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第８回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会（議事録）
日時
令和５年６月１４日（水）１０：３０～１２：３０
場所
オンラインによる開催（中央労働委員会会館第２０６会議室）
議事
○小森地域就労支援室室長補佐 皆様、お待たせしました。それでは、定刻を過ぎましたので、ただいまから「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会 第8回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」を開催いたします。
皆様方におかれましては、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日の作業部会は、こちらの会場とZoomを使ったオンライン開催をいたします。開催に当たりまして、簡単ではございますが、オンラインについて操作方法のポイントを御説明いたします。
作業部会の進行中は皆様のマイクをオフとさせていただきますが、御発言をされる際にはサービス内の「手を挙げる」ボタンをクリックし、主査の許可があった後に、マイクをオンにしていただきます。その後、聴覚、視覚障害者の方々への情報保障という観点から、お名前を名乗っていただき、御発言をお願いいたします。会議進行中にトラブルがございましたら、事前にメールでお送りしております電話番号まで御連絡をお願いいたします。通信遮断等が生じた場合には一時休憩とさせていただくこともございますので、御容赦くださいますようお願いいたします。
なお、本日の作業部会につきましては、御希望の方に傍聴いただいておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
続いて、資料の確認です。本日の資料は、議事次第と資料1～5を御用意しております。まず冒頭に、参集者の変更がございましたので御紹介させていただきます。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の石井様におかれましては、人事異動により退任されました。新たに、同機構の職業リハビリテーション部次長の市川浩樹様に御参集をいただくことになりました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りたいと思います。以後の進行は、小川主査にお願いいたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○小川主査 大妻女子大学の小川です。それでは、進行を務めさせていただきます。本日の議題は、(1)中間取りまとめについて、(2)今後の検討スケジュールについて、(3)JCの活性化に向けた対応、これは助成金の申請手続等でございます。(4)JCの活性化に向けた対応、これは地域における関係機関との連携、周知等に関するものです。(5)その他となっております。全体のプロセスでは、年度も変わって今日は中間的な区切りということになるかと思います。
それでは、議題(1)について、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。私のほうから議題(1)中間取りまとめについて、御説明させていただきます。第7回におきまして、中間取りまとめの案を、事務局から提示させていただきました。それについて御議論いただきまして、第7回で皆様から頂いた意見を反映しましたものを、今回、御報告させていただきます。資料2に、前回の第7回からの修正点を赤字で記載していますので、こちらを見て御説明をさせていただきます。資料2の御用意をお願いいたします。
まず簡単に、前回からの変更点の主な箇所を御説明をさせていただきます。まず1ページ目の20行目以降ですが、今後、令和6年度以降、段階的に障害者雇用率が引き上げられる点について触れたほうがいいのではないかという御意見を頂きましたので、そちらの記載を追加させていただいております。続いて3ページの22行目ですが、JCに近接領域の方々を取り込んだほうがいいのではないかという御意見を頂きましたので、そちらの近接領域の資格を列記させていただきました。
続いて4ページ目の22行目以降ですが、「狭義のJC支援」については、JC支援に準ずる支援等も取り込んでいけばいいということで御意見を頂きましたので、そちらのJC支援に準ずる支援等について、例示させていただいております。
続いて少し飛びまして、12ページの20行目です。今後の助成金の対象とすべき支援について御意見を頂いておりまして、その中で支援スキル向上研修修了者と、JC養成研修修了者とのペア支援について、拡充してはどうかという御意見を頂きましたので、その点を加えさせていただいております。
最後の18、19ページ目ですが、「今後、整理すべき課題」というところで、この課題について少し補足、説明等を加えさせていただいております。簡単ではありますが、前回からの追加点につきましては、以上です。
○小川主査 ありがとうございます。この中間取りまとめについては、第7回の作業部会で、所要の修正を加えた上で、私から、障害者雇用福祉施策の連携強化に関する検討会の会長に御報告するという整理にさせていただいております。今、御説明がありましたように、議論した部分については十分に反映していただいたというように考えております。当該内容で、御報告させていただきたいと思います。
続いて、年度も変わりましたので、今後の当作業部会におけるスケジュールを改めて確認していきたいと思います。それでは議題2のほうに移って、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。資料3に基づきまして、今後のスケジュールについて御説明させていただきます。この作業部会は、令和4年度、2022年から開催させていただいており、2022年の分につきましては、実際に開催した実績を記載させていただいております。
今後、2023年以降のスケジュールですが、今回の6月の開催におきましては、関係機関との連携や、助成金の見直しについて議論をさせていただき、今後、9月におきましては、上級JC研修、また育成・確保について議論を並行して行っていきたいと思います。また、年度の後半においては、資格化における作業や、また資格化に向けたロードマップの設定について議論をお願いしまして、最後に、2月、3月の年度末においては、この作業部会のとりまとめに向けた議論を行っていきたいと考えております。
回数については、今年度は6回程度を予定しておりますが、議論の状況によっては回数を増やさせていただく場合もありますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。私からの説明は、以上です。
○小川主査 ありがとうございます。スケジュールについては、これで進めさせていただきたいと思っております。後半は、上級研修等の在り方、それから今後のJCの育成・確保、また、資格化に向けた課題の整理と対応策の検討など、かなり議論の必要なテーマがありますので、先ほど補佐がおっしゃったように、必要に応じて回数が増える可能性もあるかというように感じますが、皆様、よろしくお願いいたします。
それでは、スケジュールについては、この確認をさせていただいたということで、続いて議題(3)について、従前から議論しておりますJC支援の活性化に向けた対応、このうち助成金の申請手続等に関する論点の対応策について、事務局から御説明をお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。資料4に基づき御説明をさせていただきます。これまでも昨年度から引き続きの議論となっておりますが、助成金の申請手続等に関する部分について、積み残した議論を引き続きお願いしたいと考えております。
まず1点目ですが、職業リハビリテーション計画についてです。JC支援に当たりまして、その必要性を地域障害者職業センターにおいて職業リハビリテーション計画の作成とともに判断していただいているところですけれども、これを不要としてはどうかという議論をしており、不要とする場合の要件について事務局から提示したいと思います。
要件は、JCではなく、JC所属法人のほうにかけてはどうかということで提案させていただきます。要件としては2点です。その法人に助成金を活用した一定の実績があるJC、いわゆる狭義のJCですけれども、それが在籍している法人であるということ。また当然、事前に、こういった実績があるということをJEEDにおいて確認を受けているということ、この点について、要件として提示させていただきます。
また一旦、職業リハビリテーション計画の作成を不要とした場合であっても、JC支援が実際に個別の支援を行う場合にあって、やはり困難事案等があるかと思いますので、そういった場合については引き続き地域障害者職業センターとの連携を行うことも可能とするということで整理したいと思います。
続いて、支援計画承認手続です。地域障害者職業センターによるJC支援計画の承認手続を不要としてはどうかということで、これまで議論をしておりましたが、支援の質の担保の観点から、不要とする場合の要件を、以下のとおり設定してはどうかということで、事務局から提案をさせていただきます。
1つ目、JCの所属法人内に、上級JCが在籍しており、その計画内容の妥当性を客観的にチェックできる体制があるということ。これは複数のJCが在籍しており、そのうちの1人は必ず上級JCであり、それが在籍しているということを想定しております。ただ、上級JCというのは、今後、研修内容を設定しまして、その研修を受けた方を上級JCとしていく予定ですが、その研修がこれから開始されるということもありまして、直ちに一定量を確保できるとは限りませんので、その上級JCが一定数確保されるまでは、経験豊富なJCも対象としてはどうかということで、経験豊富なJCに関しては、一定の実績、例えば事前に助成金を活用したJC支援件数を確認したり、事後的に研修受講回数等を一定の実績として、要件と判断してはどうかということで提案させていただきます。
また、法人内に複数のJCがいないなど、チェック体制がない場合に関しては、他の機関、例えば上級JCや、主任職場定着支援担当者を配置している障害者就業・生活支援センターに、支援計画の確認を受けてはどうかということで提案させていただきます。また、支援計画承認手続を不要とすることに関しては、事前にJEEDの確認を受けていること、こういった点を要件として提案させていただきます。
また、職業リハビリテーション計画と支援計画承認手続を不要とする場合、これを実際に運用していく場合の留意点ですけれども、経験豊富なJCとか、JC支援の一定の支援実績を確認することとした場合、それを確認するためには一定のデータベースの構築が必要になるかと考えております。今現在、厚生労働省においても、個々のJCの支援の状況に関しては、データとして把握していないということもありまして、こういった職業リハビリテーション計画や支援計画承認手続を不要とする場合においては、その前提として、やはりデータベースの構築が必要になることになりますので、直ちには難しいとは考えておりますが、今後データベースの構築を踏まえて、こういった取扱いができないかということで、提案させていただきます。
続いて、次のページ、助成金の「ペア支援」と「支給申請の期間」についてです。ペア支援の(1)JC養成研修修了後の初回支援についてです。現在、配置型のみとなっておりますけれども、上級JCであったり経験豊富なJCも対象としてはどうか。また、その場合の上限設定等について、どう考えるかについての御議論をお願いできればと思います。(2)上級JCとのペア支援です。現在、訪問型JCに関しては、JC養成期間、いわゆる養成研修修了後1年に達するまでの間、JEEDの支援スキル向上研修修了者とのペア支援を行う場合、初回の支給対象期に8回まで助成対象となっているのですけれども、この助成対象について拡充してはどうかと、國﨑委員から提案いただいた点です。この拡充の観点として3つ上げております。ペア支援可能なJCとして、支援スキル向上研修修了者に替えて、上級JC、又は経験豊富なJCを対象としてはどうか。また、JC養成研修修了後1年に達するまでとなっておりますけれども、この期間を延長してはどうか。また、企業在籍型JCに関して、企業内に上級JCが配置されていない場合、訪問型の上級JCとのペア支援を可能としてはどうかという点を提案させていただきます。
また、この前提として、ペア支援可能なJCがどこにいるかというのを、どなたでも確認できるような形にしておかなければいけないと考えますので、厚生労働省において、JEEDやJC養成研修機関、JCの所属する法人等、そういった関係機関等から情報を収集するための仕組みやオンラインで確認可能な環境を構築してはどうかということを提案させていただきます。
次に、支給申請の期間ということで、支給申請の期間を6か月から3か月に短縮してはどうかという御意見が多かったと思います。この点に関しては、一律にどちらかにするのではなく、6か月、3か月のいずれかを申請者の状況によって選択してはどうかということを提案させていただきます。ただ、今後JEEDにおいて、納付金、助成金の新設等や、助成金の増加が見込まれますので、申請事務や審査事務といった所のバランスも見ながら、直ちに行うのではなく、状況を見ながら行っていくこととしてはどうかということを提案させていただきます。私からの説明は以上です。
○小川主査 ありがとうございます。それでは、質疑、応答に入りたいと思います。この点について御質問や御意見がありましたら、「手を挙げる」ボタンをクリックしていただいて、私が指名した後に、御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。この点については、今回ディスカッションをして意見を伺って取りまとめてから、実際の実施のタイミングというのは、どの辺をイメージされておられますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 データベースを前提とするものであれば、直ちにというのは難しいかなと考えておりますけれども、それ以外の選択肢等が何かあれば御提案をいただければと思うのですが、この点について、もし何かあれば御提案をいただければと思うのですけれども。
○小川主査 分かりました。できるだけ今回のところで御意見を頂いておいたほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。若尾構成員、お願いします。
○若尾構成員 2点ほどあります。1つ目ですが、職業リハビリテーション計画の所になります。一定の支援実績があるという評価を、どこがされるのかという点です。それから、一定の支援実績については、いつぐらいから遡って、一定の支援実績があるということを確認していくのかということについて、2点ほど、確認をさせていただければと思います。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。まず、1点目ですが、一定の実績の確認の主体ですけれども、先ほど申し上げましたデータベースのほうで、支援実績等を確認することになるかと思いますので、そういった点に関して資料の2つ目のポツですけれども、事前にJEEDのほうの確認を受けているということを、現在では想定しております。
また、2点目、いつまで遡るかという点ですけれども、現在まだ整理されていない情報について、それを整理していくにはかなり膨大な事務量が要ると思います。少なくとも今回、納付金助成金のほうにJC助成金が移管された令和3年度以降は、少なくともそこまでは遡りたいと考えておりますけれども、それ以前に関しては、厚生労働省の各労働局のほうで保管されている情報等を、どこまでデータベース化できるのか。また事務量等ですが、そういったところも総合的に判断する必要があると思いますけれども、現在では少なくともJEEDのほうに納付金助成金に移管された令和3年度以降を、現在では想定しているというところになります。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺でございます。1点目の、どこが評価するのかという御質問ですが、ここで共有しておきたいのは、支援実績について評価といったときに、そこの判断が難しいと思います。ですので、一律に何かの、何件以上とかという基準を設けた上で、そこで機械的に判断をしていくしかないかなと思いますので、それ自体を、では、一体どのくらいの基準数とするのかということについてはこの作業部会でもいろいろな御意見をいただきながら、先ほど申し上げたような、どの期間まで遡るかも含めまして議論の余地はあろうかと思います。いずれにしても具体的に、今後そういった標準化した基準を定めていった上で、審査自体は機械的に確認せざるを得ないと思っております。以上です。
○小川主査 よろしいでしょうか。そのほか、いかがですか。木村委員、お願いします。その後で青野委員、お願いします。まず、木村委員、どうぞ。
○木村構成員 木村です。支援計画承認手続の所で、法人内にチェック体制がない場合は、ほかの機関ということで、上級JCや主任職場定着支援担当者というところで挙がってはいますが、主任職場定着支援担当者もJC支援に準じるというような定義にはなってはいるのですけれども、実際にJCとして稼働していなかったりという方も中にはいたりする状況かなと思うので、主任職場定着支援担当者で括るというよりも、JC支援の経験と実績に づいて、計画承認ができるような実態に合った形での承認手続ができるような体制だといいのかなと思いました。以上です。
○小川主査 この点について、いかがでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。御意見を頂いたのは、ナカポツセンターの主任職場定着支援担当者に関して、現在も、こういった主任職場支援担当者を任命するための要件に関して、厚生労働省で今いろいろと変えるべく検討をしております。いわゆる主任職場定着支援担当者の要件として、例えばJCに準ずる支援を行っている場合に関しても、実際に助成金等の対象とならない支援を行っている場合に関しても、一定の要件を認めて主任職場定着支援担当者を任命できる方向で検討しておりますので、できる限りそういった方、上級JCだけでなく、そういった人材を取り込んでいくことも必要かと考えておりますので、この点は引き続き御相談させていただければと思います。
○小川主査 木村構成員、どうですか。
○木村構成員 性質的に、助成金を使って稼働しているというところでは、計画に基づいてということを緻密に支援の中で行っているので、少しイメージが違うのかなと私は捉えていたこともありましたので、より実態に合った承認手続をお願いできるといいかなと思いました。
○小川主査 これについては、いかがでしょうか。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺です。主任定着の考え方ですが、これはここの作業部会の領域ではなく、ナカポツセンターの今後の機能をどう考えていくかという議論だと思っていまして、現在の主任というところの概念を厳密に、いわゆるJC支援の経験豊かなというところを見ていくところも視野に入れて、今の木村構成員から御指摘のあったような、実態に即した形での取扱いとなるように、引き続き事務局のほうで検討していきたいと思います。
○木村構成員 ありがとうございます。
○小川主査 それでは青野構成員、お願いします。
○青野構成員 青野です。木村構成員と同じく、支援計画の承認手続の省略に関してです。省略する際に承認を任されていく方々について、定期的な目線合わせとか、横のつながりで、承認者たちのナレッジがアップデートされていくような機能は予定されていますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 今、青野構成員から御指摘のあった確認する上級JCとの、いわゆる能力の水準調整のような部分に関しては、一定の実績を見る場合の研修の受講などに関して、今後設定する研修の受講回数であったり、そういったものに関して一定の質の担保、水準調整等を行っていきたいと考えています。
○青野構成員 ありがとうございます。加えて、御質問なのですが、承認者たちが承認したものをJEEDの方々が上層で再度確認されるということも想定されているという認識で合っていますか。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺です。今のところは、具体の検討はしておりませんが、青野構成員の御懸念である、承認を任された方たちが、引き続き質を担保するべく、本人たちのスキルアップだったり、水準調整というのは非常に重要な視点だと思います。高障求機構の職業リハビリテーション部と御相談しなければと思いますけれども、人材育成という意味での観点で、地域人材の目線合わせだったり、スキルの向上ということについて、各センターのほうで担っていくのか、本部で担っていくのか、そこも含めて体制を取りながら、御指摘のような形での対応というのは恐らく必要になってくると思います。引き続き、JEEDとも調整しながら検討していきたいと思います。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 そのほかはいかがでしょうか。國﨑構成員、どうぞ。
○國﨑構成員 質問させていただきます。先ほどから、上級JCが認定されるまでにおいては一定の経験を要する方を対象とするというところに、データベースの話があるのですけれども、遡る期間であるとか、その実績については、数字的なものになるのではないかということだったのですが、それは一斉に、ある程度の一定の基準に達したデータベースが構築されてから運用なのか、スタートして要件に達したところに対しては、認めていくという流れを想定されているのか、よければ教えていただきたいと思います。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺です。まず、データベースの構築自体を、我々が現時点で詳細にスケジューリングについてまだ十分に取れていないというのが正直なところです。そこをどこに置くかによりまして、少なくとも来年度の予算要求の編成というのは、ほぼ課内で調整がついてしまっていますので、そうしますと予算化するとすれば、最速でも令和7年度要求になってしまいます。令和7年度に要求して、データベース自体を令和7年度中に完成させた場合、、一斉にスタートが切れる最速のタイミングだと思います。
ただ一方で、現在は令和5年度ですので、2年度間、全く何の動きも取っていかないこと自体は極めてスピード感がない対応になってしまいますので、ここは現実的には高障求機構と頭合わせをしなければなりませんけれども、運用上で何か補填できるような対応があるのであれば、試験的に動かしていくということも、一定考えられる余地はあるのかなと思っております。
いずれにしても、そういった意味でいうと、まずスタートのところで少し小さく走らせてということで言えば、納付金助成金に移した時点での実績を、何らかの形で整理をして、最初にスタートさせるのか、現実的にどこまでができることなのかということを詳細に詰めさせていただかなければいけないかなと思っているところです。
ですので、現時点においては具体的な答えを持ち合わせていないのですけれども、余りにも遅きに失しないような形で、運用上どこまで現実的に対応可能かというところを今後、詰めていければなというように思っております。
○國﨑構成員 ありがとうございます。実際に雇用率も上がっていくということで、この作業部会自体がJCの活用をということですので、本当に丁寧にしていかないといけないところではあるのですけれども、実態に応じて、少しずつ早めにできればなというように願っております。ありがとうございます。
○小川主査 この件に関しては、基準を設けることと、データベースを構築すること、それから、データベースがなくても基準を基に確認できる部分もあるかもしれないというところと、3つの要素が絡むと思いますので、國﨑構成員の御意見としては、データベースの構築を待たずにできる部分からという意図も含まれていたかと思います。小野寺課長のほうも、スピード感を重視してというようにおっしゃっていたと思いますので、そういった共通認識に立ちたいと思います。
これに関連して、一定の基準を設けること、この基準について、先ほど若尾構成員からも御質問がありましたが、何らかの数字と言うか、何年、あるいはどれぐらいの実績でというところを明確にする必要があると思うのですが、これについて、おおむねこれぐらいの実績が必要なのではないかというような御意見がありましたら、今の段階で伺っておきたいと思うのですが、若尾構成員をはじめ、ほかの委員の方々、特に職業リハビリテーション計画の所の大きな○の下の丸ポツ、「助成金を活用した一定の支援実績があるJC」とありますが、この「一定の支援実績」というのは、一体どの程度が求められるといいのだろうかということについて、御意見を頂きたいと思います。いかがでしょうか。若尾構成員、いかがですか。
○若尾構成員 若尾です。私の所の法人で、訪問型を配置している職員たちの年間の一定数として目標に設定しているのが、年間、最低10ケースは頑張りましょうとしています。なかなか10ケースがこない年度ももちろんあるのですが、1人当たり10ケースぐらいというように想定していますので、それが基準になるかどうかは分かりませんが、就労移行支援事業所のような事業の中でいくと、利用定員数20人に対して、半数が回転していってしまうということを考えると、おおむね30から40ケースぐらいは就労移行の職員というのは、障害のある方への臨床数としては挙げることができるのです。それでも如何せん、JCが10ケースになってしまうと、モデル的な数になるのかどうかというのは何とも言えないです。
ただ、埼玉職業センターさんなどと話をしている中では、一律のJCの人たちの目標数というのは、おおむねこのぐらいというように決めていらっしゃるようなのですけれども、昨年度辺りは10ケースに満たないぐらいだったというように聞いていますので、おおむね10ケースは最低限必要なのかと思ってはいるのですが、地域によってはその数も非常に突出していて、そのケースでは、数では難しいのではないかとおっしゃる所もあるのではないかと考えています。厳密な数を伝えられないのですが、以上です。
○小川主査 地域によって様々な違いがあると思いますので、そのほかの方は御意見はいかがでしょうか。木村構成員、いかがでしょうか。
○木村構成員 木村です。私も具体的な数はお伝えできなくて非常に申し訳ないのですが、当センターの場合は、JCを2人配置していて、大体、新規ケースが月当たり2件ずつ入ってきている状況なので、ざっと見ても2人いるので、24ケースぐらいは確実に毎年こなしている状況ではあるのですが、地域事情として就労移行が、全く定員が満たされていない中で押し出しが弱い地域であるのです。
それを踏まえると、就労移行の経験、JC支援というか、就労支援のようなところが実績として上がっていない地域と、移行の送り出しと、ナカポツで行っているJCのバランスが少しずれているという印象があります。
あと、特別支援学校の生徒の支援方法がなかなかないので、JC支援を使うというところが、私の地域では数的にかなり多いので、そういったところからも、1人で年間当たり24ケース以上を実際に回っていたりという現状があるので、地域格差が否めないというのは正直あります。
○小川主査 そのほかはいかがですか。JEEDも配置型JCを持っていらっしゃって、そこの経験の積み重ね具合で、これぐらいの期間、あるいはこれぐらいの件数をこなせば、一定の支援実績として認められるのではないかというイメージあるかと思うのですが、いかがでしょうか。
○市川構成員 JEEDの市川です。地域センターの配置型JCにおいては、JC１名につき新規ケース月1件ペースで担当するということだと、実績としては多いセンターになると思います。なので、全国的に見ると、そこに至らないセンターが結構あると思います。
あと、1年間で何ケースという見方もあるかもしれませんけれども、直近の何年間で何ケースという考え方もあるのではないかと思います。大事なのは、現役のJCとして動いていなければいけないという大前提があって、その中で、直近の何年間はどのぐらいのケースをやっているということを基準とすることが質の担保につながるのではないかと私は思っています。
○小川主査 そのほかに御意見はいかがですか。青野構成員、お願いします。
○青野構成員 青野です。もう一点教えてください。JC支援に関する助成金の申請は、これまでに否認された件数というのはあるのでしょうか。もしあるとすると、承認者のところにもつながるのですけれども、どれぐらいのケースが申請されてきて、どれぐらいが否認されているというようなことをモニタリングしていただいたほうがいいのかなと思いました。
○小川主査 この件について、厚生労働省のほうで何かコメントがあればお願いします。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。支給を申請されて、一定の要件に達していなかった場合、当然不支給決定をするわけなのですけれども、それを件数として管理しているかというと、通常はしていないと思います。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺です。補足で発言いたします。今おっしゃっていたような計画あるいは計画の承認ということで申し上げれば、計画自体を承認しないということは、まず現場としてはあり得ないのかなと思うのです。というのは、承認できるような形で、当然センターなどが助言した上で対応しているかなと思いますので、ある意味、今の話でいえば、計画承認を受けている実績として助成金を活用しておられる実績が一定あれば、一定のレベルに達した計画自体は策定している経験を積んでいらっしゃるということは確認できるかなと思っています。そういう意味では、モニタリングということでは、計画承認自体を受けているということをもって、それは可とするのだろうと思っております。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 一定の実績について少し時間を取って御意見を頂きましたけれども、必要な件数あるいは必要な経験という観点もあれば、1年間で実際にはこれぐらいのニーズがあって、1年間で積める経験としてはこれぐらいなのではないかという御意見もありましたので、頂いた御意見を総合して検討していくということでよろしいでしょうか。
○小野寺障害者雇用対策課長 ありがとうございます。障害者雇用対策課長の小野寺です。今、この作業部会で頂いた御意見、いわゆる直近で活動をしっかりしておられていて、一定の実践があるということを見ていくのだろうということで、おおむね理解しておりますので、これ以外の、作業部会の委員の皆様以外にも実際に動いていらっしゃるようなJCですとか、その他の法人などの状況等も別途ヒアリングしながら、より事務局案を精査してまいりたいと思っております。
○小川主査 ここで職業リハビリテーション計画の話と、いわゆるJC支援計画の話と2つ挙がっております。意味としては、職業リハビリテーション計画のほうは、全体の就労支援のプロセス、職業リハビリテーションのプロセスの中で、JC支援を使うことが妥当なのかどうなのかということと、全体の見通しとしてどうなのかという計画をもってJC支援を行うというところの位置付けなのではないかと考えています。
JC支援計画のほうは、具体的なJC支援についての計画になりますので、役割が違いますが、職業リハビリテーション計画について作成して考えるというプロセスは必ず必要ですので、それを一定の人材が確認するということについて、「一定」ということについて、どのように考えるのかということを、もう一回検討して、お諮りしていきたいと思います。
それでは、このJC支援の活性化に向けた対応、助成金申請手続の件に関してはよろしいでしょうか。ほかの論点があれば、もう少し時間を取りたいと思います。いかがでしょうか。若尾構成員、お願いします。
○若尾構成員 若尾です。ペア支援についても、御意見として挙げさせていただければと思います。JC養成研修修了後の初回の支援に関しては、修了から1年経つまで、ペア支援の支給対象は8回となっているのですけれども、最近の支援の対象となる方たちの様子を見ていたときに、初期の頃の支援だけではなくて、後期であるとか、総合支援記録表を開けていったフォローアップの期、中でもトラブルシュートにどうしても関わらなくてはならないようなケースも散見していると思っています。
できれば、ケースの数自体は初回のケースということになるのかもしれないのですが、この期間の、例えば集中支援期以降の機会にも、例えばペア支援を活用できるようにしてもらうというのは、文言上その整理ができるのかどうか、回数で書いていただいてはいるのですけれども、それができるのかどうかということと、可能であれば、そういうところにも是非、活用していただけると有り難いなと思っているところです。
当然、ここに関わっている特職の職員なども、シェアで入ったときには実施の運用と、併せてOJTで養成をしていくという機会が必要になってくるかと思いますので、その機会を作っていただけるような整理の仕方をしていただけるといいと思っているところです。以上です。
○小川主査 初回支援に限定されないような。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。今、御指摘いただいたのは、初回の支給対象期ということで限定されているところに関しては不都合があるので、それを少し広げていく必要があるのではないかというような御指摘だったと思います。この点に関して、もう少し広げられないかということに関して、事務局でも検討させていただきたいと思います。
○小野寺障害者雇用対策課長 補足的にすみません。障害者雇用対策課長の小野寺です。国としてもJC支援を重要と考えているので、いろいろな支援を充実していくということは、もちろんやっていきたいとは思っておりますが、いずれにしても財源の問題がありまして、今回、様々な助成金を拡充している中で、JC助成金をどのぐらい重点化できるかというところも全体のバランスの中で考えなければいけないと思います。使い勝手をよくしていこうという方向で、初回に限らず移行期、フォローアップ期間、様々な場面でお使いいただけるような形ということであっても、一定の回数の中でやっていただくということかなと思います。財源の問題は念頭に置きつつも、少し柔軟な形で支援の在り方を両立させる方向で検討させていただきたいなと思います。
○小川主査 そのほかはよろしいでしょうか。
では、続いて議題(4)「JC支援の活性化に向けた対応」で、関係機関との連携、周知等に係る今後の方向性に移っていきたいと思います。事務局から御説明をお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。私から、資料5について御説明をさせていただきます。こちらの図を御覧いただきたいのですが、今後のJCを支援・活性化させていくためにネットワークを形成して、それをどう活かしていくかについて事務局から提案をさせていただきたいと思います。まず、左上ですが、厚生労働省においてJCのデータベースを構築していくと。これも地域のJCが、どういった所にどれくらい配置されているのかといったところの把握にも資するものと考えております。
また、JCを今後育成していくに当たって、まず地域のネットワークの形成も必要になってくるかと考えております。地域のネットワークづくりをどのように行っていくのかというところに関して、今現在、都道府県労働局と、障害者就業・生活支援センター(ナカポツセンター)で行っている連絡会議を活用できないかと考えております。連絡会議の現在の立て付けでは、労働局とナカポツセンターのほうは、それぞれの課題を協議し合うという会議なのですが、そちらに地域の関係機関と、地域障害者職業センターにも参加していただき、一定のネットワークづくりの方向性にできないかということを考えております。ただ、これも開催頻度ということになるのですが、全ての県の全ての各機関を1回で集めるということはなかなか現実的ではないと思いますので、県内を2ブロックに分けて、年数回の開催とさせていただければと考えております。こういったネットワーク、連絡会議で労働局、ナカポツセンター又は地域の関係機関が参加して、地域のネットワークづくりをしていくと。そこで地域障害者職業センターのほうは、そのネットワーク状況の把握、又はJCごとのデータペースを活用しながら、JCの配置状況を確認すると。
その把握した情報に基づいて、右上のほうですが、地域障害者職業センターにおいて、地域内のJC人材を把握して、育成・確保につなげていくことを考えています。具体的には、地域障害者職業センターにおいて、例えばJC支援が手薄な地域があれば、そちらの関係機関にJC育成確保のためのJC養成研修の受講を勧奨したり、そういった呼び掛けをしていくということを考えております。
さらに、フォローアップ研修(サポート研修)ですが、現在でもJC養成研修を修了した方で実際に経験を積んだ方に対しては、フォローアップ研修(サポート研修)等を行っているのですが、それに関して、より地域のニーズを踏まえた内容にしていくということで、充実強化を図っていくことができないかと考えております。
また、フォローアップ研修(サポート研修)の中で、ケース会議、ケースワーク等を行っていく中で、地域のJCの横のつながり、また支援機関とのつながりを強化していくといったことができないかと考えております。
こちらの図を具体的な論点として落とし込んだものが次のページとなっております。「関係機関との連携」ということで、まずJCのデータベース構築を厚生労働省で行う。又は連絡会議、労働局とナカポツセンターのほうで行っている連絡会議に地域の支援機関を参加させてネットワークづくりを推進していく。また、そのネットワークであったり、JCのデータベースを確認することによって、地域障害者職業センターが様々な実態と地域のネットワークやJCの配置状況の実態について把握していく。また、その情報を基に、地域障害者職業センターがJCの育成につなげていくといったことを考えております。
また、フォローアップ研修の拡充強化によって、JC同士の横のつながりも強化していくということができないかと考えております。
また、「周知、活用促進」ということで、現在なかなかJC自体を知らないという事業主さんもいらっしゃるかと思います。そういったJCの社会的認知度の向上や、イメージをどのように伝えていくのかというところが課題になっております。国のほうは、今現在でもJC制度に関してのPRを行っているのですが、今後、具体的な支援につなげるためには、JCのデータベースのどこにどういった資源があるのかということを把握して、それを公開していくということが必要になるかと思いますので、そういった取組もしていきたいと考えています。
また、国だけではなくて、その他の支援機関、JC養成研修機関、JC自身など、それぞれの役割・立場に応じてどういった取組ができるのかに関して、御提案いただければと思います。
2つ目の○ですが、中小企業をはじめとして、なかなか障害者雇用に関するノウハウが整っていない所にこそ、JC支援につなげていくということが必要だと考えておりますので、そういった障害者雇用に関して課題が多い企業に対してJCの活用をどのように促進していくのか、つなげていくのかについて、御意見等を頂ければと思っています。
最後に、障害者福祉サービス事業者として就労移行支援事業、就労継続支援事業、就労定着支援事業といった様々ございますが、こういった事業者との関係について、支援ニーズに応じた役割分担などについて、どのようにできるものかに関しても御意見等を頂ければと思います。私からは以上です。
○小川主査 ありがとうございます。それでは、この点について質疑応答に入りたいと思います。これまでと同様、「手を挙げる」ボタンを押して、私の指名後に、お名前を名乗って、御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
○青野構成員 青野です。このネットワークの中に、「その他関係機関」という枠がありますが、そこに是非、企業の中のJCですとか、有識者を含めていただけないかなと思いました。私は、障害のある方の就労支援というか、障害のある方の企業の中での活躍推進の現場で仕事をしているのですが、この分野では、バランスが非常に重要な仕事だと思っておりまして、福祉的な視点も重要ですが、やはり企業で働くということを考えると、働くということにフォーカスした視点というのが非常に重要だと思います。我々、お仕事をする中でも、就業移行支援事業所ですとか、ナカポツセンターの方の力や支援を借りて、生活を支援していくことがあるのですが、現状では、考え方とか捉え方、それから支援の目線に、企業と福祉の間に、一定の溝があるのではないかなと思っているのですが、そこをやはりうまくリンクして溝を埋めていくということを見据えると、「その他関係機関」の中に、企業の中の上級JCであったり、有識者というのを明記していただけないかなと思いました。
○小川主査 ありがとうございます。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局、障害者雇用対策課長の小野寺です。青野委員の御指摘はごもっともな御指摘でございます。我々、国も、雇用と福祉の連携強化の検討を進めてまいりまして、様々な地域の現場においての雇用と福祉の連携の場をつくっていく重要性については十二分に認識してきたところですが、資料上は不明確な形になってしまいまして申し訳ありませんでした。これは連絡会議自体を、どの程度の規模で、どのぐらいの頻度でやっていくかというところにもいろいろ影響があるかなと思いますので、この設置にあたりましては、参集者の中には、企業ということでの明記をした上で、あとは現場でどのくらいお声掛けをして集まっていただけるかというのは、それぞれの地域に委ねる部分もあろうかと思います。いずれにしても中央からの設置の要綱については、そういった形で取り扱わせていただきたいと思います。以上です。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 國﨑委員、どうぞ。
○國﨑構成員 國﨑です。質問させていただきます。今、連絡会議の趣旨と活性化に向けたということで情報頂いたのですが、非常に数は少ないのですが、下の枠組にあるその他の福祉制度の事業をやっていない中で、JC支援を単独でやっている事業所もありますので、できれば、その枠組をここの中にも、JC支援実施事業所という明記がいいのかどうか分からないのですが、別途に明記いただきたいなと。かつ、できれば、私どもも、実態のところでいうと、各県ではブロックでというお話があったのですが、JC支援を主たる事業でやっておりますので、多分、お考えのブロックを超えて、県内、県外も含めてなのですが、支援にいっている状況もありますので、連絡会議については、JC支援の活性化を広めたいというところ、更にできれば、私どもも頑張って実績を積み上げたときには、上級JC等も配置できるような法人になっていきたいという思いがありますので、障害者就業・生活支援センターさんと都道府県労働局の所の枠組に「連絡会議」とあるのですが、ナカポツセンターの下ぐらいに、点々でも構わないので、ブロックを越えていろいろな所で私たちも実施しておりますので、JC支援実施事業所みたいな形で、入れていただけたらなと思いました。いかがでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。まず1点目の御指摘なのですが、右下のほうに「その他関係機関」というのがありまして、いろいろな所を様々な関係者を広く読めるようにという趣旨でこういう書き方をさせていただいたのですが、本来、企業さんであったりとか、JC運営法人のほうを、そういう感じで含めているつもりだったのですが、こういう書き方をしてしまったので、逆にぶれてしまって申し訳ありませんでした。
ぼやけてしまったのですが、そういった御指摘がありましたように、JC運営法人といったものに所属法人とか、ちょっと表現ぶりは考えたいと思いますが、JC支援を行っている法人の所に関しても、こちらの連絡会議の中に入れていきたいと考えています。
あと、2点目の、県を越えてというところなのですが、その点に関しましては、連絡会議のほうに、例えば県外からゲストを呼ぶとか、そういったやり方もあると思いますので、その辺の仕組みに関しては、どのようにするのかに関しては検討させていただければと思います。以上です。
○小川主査 それでは、続いて若尾委員、お願いします。
○若尾構成員 若尾です。これも事前打合せの中でも、ちょっと懸念としてお伝えしたのですが、現状の労働局を中心にして行っている就業・生活支援センターの会議なのですが、就業・生活支援センターの諸事業のことに関しては比較的連絡会議の中で取り扱いをしていくような形が中心だと思うのです。そこに、例えばなのですが、このJCという枠組みを入れて、更に職業センターさんに来てもらって、JCの利活用促進も含めた内容を考えるとなったときには、かなり難航するのではないかという気がしているところです。もし開催するのだとすれば、開催の仕組み自体をどのようにトップダウンで通知していただくかということにもつながってくるのではないかと思っていますが、これは國﨑委員のほうからお話があったように、JCそのものが都道府県内を中心に活動していますので、ブロック分けをした所の全てに顔を出していかないと、なかなかこの連絡会の意味としては広がっていかないのではないかというようなことも、ちょっと懸念をしています。ちなみに、ここ最近の就業・生活支援センターの協議会の中で議論しているのは、雇用代行ビジネスに関連するような内容が、やはりトピックとしては非常にボリュームが大きかったりするので、JCという話題がそこに取り上げられるかどうかということについて考えると、労働局主催なので、労働局のほうに、とにかくこのJCの課題について整理するような会議にしていかないと、なかなかそこに。JCは数が少ないので、マイノリティーなので、なかなかそういう会議にならないのではないかという懸念をしているところです。是非、その開催方法も含めてなのですが、どのように進めたらいいかなということについて検討いただければと思っております。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。何かございますか。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局、障害者雇用対策課課長の小野寺です。若尾委員の御指摘もおっしゃるとおりで、お示ししている資料は、JCの活性化に向けて地域ネットワークづくりをどうしていくかということですが、いろいろな会議がある中で実態としては二枚看板で運用されているケースなどもあるので、簡素化できる部分は簡素化して、一枚看板でやらせるということを考えた提案になっています。
ただ、別途、そういう意味でいうと、それ以外に抱える課題がそれぞれの地域にあるということであれば、現行の労働局での連絡会議、ナカポツセンターでの協議会というところの立て付けを、実行上どこまで残していくか。一体となって、地域全体のネットワークづくりを考える場というのは必要だろうと思っていて、それと並列する形で、それを残すべきかどうかというところも含めて、少し地域のほうの実情に任せる部分もあるのかなと、お聞きしながら考えておりました。
ですので、これについてはここで結論づけるというよりは、一旦こういった形で、両者で連絡会議を新たに一枚看板でネットワークづくりを主にしたところでやらせていただき、それ以外の持ち方については、地域の実情に合わせて仕組んでいくという方向性を念頭に置きながら、更に事務局のほうで詰めさせていただければと思います。以上です。
○小川主査 それでは景山委員、どうぞ。
○景山構成員 景山です。今、小野寺課長から、地域の実情に基づいてということをおっしゃっていただいて大変安堵しております。やはり、ナカポツセンターの水準調整というところで、どこが、どう介入してというか、関わっていただけるのかなというのを、実は私ども地方で頑張っておりますと、すごく感じます。これは避けて通れない、どうしても地域の実情、地域の格差というものがあるわけで、例えば、弊社として望むところは、JC支援を単独でやっている事業所が、職業センターと連携を取っていただきながら、私どもの地域のナカポツセンターのほうで、いわゆる水準調整をしていただけるような立場、お役目をしていただければ、私ども地域にとっては、大変心強く、そういったJCの活性化にもなって、そういった地域になっていけるのかなと思うところでございます。すみません。ちょっと拙い意見ですが、以上です。
○小川主査 ありがとうございます。
○小野寺障害者雇用対策課長 ありがとうございます。事務局、障害者雇用対策課課長の小野寺です。今の景山委員から御指摘は、ナカポツセンター自体の質の向上、均一化というところに主眼があったかなと思います。その点は地域障害者職業センターが、地域の人材育成、あるいは質の向上ということに今後積極的に取り組んでいくということは、雇用・福祉連携強化検討会、その後の障害者雇用分科会においてとりまとめた審議会の意見書の中でもそういった方向は示されております。ここは、また高障求機構と必要な調整を行いますが、今おっしゃっていただいたような形で、ナカポツセンターに対して、職業センターが様々な支援・助言をして質の向上に努めていくということは、今後も積極的にやらせていただこうと思っております。以上です。
○小川主査 それでは、JEEDの井口委員、お願いします。
○井口構成員 障害者職業総合センターの井口です。資料5の「周知、活用促進」の3つ目の○の部分についてです。第2回の作業部会でも申し上げましたが、訪問型JCの活性化というのが大きなテーマになっていると思うのですが、それは、やはり就労系障害福祉サービス、取り分け、就労移行支援事業が広がったということの影響がかなりあるのではないかと、私は考えています。そういう意味で、ここの部分の障害福祉サービス事業者との関係について、「支援ニーズに応じた役割分担等についてどのように考えるか」という点ですが、別の制度ですので、当然、役割分担ということも必要なのでしょうが、チーム支援の観点から、訪問型JCと就労系障害福祉サービスが連携して就職後の障害者の職場定着を進めていく、そういう考え方も必要なのではないかと。役割分担を強調するのではなしに、むしろ、どうやって連携してチーム支援をしていくかという点について考えていく必要があるのではないかと思っています。ただ、具体的にどうするかという点が私もまだよく分かっていないので、取りあえず、考え方だけ申し述べたいと思います。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。これについて何かございますか。
○小野寺障害者雇用対策課長 ありがとうございます。障害者雇用対策課長の小野寺です。御指摘の問題意識は我々も持ち得ているところであります。文言として記載しているものについては、財源や政策上の説明が求められるものであると思っており、まず、理念上の役割分担、デマケの整理は必要で、ただ実態としては、井口委員がおっしゃるように、一体となって連携し、チーム支援的にやっていくことは、障害者本人にとっても非常に重要なことだと思いますので、その辺も意識しながら調整を図っていきたいと思っているところです。引き続き検討したいと思います。
○小川主査 そのほかいかがでしょうか。田村委員、お願いします。
○田村構成員 田村です。資料の中の「周知、活用促進」の2つ目の○の所なのです。我々は、本当に一般的な中小企業なので、雇入れとか職場定着に関する課題について相談するとか、活用するときに、今回の作業部会に参加して一番感じたのは、かなり多くの関係機関があって、大変失礼な話なのですが、もうほとんど聞いたことがないとか分からないという所が多くて、今、初めて知って、今、この作業部会に出て話を聞いている中でも、実際に活用していく中で、では我々中小企業がどこに相談をしていったらいいのかというのがよく見えない部分があるので、その辺を、ごめんなさい、非常に個人的な意見なのですが、窓口、最初の相談する窓口を一本化したらどうなのかなという。まず、ここに相談する所があると、企業側からすると、まず聞いてみようという動きが出てくるのかなというのがあるかなと思いました。それが1点です。
もう1点なのですが、データベースの所で、先ほど予算が令和7年度の申請で、2年間ぐらい空白が空いてしまうというお話でしたが、オンラインで活用できるデータベースの構築となると、予算を取ってから構築していくとなると、どれぐらいのものを作るかというところもあるかと思うのですが時間が大分掛かってしまうところはあると思っていますので、厚労省のほうでエクセルベースとかでデータベースを使うのであれば、そういうものをまず共有することを考えていったほうが、予算取りの前から情報共有できる可能性は高いのではないかと思っています。これは意見という形になりますが、この2点になります。
○小川主査 ありがとうございます。相談窓口の件、それからデータベースの件ですね。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺です。まず、1点目の御意見の部分ですが、相談窓口を一本化したらどうかということですが、もし委員のほうで、分かりやすい窓口として具体的にここというのがあるならば是非教えていただきたいのです。私たちが今、考えるに、いろいろなチャンネルがあったほうがいいよねという話も一方でありながら、ただ、それが浸透していない中で、雇入れの一番の入口となるとやはりハローワークになるのです。ハローワークの職員自身がJC支援について余りよく分かっていないということと、データベースの話にもつながりますが、地域に、では本当にJCを活用したいと言われたときに、ここに行くと支援を受けられるとか、ここに行ったら経験豊富な人たちがいますよということを、一切ハローワークも知り得ていないということですから、両方の課題となって今、現れているのかなという気がします。
ですので、後半の御質問にも通じる部分かもしれませんが、今、手元にあるデータも、実は研修終了者も大臣指定機関とJEEDそれぞれに情報があり、あるいは、助成金の支給実績はJEEDにありますが、個人に紐付くものとしてとして整理がされていないとか、データベース化するに当たっての事前のデータがまだ整理できていない状況にあります。令和7年度要求からの構築とお話を申し上げましたが、それ以前の段階から、何が準備としてできて、その準備に基づいて、試験的にスタートできる部分があるのかどうかも含めて、そこは検討していかなければいけないと思っております。もし何か、窓口について、ここが一番身近ですとか、みんなが知っていて分かりやすいですという御意見があれば、是非、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。木村委員、お願いします。
○木村構成員 木村です。確認をしたかったのです。連絡会議のもので、ナカポツと労働局で行っている連絡会議があるのですが、障害者職業センターさんの主催で行っているJC推進協議会との連動性だったり、すみ分けみたいなところはどのようにお考えでしょうか、知りたかったのですが。
○小川主査 ありがとうございます。重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。連絡会議に関しては、これはあくまで、現在は労働局とナカポツセンターがそれぞれ、今後は共催という形で考えております。ナカポツセンターからも、一定程度、議題の提案であったりとか、そういったことができるような形で、連絡会議のほうは強化していきたいと思います。推進協議会に関しては、それは全く別ものという形で整理をしたいと考えております。地域のネットワーク強化のために、この連絡会議をまず活用していく。そこに地域センターが参加して、データベース若しくはネットワークの把握で、その情報に基づいて、地域のJC人材の把握、若しくは育成・確保につなげていくことを想定しておりますので、JC推進協議会とはまた別の立て付けだということで考えていただければと思います。
○小野寺障害者雇用対策課長 ちょっと補足させていただきます。障害者雇用対策課長の小野寺です。地域障害者職業センターで、これまでやってきた推進協議会、これは実は、推進協議会とフォローアップ研修がセットという形で、現在は運用されているかなと思うのです。どちらかというと、JC自体のネットワークづくり的なことを推進協議会のほうでやっていて、質の向上自体をフォローアップ研修のほうで担っているということです。それ以前の、フォローアップ研修ができる以前の推進協議会とはちょっと立て付けが変わってきているのだろうという中で、地域センターのほうには、どちらかというと、JC自体の質の向上の、いわゆるフォローアップ研修のほうに注力、強化していただく方向で、全体としてのJCのネットワークづくりというのは、この連絡会議に下ろしていくというイメージを持っています。
ですので、役割分担としてはそういう形でやりつつ、ただ、先ほど来申し上げているように、県の規模や、ナカポツの力量だったり、地域でのいろいろな実情の違いがあるかなと思いますので、本省としての今の整理は、地域センターはどちらかというとJCの質の向上に特化をしていく形で、ネットワークづくりということでいうと、それは労働局とナカポツのほうで、共催なのか、それぞれ開催なのか、ここは一応、我々としては共催という形を取っていますが、そのような形で少し整理をして、力点の置き方を変えていこうというものが本省としての絵柄です。ですから、地域で、その絵柄を原型にした上で、いや、うちの地域では、もっとここもやりたいので開催し、ほかの部分は別途、ナカポツのほうでやっていくよとか、そういうのはあり得ると思うのですが、いずれにしても、本省で考える絵柄はそういう形で考えています。以上です。
○木村構成員 ありがとうございます。
○小川主査 そのほか、いかがでしょうか。青野委員、お願いします。ミュートになっているようですので。
○青野構成員 青野です。失礼しました。どこに連絡をすればいいのかという質問とちょっと絡むと思うのですが、この図の中に、JC養成研修を実施している機関が含まれていますでしょうか。一定は含まれているとは思うのですが、例えば、JC養成研修を大々的にやられているJCネットワークさんですとか、そういった所が含まれていないなと思いました。それがどういう位置付けになっているのかというのが1点です。
もう1点が、企業の立場からすると、JC養成研修に職員を送り込んでいるわけですから、そこでJCが養成されていて、JCのことはそこから吸収してくるのだということで連絡先がはっきりしているわけなのです。ですので、一定、企業の立場からすると、そこに問い合わせればいろいろなことが知れるという、入口としては分かりやすいのかもしれないと思いましたということと、そこで養成研修は積むのだけれども、その後は行政側になっていく、問合せ先が、というところがまた見えにくいのかなと、皆さんのお話を聞きながら感じたという点です。一旦、そこまでで。
○小川主査 この点について、厚労省から何かございますか。
○小野寺障害者雇用対策課長 ありがとうございます。障害者雇用対策課長の小野寺です。青野委員の前半の御指摘、実施機関自体をどう取り扱うかということについて、実施機関の所在地なり代表が所在している局で行われる連絡会議に入るというのは、一つあり得ると思うのです。という意味でいえば、その他関係機関に含んでいると言えるのですが、実施機関としてだけではなく、ＪＣ養成機能として全国に広がっていくというイメージを持ったときに、全ての連絡会議に入るというのは、恐らく事実上困難だと思います。ですので、これは、またちょっと別次元の話になります。多分、国家資格につながっていく議論になるのかなと思います。この大臣指定機関及びJEEDを含めてのJCの養成全体のボリュームを大きくしていく中で、それらを担っている機関の横のつながりみたいなものをどう構築していくかという話になってくるから、この連絡会議とは別のプラットフォームが必要になってくるのだろうと考えます。
それからもう1つ、確かに、企業さんの側からすれば、養成実施機関に最終的に何かお尋ねすることもあり得るかもしれませんが、特に訪問型ですが、支援を求める方たちがどこにということでいうと、職業紹介に一番近いハローワークかなと、先ほどもお話いたしました。という意味でいうと、ちょっと、誰がというところ、問合せをする方が誰かによっても大分違ってくるのかもしれません。ちょっとその辺りも念頭に置きながら、この周知の仕方を考えていかなくてはいけないということを、御指摘を踏まえて検討していきたいと思っております。以上です。
○青野構成員 ありがとうございます。よく分かりました。もう1点だけ、青野から質問させていただいてもよろしいでしょうか。
○小川主査 どうぞ。
○青野構成員 実は、この話の流れの中で、養成研修を受講してきたJC自身が、ここに上がってくる関係機関のどこが何をやっているかを熟知していないのではないかということも、一つ思いました。ですので、カリュキラムの所でも少しお話させていただいたかもしれないのですが、上級JC養成研修の中のカリキュラムの中に、国、行政ではこういう機関があって、こういう役割で動いているのだということが、JCの方々に、もう少し深く理解できるようなものがあるといいのかなと思いました。以上です。
○小森地域就労支援室室長補佐 すみません、障害者雇用対策課の小森です。地域の関係機関との役割に関して、JCが理解していないのではないかということに関して、行政研修のカリキュラムの中で、地域における関係機関との役割、そのネットワークの活用と、一応、課目がありますので、そこでやっているはずではあるのですが、そこの点に関して、きちんともう少し、今後、フォローアップ研修なり、そういったところでアップデートしていけばいいのかなとは考えております。
○青野構成員 ありがとうございます。失礼いたしました。
○小川主査 よろしいですか。ありがとうございました。そのほか、よろしいでしょうか。 では、この件について、私も最後に一言申し上げたいのです。このJC支援の活性化に向けた対応で、地域で、特に訪問型JCをどのように活性化していくかということでの図式としては、労働局と、それからナカポツ、ここを中心に地域のネットワークを、より活性化させていくことについては基本的に必要なことだと思いますし、それをどのようにやっていくのか、これから課題がいろいろあると認識をしました。
もう1点、JEEDのほうの地域障害者職業センターの推進協議会、これは、現時点では継続する。これが廃止で、労働局とナカポツのほうに、協議会の役割が全面的に移行していくというものではないと理解をしています。そこでの役割分担で、先ほど小野寺課長が、育成・確保、こういった面と、それからネットワークづくりなど幾つかの役割分担があり、それは地域によって実情が違うので、そこは地域によって様々なあり方というのはあるかもしれないと、本省としてのお考えをお伝えしたところだと思います。
ただ、私は、やはり地域での訪問型の活性化、ネットワークづくりは、まず重要。これまでの経過の中で、知らない間というと何ですが、何となく気が付くと実施機関が減ってきていた。それから、受講している人も減ってきていた。また、頭数としては、実施機関と、それから受講修了者がいたのだけれども、実は支援実績が急に減っていた。やはり、これについてのモニタリングと、そこへの対応が十分できてきていない期間があったように思います。
これを、どこが機能として持っていくのかということについて、ちょうどこの仕組みがいろいろ変わっていって、先ほどあった職業リハビリテーション計画、支援計画、ここについての確認の役割も変わっていきますので、変化の中で、責任の所在が曖昧になると、急激にものごとが、何て言うのでしょうか、形骸化と言うか、責任の所在が不明確のまま、ものごとがうまくいかないということも生じるのではないかと思いますので、やはり、協議会が担ってきた役割を、協議会が今後、どこについてはきちんと担保しながら、労働局と、それからナカポツのほうに移していくのか。ここについては、より丁寧な情報発信と状況の確認をしていかないと、ちょっとばらばらになってしまう危険性も孕んでいるかなと思います。この点について、是非、よろしくお願いしたいと思います。
○小野寺障害者雇用対策課長 最後に、よろしいでしょうか。
○小川主査 はい。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺です。今の小川主査の御指摘も大変重く受け止めつつ、先ほど御説明した中において、改めて確認をしておきたいのです。まず、これから障害者雇用をどんどん進めていこうというフェーズになっていく、しかも、特に精神の方が増えていくところでの定着の支援ということの重要性が強調される中において、やはり国策として、JC自体をきちんと育成・確保していくことは、極めて重要な課題と思っています。ですので、この人材の育成・確保に当たり、地域の状況の確認というのは国が責任をもってやっていく必要があり、データベースを国で作っていこうということになっているわけです。
そして、国の責務ということであれば、、独立行政法人も国の代行ということで、JEEDであったり地域の障害者職業センターというのが、我々とともに責任を果たしていくことについて今後も変わらないということです。ただし、独法においても、やはり人員が非常に厳しくなっていく中で、民間ができるものは民間にという動きの中においては、これまでのJC推進協議会自体を同様にやっていくというよりは、先ほど申し上げたように、限られた資源の中において、地域センターは人材育成のほうに特化していくという方向になっていますので、ある意味、そこのネットワークづくりは地域に下ろしていくという意味で、労働局なり、ナカポツがそれぞれ実態に応じてやる。ただし、そこに対して、職業センターが手を引くというわけではなく、センターがそこに責任を持って参画をしていくことについては変わりません。引き続き国が責任を持ってやっていく育成・確保の部分において、JEED及び職業センターが、これまでと同様に、これをグリップしていくという立場は変わらない。
ただし、立ち位置としては、少し後方支援に回っていくというところは、ここはやはり状況としては否めないのだろうと思っています。ですので、実際の連絡会議、ネットワークづくりの運用のプレイヤーとしては、労働局なり、ナカポツセンターに少しずつ軸足は移っていくだろうと考えております。ただ、それ自体はJEEDが何か責任を放棄したということではなく、当然、職業リハビリテーション部を中心に、もちろん総合センターもありますが、障害者雇用についてのスペシャリストでもありますし、我々国に代わって、地域で責任を果たしていくということについては変わらないというところ、そこについては御理解を賜れればと思います。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。それでは、この件について、以上でよろしいでしょうか。それでは、もう本当に時間が残り少なくなってきました。
最後に議題5「その他」として、事務局から何かございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。特に、議題5に関してはございません。
○小川主査 ありがとうございます。それでは、以上をもちまして、本日の議論は終了となりますので、「第8回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」を終了とさせていただきたいと思います。
最後に、事務局から連絡事項がありましたら、お願いします。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。次回は、スケジュール上は9月を予定しております。具体的な日程は未定ですので、改めて事務局から日程調整をさせていただきます。よろしくお願いします。
○小川主査 それでは、以上をもちまして、会議終了とさせていただきます。本日はお忙しい中、ありがとうございました。
皆様方におかれましては、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日の作業部会は、こちらの会場とZoomを使ったオンライン開催をいたします。開催に当たりまして、簡単ではございますが、オンラインについて操作方法のポイントを御説明いたします。
作業部会の進行中は皆様のマイクをオフとさせていただきますが、御発言をされる際にはサービス内の「手を挙げる」ボタンをクリックし、主査の許可があった後に、マイクをオンにしていただきます。その後、聴覚、視覚障害者の方々への情報保障という観点から、お名前を名乗っていただき、御発言をお願いいたします。会議進行中にトラブルがございましたら、事前にメールでお送りしております電話番号まで御連絡をお願いいたします。通信遮断等が生じた場合には一時休憩とさせていただくこともございますので、御容赦くださいますようお願いいたします。
なお、本日の作業部会につきましては、御希望の方に傍聴いただいておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
続いて、資料の確認です。本日の資料は、議事次第と資料1～5を御用意しております。まず冒頭に、参集者の変更がございましたので御紹介させていただきます。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の石井様におかれましては、人事異動により退任されました。新たに、同機構の職業リハビリテーション部次長の市川浩樹様に御参集をいただくことになりました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入りたいと思います。以後の進行は、小川主査にお願いいたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○小川主査 大妻女子大学の小川です。それでは、進行を務めさせていただきます。本日の議題は、(1)中間取りまとめについて、(2)今後の検討スケジュールについて、(3)JCの活性化に向けた対応、これは助成金の申請手続等でございます。(4)JCの活性化に向けた対応、これは地域における関係機関との連携、周知等に関するものです。(5)その他となっております。全体のプロセスでは、年度も変わって今日は中間的な区切りということになるかと思います。
それでは、議題(1)について、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。私のほうから議題(1)中間取りまとめについて、御説明させていただきます。第7回におきまして、中間取りまとめの案を、事務局から提示させていただきました。それについて御議論いただきまして、第7回で皆様から頂いた意見を反映しましたものを、今回、御報告させていただきます。資料2に、前回の第7回からの修正点を赤字で記載していますので、こちらを見て御説明をさせていただきます。資料2の御用意をお願いいたします。
まず簡単に、前回からの変更点の主な箇所を御説明をさせていただきます。まず1ページ目の20行目以降ですが、今後、令和6年度以降、段階的に障害者雇用率が引き上げられる点について触れたほうがいいのではないかという御意見を頂きましたので、そちらの記載を追加させていただいております。続いて3ページの22行目ですが、JCに近接領域の方々を取り込んだほうがいいのではないかという御意見を頂きましたので、そちらの近接領域の資格を列記させていただきました。
続いて4ページ目の22行目以降ですが、「狭義のJC支援」については、JC支援に準ずる支援等も取り込んでいけばいいということで御意見を頂きましたので、そちらのJC支援に準ずる支援等について、例示させていただいております。
続いて少し飛びまして、12ページの20行目です。今後の助成金の対象とすべき支援について御意見を頂いておりまして、その中で支援スキル向上研修修了者と、JC養成研修修了者とのペア支援について、拡充してはどうかという御意見を頂きましたので、その点を加えさせていただいております。
最後の18、19ページ目ですが、「今後、整理すべき課題」というところで、この課題について少し補足、説明等を加えさせていただいております。簡単ではありますが、前回からの追加点につきましては、以上です。
○小川主査 ありがとうございます。この中間取りまとめについては、第7回の作業部会で、所要の修正を加えた上で、私から、障害者雇用福祉施策の連携強化に関する検討会の会長に御報告するという整理にさせていただいております。今、御説明がありましたように、議論した部分については十分に反映していただいたというように考えております。当該内容で、御報告させていただきたいと思います。
続いて、年度も変わりましたので、今後の当作業部会におけるスケジュールを改めて確認していきたいと思います。それでは議題2のほうに移って、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。資料3に基づきまして、今後のスケジュールについて御説明させていただきます。この作業部会は、令和4年度、2022年から開催させていただいており、2022年の分につきましては、実際に開催した実績を記載させていただいております。
今後、2023年以降のスケジュールですが、今回の6月の開催におきましては、関係機関との連携や、助成金の見直しについて議論をさせていただき、今後、9月におきましては、上級JC研修、また育成・確保について議論を並行して行っていきたいと思います。また、年度の後半においては、資格化における作業や、また資格化に向けたロードマップの設定について議論をお願いしまして、最後に、2月、3月の年度末においては、この作業部会のとりまとめに向けた議論を行っていきたいと考えております。
回数については、今年度は6回程度を予定しておりますが、議論の状況によっては回数を増やさせていただく場合もありますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。私からの説明は、以上です。
○小川主査 ありがとうございます。スケジュールについては、これで進めさせていただきたいと思っております。後半は、上級研修等の在り方、それから今後のJCの育成・確保、また、資格化に向けた課題の整理と対応策の検討など、かなり議論の必要なテーマがありますので、先ほど補佐がおっしゃったように、必要に応じて回数が増える可能性もあるかというように感じますが、皆様、よろしくお願いいたします。
それでは、スケジュールについては、この確認をさせていただいたということで、続いて議題(3)について、従前から議論しておりますJC支援の活性化に向けた対応、このうち助成金の申請手続等に関する論点の対応策について、事務局から御説明をお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。資料4に基づき御説明をさせていただきます。これまでも昨年度から引き続きの議論となっておりますが、助成金の申請手続等に関する部分について、積み残した議論を引き続きお願いしたいと考えております。
まず1点目ですが、職業リハビリテーション計画についてです。JC支援に当たりまして、その必要性を地域障害者職業センターにおいて職業リハビリテーション計画の作成とともに判断していただいているところですけれども、これを不要としてはどうかという議論をしており、不要とする場合の要件について事務局から提示したいと思います。
要件は、JCではなく、JC所属法人のほうにかけてはどうかということで提案させていただきます。要件としては2点です。その法人に助成金を活用した一定の実績があるJC、いわゆる狭義のJCですけれども、それが在籍している法人であるということ。また当然、事前に、こういった実績があるということをJEEDにおいて確認を受けているということ、この点について、要件として提示させていただきます。
また一旦、職業リハビリテーション計画の作成を不要とした場合であっても、JC支援が実際に個別の支援を行う場合にあって、やはり困難事案等があるかと思いますので、そういった場合については引き続き地域障害者職業センターとの連携を行うことも可能とするということで整理したいと思います。
続いて、支援計画承認手続です。地域障害者職業センターによるJC支援計画の承認手続を不要としてはどうかということで、これまで議論をしておりましたが、支援の質の担保の観点から、不要とする場合の要件を、以下のとおり設定してはどうかということで、事務局から提案をさせていただきます。
1つ目、JCの所属法人内に、上級JCが在籍しており、その計画内容の妥当性を客観的にチェックできる体制があるということ。これは複数のJCが在籍しており、そのうちの1人は必ず上級JCであり、それが在籍しているということを想定しております。ただ、上級JCというのは、今後、研修内容を設定しまして、その研修を受けた方を上級JCとしていく予定ですが、その研修がこれから開始されるということもありまして、直ちに一定量を確保できるとは限りませんので、その上級JCが一定数確保されるまでは、経験豊富なJCも対象としてはどうかということで、経験豊富なJCに関しては、一定の実績、例えば事前に助成金を活用したJC支援件数を確認したり、事後的に研修受講回数等を一定の実績として、要件と判断してはどうかということで提案させていただきます。
また、法人内に複数のJCがいないなど、チェック体制がない場合に関しては、他の機関、例えば上級JCや、主任職場定着支援担当者を配置している障害者就業・生活支援センターに、支援計画の確認を受けてはどうかということで提案させていただきます。また、支援計画承認手続を不要とすることに関しては、事前にJEEDの確認を受けていること、こういった点を要件として提案させていただきます。
また、職業リハビリテーション計画と支援計画承認手続を不要とする場合、これを実際に運用していく場合の留意点ですけれども、経験豊富なJCとか、JC支援の一定の支援実績を確認することとした場合、それを確認するためには一定のデータベースの構築が必要になるかと考えております。今現在、厚生労働省においても、個々のJCの支援の状況に関しては、データとして把握していないということもありまして、こういった職業リハビリテーション計画や支援計画承認手続を不要とする場合においては、その前提として、やはりデータベースの構築が必要になることになりますので、直ちには難しいとは考えておりますが、今後データベースの構築を踏まえて、こういった取扱いができないかということで、提案させていただきます。
続いて、次のページ、助成金の「ペア支援」と「支給申請の期間」についてです。ペア支援の(1)JC養成研修修了後の初回支援についてです。現在、配置型のみとなっておりますけれども、上級JCであったり経験豊富なJCも対象としてはどうか。また、その場合の上限設定等について、どう考えるかについての御議論をお願いできればと思います。(2)上級JCとのペア支援です。現在、訪問型JCに関しては、JC養成期間、いわゆる養成研修修了後1年に達するまでの間、JEEDの支援スキル向上研修修了者とのペア支援を行う場合、初回の支給対象期に8回まで助成対象となっているのですけれども、この助成対象について拡充してはどうかと、國﨑委員から提案いただいた点です。この拡充の観点として3つ上げております。ペア支援可能なJCとして、支援スキル向上研修修了者に替えて、上級JC、又は経験豊富なJCを対象としてはどうか。また、JC養成研修修了後1年に達するまでとなっておりますけれども、この期間を延長してはどうか。また、企業在籍型JCに関して、企業内に上級JCが配置されていない場合、訪問型の上級JCとのペア支援を可能としてはどうかという点を提案させていただきます。
また、この前提として、ペア支援可能なJCがどこにいるかというのを、どなたでも確認できるような形にしておかなければいけないと考えますので、厚生労働省において、JEEDやJC養成研修機関、JCの所属する法人等、そういった関係機関等から情報を収集するための仕組みやオンラインで確認可能な環境を構築してはどうかということを提案させていただきます。
次に、支給申請の期間ということで、支給申請の期間を6か月から3か月に短縮してはどうかという御意見が多かったと思います。この点に関しては、一律にどちらかにするのではなく、6か月、3か月のいずれかを申請者の状況によって選択してはどうかということを提案させていただきます。ただ、今後JEEDにおいて、納付金、助成金の新設等や、助成金の増加が見込まれますので、申請事務や審査事務といった所のバランスも見ながら、直ちに行うのではなく、状況を見ながら行っていくこととしてはどうかということを提案させていただきます。私からの説明は以上です。
○小川主査 ありがとうございます。それでは、質疑、応答に入りたいと思います。この点について御質問や御意見がありましたら、「手を挙げる」ボタンをクリックしていただいて、私が指名した後に、御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。この点については、今回ディスカッションをして意見を伺って取りまとめてから、実際の実施のタイミングというのは、どの辺をイメージされておられますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 データベースを前提とするものであれば、直ちにというのは難しいかなと考えておりますけれども、それ以外の選択肢等が何かあれば御提案をいただければと思うのですが、この点について、もし何かあれば御提案をいただければと思うのですけれども。
○小川主査 分かりました。できるだけ今回のところで御意見を頂いておいたほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。若尾構成員、お願いします。
○若尾構成員 2点ほどあります。1つ目ですが、職業リハビリテーション計画の所になります。一定の支援実績があるという評価を、どこがされるのかという点です。それから、一定の支援実績については、いつぐらいから遡って、一定の支援実績があるということを確認していくのかということについて、2点ほど、確認をさせていただければと思います。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。まず、1点目ですが、一定の実績の確認の主体ですけれども、先ほど申し上げましたデータベースのほうで、支援実績等を確認することになるかと思いますので、そういった点に関して資料の2つ目のポツですけれども、事前にJEEDのほうの確認を受けているということを、現在では想定しております。
また、2点目、いつまで遡るかという点ですけれども、現在まだ整理されていない情報について、それを整理していくにはかなり膨大な事務量が要ると思います。少なくとも今回、納付金助成金のほうにJC助成金が移管された令和3年度以降は、少なくともそこまでは遡りたいと考えておりますけれども、それ以前に関しては、厚生労働省の各労働局のほうで保管されている情報等を、どこまでデータベース化できるのか。また事務量等ですが、そういったところも総合的に判断する必要があると思いますけれども、現在では少なくともJEEDのほうに納付金助成金に移管された令和3年度以降を、現在では想定しているというところになります。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺でございます。1点目の、どこが評価するのかという御質問ですが、ここで共有しておきたいのは、支援実績について評価といったときに、そこの判断が難しいと思います。ですので、一律に何かの、何件以上とかという基準を設けた上で、そこで機械的に判断をしていくしかないかなと思いますので、それ自体を、では、一体どのくらいの基準数とするのかということについてはこの作業部会でもいろいろな御意見をいただきながら、先ほど申し上げたような、どの期間まで遡るかも含めまして議論の余地はあろうかと思います。いずれにしても具体的に、今後そういった標準化した基準を定めていった上で、審査自体は機械的に確認せざるを得ないと思っております。以上です。
○小川主査 よろしいでしょうか。そのほか、いかがですか。木村委員、お願いします。その後で青野委員、お願いします。まず、木村委員、どうぞ。
○木村構成員 木村です。支援計画承認手続の所で、法人内にチェック体制がない場合は、ほかの機関ということで、上級JCや主任職場定着支援担当者というところで挙がってはいますが、主任職場定着支援担当者もJC支援に準じるというような定義にはなってはいるのですけれども、実際にJCとして稼働していなかったりという方も中にはいたりする状況かなと思うので、主任職場定着支援担当者で括るというよりも、JC支援の経験と実績に づいて、計画承認ができるような実態に合った形での承認手続ができるような体制だといいのかなと思いました。以上です。
○小川主査 この点について、いかがでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。御意見を頂いたのは、ナカポツセンターの主任職場定着支援担当者に関して、現在も、こういった主任職場支援担当者を任命するための要件に関して、厚生労働省で今いろいろと変えるべく検討をしております。いわゆる主任職場定着支援担当者の要件として、例えばJCに準ずる支援を行っている場合に関しても、実際に助成金等の対象とならない支援を行っている場合に関しても、一定の要件を認めて主任職場定着支援担当者を任命できる方向で検討しておりますので、できる限りそういった方、上級JCだけでなく、そういった人材を取り込んでいくことも必要かと考えておりますので、この点は引き続き御相談させていただければと思います。
○小川主査 木村構成員、どうですか。
○木村構成員 性質的に、助成金を使って稼働しているというところでは、計画に基づいてということを緻密に支援の中で行っているので、少しイメージが違うのかなと私は捉えていたこともありましたので、より実態に合った承認手続をお願いできるといいかなと思いました。
○小川主査 これについては、いかがでしょうか。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺です。主任定着の考え方ですが、これはここの作業部会の領域ではなく、ナカポツセンターの今後の機能をどう考えていくかという議論だと思っていまして、現在の主任というところの概念を厳密に、いわゆるJC支援の経験豊かなというところを見ていくところも視野に入れて、今の木村構成員から御指摘のあったような、実態に即した形での取扱いとなるように、引き続き事務局のほうで検討していきたいと思います。
○木村構成員 ありがとうございます。
○小川主査 それでは青野構成員、お願いします。
○青野構成員 青野です。木村構成員と同じく、支援計画の承認手続の省略に関してです。省略する際に承認を任されていく方々について、定期的な目線合わせとか、横のつながりで、承認者たちのナレッジがアップデートされていくような機能は予定されていますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 今、青野構成員から御指摘のあった確認する上級JCとの、いわゆる能力の水準調整のような部分に関しては、一定の実績を見る場合の研修の受講などに関して、今後設定する研修の受講回数であったり、そういったものに関して一定の質の担保、水準調整等を行っていきたいと考えています。
○青野構成員 ありがとうございます。加えて、御質問なのですが、承認者たちが承認したものをJEEDの方々が上層で再度確認されるということも想定されているという認識で合っていますか。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺です。今のところは、具体の検討はしておりませんが、青野構成員の御懸念である、承認を任された方たちが、引き続き質を担保するべく、本人たちのスキルアップだったり、水準調整というのは非常に重要な視点だと思います。高障求機構の職業リハビリテーション部と御相談しなければと思いますけれども、人材育成という意味での観点で、地域人材の目線合わせだったり、スキルの向上ということについて、各センターのほうで担っていくのか、本部で担っていくのか、そこも含めて体制を取りながら、御指摘のような形での対応というのは恐らく必要になってくると思います。引き続き、JEEDとも調整しながら検討していきたいと思います。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 そのほかはいかがでしょうか。國﨑構成員、どうぞ。
○國﨑構成員 質問させていただきます。先ほどから、上級JCが認定されるまでにおいては一定の経験を要する方を対象とするというところに、データベースの話があるのですけれども、遡る期間であるとか、その実績については、数字的なものになるのではないかということだったのですが、それは一斉に、ある程度の一定の基準に達したデータベースが構築されてから運用なのか、スタートして要件に達したところに対しては、認めていくという流れを想定されているのか、よければ教えていただきたいと思います。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺です。まず、データベースの構築自体を、我々が現時点で詳細にスケジューリングについてまだ十分に取れていないというのが正直なところです。そこをどこに置くかによりまして、少なくとも来年度の予算要求の編成というのは、ほぼ課内で調整がついてしまっていますので、そうしますと予算化するとすれば、最速でも令和7年度要求になってしまいます。令和7年度に要求して、データベース自体を令和7年度中に完成させた場合、、一斉にスタートが切れる最速のタイミングだと思います。
ただ一方で、現在は令和5年度ですので、2年度間、全く何の動きも取っていかないこと自体は極めてスピード感がない対応になってしまいますので、ここは現実的には高障求機構と頭合わせをしなければなりませんけれども、運用上で何か補填できるような対応があるのであれば、試験的に動かしていくということも、一定考えられる余地はあるのかなと思っております。
いずれにしても、そういった意味でいうと、まずスタートのところで少し小さく走らせてということで言えば、納付金助成金に移した時点での実績を、何らかの形で整理をして、最初にスタートさせるのか、現実的にどこまでができることなのかということを詳細に詰めさせていただかなければいけないかなと思っているところです。
ですので、現時点においては具体的な答えを持ち合わせていないのですけれども、余りにも遅きに失しないような形で、運用上どこまで現実的に対応可能かというところを今後、詰めていければなというように思っております。
○國﨑構成員 ありがとうございます。実際に雇用率も上がっていくということで、この作業部会自体がJCの活用をということですので、本当に丁寧にしていかないといけないところではあるのですけれども、実態に応じて、少しずつ早めにできればなというように願っております。ありがとうございます。
○小川主査 この件に関しては、基準を設けることと、データベースを構築すること、それから、データベースがなくても基準を基に確認できる部分もあるかもしれないというところと、3つの要素が絡むと思いますので、國﨑構成員の御意見としては、データベースの構築を待たずにできる部分からという意図も含まれていたかと思います。小野寺課長のほうも、スピード感を重視してというようにおっしゃっていたと思いますので、そういった共通認識に立ちたいと思います。
これに関連して、一定の基準を設けること、この基準について、先ほど若尾構成員からも御質問がありましたが、何らかの数字と言うか、何年、あるいはどれぐらいの実績でというところを明確にする必要があると思うのですが、これについて、おおむねこれぐらいの実績が必要なのではないかというような御意見がありましたら、今の段階で伺っておきたいと思うのですが、若尾構成員をはじめ、ほかの委員の方々、特に職業リハビリテーション計画の所の大きな○の下の丸ポツ、「助成金を活用した一定の支援実績があるJC」とありますが、この「一定の支援実績」というのは、一体どの程度が求められるといいのだろうかということについて、御意見を頂きたいと思います。いかがでしょうか。若尾構成員、いかがですか。
○若尾構成員 若尾です。私の所の法人で、訪問型を配置している職員たちの年間の一定数として目標に設定しているのが、年間、最低10ケースは頑張りましょうとしています。なかなか10ケースがこない年度ももちろんあるのですが、1人当たり10ケースぐらいというように想定していますので、それが基準になるかどうかは分かりませんが、就労移行支援事業所のような事業の中でいくと、利用定員数20人に対して、半数が回転していってしまうということを考えると、おおむね30から40ケースぐらいは就労移行の職員というのは、障害のある方への臨床数としては挙げることができるのです。それでも如何せん、JCが10ケースになってしまうと、モデル的な数になるのかどうかというのは何とも言えないです。
ただ、埼玉職業センターさんなどと話をしている中では、一律のJCの人たちの目標数というのは、おおむねこのぐらいというように決めていらっしゃるようなのですけれども、昨年度辺りは10ケースに満たないぐらいだったというように聞いていますので、おおむね10ケースは最低限必要なのかと思ってはいるのですが、地域によってはその数も非常に突出していて、そのケースでは、数では難しいのではないかとおっしゃる所もあるのではないかと考えています。厳密な数を伝えられないのですが、以上です。
○小川主査 地域によって様々な違いがあると思いますので、そのほかの方は御意見はいかがでしょうか。木村構成員、いかがでしょうか。
○木村構成員 木村です。私も具体的な数はお伝えできなくて非常に申し訳ないのですが、当センターの場合は、JCを2人配置していて、大体、新規ケースが月当たり2件ずつ入ってきている状況なので、ざっと見ても2人いるので、24ケースぐらいは確実に毎年こなしている状況ではあるのですが、地域事情として就労移行が、全く定員が満たされていない中で押し出しが弱い地域であるのです。
それを踏まえると、就労移行の経験、JC支援というか、就労支援のようなところが実績として上がっていない地域と、移行の送り出しと、ナカポツで行っているJCのバランスが少しずれているという印象があります。
あと、特別支援学校の生徒の支援方法がなかなかないので、JC支援を使うというところが、私の地域では数的にかなり多いので、そういったところからも、1人で年間当たり24ケース以上を実際に回っていたりという現状があるので、地域格差が否めないというのは正直あります。
○小川主査 そのほかはいかがですか。JEEDも配置型JCを持っていらっしゃって、そこの経験の積み重ね具合で、これぐらいの期間、あるいはこれぐらいの件数をこなせば、一定の支援実績として認められるのではないかというイメージあるかと思うのですが、いかがでしょうか。
○市川構成員 JEEDの市川です。地域センターの配置型JCにおいては、JC１名につき新規ケース月1件ペースで担当するということだと、実績としては多いセンターになると思います。なので、全国的に見ると、そこに至らないセンターが結構あると思います。
あと、1年間で何ケースという見方もあるかもしれませんけれども、直近の何年間で何ケースという考え方もあるのではないかと思います。大事なのは、現役のJCとして動いていなければいけないという大前提があって、その中で、直近の何年間はどのぐらいのケースをやっているということを基準とすることが質の担保につながるのではないかと私は思っています。
○小川主査 そのほかに御意見はいかがですか。青野構成員、お願いします。
○青野構成員 青野です。もう一点教えてください。JC支援に関する助成金の申請は、これまでに否認された件数というのはあるのでしょうか。もしあるとすると、承認者のところにもつながるのですけれども、どれぐらいのケースが申請されてきて、どれぐらいが否認されているというようなことをモニタリングしていただいたほうがいいのかなと思いました。
○小川主査 この件について、厚生労働省のほうで何かコメントがあればお願いします。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。支給を申請されて、一定の要件に達していなかった場合、当然不支給決定をするわけなのですけれども、それを件数として管理しているかというと、通常はしていないと思います。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺です。補足で発言いたします。今おっしゃっていたような計画あるいは計画の承認ということで申し上げれば、計画自体を承認しないということは、まず現場としてはあり得ないのかなと思うのです。というのは、承認できるような形で、当然センターなどが助言した上で対応しているかなと思いますので、ある意味、今の話でいえば、計画承認を受けている実績として助成金を活用しておられる実績が一定あれば、一定のレベルに達した計画自体は策定している経験を積んでいらっしゃるということは確認できるかなと思っています。そういう意味では、モニタリングということでは、計画承認自体を受けているということをもって、それは可とするのだろうと思っております。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 一定の実績について少し時間を取って御意見を頂きましたけれども、必要な件数あるいは必要な経験という観点もあれば、1年間で実際にはこれぐらいのニーズがあって、1年間で積める経験としてはこれぐらいなのではないかという御意見もありましたので、頂いた御意見を総合して検討していくということでよろしいでしょうか。
○小野寺障害者雇用対策課長 ありがとうございます。障害者雇用対策課長の小野寺です。今、この作業部会で頂いた御意見、いわゆる直近で活動をしっかりしておられていて、一定の実践があるということを見ていくのだろうということで、おおむね理解しておりますので、これ以外の、作業部会の委員の皆様以外にも実際に動いていらっしゃるようなJCですとか、その他の法人などの状況等も別途ヒアリングしながら、より事務局案を精査してまいりたいと思っております。
○小川主査 ここで職業リハビリテーション計画の話と、いわゆるJC支援計画の話と2つ挙がっております。意味としては、職業リハビリテーション計画のほうは、全体の就労支援のプロセス、職業リハビリテーションのプロセスの中で、JC支援を使うことが妥当なのかどうなのかということと、全体の見通しとしてどうなのかという計画をもってJC支援を行うというところの位置付けなのではないかと考えています。
JC支援計画のほうは、具体的なJC支援についての計画になりますので、役割が違いますが、職業リハビリテーション計画について作成して考えるというプロセスは必ず必要ですので、それを一定の人材が確認するということについて、「一定」ということについて、どのように考えるのかということを、もう一回検討して、お諮りしていきたいと思います。
それでは、このJC支援の活性化に向けた対応、助成金申請手続の件に関してはよろしいでしょうか。ほかの論点があれば、もう少し時間を取りたいと思います。いかがでしょうか。若尾構成員、お願いします。
○若尾構成員 若尾です。ペア支援についても、御意見として挙げさせていただければと思います。JC養成研修修了後の初回の支援に関しては、修了から1年経つまで、ペア支援の支給対象は8回となっているのですけれども、最近の支援の対象となる方たちの様子を見ていたときに、初期の頃の支援だけではなくて、後期であるとか、総合支援記録表を開けていったフォローアップの期、中でもトラブルシュートにどうしても関わらなくてはならないようなケースも散見していると思っています。
できれば、ケースの数自体は初回のケースということになるのかもしれないのですが、この期間の、例えば集中支援期以降の機会にも、例えばペア支援を活用できるようにしてもらうというのは、文言上その整理ができるのかどうか、回数で書いていただいてはいるのですけれども、それができるのかどうかということと、可能であれば、そういうところにも是非、活用していただけると有り難いなと思っているところです。
当然、ここに関わっている特職の職員なども、シェアで入ったときには実施の運用と、併せてOJTで養成をしていくという機会が必要になってくるかと思いますので、その機会を作っていただけるような整理の仕方をしていただけるといいと思っているところです。以上です。
○小川主査 初回支援に限定されないような。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。今、御指摘いただいたのは、初回の支給対象期ということで限定されているところに関しては不都合があるので、それを少し広げていく必要があるのではないかというような御指摘だったと思います。この点に関して、もう少し広げられないかということに関して、事務局でも検討させていただきたいと思います。
○小野寺障害者雇用対策課長 補足的にすみません。障害者雇用対策課長の小野寺です。国としてもJC支援を重要と考えているので、いろいろな支援を充実していくということは、もちろんやっていきたいとは思っておりますが、いずれにしても財源の問題がありまして、今回、様々な助成金を拡充している中で、JC助成金をどのぐらい重点化できるかというところも全体のバランスの中で考えなければいけないと思います。使い勝手をよくしていこうという方向で、初回に限らず移行期、フォローアップ期間、様々な場面でお使いいただけるような形ということであっても、一定の回数の中でやっていただくということかなと思います。財源の問題は念頭に置きつつも、少し柔軟な形で支援の在り方を両立させる方向で検討させていただきたいなと思います。
○小川主査 そのほかはよろしいでしょうか。
では、続いて議題(4)「JC支援の活性化に向けた対応」で、関係機関との連携、周知等に係る今後の方向性に移っていきたいと思います。事務局から御説明をお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。私から、資料5について御説明をさせていただきます。こちらの図を御覧いただきたいのですが、今後のJCを支援・活性化させていくためにネットワークを形成して、それをどう活かしていくかについて事務局から提案をさせていただきたいと思います。まず、左上ですが、厚生労働省においてJCのデータベースを構築していくと。これも地域のJCが、どういった所にどれくらい配置されているのかといったところの把握にも資するものと考えております。
また、JCを今後育成していくに当たって、まず地域のネットワークの形成も必要になってくるかと考えております。地域のネットワークづくりをどのように行っていくのかというところに関して、今現在、都道府県労働局と、障害者就業・生活支援センター(ナカポツセンター)で行っている連絡会議を活用できないかと考えております。連絡会議の現在の立て付けでは、労働局とナカポツセンターのほうは、それぞれの課題を協議し合うという会議なのですが、そちらに地域の関係機関と、地域障害者職業センターにも参加していただき、一定のネットワークづくりの方向性にできないかということを考えております。ただ、これも開催頻度ということになるのですが、全ての県の全ての各機関を1回で集めるということはなかなか現実的ではないと思いますので、県内を2ブロックに分けて、年数回の開催とさせていただければと考えております。こういったネットワーク、連絡会議で労働局、ナカポツセンター又は地域の関係機関が参加して、地域のネットワークづくりをしていくと。そこで地域障害者職業センターのほうは、そのネットワーク状況の把握、又はJCごとのデータペースを活用しながら、JCの配置状況を確認すると。
その把握した情報に基づいて、右上のほうですが、地域障害者職業センターにおいて、地域内のJC人材を把握して、育成・確保につなげていくことを考えています。具体的には、地域障害者職業センターにおいて、例えばJC支援が手薄な地域があれば、そちらの関係機関にJC育成確保のためのJC養成研修の受講を勧奨したり、そういった呼び掛けをしていくということを考えております。
さらに、フォローアップ研修(サポート研修)ですが、現在でもJC養成研修を修了した方で実際に経験を積んだ方に対しては、フォローアップ研修(サポート研修)等を行っているのですが、それに関して、より地域のニーズを踏まえた内容にしていくということで、充実強化を図っていくことができないかと考えております。
また、フォローアップ研修(サポート研修)の中で、ケース会議、ケースワーク等を行っていく中で、地域のJCの横のつながり、また支援機関とのつながりを強化していくといったことができないかと考えております。
こちらの図を具体的な論点として落とし込んだものが次のページとなっております。「関係機関との連携」ということで、まずJCのデータベース構築を厚生労働省で行う。又は連絡会議、労働局とナカポツセンターのほうで行っている連絡会議に地域の支援機関を参加させてネットワークづくりを推進していく。また、そのネットワークであったり、JCのデータベースを確認することによって、地域障害者職業センターが様々な実態と地域のネットワークやJCの配置状況の実態について把握していく。また、その情報を基に、地域障害者職業センターがJCの育成につなげていくといったことを考えております。
また、フォローアップ研修の拡充強化によって、JC同士の横のつながりも強化していくということができないかと考えております。
また、「周知、活用促進」ということで、現在なかなかJC自体を知らないという事業主さんもいらっしゃるかと思います。そういったJCの社会的認知度の向上や、イメージをどのように伝えていくのかというところが課題になっております。国のほうは、今現在でもJC制度に関してのPRを行っているのですが、今後、具体的な支援につなげるためには、JCのデータベースのどこにどういった資源があるのかということを把握して、それを公開していくということが必要になるかと思いますので、そういった取組もしていきたいと考えています。
また、国だけではなくて、その他の支援機関、JC養成研修機関、JC自身など、それぞれの役割・立場に応じてどういった取組ができるのかに関して、御提案いただければと思います。
2つ目の○ですが、中小企業をはじめとして、なかなか障害者雇用に関するノウハウが整っていない所にこそ、JC支援につなげていくということが必要だと考えておりますので、そういった障害者雇用に関して課題が多い企業に対してJCの活用をどのように促進していくのか、つなげていくのかについて、御意見等を頂ければと思っています。
最後に、障害者福祉サービス事業者として就労移行支援事業、就労継続支援事業、就労定着支援事業といった様々ございますが、こういった事業者との関係について、支援ニーズに応じた役割分担などについて、どのようにできるものかに関しても御意見等を頂ければと思います。私からは以上です。
○小川主査 ありがとうございます。それでは、この点について質疑応答に入りたいと思います。これまでと同様、「手を挙げる」ボタンを押して、私の指名後に、お名前を名乗って、御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
○青野構成員 青野です。このネットワークの中に、「その他関係機関」という枠がありますが、そこに是非、企業の中のJCですとか、有識者を含めていただけないかなと思いました。私は、障害のある方の就労支援というか、障害のある方の企業の中での活躍推進の現場で仕事をしているのですが、この分野では、バランスが非常に重要な仕事だと思っておりまして、福祉的な視点も重要ですが、やはり企業で働くということを考えると、働くということにフォーカスした視点というのが非常に重要だと思います。我々、お仕事をする中でも、就業移行支援事業所ですとか、ナカポツセンターの方の力や支援を借りて、生活を支援していくことがあるのですが、現状では、考え方とか捉え方、それから支援の目線に、企業と福祉の間に、一定の溝があるのではないかなと思っているのですが、そこをやはりうまくリンクして溝を埋めていくということを見据えると、「その他関係機関」の中に、企業の中の上級JCであったり、有識者というのを明記していただけないかなと思いました。
○小川主査 ありがとうございます。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局、障害者雇用対策課長の小野寺です。青野委員の御指摘はごもっともな御指摘でございます。我々、国も、雇用と福祉の連携強化の検討を進めてまいりまして、様々な地域の現場においての雇用と福祉の連携の場をつくっていく重要性については十二分に認識してきたところですが、資料上は不明確な形になってしまいまして申し訳ありませんでした。これは連絡会議自体を、どの程度の規模で、どのぐらいの頻度でやっていくかというところにもいろいろ影響があるかなと思いますので、この設置にあたりましては、参集者の中には、企業ということでの明記をした上で、あとは現場でどのくらいお声掛けをして集まっていただけるかというのは、それぞれの地域に委ねる部分もあろうかと思います。いずれにしても中央からの設置の要綱については、そういった形で取り扱わせていただきたいと思います。以上です。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 國﨑委員、どうぞ。
○國﨑構成員 國﨑です。質問させていただきます。今、連絡会議の趣旨と活性化に向けたということで情報頂いたのですが、非常に数は少ないのですが、下の枠組にあるその他の福祉制度の事業をやっていない中で、JC支援を単独でやっている事業所もありますので、できれば、その枠組をここの中にも、JC支援実施事業所という明記がいいのかどうか分からないのですが、別途に明記いただきたいなと。かつ、できれば、私どもも、実態のところでいうと、各県ではブロックでというお話があったのですが、JC支援を主たる事業でやっておりますので、多分、お考えのブロックを超えて、県内、県外も含めてなのですが、支援にいっている状況もありますので、連絡会議については、JC支援の活性化を広めたいというところ、更にできれば、私どもも頑張って実績を積み上げたときには、上級JC等も配置できるような法人になっていきたいという思いがありますので、障害者就業・生活支援センターさんと都道府県労働局の所の枠組に「連絡会議」とあるのですが、ナカポツセンターの下ぐらいに、点々でも構わないので、ブロックを越えていろいろな所で私たちも実施しておりますので、JC支援実施事業所みたいな形で、入れていただけたらなと思いました。いかがでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。まず1点目の御指摘なのですが、右下のほうに「その他関係機関」というのがありまして、いろいろな所を様々な関係者を広く読めるようにという趣旨でこういう書き方をさせていただいたのですが、本来、企業さんであったりとか、JC運営法人のほうを、そういう感じで含めているつもりだったのですが、こういう書き方をしてしまったので、逆にぶれてしまって申し訳ありませんでした。
ぼやけてしまったのですが、そういった御指摘がありましたように、JC運営法人といったものに所属法人とか、ちょっと表現ぶりは考えたいと思いますが、JC支援を行っている法人の所に関しても、こちらの連絡会議の中に入れていきたいと考えています。
あと、2点目の、県を越えてというところなのですが、その点に関しましては、連絡会議のほうに、例えば県外からゲストを呼ぶとか、そういったやり方もあると思いますので、その辺の仕組みに関しては、どのようにするのかに関しては検討させていただければと思います。以上です。
○小川主査 それでは、続いて若尾委員、お願いします。
○若尾構成員 若尾です。これも事前打合せの中でも、ちょっと懸念としてお伝えしたのですが、現状の労働局を中心にして行っている就業・生活支援センターの会議なのですが、就業・生活支援センターの諸事業のことに関しては比較的連絡会議の中で取り扱いをしていくような形が中心だと思うのです。そこに、例えばなのですが、このJCという枠組みを入れて、更に職業センターさんに来てもらって、JCの利活用促進も含めた内容を考えるとなったときには、かなり難航するのではないかという気がしているところです。もし開催するのだとすれば、開催の仕組み自体をどのようにトップダウンで通知していただくかということにもつながってくるのではないかと思っていますが、これは國﨑委員のほうからお話があったように、JCそのものが都道府県内を中心に活動していますので、ブロック分けをした所の全てに顔を出していかないと、なかなかこの連絡会の意味としては広がっていかないのではないかというようなことも、ちょっと懸念をしています。ちなみに、ここ最近の就業・生活支援センターの協議会の中で議論しているのは、雇用代行ビジネスに関連するような内容が、やはりトピックとしては非常にボリュームが大きかったりするので、JCという話題がそこに取り上げられるかどうかということについて考えると、労働局主催なので、労働局のほうに、とにかくこのJCの課題について整理するような会議にしていかないと、なかなかそこに。JCは数が少ないので、マイノリティーなので、なかなかそういう会議にならないのではないかという懸念をしているところです。是非、その開催方法も含めてなのですが、どのように進めたらいいかなということについて検討いただければと思っております。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。何かございますか。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局、障害者雇用対策課課長の小野寺です。若尾委員の御指摘もおっしゃるとおりで、お示ししている資料は、JCの活性化に向けて地域ネットワークづくりをどうしていくかということですが、いろいろな会議がある中で実態としては二枚看板で運用されているケースなどもあるので、簡素化できる部分は簡素化して、一枚看板でやらせるということを考えた提案になっています。
ただ、別途、そういう意味でいうと、それ以外に抱える課題がそれぞれの地域にあるということであれば、現行の労働局での連絡会議、ナカポツセンターでの協議会というところの立て付けを、実行上どこまで残していくか。一体となって、地域全体のネットワークづくりを考える場というのは必要だろうと思っていて、それと並列する形で、それを残すべきかどうかというところも含めて、少し地域のほうの実情に任せる部分もあるのかなと、お聞きしながら考えておりました。
ですので、これについてはここで結論づけるというよりは、一旦こういった形で、両者で連絡会議を新たに一枚看板でネットワークづくりを主にしたところでやらせていただき、それ以外の持ち方については、地域の実情に合わせて仕組んでいくという方向性を念頭に置きながら、更に事務局のほうで詰めさせていただければと思います。以上です。
○小川主査 それでは景山委員、どうぞ。
○景山構成員 景山です。今、小野寺課長から、地域の実情に基づいてということをおっしゃっていただいて大変安堵しております。やはり、ナカポツセンターの水準調整というところで、どこが、どう介入してというか、関わっていただけるのかなというのを、実は私ども地方で頑張っておりますと、すごく感じます。これは避けて通れない、どうしても地域の実情、地域の格差というものがあるわけで、例えば、弊社として望むところは、JC支援を単独でやっている事業所が、職業センターと連携を取っていただきながら、私どもの地域のナカポツセンターのほうで、いわゆる水準調整をしていただけるような立場、お役目をしていただければ、私ども地域にとっては、大変心強く、そういったJCの活性化にもなって、そういった地域になっていけるのかなと思うところでございます。すみません。ちょっと拙い意見ですが、以上です。
○小川主査 ありがとうございます。
○小野寺障害者雇用対策課長 ありがとうございます。事務局、障害者雇用対策課課長の小野寺です。今の景山委員から御指摘は、ナカポツセンター自体の質の向上、均一化というところに主眼があったかなと思います。その点は地域障害者職業センターが、地域の人材育成、あるいは質の向上ということに今後積極的に取り組んでいくということは、雇用・福祉連携強化検討会、その後の障害者雇用分科会においてとりまとめた審議会の意見書の中でもそういった方向は示されております。ここは、また高障求機構と必要な調整を行いますが、今おっしゃっていただいたような形で、ナカポツセンターに対して、職業センターが様々な支援・助言をして質の向上に努めていくということは、今後も積極的にやらせていただこうと思っております。以上です。
○小川主査 それでは、JEEDの井口委員、お願いします。
○井口構成員 障害者職業総合センターの井口です。資料5の「周知、活用促進」の3つ目の○の部分についてです。第2回の作業部会でも申し上げましたが、訪問型JCの活性化というのが大きなテーマになっていると思うのですが、それは、やはり就労系障害福祉サービス、取り分け、就労移行支援事業が広がったということの影響がかなりあるのではないかと、私は考えています。そういう意味で、ここの部分の障害福祉サービス事業者との関係について、「支援ニーズに応じた役割分担等についてどのように考えるか」という点ですが、別の制度ですので、当然、役割分担ということも必要なのでしょうが、チーム支援の観点から、訪問型JCと就労系障害福祉サービスが連携して就職後の障害者の職場定着を進めていく、そういう考え方も必要なのではないかと。役割分担を強調するのではなしに、むしろ、どうやって連携してチーム支援をしていくかという点について考えていく必要があるのではないかと思っています。ただ、具体的にどうするかという点が私もまだよく分かっていないので、取りあえず、考え方だけ申し述べたいと思います。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。これについて何かございますか。
○小野寺障害者雇用対策課長 ありがとうございます。障害者雇用対策課長の小野寺です。御指摘の問題意識は我々も持ち得ているところであります。文言として記載しているものについては、財源や政策上の説明が求められるものであると思っており、まず、理念上の役割分担、デマケの整理は必要で、ただ実態としては、井口委員がおっしゃるように、一体となって連携し、チーム支援的にやっていくことは、障害者本人にとっても非常に重要なことだと思いますので、その辺も意識しながら調整を図っていきたいと思っているところです。引き続き検討したいと思います。
○小川主査 そのほかいかがでしょうか。田村委員、お願いします。
○田村構成員 田村です。資料の中の「周知、活用促進」の2つ目の○の所なのです。我々は、本当に一般的な中小企業なので、雇入れとか職場定着に関する課題について相談するとか、活用するときに、今回の作業部会に参加して一番感じたのは、かなり多くの関係機関があって、大変失礼な話なのですが、もうほとんど聞いたことがないとか分からないという所が多くて、今、初めて知って、今、この作業部会に出て話を聞いている中でも、実際に活用していく中で、では我々中小企業がどこに相談をしていったらいいのかというのがよく見えない部分があるので、その辺を、ごめんなさい、非常に個人的な意見なのですが、窓口、最初の相談する窓口を一本化したらどうなのかなという。まず、ここに相談する所があると、企業側からすると、まず聞いてみようという動きが出てくるのかなというのがあるかなと思いました。それが1点です。
もう1点なのですが、データベースの所で、先ほど予算が令和7年度の申請で、2年間ぐらい空白が空いてしまうというお話でしたが、オンラインで活用できるデータベースの構築となると、予算を取ってから構築していくとなると、どれぐらいのものを作るかというところもあるかと思うのですが時間が大分掛かってしまうところはあると思っていますので、厚労省のほうでエクセルベースとかでデータベースを使うのであれば、そういうものをまず共有することを考えていったほうが、予算取りの前から情報共有できる可能性は高いのではないかと思っています。これは意見という形になりますが、この2点になります。
○小川主査 ありがとうございます。相談窓口の件、それからデータベースの件ですね。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺です。まず、1点目の御意見の部分ですが、相談窓口を一本化したらどうかということですが、もし委員のほうで、分かりやすい窓口として具体的にここというのがあるならば是非教えていただきたいのです。私たちが今、考えるに、いろいろなチャンネルがあったほうがいいよねという話も一方でありながら、ただ、それが浸透していない中で、雇入れの一番の入口となるとやはりハローワークになるのです。ハローワークの職員自身がJC支援について余りよく分かっていないということと、データベースの話にもつながりますが、地域に、では本当にJCを活用したいと言われたときに、ここに行くと支援を受けられるとか、ここに行ったら経験豊富な人たちがいますよということを、一切ハローワークも知り得ていないということですから、両方の課題となって今、現れているのかなという気がします。
ですので、後半の御質問にも通じる部分かもしれませんが、今、手元にあるデータも、実は研修終了者も大臣指定機関とJEEDそれぞれに情報があり、あるいは、助成金の支給実績はJEEDにありますが、個人に紐付くものとしてとして整理がされていないとか、データベース化するに当たっての事前のデータがまだ整理できていない状況にあります。令和7年度要求からの構築とお話を申し上げましたが、それ以前の段階から、何が準備としてできて、その準備に基づいて、試験的にスタートできる部分があるのかどうかも含めて、そこは検討していかなければいけないと思っております。もし何か、窓口について、ここが一番身近ですとか、みんなが知っていて分かりやすいですという御意見があれば、是非、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。木村委員、お願いします。
○木村構成員 木村です。確認をしたかったのです。連絡会議のもので、ナカポツと労働局で行っている連絡会議があるのですが、障害者職業センターさんの主催で行っているJC推進協議会との連動性だったり、すみ分けみたいなところはどのようにお考えでしょうか、知りたかったのですが。
○小川主査 ありがとうございます。重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。連絡会議に関しては、これはあくまで、現在は労働局とナカポツセンターがそれぞれ、今後は共催という形で考えております。ナカポツセンターからも、一定程度、議題の提案であったりとか、そういったことができるような形で、連絡会議のほうは強化していきたいと思います。推進協議会に関しては、それは全く別ものという形で整理をしたいと考えております。地域のネットワーク強化のために、この連絡会議をまず活用していく。そこに地域センターが参加して、データベース若しくはネットワークの把握で、その情報に基づいて、地域のJC人材の把握、若しくは育成・確保につなげていくことを想定しておりますので、JC推進協議会とはまた別の立て付けだということで考えていただければと思います。
○小野寺障害者雇用対策課長 ちょっと補足させていただきます。障害者雇用対策課長の小野寺です。地域障害者職業センターで、これまでやってきた推進協議会、これは実は、推進協議会とフォローアップ研修がセットという形で、現在は運用されているかなと思うのです。どちらかというと、JC自体のネットワークづくり的なことを推進協議会のほうでやっていて、質の向上自体をフォローアップ研修のほうで担っているということです。それ以前の、フォローアップ研修ができる以前の推進協議会とはちょっと立て付けが変わってきているのだろうという中で、地域センターのほうには、どちらかというと、JC自体の質の向上の、いわゆるフォローアップ研修のほうに注力、強化していただく方向で、全体としてのJCのネットワークづくりというのは、この連絡会議に下ろしていくというイメージを持っています。
ですので、役割分担としてはそういう形でやりつつ、ただ、先ほど来申し上げているように、県の規模や、ナカポツの力量だったり、地域でのいろいろな実情の違いがあるかなと思いますので、本省としての今の整理は、地域センターはどちらかというとJCの質の向上に特化をしていく形で、ネットワークづくりということでいうと、それは労働局とナカポツのほうで、共催なのか、それぞれ開催なのか、ここは一応、我々としては共催という形を取っていますが、そのような形で少し整理をして、力点の置き方を変えていこうというものが本省としての絵柄です。ですから、地域で、その絵柄を原型にした上で、いや、うちの地域では、もっとここもやりたいので開催し、ほかの部分は別途、ナカポツのほうでやっていくよとか、そういうのはあり得ると思うのですが、いずれにしても、本省で考える絵柄はそういう形で考えています。以上です。
○木村構成員 ありがとうございます。
○小川主査 そのほか、いかがでしょうか。青野委員、お願いします。ミュートになっているようですので。
○青野構成員 青野です。失礼しました。どこに連絡をすればいいのかという質問とちょっと絡むと思うのですが、この図の中に、JC養成研修を実施している機関が含まれていますでしょうか。一定は含まれているとは思うのですが、例えば、JC養成研修を大々的にやられているJCネットワークさんですとか、そういった所が含まれていないなと思いました。それがどういう位置付けになっているのかというのが1点です。
もう1点が、企業の立場からすると、JC養成研修に職員を送り込んでいるわけですから、そこでJCが養成されていて、JCのことはそこから吸収してくるのだということで連絡先がはっきりしているわけなのです。ですので、一定、企業の立場からすると、そこに問い合わせればいろいろなことが知れるという、入口としては分かりやすいのかもしれないと思いましたということと、そこで養成研修は積むのだけれども、その後は行政側になっていく、問合せ先が、というところがまた見えにくいのかなと、皆さんのお話を聞きながら感じたという点です。一旦、そこまでで。
○小川主査 この点について、厚労省から何かございますか。
○小野寺障害者雇用対策課長 ありがとうございます。障害者雇用対策課長の小野寺です。青野委員の前半の御指摘、実施機関自体をどう取り扱うかということについて、実施機関の所在地なり代表が所在している局で行われる連絡会議に入るというのは、一つあり得ると思うのです。という意味でいえば、その他関係機関に含んでいると言えるのですが、実施機関としてだけではなく、ＪＣ養成機能として全国に広がっていくというイメージを持ったときに、全ての連絡会議に入るというのは、恐らく事実上困難だと思います。ですので、これは、またちょっと別次元の話になります。多分、国家資格につながっていく議論になるのかなと思います。この大臣指定機関及びJEEDを含めてのJCの養成全体のボリュームを大きくしていく中で、それらを担っている機関の横のつながりみたいなものをどう構築していくかという話になってくるから、この連絡会議とは別のプラットフォームが必要になってくるのだろうと考えます。
それからもう1つ、確かに、企業さんの側からすれば、養成実施機関に最終的に何かお尋ねすることもあり得るかもしれませんが、特に訪問型ですが、支援を求める方たちがどこにということでいうと、職業紹介に一番近いハローワークかなと、先ほどもお話いたしました。という意味でいうと、ちょっと、誰がというところ、問合せをする方が誰かによっても大分違ってくるのかもしれません。ちょっとその辺りも念頭に置きながら、この周知の仕方を考えていかなくてはいけないということを、御指摘を踏まえて検討していきたいと思っております。以上です。
○青野構成員 ありがとうございます。よく分かりました。もう1点だけ、青野から質問させていただいてもよろしいでしょうか。
○小川主査 どうぞ。
○青野構成員 実は、この話の流れの中で、養成研修を受講してきたJC自身が、ここに上がってくる関係機関のどこが何をやっているかを熟知していないのではないかということも、一つ思いました。ですので、カリュキラムの所でも少しお話させていただいたかもしれないのですが、上級JC養成研修の中のカリキュラムの中に、国、行政ではこういう機関があって、こういう役割で動いているのだということが、JCの方々に、もう少し深く理解できるようなものがあるといいのかなと思いました。以上です。
○小森地域就労支援室室長補佐 すみません、障害者雇用対策課の小森です。地域の関係機関との役割に関して、JCが理解していないのではないかということに関して、行政研修のカリキュラムの中で、地域における関係機関との役割、そのネットワークの活用と、一応、課目がありますので、そこでやっているはずではあるのですが、そこの点に関して、きちんともう少し、今後、フォローアップ研修なり、そういったところでアップデートしていけばいいのかなとは考えております。
○青野構成員 ありがとうございます。失礼いたしました。
○小川主査 よろしいですか。ありがとうございました。そのほか、よろしいでしょうか。 では、この件について、私も最後に一言申し上げたいのです。このJC支援の活性化に向けた対応で、地域で、特に訪問型JCをどのように活性化していくかということでの図式としては、労働局と、それからナカポツ、ここを中心に地域のネットワークを、より活性化させていくことについては基本的に必要なことだと思いますし、それをどのようにやっていくのか、これから課題がいろいろあると認識をしました。
もう1点、JEEDのほうの地域障害者職業センターの推進協議会、これは、現時点では継続する。これが廃止で、労働局とナカポツのほうに、協議会の役割が全面的に移行していくというものではないと理解をしています。そこでの役割分担で、先ほど小野寺課長が、育成・確保、こういった面と、それからネットワークづくりなど幾つかの役割分担があり、それは地域によって実情が違うので、そこは地域によって様々なあり方というのはあるかもしれないと、本省としてのお考えをお伝えしたところだと思います。
ただ、私は、やはり地域での訪問型の活性化、ネットワークづくりは、まず重要。これまでの経過の中で、知らない間というと何ですが、何となく気が付くと実施機関が減ってきていた。それから、受講している人も減ってきていた。また、頭数としては、実施機関と、それから受講修了者がいたのだけれども、実は支援実績が急に減っていた。やはり、これについてのモニタリングと、そこへの対応が十分できてきていない期間があったように思います。
これを、どこが機能として持っていくのかということについて、ちょうどこの仕組みがいろいろ変わっていって、先ほどあった職業リハビリテーション計画、支援計画、ここについての確認の役割も変わっていきますので、変化の中で、責任の所在が曖昧になると、急激にものごとが、何て言うのでしょうか、形骸化と言うか、責任の所在が不明確のまま、ものごとがうまくいかないということも生じるのではないかと思いますので、やはり、協議会が担ってきた役割を、協議会が今後、どこについてはきちんと担保しながら、労働局と、それからナカポツのほうに移していくのか。ここについては、より丁寧な情報発信と状況の確認をしていかないと、ちょっとばらばらになってしまう危険性も孕んでいるかなと思います。この点について、是非、よろしくお願いしたいと思います。
○小野寺障害者雇用対策課長 最後に、よろしいでしょうか。
○小川主査 はい。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺です。今の小川主査の御指摘も大変重く受け止めつつ、先ほど御説明した中において、改めて確認をしておきたいのです。まず、これから障害者雇用をどんどん進めていこうというフェーズになっていく、しかも、特に精神の方が増えていくところでの定着の支援ということの重要性が強調される中において、やはり国策として、JC自体をきちんと育成・確保していくことは、極めて重要な課題と思っています。ですので、この人材の育成・確保に当たり、地域の状況の確認というのは国が責任をもってやっていく必要があり、データベースを国で作っていこうということになっているわけです。
そして、国の責務ということであれば、、独立行政法人も国の代行ということで、JEEDであったり地域の障害者職業センターというのが、我々とともに責任を果たしていくことについて今後も変わらないということです。ただし、独法においても、やはり人員が非常に厳しくなっていく中で、民間ができるものは民間にという動きの中においては、これまでのJC推進協議会自体を同様にやっていくというよりは、先ほど申し上げたように、限られた資源の中において、地域センターは人材育成のほうに特化していくという方向になっていますので、ある意味、そこのネットワークづくりは地域に下ろしていくという意味で、労働局なり、ナカポツがそれぞれ実態に応じてやる。ただし、そこに対して、職業センターが手を引くというわけではなく、センターがそこに責任を持って参画をしていくことについては変わりません。引き続き国が責任を持ってやっていく育成・確保の部分において、JEED及び職業センターが、これまでと同様に、これをグリップしていくという立場は変わらない。
ただし、立ち位置としては、少し後方支援に回っていくというところは、ここはやはり状況としては否めないのだろうと思っています。ですので、実際の連絡会議、ネットワークづくりの運用のプレイヤーとしては、労働局なり、ナカポツセンターに少しずつ軸足は移っていくだろうと考えております。ただ、それ自体はJEEDが何か責任を放棄したということではなく、当然、職業リハビリテーション部を中心に、もちろん総合センターもありますが、障害者雇用についてのスペシャリストでもありますし、我々国に代わって、地域で責任を果たしていくということについては変わらないというところ、そこについては御理解を賜れればと思います。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。それでは、この件について、以上でよろしいでしょうか。それでは、もう本当に時間が残り少なくなってきました。
最後に議題5「その他」として、事務局から何かございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。特に、議題5に関してはございません。
○小川主査 ありがとうございます。それでは、以上をもちまして、本日の議論は終了となりますので、「第8回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」を終了とさせていただきたいと思います。
最後に、事務局から連絡事項がありましたら、お願いします。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。次回は、スケジュール上は9月を予定しております。具体的な日程は未定ですので、改めて事務局から日程調整をさせていただきます。よろしくお願いします。
○小川主査 それでは、以上をもちまして、会議終了とさせていただきます。本日はお忙しい中、ありがとうございました。
