2023年７月20日 令和５年第３回目安に関する小委員会 議事録

令和５年７月20日(木)15：00～19：11

航空会館201号室
（東京都港区新橋１－１８－１　航空会館２階）

公益代表委員

　藤村委員長、戎野委員、小西委員、首藤委員

労働者代表委員

　伊藤委員、永井委員、仁平委員、水崎委員

使用者代表委員

　大下委員、佐久間委員、土井委員、新田委員

事務局

　鈴木労働基準局長、増田大臣官房審議官、岡賃金課長、友住主任中央賃金指導官、
　古長調査官、長山賃金課長補佐、青野賃金課長補佐、川辺副主任中央賃金指導官

令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について

＜第１回全体会議＞
○藤村委員長　
　ただいまから、「第３回目安に関する小委員会」を開催いたします。今日は、労働側の永井委員が所用のため１時間遅れるというように伺っております。まずは、お手元の資料について、事務局から御説明をお願いいたします。
○青野賃金課長補佐　
　事務局でございます。本日もお手元の資料のほかに、各種団体からの要望書を回覧いたしますので、適宜御参照いただければと思います。
　それでは、資料の説明に移りたいと思います。参考資料No.１を御覧ください。第１回の目安小委員会で御説明した「足下の経済状況等に関する補足資料」のうち、更新した部分のみ抜粋してお示ししております。ページ番号は第１回の資料と便宜上同じにしております。
　１枚おめくりいただいて、13ページは国内企業物価指数の推移でございます。第１回の目安小委員会でお示しした際は、５月の速報値は対前年同月比で5.1％でしたが、６月の速報値は4.1％となっております。
　続いて14ページ、こちらは輸入物価指数の推移です。直近の６月は、こちらも速報値ですが、マイナス11.3％となっております。
　続いて参考資料No.２を御覧ください。こちらも第１回目安小委員会でお示しした主要統計資料の更新部分のみ抜粋したものでございます。ページ番号は第１回の資料と便宜上同じにしております。２ページは国内企業物価指数の令和５年４～６月期と、一番下の行に６月分を追加しているところでございます。
　参考資料の説明は以上となります。
○藤村委員長　
　はい、ありがとうございました。それでは、ただいま御説明いただきました資料の内容について、何か御質問があればお願いをいたします。よろしいですかね。最新のものに更新いただいたということでございます。
　では、以上で配布資料に関する議論を終わりまして、今日の審議に入ります。前回の小委員会では、労使双方から今年の目安審議に対しての基本的な考え方を表明いただきました。それぞれの側の主張について私から要旨を申し上げますので、それについてのちほど、ここは違うとか、もう少し付け加えたいということをお伺いしたいと思います。
　まずは労働側委員の御主張でございます。最低賃金に対する社会的な注目が年々高まっており、今年は30年ぶりの賃上げの流れも受けて、昨年以上に注目されている。本年の議論に当たっても、最低賃金法第１条にある法の目的を踏まえて議論を尽くす必要がある。
　２点目、本年の春季生活闘争はコロナ禍で落ち込んだ経済からの回復のみならず、20年以上にわたる日本社会のデフレマインドを払拭し、局面を転換する大きな意味を持った労使交渉であった。この賃上げの成果を社会に広く、確実に波及させることで賃上げの流れを中長期的に継続する必要がある。
　３点目、現在の最低賃金の水準では、2,000時間働いても年収200万程度と、いわゆるワーキングプアの水準に止まり、国際的に見ても低位である。また、連合が公表している最低限必要な賃金水準の試算によれば、最も低い県であっても時間単位で990円を上回らなければ単身でも生活できない。最低賃金は、生存権を確保した上で、労働の代価としてふさわしいナショナル・ミニマム水準へ引き上げるべきである。
　４点目、2021年度後半以降の物価上昇は、働く者の生活に大きな打撃を与えている。生活必需品等の切り詰めることのできない支出項目の上昇は、最低賃金近傍で働く者の生活を圧迫している。電気・ガス価格激変緩和対策事業の政策効果により、消費者物価指数の総合は１ポイント押し下げられているが、この政策が終了する10月以降も見通して議論しなければならない。
　５点目、賃金については、足下の実質賃金は前年比マイナス1.2％と、未だ物価上昇に賃金が追い付いていない状況が続いている。とりわけ最低賃金近傍で働く労働者の生活は苦しく、生活水準の維持・向上の観点から実質賃金を強く意識した議論が必要である。
　６点目、労働市場でも募集賃金の上昇が見られるが、これは労働力人口が減少する現下の環境において企業が存続・発展に向けて賃上げを通じた人材確保に重きを置いていることの現れであり、この点も本年度の目安の決定に当たり考慮すべきである。また、人材不足が顕著な中小企業、零細事業所においてこそ、むしろ人材確保・定着の観点で最低賃金を含む賃上げが急務である。
　７点目、地域間格差をこれ以上放置すれば、労働力の流出により地方・地域経済への悪影響が懸念される。雇用指標の状況なども鑑みれば、とりわけB、Cランクにおける賃上げ・格差是正が実現するよう意識すべきである。
　８点目、最後になりますが、最低賃金の引上げは環境整備の観点もセットで議論すべきである。環境整備に向け、政府の各種支援策の更なる活用推進と利活用状況を踏まえた効果測定とその情報提供を一層徹底していくことや、パートナーシップ構築宣言の普及促進を引き続き進めていくとともに、この実効性を高めていく必要がある。
　以上が労働側の御主張というようにまとめてみました。
　では、次に使用者側の御主張です。中小企業を取り巻く状況について、足下の物価動向は高い数値であるものの、国内企業物価指数は消費者物価指数より高い水準である。業況判断DIは上昇しているもののマイナス圏で推移するほか、先行きについては悪化を見込んでいる業種が多くなっている。また、小規模事業者の景況感は中規模事業者と比べて回復が遅れている
　２点目、ゼロゼロ融資の本格的な返済も始まったことなどを受けて、上半期の倒産も全業種にわたり増加し、傾向として小規模な事業所の倒産が多い状況にある。
　３点目、今年の春季労使交渉では中小企業を含め、多くの企業が大幅な賃金引上げを実施している。ただし、労働需給の逼迫を背景として、人材確保・定着のために業績が改善していないにもかかわらず賃金を引き上げた中小企業が一定程度存在していることを考慮すべきである。
　４点目、最低賃金の大幅な引上げとなれば、地域住民の生活と雇用を支えるセーフティネットでもある地方の中小企業を中心に、経営上の負担感の増大やコスト増に耐えかねた廃業・倒産が増加するとの懸念がある。
　５点目、地域別最低賃金は、企業の業績や価格転嫁の状況に関係なく適用される罰則付きの強行法であることから、最低賃金引上げの影響を受けやすい中小企業が置かれている厳しい経営状況を十分に踏まえた審議が必要不可欠である。通常の事業の賃金支払い能力を越えた過度の引上げ負担を担わせない配慮が必要である。
　６点目、今年度の最低賃金を引き上げることの必要性は理解している。また、今年度は目安のランク区分が４から３に変更されて初めての目安審議であり、地域間格差の是正の観点も踏まえた検討が求められていることも認識している。
　７点目、中小企業の賃金支払能力を高め、足下の賃上げの流れを「自発的かつ持続的な賃上げ」につなげていくことが重要である。そのためには、価格転嫁と生産性向上の取組を粘り強く推進していくことが不可欠である。
　８点目、最後になります。今年度の目安審議においても３要素を総合的に表している賃金改定状況調査結果の、とりわけ第４表の賃金上昇率の結果を最も重視する。その上で企業物価の動向、従業員への人件費の原資を含めたマークアップを確保するための価格転嫁の遅れなど、中小企業の置かれている厳しい状況を踏まえながら、事業の継続・存続と従業員の雇用維持の観点から、様々なデータに基づいて審議を尽くし、全国の企業経営者に対して納得感のある目安を示すことが我々の責務である。したがって、「10月１日発効」を前提とした審議スケジュールに必要以上にとらわれることなく、慎重の上にも慎重な議論を重ねていきたい。
　以上が、私どもがまとめました労使それぞれの前回表明いただいた主張でございます。私の今のまとめに対して、何か追加とか補足意見があればお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。はい、ありがとうございます。
　では、このあとは公労・公使で個別に御主張を伺いながら更に考え方を深めていきたいと思いますがよろしいでしょうか。はい、異議なしということでした。
　それでは、今日は公使会議から始めたいと思いますので、事務局から連絡事項をお願いをいたします。
○青野賃金課長補佐　
　それでは、まず公使会議から行うとのことですので、労働者側委員の皆様は控え室へ御案内させていただきたいと思います。係の者に続いて御退室をお願いいたします。
（労働者側委員 退出）
　それでは、傍聴者の皆様も御退室のほどよろしくお願いいたします。
（傍聴者 退出）

＜第２回全体会議＞
○藤村委員長　
　では、19時10分になりましたので、ただいまから、第２回目の全体会議を開催いたします。本日は、本年度の目安の取りまとめに向けて、個別に意見を伺いながら鋭意調整を進めてまいりました。ただ、現時点では、双方それぞれにまだ検討すべき事項が多いということで、本日の取りまとめは断念し、次回に持ち越したいと思います。それでは、よろしいでしょうか。
　また、配布資料について１つ確認をしておきたいと思います。先ほど二者協議、公労・公使の中で、労働者の生計費に関連する指標である消費者物価指数の伸び率をどのように見るかという点も話題に上りました。
　昨年度は、改定後の最低賃金が発効した10月以降も、消費者物価指数は高い伸びで推移をした時期がありました。そういうこともあり、昨年の10月から直近までの期間の物価の伸び率についても事務局で整理いただき、次回の検討のための資料として提出をお願いしたいと思います。そういうことでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　それでは、次回の日程と会場について事務局から連絡をお願いいたします。
○青野賃金課長補佐　
　事務局です。次回の日程と会場につきましては、追ってお知らせいたします。
○藤村委員長　
　それでは、本日の小委員会は、これをもちまして終了といたします。どうも皆様、お疲さまでございました。