技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議（第6９回）議事要旨

日時：令和５年７月13日(木) 10:00～11:55
場所：Web会議
出席者：市田委員、岩崎委員、漆原委員、大迫委員、當間委員、花山委員、堀委員
厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課、外務省領事局外国人課、外国人技能実習機構
（クリーニング職種関係）クリーンライフ協会、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課
（溶接職種関係）日本溶接協会、日本海事協会、経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室、国土交通省不動産・建設経済局国際市場課、国土交通省海事局船舶産業課
 
議題
（１）クリーニング職種（一般家庭用クリーニング作業）の職種追加について（試験案等の確認）
（２）溶接職種の試験の実施・運営状況の報告について
 
【概要】
（１）クリーニング職種（一般家庭用クリーニング作業）の職種追加について（試験案等の確認）
○　クリーニング職種（一般家庭用クリーニング作業）を移行対象職種として技能実習評価試験及び審査基準を整備することに関して、クリーンライフ協会から試験案等について説明が行われ、主として以下のような質疑が行われた。
・採点について、加点法と減点法が混在しているところ、採点者が間違うことが無いのか、もし、間違う可能性があるのであれば、減点法については、マイナス記号を付ける、赤字とするなど対応が必要ではないかとの意見があった。これに対し、マイナス記号を付けるなど、表記を修正する旨の回答があった。
・ウエットクリーニングについて、日本人が受験しているクリーニング業法に基づくクリーニング師試験と今回の外国人技能実習生が受検する技能実習評価試験との難易度の差はどの程度あるのかという質問があった。これに対し、クリーニング師試験は知事免許であり、各都道府県ごとに試験問題を作成していることから一概には言えないが、クリーニング師試験では学科試験で技能を確認しているものと認識しているところ、技能実習評価試験では実技試験で技能を確認することとしているところであるが、クリーニング師試験と技能実習評価試験とでは大きな差は無いと考えているとの回答があった。
・日本人が受験しているクリーニング師試験において、ウエットクリーニングに関する実技試験に無いのであれば、外国人技能実習生向けの実技試験の難易度の設定について適切なのか判断できないのではないかとの意見があった。これに対し、クリーニングはお客様から頂いたものをきれいにする又は復元して返すことが重要であり、ウエットクリーニングの技能は重要なスキルであるため、クリーニング師試験ではウエットクリーニングに関する実技試験はやっていないが、技能実習評価試験ではウエットクリーニングに関する実技試験を設けることにしたという回答があった。業所管省庁から、クリーニング師試験は、クリーニング業法関係法令に基づき都道府県ごとに試験を行っているため、都道府県ごとに差があるという指摘は理解するが、技能実習評価試験では技能実習生が修得いただきたい技能であるウエットクリーニングを評価できる試験とし、現場での実作業を重視して試験内容を「実技」としたものであることから、それぞれの実情を斟酌してご判断いただきたいとの説明がなされた。
・ウエットクリーニングの技能が重要であるということであるので、まずは、日本人における技能修得について整理した上で、外国人技能実習生向けの技能実習評価試験の難易度を設定すべきとの意見がなされた。これに対し、日本人における技能修得について整理した上で、外国人技能実習生向けの技能実習評価試験の難易度を確認する旨の回答があった。
○　検討の結果、クリーニング職種（一般家庭用クリーニング作業）については、本日の委員の指摘事項を踏まえてウエットクリーニングに関する問題の難易度の設定について事前に十分に検討した上で試行試験を実施し、次回以降の専門家会議において再度、議論することになった。
 
（２）溶接職種の試験の実施・運営状況の報告について
○　溶接職種の試験の実施・運営状況の報告について、一般社団法人日本溶接協会及び一般財団法人日本海事協会から報告があり、主として以下のような質疑が行われた。
・試験内容をどのタイミングで見直すのかという質問があった。これに対し、溶接に関するJIS規格や安全に関連する法令等の改正が作業に影響がある場合に試験問題を改正するとの回答があった。
・試験内容の改正について、誰が判断するのかという質問があった。これに対し、事務局が日常的に情報収集を行い、必要に応じ運営委員会に判断を仰いで改正するとの回答があった。
・日本溶接協会からの資料の溶接職種の国別試験受験者数について、日本海事協会の数値も含まれるのかという質問があった。これに対し、日本海事協会の数値を含まない日本溶接協会のみの数値であるが、日本海事協会が試験機関になる前（平成２９年より前）は、現在、日本海事協会で受検しているような者も含まれるとの回答があった。
・今後どこの国からの技能実習生が増加する可能性があるのかとの質問があった。これに対し、日本溶接協会からは、円安や外国人技能実習制度の改正が想定される状況があるため、予想しにくいとの回答があった。日本海事協会からは、現状として、中国人の減少やベトナム人の増加が認められたり、コロナ以降特定技能への一定数の移行が見られるなど、いろいろな動きがあり、今後については予想しにくいとの回答があった。
 
○　報告の結果、溶接職種の技能実習評価試験について、試験実施機関は会議で受けた指摘に対応し、より一層適切な実施に努めることとされた。
 
（以上）