第21回　医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（持ち回り）

○ 「補綴歯科専門医」を広告可能とする案に異論はないが、当該部分の結論しか分からず、他の４つについての議論の進行具合がどのようなもので、どうしてこのタイミングでようやく１つだけ広告可能とする提案になるのかなど、背景事情や周辺状況や今後の見込みのようなものは見えにくい印象が否 めない。（磯部構成員）
○ 事務局案に異議なし。（大道構成員）
○ 事務局案に異議なし。（木川構成員）
○ 事務局案に異議なし。（黒瀬構成員）
○ 「補綴歯科専門医」の担当範囲の中にインプラントも含まれているように書かれているが、一方「インプラント専門医」は別途申請される予定になって いるようにも書かれている。領域の重なりはあり得るとは思うが、少しわかりにくく、また補綴の守備範囲が広いのに比べて、インプラントは特定の技術に特化しているような感じがする。専門家の先生方がこれが必要であると判断されたのであれば、しかたがないが、少しわかりにくく感じた。（桐野構 成員）
○ 事務局案に異議なし。（幸野構成員）
○ 事務局案に異議なし。（小森構成員）
○ 日本歯科専門医機構が認定する基本領域に係る専門医である「補綴歯科専門医」を新たに広告可能とする（「医療広告ガイドライン」の改正を行う）ことについて、異論はない。（鈴鹿構成員）
○ 事務局案に異議なし。（寺島構成員）
○ 事務局案に異議なし。補綴歯科の専門医として広告が可能であることは消費者が知りたい情報であり、消費者にとってメリットがあると考える。一般社団法人日本歯科専門医機構において審査・認定が行われたとのことなので「補綴歯科専門医」を広告可能とすることを了承する。（福長構成員）
○ 事務局案に異議なし。（三浦構成員）
○ 事務局案に異議なし。（谷田部構成員）
○ 事務局案に異議なし。（山口構成員） ○ 更新内容自体に異論はないが、医療広告協議会においてはその他様々な意見があった。例えば、がんに関する違反事例（特に虚偽・誇大広告）を追加してもよいのではないかといった具体的な問題提起や、満足度・治療効果・リピート率等、”データの合理的な根拠”を示すべき記載には様々な種類がある中で、仮に“根拠”が示されていたとしてもその信憑性は消費者では判断できないため、そもそも満足度や治療効果に関するデータの記載が望ましくな いといった意見もあった。ガイドラインの記載を不断に見直すためにも、協議会での議論や重要な指摘については適時適切にこちらの検討会にもフィードバックされる必要がある ように思われる。（磯部構成員）
○ 事務局案に異議なし。（大道構成員）
○ 事務局案に異議なし。（木川構成員）
○ 事例集は非常に参考になるものの、探したい事例が見つかりづらくなってきている。その為、ウェブベースでの検索機能向上を検討いただきたい。また、ネットパトロールを委託している事業者から、医療広告協議会の構成員に対し、違反が多い事例や、審査が増えている事例、深刻な問題となっている事例の共有を逐次行っていただきたい。（黒瀬構成員）
○ 違反をして注意を受けた医療機関が、しばらくしてほとぼりがさめると全く同じような違反をするというようなことを伺ったことがある。そのような場合には、公表するなどの方法も用意されているので、そのようなことも考えていただいた方がよい場合があるように思う。（桐野構成員）
○ 事務局案に異議なし。（幸野構成員）
○ 事務局案に異議なし。（小森構成員）
○ 事務局案に異議なし。第２版公開後の事例を踏まえての改定であることから、医療機関やウェブサイト制作事業者等へ本解説書を広く周知いただくよう、お願いする。 また、解説書の「はじめに」では、国民の医療に関する広告規制の理解が深まることについても言及がある。医療機関を利用する国民・患者にとって分かりやすく周知を図っていただきたいと考える。（鈴鹿構成員）
○ 自由診療の金額は、解説書 P37 で「標準的な費用または最低金額から最高金額」とされているが、標準的な費用のみの記載でも可能であることを例示の中にも明示していただいたほうがよいと思う。（寺島構成員）
○ 事務局案に異議なし。更新点について説明があったが、更新点も加えて事例として挙げることで医療広告規制に抵触する根拠が具体的でわかりやすくなっていると思う。ネットパトロールで医療広告規制に抵触する広告を出していた医療機関にも注意喚起文書に加えて事例解説書を同封されているとのことなので、事例が追加されたこともあり、今まで以上に効果が見られることを期待している。 今後も事例など随時更新していただきたいと思う。（福長構成員）
○ 事務局案に異議なし。（三浦構成員）
○ 事務局案に異議なし。（谷田部構成員）
○ 事務局案に異議なし。（山口構成員） 黒瀬構成員、寺島構成員の指摘を踏まえ事務局で資料を修正し、必要なガイドラインや事例解説書の改正手続を進める。