前の従前の附則７条というものの根拠に大臣指示を継続しているという状態を継続しております。
○脇田分科会長 すみません、参考資料の何番ですか。
○橋本補佐 44ページ。
○脇田分科会長 参考資料の何番。
○橋本補佐 一番上の。
○和泉予防接種課課長補佐 資料１の44ページ目でございます。
○脇田分科会長 分かりました。参考資料ではなくて、資料１の参考条文。
○橋本補佐 そうです。申し訳ありません。参考条文ですね。
44ページの参考条文。箱が３つありますけれども、一番上に、従前の予防接種法、改正前の予防接種法というところがございます。こちらに※が書いてありますけれども、令和４年に予防接種法の一部改正で附則７条は廃止されているのだけれども、経過措置ということで、これまでの大臣指示については改正法の６条３項の指示とみなして継続実施することを可能としているという体系になっています。
現行、その附則７条に基づいて、蔓延予防上緊急の必要性があると認めるという判断をしているということでございまして、これの妥当性というか、継続性というのを今回改めて判断するということでございます。39ページについては、改めて今回それを認める必要はないということなのではないかということでお示ししているということでございます。そういう意味では、今年度令和５年については、感染症の疫学的な状況であるとか、ワクチン効果の十分なデータが得られていないということで、これも特例臨時接種の蔓延予防上緊急の必要があるという判断を継続するという判断に至ったわけですけれども、今回改めてその判断を認める必要はないのではないかという判断をしてはどうかという御提案でございます。
以上でございます。
○脇田分科会長 では、まずそこのところ、磯部先生、いかがでしょうか。
○磯部委員 ありがとうございます。
附則が根拠であって、そこである指示というのをそもそもやめるということですかね。
○橋本補佐 さようでございます。
○磯部委員 蔓延予防上緊急の必要があるとは認められないかどうかという文言の中で、その指示をやめるかどうかを今議論していたということなのですね。
○橋本補佐 そうですね。さようでございます。
○和泉予防接種課課長補佐 引き続きまして、事務局から、先ほどお尋ねのほかの御質問にコメントさせていただきますと、伊東先生から御質問いただいた費用の負担の在り方ということでございます。引き続き参考パートの46ページ目などを見ていただきますと、仮に予防接種法の枠組みの中でと考えますと、改正後の右側のテーブルを見ていただきますと、「自己負担」という欄が下から２行目にあるかと思うのです。「なし」という状況にございますけれども、仮に定期接種という形の枠組みになるのであれば、実費徴収は可ということが法律上記載されているといったところでございます。これが１つ目のお答えになります。
坂元先生から御指摘いただいたところでございますけれども、御指摘のとおり、毒性が上がったり、脇田先生にも補足をいただいた感染性が著しく向上するなど、ウイルスの状況というのは継続的に見ていかなければならないのかなと思っておりますので、こちらは当然留意した上で、現状を踏まえてどう考えるかというところを事務局として御提案しているところであります。
以上でございます。
○脇田分科会長 ありがとうございます。
坂元委員、また手が挙がっていますけれども。
○坂元委員 すみません。法律に関してなのですが、予防接種法の中には、定期の予防接種というのは２条でＡ類とＢ類というのが定められて、それぞれ具体的な疾病名が法律の中に書き込まれているということからしますと、今後、安定的な制度でということは、この予防接種法の２条の中のＡかＢ、ちょっと先走って申し訳ないのですけれども、またＣ類みたいなものができて、そういう可能性について議論するのか。そうすると、これは多分、法律改正になるのかなと思います。併せて、現在、６条３項でやっているのですけれども、これが５条の定期になると、今のところ、５条にはＡかＢかという規定しかないと思いますので、そこも新たなジャンルを考えるのか。強いて言えば、今、蔓延防止、そういう緊急的な事態にないということから考えると、Ｂ相当で考えていくのか。その辺、ちょっと先走った質問で申し訳ないのですけれども、市町村としてはすごく関心のあるところなので、現時点でのお考えが何かあればお聞かせ願えればとお願いいたします。
○脇田分科会長 坂元委員、ありがとうございます。
そこを少し置いておいて、まずは特例臨時接種から安定的な制度に移行するというところの御意見がさらにあればと思いますが、いかがですか。
宮入委員、お願いします。
○宮入委員 ありがとうございます。
１点確認ですけれども、今回の議論は、当然、予防接種法の枠内での接種という話だと思うのですが、仮に特例臨時接種が廃止されて定期接種に移行したとしても、任意接種として接種することはできるということの確認、お願いします。
○脇田分科会長 ありがとうございます。
そこの論点は非常に重要かなと私も考えています。個人の感染予防というところは住民の皆さんそれぞれの考え方があって、重症化予防もそうなのですけれども、任意で受けるような体制がしっかりと構築されているということも、今後定期接種に移行したら非常に重要になってくるだろうというところであります。後でお伺いしたいと思います。
釜萢委員、お願いします。
○釜萢委員 先ほどの予防接種・ワクチン分科会でも発言をさせていただきましたけれども、確かに、現状からすると、今、事務局から御提案の方向性について大きく反対するわけではないのですが、重症化予防に力点を置くとしても、感染予防や発症予防の効果について、その部分は全く必要ないというふうにするのはちょっと早いのではないかなと思っております。脇田先生が先ほど大変分かりやすく整理していただきましたけれども、医療現場あるいは高齢者介護施設の現場からすると、職員に対する接種を今後どういうふうに考えていったらよいかということもとても大事な問題になるので、来年の４月以降は全て予防接種法に基づく定期のＢ類ということでよいのかなというところに少し戸惑いがあります。
Ｂ類疾病について、今日もお示しいただいている参考の部分で確認をすると、個人の発病またはその重症化を防止し、併せて、その蔓延防止に資することを目的とするということでありますから、大きく外れることではないのかなという気もするのですけれども、対象年齢と、今日お示しいただいた内容では、65歳以上等のリスクが高い人ということになっていて、その範囲をどういうふうに明確にするのかということ。それから、余り幅を広げることは現状において適当ではないと思いますが、医療従事者あるいは高齢者の施設の従事者等に対してどういうふうな対応をするのか。今、任意接種について御質問がありますから、それも含めてですけれども、そのあたりを考えておく必要があるかなと思いまして発言しました。
以上です。
○脇田分科会長 ありがとうございます。
だんだん先のほうの話に入っていく感じですけれども、感染予防効果、発症予防効果はなくなるわけではなくて、当然これからも流行が続いていくといったときに、今回もかなり大きな流行が来ているわけですけれども、医療現場ではかなり負荷がかかっていて、そういったときに一定程度の予防効果があるワクチンの接種をその医療従事者あるいは施設の従事者が希望するということも十分に考えられるし、病院、医療機関として、あるいは施設として自由に打たせたいというところもあるということなので、それを定期接種に入れるのか、それともそれは任意接種でやるのかというところの論点かなと思いました。
磯部委員、お願いします。
○磯部委員 ありがとうございます。臨時の特例の接種という位置づけをやめてはどうかということについて、いろいろ事情は変わってきて、それはあり得るという気もしてはいるのですけれども、そうなると、結局全額国費負担という枠組みではなくなるということで、一部の方は自己負担が生じる。接種率は当然下がるのではないか。今はいいけれども、その後、例えば医療の逼迫といったことがどこかのタイミングで起こったりしないのかとか、長い目で見て、本当にそれで大丈夫なのでしょうかというような素人的な印象はあるのです。その点は適時適切に見直すということなのかもしれませんけれども、やめることによる負の側面といったことはどんなことを考慮すべきで、どう評価されたのかといったことをちょっと伺ってみたいと思いましたというのが１点です。
もう一つは、有効性に加えて安全性ということで今回資料をつけていただきましたけれども、ベネフィットがリスクを上回ると書いてある昔の資料そのままで、私、一度メンションしたと思いますが、医薬品等行政評価・監視委員会では、そう簡単に言えるのかということ自体を問題にしていたつもりです。改めて厚生科学審議会の中では副反応検討部会での評価がメインだということは組織的には理解をするのですけれども、もうちょっと違う意見もあるのではないか。そういったものをどう受け止めていらっしゃるのかといったことも一度改めて伺ってみたいと思いました。
○脇田分科会長 ありがとうございました。
それでは、いろいろな論点に既に入ってきていると思いますけれども、事務局からここで一度レスポンスをいただいて、その上でまたさらに議論を進めていきたいと思いますが、事務局からいかがでしょうか。
○和泉予防接種課課長補佐 事務局でございます。可能な限りお答えさせていただきます。
まず、任意接種ができるのかということを複数の委員から御指摘いただきました。こちらについては、国側の制度がどうなるかといったことにもよるところはあるかと思うのですけれども、現在、企業のほうとも会話をしながら、どういった形で供給ができるかということを調整しているところでございます。任意接種も含めて、仮に定期接種になったならばというところでありますけれども、一般に、卸さんで流通されるという形になるかと思いますので、そうした場合については任意接種という可能性も当然あるのかと思っております。こちらについては、引き続き先生方の御指摘も踏まえて企業側とも調整をさせていただきたいと思っております。
また、釜萢先生から御指摘をいただきました感染発症予防の効果というところについても、今日の資料にも一部お示ししていますとおり、御指摘のとおり、しっかりと有意差を持って確認されている部分も当然ございますけれども、国のプログラムとしてどうしていくか。まさに接種プログラムに係る各論点ということで書かせていただいておりますけれども、プログラムに位置づけるに当たってはどういった効果をもとに評価していくのかという御議論になるかと思っておりまして、そちらについてはやはり重症化予防効果が一定期間保たれて、かつ、病原性のところも踏まえて重症化予防なのではないかといった事務局案を記載させていただいたところでございます。当然、感染発症予防効果がないわけではないというところについては我々も確認をさせていただけたらと思ってございます。
あとは、安全性の評価等につきましては、磯部先生から御指摘をいただいたり、私も行政監視委員会で発言させていただいたりしております。様々な御指摘を踏まえて、まず副反応検討部会で継続的に御評価いただいているところに加えまして、その外側でも様々な御指摘を踏まえて、伊藤先生の研究班であったり、あとは、ワクチン接種後の出現する症状に関する研究といったところも評価を進めて、こちらも基本的には副反応検討部会に御報告させていただきながら御議論いただいておるところでございます。御指摘のように、様々な意見とか御懸念を受け止めて、何ができるかというところも含めて対応を考えていきたいと思ってございます。
○大坪健康・生活衛生局長 すみません、ちょっと補足をさせてください。大坪です。いつも大変お世話になっております。
概括的なお話をさせていただくと、基本的には、コロナウイルスは５月８日以降インフルエンザ等感染症から外れているという事実があるわけでありまして、その後の疫学的な変化をずっとウオッチしてきているところであります。その上で、株の変更に伴った免疫原性、また免疫回避といったところに大きな変更はないだろうというお考えのもとで、今、５類で進めている基本がまずございます。
その上で、ワクチンに関しましては、株が変わっていく中で、その効果をもう少し見たほうがいいのではないかといった御指摘をいただいたことで、感染症法の類型見直しとは別に、一旦これを延長するという考えを取ったところでありまして、そのための法的な技術として、先ほどの読み替え規定を置かせていただいて対応したところであります。
まずそれが論点としてありまして、そもそもこの疫学性が今後どうなるかということは、指定感染症等に戻すかどうかといったことも含めて厳重にウオッチをしていくことはそのとおりだと思っております。ただ、現時点においてそういった変化があるかということに関しては、そういった御指摘には当たらないのではないかと考えております。
一方で、ワクチンですけれども、もう３年間ずっと先生方に御指導いただきながら進めてきたわけでありますが、新しいメッセンジャーRNAのワクチンということで世界中で逼迫する。そういった中で、計画的に配置をする、国で買い上げをする、こういった特殊な枠組みの中で進めてきたところであります。現時点、これだけ時間がたちまして、供給体制が相当程度整ってきている中で、必ずしも国が計画経済で配っていくといった形ではなく、インフルエンザと同様に、必要な方が必要な状況で打てる環境を整備する、これがまず基本だろうと思っております。
予防接種法というのは、その上で法的に関与するものは何か、公権力をもって接種をお願いする者は誰かということを御議論いただくものであって、接種の機会について縛るものではありませんので、これは誤解がないようにと思って少しコメントをさせていただきます。
まず、打てる環境を整備することに注力したいと思っております。これは、予防接種法かどうか関係なく、企業とは一般流通の開始に向けて議論を進めてまいりたいと思っております。
あとは、病院逼迫のお話をいただいておりまして、大変御心配いただいていることを申し訳なく思っております。我々も５月８日以降、病院の確保・拡大といったことに努めてまいったところでありまして、これまでの重点医療機関、一部の医療機関で患者さんを診る、また、外来も一部の方が御覧になるということから、大分御協力をいただいて広げてきているところであります。必ずしも感染対策をワクチン一本でブロックできるものではないわけでありまして、今、関係者の皆様の御協力を最大限いただいて医療機関の拡充に努めているところであります。そのためには必要な感染対策の周知ですとか、治療薬も開発されてきました。こういった環境が整っていく中で、全体的にどうやって見ていくのか、予防接種がお勧めすべきところはどの部分なのか、こういった議論をいただければと思っております。
類型の話は次回以降と思っておりましたので、まずはどういった方にそのアドバンテージがあるかという議論をお進めいただければと思っております。
以上です。
○脇田分科会長 ありがとうございました。
そうすると、先ほどの坂元委員の御質問にはとりあえずコメントなしということですか。
○坂元委員 次回で結構です。
○大坪健康・生活衛生局長 ありがとうございます。
○脇田分科会長 類型に関してはまた、特例臨時接種が終わって次の形に移行することになって、また次回の議論という形になろうかと思いましたが、坂元委員、またさらに手が挙がっていますね。
○坂元委員 先ほど磯部先生からも、自己負担が出ると接種率が落ちるのではないかと。私もそれは危惧しております。ということで、今後、一つの課題になるのは、お金の話で申し訳ないのですが、ワクチンの価格が一体幾らになるかというのは接種率に大きな影響を与えると思います。Ａ類の場合は市町村が全額負担という形で、それに一定の国庫負担があるという形を取っていますが、類型によってはその自己負担がかなり増えるということになり、それは接種率にかなり大きな影響を与えると思います。
何を言いたいかというと、ワクチンの単価に関して、今後、国としてもメーカーとの協議になるかもしれませんが、やはり多くの国民の方が受けやすい価格を求めていくようにしていただきたいというのは、市町村もそうだし、恐らく国もそうだと思うのですけれども、市町村の財政状態が非常に厳しい中において、ここは一つ重要なことかなと思います。もちろん、費用対効果の計算ということもしていかなければいけないという形で、価格に関しての努力というのもお願いしたいということでございます。
以上です。
○脇田分科会長 ありがとうございました。
それでは、神谷委員、お願いします。
○神谷委員 感染研の神谷です。
もうちょっと先の論点のところで発言しようかと思っていたのですけれども、今、費用対効果の話が出ましたので。
この病気は、皆さん、最初は誰も抗体を持っていないというところから始まって、ほかの病気と比べてかなり違うというところは忘れてはいけないのかなと思いました。例えば対象年齢とか、接種する回数といったことも含めて費用対効果の検討がなされるべきかなというのと、今、手元にある情報は全てmRNAワクチンのみでして、ほかのワクチンをブースターで受けた場合に、本当に１年に１回必要なのか、もっと間隔を空けてもいい場合がないのかというところも含めて、今後検討していっていただく必要があるのかなと考えております。
以上です。
○脇田分科会長 ありがとうございます。
そうしましたら、白井委員、中野委員の順番でお願いします。
○白井委員 白井です。よろしくお願いします。
参考のほうの46ページを見ていたのですけれども、コロナに対しては特例臨時接種の範囲から外すということについては、疫学状況であるとか、蔓延していたとしても健康に重大な影響を及ぼす状況ではないということを皆さん認識されていると思うのです。例えばそれがいろいろ変わってくるということを、先ほど局長さんのお話もありましたけれども、改正前もありましたし、現状も設定されてあるのですが、「臨時接種」については疾病蔓延予防上緊急の必要といったところの市町村または都道府県知事が主体であるとか、決定は厚労大臣とか都道府県知事というところでは、ここに当てはまる想定としては、今であったら、例えば麻疹の集団発生とかの限定的なものであるとか、場合によっては地域的にある県だけとかある自治体だけの臨時接種とか、蔓延予防についてはどういう疾患を考えて対応するのか。それが今回のコロナのような状況がパンデミックになる前の段階でもできるのであれば適用して、そこに自己負担がないというような、国と都道府県とか市町村が案分するということになっていますが、そういうものになり得るのかということも考えながら判断しようかなと思ったのですけれども、ここに何を想定するのかということをお示しいただきたいと思いました。
○脇田分科会長 ありがとうございました。
これは臨時接種に何が当てはまるかということですか。
○白井委員 そうです。
○脇田分科会長 分かりました。
中野委員、お願いします。
○中野分科会長代理 中野でございます。ありがとうございます。
まずは、事務局案の39ページの蔓延予防上緊急の必要があると認められる状況にはないので、安定的な制度のもとでということの議論だと思うのです。これまで出ている意見を拝聴しても、後の論点１から４が関係しないとそこが難しいところかとは思うのですけれども、私は安定的な制度の下で接種を継続することに賛成です。その理由は、蔓延予防はこれからも必要なのですけれども、現状では、３年前、４年前のように、緊急の必要があるという時点ではないと思います。ですから賛成です。
申し上げたいことは、論点１に入ってしまうかもしれませんが、接種の目的は「重症化予防」という一言で済ませていいのかどうかはちょっと気になっています。国は、インフルエンザのワクチンに関しても「重症化予防」というお言葉を使っていただいていて、日頃から私はそれに関してはいろいろコメントをほかの場でも申し上げているのです。一般の方に分かりやすいという意味では「重症化予防」という言葉が分かりやすいのですが、私は、コロナのワクチンに関しても、インフルエンザのワクチンに関しても、「重症化予防」ではなくて「重症者数の減少」というのが一番の目的かと思っています。重症化の頻度が何％という、いわゆる比率が低くても、大きな流行になれば。大きな流行になるというのは、流行する株の種類とか感染性というのも影響するのでしょうけれども、大きな流行になれば一定数の重症者が出るわけで、これは、医療の逼迫を初めとしたいろいろなことにつながるわけです。
インフルエンザに関しても、1990年代の終盤が高齢者の死亡も小児の脳症の問題も一番大きかったのは、あの時期は我が国でインフルエンザHAワクチンの接種率が一番低かった時期とも一致すると思うのです。今は、例えばインフルエンザは定期のＢ類で、65歳の高齢者と一部の基礎疾患がある方が対象ですけれども、小児の接種率は比較的高くて、やはり感染症対策の基本である予防ということがある程度行き渡っている気がするのです。そういう観点で、今回の事務局案は私は賛成は賛成なのですが、今後、細かいところを整備していく上で、そういったところを検討していくべきであると思っています。
ですから、神谷委員が先ほど少し発言されましたけれども、例えば年に１回とか。こういう表現も当然出てくるのですけれども、考えようによっては、年に１回、一番流行する株と近いであろう新型コロナの株を使ってワクチンを用いるわけですから、もちろんそれは打っていただきたいわけですが、例えば１カ月以内前にかかった人というのは、そのワクチンを打つ以上に、流行しているウイルスに対しては免疫も獲得されているという側面もあるわけで、そういったことを分かりやすいメッセージとして今後発信していく必要があると考えています。
以上です。
○脇田分科会長 ありがとうございます。
今の中野先生のは論点１のところに入っていただいているわけですけれども、例えばＢ類疾病のように重症化を防止して、併せてそれによって蔓延の予防に資するとか、そういうことも入れるという、そんな意図ですか。
○中野分科会長代理 そうです。打った目の前の人が肺炎で入院しないか。新型コロナの小児の脳症はやはり一定の頻度で疾病負担がありますから、目の前の打った人と打たない人でどれぐらいのリスクの差があるかという評価は、頻度の問題から難しいのですけれども、蔓延防止が行われているということは感染予防効果の数値が高くなくてもそういった不幸な目に遭う方を減らすことに役に立つ側面があると考えています。
○脇田分科会長 ありがとうございます。
そこはまさにそのとおりかなと思うところです。ありがとうございました。
伊藤澄信委員、お願いします。
○伊藤（澄）委員 ありがとうございます。
重症化予防と考えてよいかということに関しては、もちろん異論はないのですけれども、釜萢先生がおっしゃられたように、感染予防とか発症予防を全く落としていいかというのは少し異論がありまして、やはり何らかの形で読めるようにして、重症化予防だけに必要で、それ以外のことは必要ないというメッセージにならないようにしていただければと思っています。これはどちらかというと意見です。
以上です。
○脇田分科会長 ありがとうございます。
いろいろ御意見が。もちろん細かい論点に行っていますので、論点１、２、３、４、そちらのほうも意見をいただければと思いますが、どうでしょうか。
例えば、今の重症化予防と考えてよいかというところは、今の中野先生の御意見で、蔓延予防というところも。その蔓延予防というのをどう捉えるかというところにもなるのですけれども、重症者を減らすということも蔓延の防止というところにも入ってくると考えてというところで、これはＢ類疾病でも同じようなものが取られていますので、それはそんなに問題はないのではないかという感じはします。
それから、接種の対象者に関しても、今、65歳以上の高齢者、重症化リスクの高い人ということにするのか、原則は取り入れるとかいうこともあるかなと思います。それから、ワクチンの接種のタイミングに関しては年に１回ということで、そこはどうでしょうかというところ等々、御意見がさらにあればお願いしたいと思います。
伊東亜矢子委員、お願いします。
○伊東委員 ありがとうございます。
タイミングの件に関しましてですけれども、今年の接種が御高齢の方、65歳以上の方、春夏だったと思いますので、そこと変わるということがどうしてなのかというところや、１年以上空くということに対しての不安などに対してはきちんと説明、広報がなされるべきかなと思います。その方向で行くとなった場合には必要かなと思いますので、その点、意見でございます。ありがとうございます。
○脇田分科会長 ありがとうございます。
白井委員、お願いします
○白井委員 接種の目的が仮に重症化予防とした場合にということなのですけれども、接種の対象者が重症化リスクの高い65歳以上と書いてあるのですが、重症化リスクのある方は65歳以上とも限らないというか、疫学的にはもちろんそのような割合等はあるのですが、個別にいろいろな重症化リスクを持っている小児であるとか、先天性疾患の方であるとか、今までのコロナの経過の中で、年齢の若い方であっても疾患のある方については重症化リスクがありますが、自治体で実際に分かる範囲ではないので、御自分が判断できるということを踏まえて情報を提供していかないと、ちょっと分かりにくいなと思いました。これは、重症化予防としても、65歳以上に限る必要はないのではないかと思っています。
○脇田分科会長 ありがとうございます。
多分ここは65歳と限っているわけではなくて、重症リスクのある者ということなのだろうなと思いますけれども、確かに少し分かりにくいということだと思います。
今まで委員の先生方から意見とか質問とかございましたが、もし事務局からお答えになれる範囲であれば、先ほどの白井先生の最初のところとかあれば、事務局からお願いしてもよろしいですか。
○和泉予防接種課課長補佐 事務局でございます。
御質問等ありがとうございます。事務局側でも少し役割分担をして、まず私から技術的なところをお答えさせていただきます。
冒頭、負担とか価格のところも御指摘をいただきましたけれども、こちらはどのような枠組みの中でといったところも議論した中で、結果として、調整の中で決まってくるところもございますので、現状、価格について断じて申し上げることが難しいところではありますが、価格に関する調整というのは企業とともに会話をしながら進めていきたいと考えてございます。
また、神谷先生から、費用対効果とか、より間隔を空けた接種の在り方などもあり得るのではないかということも御指摘いただいたところでございます。こちらについては論点３でお示しをしてございますけれども、少なくとも１年の効果が持続する中で、かつ、追加的な接種によって保護効果が高まるといったところと、秋冬の大きな波を意識しての年に１回の接種を御提案しましたが、御指摘のとおり、より長期に抗体というか免疫機能が高まるという情報があれば、その接種の間隔をより広げていくということも十分あり得るのかなと思っておりまして、そういった知見の収集はぜひさせていただければと思っております。
あとは、中野先生御指摘の文言のところにつきましては、御指摘のとおりかなと思うところでございまして、脇田先生にも少しおまとめいただいてしまいましたけれども、こちらについてはこの議論を踏まえて、次におまとめする際に留意させていただければと思ってございます。
そして、伊藤先生から御指摘をいただいた感染発症予防の効果というところでございます。先ほどの釜萢先生の御質問と通ずるところがあるかと思っておりますけれども、そうした効果がないということではなくて、接種プログラムの中で何を目的とするかといったことを考えたときに、より堅いエビデンスがあるところについてはここではないかということで、むしろポジティブに考えられるところは重症化予防効果なのではないかという御提案だったつもりでございます。私の御説明がちょっとよろしくなかったかもしれませんけれども、当然、感染・発症予防効果というところの知見もあるのかなと思っておりますので、こちらについては認識として改めてお伝えをさせていただければと思っております。
また、その重症化リスクの高い者というところでありますけれども、まずは65歳以上の高齢者というところは、先生方も御議論いただいた中でリスクが高いという認識をいただいているのかなという理解です。それ以外の基礎疾患をどう考えるかというところについては、先ほど疫学情報をお示ししたとおり、少し合併症があっても、年齢が下がると重症化に至る人が少ないといったデータもあると理解しておりまして、仮に少し基礎疾患側に寄せて年齢を下げるという場合であっても留意が必要なのかなということで、事務局案として書かせていただいておりまして、御議論を踏まえて少し内容を精緻化したいと思ってございます。
あと、１年以上間隔が空くことについての説明というところは、伊東先生から御指摘をいただきましたけれども、おっしゃるとおりで、この科学的知見を踏まえて、なぜこういった接種のプログラムなのかということを最終的にはしっかりお伝えできるように整理をする必要があると認識しております。
あと、白井先生の、個々の人のリスクというところもございますけれども、極めて精緻に予防接種法でやっていくということがどこまでできるかというのもありますが、いずれにしても接種の環境・機会を提供して、御心配な方に打っていただけるような環境ということかと理解いたしましたので、そういったところは予防接種の枠組みのほか、任意接種も含めて機会を確保できるかというところは企業とも議論していきたいと思ってございます。
技術的なところは以上です。
○脇田分科会長 臨時接種の対象疾患ですね。
○和泉予防接種課課長補佐 46ページ目の６条の１項、２項だと思いますけれども、これは市町村・都道府県知事が指定して実施できるというところであります。先生がおっしゃられたように、例えば局地的にアウトブレークが起こった場合であるとか、どこかの地域のみで流行というかアウトブレークが起こったときの対応をイメージしたような規程かなと思っておりまして、感染症の名前というのが今ちょっと思いつかないのですけれども。
○大坪健康・生活衛生局長 ちょっと補完しますと、過去の経緯を見ますと、2009年の新型インフルのとき、地域に特異性があったものですから、その地域において市町村・都道府県が判断できるもの、柔軟な判断ができるものという類型を置いています。一方で、それが複数の市町村で起きたときに、都道府県でも賄えない、また都道府県を超えて市町村で複数起きたときには厚労大臣が指示できるということで、改正前の予防接種法のところを見ていただくと、Ｂ類疾病のうち病原性が低い疾病の蔓延予防、新臨時接種、これは新型インフルなどを想定しているものでありますけれども、Ｂ類疾病でない場合ということもありますので、そこは柔軟性を持たせているということです。これは全国蔓延したものですから、そのときには市町村や都道府県の判断を超えて国のほうで判断できる類型というのがなかったので附則で作った、それを今回本則に入れたという形になっております。
○脇田分科会長 ありがとうございました。
白井先生、よろしいですか。
○白井委員 分かりました。ありがとうございます。
○脇田分科会長 それでは、坂元委員、お願いします。
○坂元委員 この接種が重症化予防だけというふうに誤解されるといけないので、当然、任意の方も、発症予防効果も一定の感染予防効果もあるというアナウンスは必要です。やはり重症予防効果だけ伝わってしまうと誤解があるのかなという形です。情報としてはそういうことも伝えていく必要があるだろうということ。
あと、この65歳以上というのは多分どなたも納得いただけると思うのです。要するに、65歳以下の方にどうするかということで、従来は65歳以上の方でも基礎疾患や重症化のリスクがあると医師が考えた場合は接種対象と見てきました。その考え方が間違っているというわけではないのですが、情報が非常に少ない中で、特に広島県から出た生データを見ると、明らかに65歳以上と以下ではかなり大きな差があると思います。ほかのものでも、免疫不全等がある人とない人の若い人ではそんなに大きな効果の差がないということを考えると、もちろん、財政状況が許せば、全額ただで誰でも受けられるのはいいことだと思うのですけれども、限られた財政状況の中で最大の効果とかを考えていく必要があると思います。
あとは、インフルエンザの予防接種の厚労省のホームページを見ると、その中にも重症化しやすい人は打ってくださいという情報がしっかり書かれているのです。けれども、実際には65歳以上の高齢者と60～64歳の一部の基礎疾患というふうに限られて、60歳以下の年齢の方には特に市町村からは補助等がないという一種の仕切りを作っているので、私も、今後、財政的に安定した制度を作っていくことも考えていかなければいけないという中においては、インフルエンザ並みのやり方でいいのではないかと思っております。もちろん、各市町村がそれ以外の方に独自の補助をつけるというのは自由なのですけれども、一定の仕切りというのがないと、安定した制度ということが非常に重要なので、65歳以上、つまりインフルエンザと似たような対象という考え方の一定の割り切りも必要ではないかと考えております。
以上でございます。
○脇田分科会長 ありがとうございます。
宮入委員、お願いします。
○宮入委員 ありがとうございます。
私も一つの形としては、重症化予防、年１回、シーズン前に接種するという分かりやすい形は軸としてあってもよいと思うのですが、現時点では、これだけでは短絡的なメッセージになってしまい、多くの重症者が発生してしまう可能性があると思っています。
例えば、ここで計上されている重症者というのは人工呼吸器管理になっている患者ではありますが、小児が入院してくる理由、あるいは救急外来を受診する理由には、熱性けいれんや、脳症があり、必ずしも呼吸不全になって人工呼吸器を要するような患者ではありません。他にも、早期乳児が感染して熱発して入院する、脱水になる、ここでは計上されない患者がもれ落ちてしまうこともあります。オミクロン流行期になって、もともと使っている重症化の指標が変わってきていると思われます。ほかにも、年に１回で秋のみとなると、今、夏が終わりかけているなかでも、かなり流行していますが、今回の提案でカバーできるのかというところに関しては不安があります。
中野先生がおっしゃったように、重症例を減らすという考えは、これらのことをカバーできる概念だと思います。実際にどのような接種体系にしていくと、これが達成できるのかとなると非常に難しい議論だと思いますが、さきに局長がおっしゃったように、特例臨時接種をやめて安定的な制度にしていきながら、任意接種などの接種体制の充実も併せてやっていただければと思っています。
以上です。
○脇田分科会長 ありがとうございます。
抗体保有率のデータを見ても一定程度の抗体保有率はありますけれども、Ｎ抗体で見ても50％程度ということですから、今後も、小児が感染をすると、熱性けいれん、脳症、クループとか、様々な重症化ということが予測されるいうところかと思います。
そろそろお時間が迫ってきているので、まとめに入りたいと思いますが、追加の御意見はよろしいですか。
坂元委員、手短にお願いします。
○坂元委員 川崎市の坂元です。
これは質問なのですけれども、スライドの19に、23年５月からの春接種の接種率の図表が出ているのですが、春接種は、医師が重症化の可能性があると判断した場合、それから基礎疾患のある人の場合は打てるという形で見ても、65歳以下は接種率が物すごく低いです。つまり、全額無料で受けられるというアナウンスをして接種率がかなり低いということも考えられる。これから見ると、65歳以上の重症化しやすい人というふうに仮に広げても、この接種率から類推するに、そんなに打たないのではないかという可能性もあるのですが、65歳以下の方というのは具体的に何％ぐらい打っているのですか。もしお分かりになればお教えいただければと思います。
○脇田分科会長 これは３回目と追加接種という形になるから、分けてあれするのは難しいかもしれませんけれども、事務局、このところは分かりますか。
○和泉予防接種課課長補佐 事務局でございます。ありがとうございます。
19ページ目の右上の表で書いておりますけれども、全体から65歳以上を引いたものが64歳以下の方となります。脇田先生がおっしゃったように、３回目だったり、４回目だったり、５回目だったりというところと、年齢別にどれぐらいの割合がというところは難しゅうございまして、割合としてお出しするのは今のところ困難かなと思ってございます。
○脇田分科会長 ありがとうございました。
それでは、さらなる御意見がここでなければ、少しまとめに入っていきたいと思います。
まず、39ページの特例臨時接種です。これが今年度で終了して、それで安定的な制度のもとでの接種を継続するという方向性のところをまず最初に皆様にお諮りしたいと思います。その方向性でよろしいでしょうかというところです。
（首肯する委員あり）
○脇田分科会長 皆様、首肯していただいたと思いますので、この方向性で令和６年度以降の接種について我々として検討を進めるということになろうかと思います。よろしくお願いします。
その上で、論点１から４です。接種の目的は重症化予防と考える。それから、接種の対象者は65歳以上の高齢者の重症化率の高い者。論点３のワクチン接種のタイミングは年１回。それから、用いるワクチンというところです。これは皆様から様々な御意見があったところだと思いますので、そこも踏まえて、おおむねこの論点の方向性でよろしいか。今回の御意見も踏まえて事務局にまた検討していただくという形で整理していただくということだと思いますので、大きな御異論がなければ、この論点１から４は皆様の御意見を踏まえてまた整理をしていただくということでよろしいですか。
○釜萢委員 脇田先生、釜萢です。
かなりいろいろ御意見が出ましたので、それを踏まえて事務局で整理をしてもらって、もう一回提示をしてもらうのがいいと私は思います。このままで取りまとめるのは今日の段階では少し早いように感じますが、いかがでしょうか。
○脇田分科会長 そうしますと、今日の意見を事務局にまとめていただいて、また次回それを提示していただくという形ですか。
○釜萢委員 はい。そのほうがいいと思います。
○脇田分科会長 分かりました。
○釜萢委員 今日これで決着ということでないほうがいいと思います。
○脇田分科会長 分かりました。そうしましたら、今、釜萢先生からも御意見がありましたので、方向性としては、来年度以降の接種は安定的なところに持っていくという方向性をいただいておりますので、各論点に関しては今日の意見を踏まえて次回また事務局で整理をしていただくという形でお願いしたいと思いますが、皆さん、それでよろしいですか。
白井先生、御意見ありますね。どうぞ。
○白井委員 すみません、その場合にちょっとお願いといいますか。
先ほど65歳がどうのこうのと言っていましたけれども、15ページに広島県の資料を出していただいたのは分かりやすいのですが、出していただいている部分の入院する割合というのは令和４年の段階ですよね。この65歳以上は優先的に入院させていたのではないかなと思います。重症化とは関係ないという部分があるのではないかと思いますので、広島県だけではなく、重症化の関係するリスクとか、そういうものを出していただいたほうがもっと説得力があるのではないかと思いました。この妊娠後期も、もちろんコロナ感染出産の管理のために上がっているだろうなということは分かるのですけれども、入院された方が、コロナで重症化したとは限らないと思いますので、その辺のデータがもう少しあればありがたいと思いました。
以上です。
○脇田分科会長 ありがとうございます。
では、それも含めてデータに関しても整理をしてほしいということです。
○和泉予防接種課課長補佐 事務局でございます。１つ補足をよろしいでしょうか。
○脇田分科会長 お願いします。
○和泉予防接種課課長補佐 すみません、ありがとうございます。
白井先生がおっしゃっていただいた入院のところと、右側が症状の悪化ということで、おっしゃられたように、左はその経過を見るための入院というのも含まれていると思うのですけれども、重要なのは右側で、医学的に悪化したと判断された方がどうだったかということが１つのポイントだったかと思っております。これは入院を積極的にするかどうかによらず、医学的に悪化した方は症状悪化としてとらまえて治療された方と思いますので、それが65歳以上で高かったということが右側のオレンジの図で分かるといったことがポイントであって、妊娠された方についても、入院はしているけれども、症状が悪化する割合は低かったということがこのデータのスライド上に書いてあります内容かなと思ってございます。
○白井委員 すみません、それも了解した上なのですけれども、65歳以上だと５歳刻みになっているのですね。だから、その母数が限られていると思うのです。65歳未満はかなりの母数があるのだけれども、丸められていますので、ここで0.1％というのはデータとしては少し恣意的なような気がしたので、失礼いたしました。そういう意味で、ほかのデータもあったらいいなと思いましたので、お願いです。
○脇田分科会長 では、そこはまた追加の資料、データ等があればお願いしたいと思います。
そうしましたら、最後のところです。接種プログラムに関する各論点については再度次回以降の部会で整理していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上になりますけれども、そのほか、委員の皆様、あるいは事務局から何かございますでしょうか。よろしいですか。
そうしましたら、最後、事務局からお願いいたします。
○溝口予防接種課課長補佐 事務局でございます。
様々な御意見をいただきましてありがとうございました。
次回の開催につきましては追って御連絡をさせていただきます。
事務局からは以上でございます。
○脇田分科会長 それでは、これで部会を終了したいと思います。今日も活発な御議論をありがとうございました。