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令和５年度第１回社会復帰促進等事業に関する検討会（議事要旨）
１．日時 令和５年７月３日（月） 13：00～14：14
２．場所 ＡＰ虎ノ門（ルームＣ＋Ｄ）
３．出席者
○日本商工会議所産業政策第二部部長 大下 英和
○一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹 坂下 多身
○全国中小企業団体中央会事務局次長 佐久間 一浩
○東京海上ホールディングス株式会社人事部シニアマイスター 砂原 和仁
○日本通運株式会社人材戦略部次長 武知 紘子
○セコム株式会社総務人事本部参与 二宮 美保
○日本製鉄株式会社人事労政部部長 本荘 太郎
４．議題
（１）社会復帰促進等事業に関する令和４年度成果目標の実績評価及び令和５年度成果目標について
５．議事＜主な指摘事項と対応＞
＜総論＞
○ 令和５年度事業費について、未払賃金立替払事業費を除くと、昨年度から約３％減少と削減幅が減少している。しっかりメリハリをつけて予算配分を行い、一刻も早く2013年の水準に戻してほしい。
○ 既に社会復帰促進等の「等」に当たる部分が大半を占めるような状況。本事業の趣旨と実態のあり様について常に見直すとともに、全体として適正な支出、効果の高い事業実施をしてほしい。
○ 労災保険制度の主目的となる災害補償の給付以外の社会復帰促進等事業等の付加的な部分のウェートは、できるだけ減らすべきではないか。削減の方向で検討を続けてほしい。
○ 全体の予算を2013年までの水準に早く戻すために、社会復帰促進等事業が本当に担うべきところにフォーカスする必要がある。例えば、働き方改革関連は、法施行から大分経っており、いつまで強く続けるか考える必要がある。
＜個別事業について＞
○No.13 労災特別介護施設運営費・設置経費
・ ベッドや機器、建物も耐用年数があり、壊れるまでとしていると、ある年度に集中して更新や改修が必要になり多額の予算が必要になってしまう。耐用年数等に照らして更新時期等を把握し、施設のあり方について長期計画を作るべきではないか。
・ コロナ禍で入居率が下がったことについて、入院患者の受け入れが難しいコロナ禍こそ募集を行い、目標達成すべきであった。どういう募集の仕方をしていたのか。
・ どういう運営費用補助体系になっているのか。医療・介護施設に費用補助をする形での運用に変えていくことで、効率化することを検討してほしい。
・ 国有財産として施設を持って運営する以外にもやり方はあるはずであり、一度ゼロクリアでどういうやり方が良いのかを考えるべき時期でもあると感じた。
○No.19 職場における受動喫煙対策事業
・ 平均で月２～３件しか補助金の実績がないが、全体のどれくらいがこの事業で改善されているのか。助成を○○年まで続けていくなど、計画的に行わないと、事業のやめ時がなくなってしまわないか。
・ 予算執行率が21.9％であり、いかがなものか。受動喫煙対策はだいぶ進んできており、大胆なやり方の見直しが必要な時期ではないか。
○No.26 建設業等における労働災害防止対策費
・ どういう団体に対して委託事業として実施しているのか、スキームを教えてほしい。
・ 現場の声も聞いて、受講しやすい日時設定など、利用促進を引き続き図ってほしい。
○No.30 自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等
・ 2024年度に向けて、是非、充実した事業として実施してほしい。
・ 認知度の調査結果を踏まえて引き続き周知を図ってほしい。また、2024年問題への対応として、国交省、あるいは業界団体等の様々な取組との連携による利用促進もしてほしい。
○No.35 産業医学振興経費
・ 産業医科大学の運営体制の確保に向けての取り組みや、長期にわたって産業医科大学が定員削減を受けていることについてどう考えているか教えてほしい。
○No.36 未払賃金立替払事務実施費
・ 現在、企業倒産件数が徐々に増えてきているため、予算が足りなくならないように、是非予算を充実したものにしてほしい。
○No.37 過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し
・ アウトプットについて、それぞれのコースで目標を設定しているが、他のコースに申請が集中するなどの理由により目標が達成できないならば、全体でまとめた目標設定をする方法もあるのではないか。
・ 去年の実績で、労働時間短縮・年休促進支援コース約5,000件のうち、約2,700件が適用猶予業種等対応コースにおおむね該当するということで、こちらに移る理解でよいか。
・ 働き方改革を進める上で、働き方改革推進支援センターでのコンサルティング事業、相談支援事業は非常に重要であり、今後も十分な予算を確保してほしい。
○No.42 個別労働紛争対策費・多言語相談支援事業
・ アウトカムが雇用環境・均等部(室)等への外国人からの相談のうち、多言語コンタクトセンターの通話翻訳若しくはタブレット端末のオンライン通訳又は機械翻訳を利用した相談件数の割合で２％以上という目標がアウトカム目標としてふさわしいのか。
・ Ｄ評価は非常に厳しいと言わざるを得ない。Ｄ評価の場合は事業廃止又は厳格な見直しになるので、次はＤ評価にならないようにしっかり検討する必要がある。
・ アウトカム指標で２％と設定されているが、なぜこんなに低いのか。アウトカム指標としてふさわしいのか。
・ 本事業以外にも外国人に向けた様々な窓口があり、分かりにくくなっているため、周知を一本化するような取り組みが必要。
・ Ｄ評価なのでしっかり見直しをお願いしたい。その一つとして、他の外国人材関連の会議などでは、来日している外国人は電話よりもインターネット、SNSを活用する傾向が強いと言われており、本事業でもSNSへの対応を検討してほしい。
