第５回厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議　議事録

政策統括官付政策統括室

　

 
○平嶋参事官　それでは、定刻になりましたので、ただいまから第５回「厚生労働省低炭素社会実行計画フォローアップ会議」を開催いたします。
　皆様におかれましては、大変御多忙のところ御出席を賜り、誠にありがとうございます。
　まず、本日、御出席いただく委員を御紹介します。
　国立研究開発法人国立環境研究所理事の森口座長。
○森口座長　森口でございます。よろしくお願いします。
○平嶋参事官　筑波大学名誉教授の内山委員。
○内山委員　内山です。よろしくお願いします。
○平嶋参事官　公益社団法人全日本病院協会副会長、社会医療法人祐愛会織田病院理事長の織田委員。
○織田委員　織田でございます。よろしくお願いいたします。
○平嶋参事官　元武田薬品工業株式会社環境安全管理室　方針・ガバナンス・レポーティングヘッド、神戸薬科大学非常勤講師の山野委員。
○山野委員　山野です。よろしくお願いいたします。
○平嶋参事官　テスホールディングス株式会社取締役　ESG・女性活躍推進担当の吉田委員です。
○吉田委員　吉田です。よろしくお願いします。
○平嶋参事官　私、厚生労働省の平嶋と申します。よろしくお願いします。
　それでは、今後の進行につきましては、森口座長にお願いいたします。森口座長、よろしくお願いします。
○森口座長　承りました。森口でございます。改めてよろしくお願いいたします。この厚生労働省さんの所管業種のフォローアップ、恐らくもう十数年、座長役を仰せつかっております。委員の先生方にも、長年務めていただいている先生方がおられます。今年もよろしくお願いいたします。
　本日は、あいにく江原委員と高村委員は、所用のために御欠席ということでございます。よろしくお願いいたします。
　また、本日は、経済産業省、環境省及び厚生労働省のそれぞれの関係する所管の御担当の方にお越しいただいていると伺っておりますが、改めてよろしくお願いいたします。
　なお、経済産業省、環境省の御担当者におかれましては、よりよい低炭素社会実行計画の策定・フォローアップに向けて、各団体へのアドバイスをいただくオブザーバーとして御参加いただいているということですので、御意見等を求める際には御留意いただければと思います。
　それでは、早速ですけれども、議事に入らせていただきます。まず、事務局から本日の留意事項、資料及び進行の説明をお願いいたします。
○平嶋参事官　まず、留意事項を御説明します。
　開会中は、原則としてマイクはミュートとしていただければと思います。御発言の際は「手を挙げる」ボタンを押して、指名があるまでお待ちください。指名後、マイクのミュートを解除して御発言ください。発言終了後は、マイクをミュートに戻し、再度「手を挙げる」ボタンを押して挙手の状態を解除してください。通信の状態などによって音声での御発言が難しい場合には、チャットで御発言内容をお送りいただければと思います。また、音声等のトラブルがございましたら、チャット機能でお知らせいただくか、事前に事務局からお送りしている電話番号まで御連絡ください。
　なお、通信遮断などが生じた際には、進行を一時中断する場合がありますので、御承知おきください。
　続いて、配付資料と進行についてです。配付資料一覧を御覧ください。本日、用意した資料は、１から５と参考資料という構成になっています。資料に不備等がありましたら、事務局までお伝えいただければと思います。
　配付資料１「フォローアップに当たっての評価の視点」に記載している視点に沿って会議を進めてまいります。
　まずは、日本生活協同組合連合会、日本製薬団体連合会、私立病院団体の３団体から、低炭素社会実行計画における取組のヒアリングを行っていきます。ヒアリングは順次行っていきますが、例年どおり、説明時間10分、質疑10分、日本生活協同組合連合会、日本製薬団体連合会、私立病院団体の順番でお願いしたいと思います。
　全てのヒアリング終了後に、全体質疑を20分程度設けさせていただく予定ですので、委員の皆様方におかれましては、３団体からのヒアリングの結果を踏まえて御議論いただければと思います。
　事務局からは以上になります。
○森口座長　ありがとうございます。
　ここまでのところで発表予定者の方、委員のほうから、何か確認の御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
　特にないようですので、それでは早速ですけれども、各団体からのヒアリングに移っていきたいと思います。本会議は、皆様、既に御承知のとおり、各団体において作成された低炭素社会実行計画について、その実施状況を御説明いただき、評価し、同計画の着実な実施を図ることを目的として設置されております。各団体の御説明、委員の皆様の御意見等は、会議の趣旨に即したものとしていただくよう、お願い申し上げます。
　では、３団体のトップバッターとしまして、まず、日本生活協同組合連合会の取組の御説明をいただきたいと思います。日本生活協同組合連合会組織推進本部社会・地域活動推進部部長の片野様、組織推進本部社会・地域活動推進部サステナビリティ推進グループグループマネージャーの新良貴様より御説明をお願いいたします。10分厳守ということで、よろしくお願いいたします。
○日本生活協同組合連合会（片野様）　日本生協連の片野です。よろしくお願いいたします。
　では、私どもの生協の進捗状況は、この後、新良貴のほうから具体的に詳しくお話しいたしますが、私のほうからは、今後に向けて今やっていることということで、資料にないことですが、少しお話しさせていただけたらと思っています。
　先般、先月末に生協のサステナビリティ関連の関係者が集まりまして、理事会の下の専門委員会を実施いたしました。この中で、CO2の排出量の削減目標を引き上げようということを合意したところでございます。まだ具体的にどれぐらいの数値にするかというのは、今後検討ですけれども、その方向で今、動いているという形です。
　また、生協の中でサプライチェーン排出量の算定にも取組を始めております。まだ有志の生協ではございますが、算定を開始したというところでございます。
　それでは、この間の取組について新良貴のほうから説明させていただきます。
○日本生活協同組合連合会（新良貴様）　ありがとうございます。続きまして、私、新良貴からお伝えします。残り７～８分でございますので、ピックアップしての御報告とさせていただきます。まず、サマリーからお伝えします。私どもの実施行動計画に参加している生協は、地域購買生協・事業連合133のうち57生協です。排出量が大きい店舗事業と宅配事業を行っている生協は一定カバーできている状況で、カバー率で言うと86.4％となっております。
　また、今、片野のほうから今後、見直しをするかもとお伝えしました削減目標は、2013年度比で40％と掲げておりまして、現時点での最新情報ですと、ほぼ35％削減という推移まで到達しているところであります。とは言うものの、エネルギー使用量や排出原単位に着目すると、そこまで順風満帆ではなくて、前年度と比較すると増加が見られるというのが今年の状況です。
　ただ、特に排出量として大きい排出源である店舗では一定対策が進んでおりまして、特に太陽光発電の設置は何年も続けています。また、再生可能エネルギー比率の高い電力、特に生協型ＰＰＳと呼んでいる生協が自ら立ち上げた新電力からの調達が進みました。
　宅配事業では、コロナ禍から続いている状況ではありますが、配達の件数などが増えて、加えて宅配トラックも営業車など車両を追加導入したことや、冷蔵・冷凍設備の使用を強化したということもあって、エネルギー使用量が増えています。
　残りの時間は少し補足していく格好になります。
　まず、私どもの削減計画ですけれども、先ほどお伝えしましたような目標になっています。
算定範囲につきましては、現状、Scope１、２が対象です。電力の換算係数、CO2排出係数に関しましては、FITであろうとなかろうと、再エネであることが重要だという考えから、私どもでは基礎排出係数を使っています。
　組合員さんに説明していく中で、石炭火力電力が入っているのに、証書等々で見えなくなってしまって排出係数が低いというのは、なかなか理解が得られないと思い基礎排出係数を使っているのですが、社会的にどうなのかというのが若干気になっているところです。今後、削減目標見直しの際に、もしかしたらこの係数は見直したほうがいいかなと考えているところであります。もし御助言があったらお願いしたいと思っております。
　次に詳細分析の前年度との比較のところに移らせていただきます。店舗などの施設部分と車両部分に分けて書いてあります。
　店舗や施設部門で言いますと、店舗も含む建屋が、猛暑や換気対策、コロナ対策も含めてですけれども、冷暖房の使用頻度が高まったというところもあって、電気使用量は全般的に増えています。一方で最も排出量が多い店舗では、先ほど少し触れましたが、自家発・自家消費の取組や設備更新が一定進んだことによって電気使用量が減っています。
　ですので、それだけで見るとCO2排出量は減るのかなというところではあります。、全体的には生協系新電力など再エネ比率が結構高い電力からの調達は進んでいます。しかし一般電気事業者から調達している部分で基礎排出係数が上がっている傾向があって、結果的にそこに引っ張られる格好で全体としてのCO2排出量は増えてしまっているというところが状況としてはあります。
　一方で、宅配・物流部分で言いますと、事業が伸びたことで、どうしても車両の走行距離と物流が増えたことによる燃料使用量、軽油・ガソリンが増えております。宅配センターの建屋の部分では、この間と同様に、ドライアイスから蓄冷剤へ切替えが進んだことによって、冷凍凍結庫をどんどん増設している関係があって、そこの電気使用量が増えているということもあります。
　物流施設、物流センターにおいても換気対策等々で、冷暖房器具の強化があって電気使用量が増えているという現状がありました。
　再生可能エネルギー電力の調達につきましては、この数年間で見ると、このように再エネ技術の高い電力会社からの調達が進んできています。特に、先ほどお伝えしましたように、生協の場合は再エネ比率が高い、特に基礎排出係数が低い電気を供給しておりますので、そこからの調達が進んだ関係で、特に今年、去年は、前年に比べるとがくんとCO2排出削減が進んだところではあります。ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、今年は旧一般電気事業者のところで基礎排出係数が全般的に高まったところがあって引きずられた格好で、全体としては増えているところであります。
　あと、車両のところをお伝えしたいと思います。生協の中では、どうしても再エネの切替えではなくて、車両のところが結構大きな部分を占めていますので、ここをどうするかというところが課題ではありましたが、去年、実験がかなり進みました。これまで１台だけのEVトラックの実験だったのですけれども、去年の段階では他生協でもどんどんEVトラックの実験が始まりましたし、あとはバイオディーゼル燃料の活用も進んでいるということで、着々と車両対策が進んでいることが見られているところであります。
　最後に、参考ではありますけれども、生協の場合は再エネの導入だけじゃなくて開発も意識しています。もともと少ない日本の再エネ電力を大手の企業がサプライチェーン全体で再エネに切り替えると枯渇してしまいますので、少なくとも生協が使う12億ぐらいの電力のうち３割ぐらいは自前で賄いたいという思いから、再エネをつくるという目標も掲げているところであります。
　大体10分だと思いますので、私からは以上になります。
○森口座長　ありがとうございました。
　それでは、ただいま御発表いただいた日本生活協同組合連合会の御発表に対する質問を委員の先生方からお受けしたいと思います。事前に内山委員のほうから４問いただいておりまして、私からも３問、事前質問をお送りしておりまして、そういったものは改めて書面で御回答いただくようなプロセスも入れたいと思いますけれども、内山委員は後ほど指名させていただきますが、それ以外の委員でただいまの御発表について御質問がある方、おられましたら、画面で挙手でもZoomの挙手機能でも結構ですが、挙手いただけますでしょうか。ございませんでしょうか。
　それでは、内山委員と私からの質問に関して、少し質疑応答の時間を取らせていただいて、その後、もし時間がまだあれば、ほかの委員からも御発言いただければと思います。内山委員、４問、先にいただいていますが、日本生協連さん、今日、どれかかいつまんでお答えいただくことは可能でしょうか。
○日本生活協同組合連合会（新良貴様）　私のほうで選んで大丈夫ですか。事務局さんのほうから、この２問という話も事前にあったのですけれども、その辺は、事務局の皆さん、こちらで選んでも大丈夫でしょうか。
○森口座長　選んでいただいて、特に内山委員から重ねて質問があればいただきます。
○日本生活協同組合連合会（新良貴様）　ありがとうございます。
　そうしましたら、内山委員からカバー率の部分とか今後の主な対策ということでいただいておりました。
　１つ目のところで言いますと、カバー率がCO2排出率で推計できませんかといった御質問をいただいておりました。そこはごもっともだなと思いますが、先ほどお伝えしましたように、生協の中で主な排出源は店舗事業と宅配事業の２本で、これを私たちは供給事業と呼んでおります。今回のカバー率が、その供給事業でのカバー率算出ということになっています。CO2カバー率は現状、集計できないのですけれども、供給高が多い生協のカバー率でありますので、ほぼCO2カバー率と近しい結果になるとお考えいただきたいというのが１つです。
　もう一点いただいた御質問で言いますと、特にこの２～３年でCO2排出量が大幅に減ることがなくて横ばい傾向になっているので、何かしら2050年、カーボンニュートラルを達成するために思い切った対策がないのかというところのお話がありました。店舗ではなかなか抜本的なものはなくて、再エネ主体の電力に切り換えることを継続します。宅配でブレークスルーがあるとすれば車両対策かなと考えていて、先ほど現状をお伝えしましたけれども、そもそも生協が使用可能なタイプ、総重量3.5トンというのは、価格も含めて市場に使えるものが今ない状況ですので、ここは政策の後押しとか技術革新というのをぜひ国を挙げてお願いできますとありがたいところでございます。
　一旦、以上です。
○森口座長　ありがとうございます。
　内山委員から、それ以外に電力排出係数の御質問もいただいていて、私は主に電力排出係数に関しての質問でした。これは後ほど時間があれば、全業界に関わるところもあるので、もし生協さんの持ち枠の中で時間がなければ総合討論のところに回させていただきたいと思いますが、内山委員、今のお答えと、それから、もう一点御質問いただいていた再生可能エネルギーの話は、ぜひ今日、答えてほしいということであれば、それでも結構です。何か今日のプレゼンをお聞きになって、追加でお聞きになりたい点等ございましたら、御発言いただければと思います。内山委員、どうぞ。
○内山委員　ありがとうございます。
　ぜひカバー率を、概算でも構いませんからCO2排出量に変える方向で今後検討していただきたいということです。
　それから、再生可能エネルギーは導入がかなり難しい問題で、経済的な負担が伴いますので、その限界、どのくらいまでなら事業でやっていけるのか。もちろん将来的にはコストが下がる可能性もあるのですけれども、ほとんどが今は中国製ですから、中国も世界市場を見ながらコストを決めていますから、ここは今後、そんなに下がらないと思うのですね。そういうことを考えると、日本にとって中国製を買うというのは、産業育成にあまりならなくて残念ですけれども、それもカーボンニュートラルのために仕方ないのかなと、ちょっと苦々しい気持ちも持っていますけれども、そういうことで、今後、可能な範囲でどのぐらいまで導入できるのかという推計を、できるだけ早急に検討いただければと思っています。
　以上です。
○森口座長　ありがとうございます。
　今、再生可能エネルギーの話も出ましたので、この話と私からも質問しておりました電力排出係数の話、若干絡み合っているかなと思います。FIT電気のお話もあったのですけれども、現在、これはエネルギー政策というか、電力の自由化も含めて、電力側の政策であらかじめ決まってしまっていることが幾つかあって、実際の電力の種類と環境価値、ゼロCO2の価値を今、切り離す制度になってしまっているので、石炭が入っていてもという話があった一方で、基礎排出係数上は再生可能エネルギーであっても、非化石証書を買い戻していないと、いわゆる脱け殻電気という形で、別途、環境価値が既になくなっているのに再生可能エネルギーであるとして売られているものだとすると、それをゼロCO2として扱うのはちょっと変じゃないかという議論もございます。
　そういったところについて、今、環境省と経済産業省の合同の検討会で検討しておりまして、私、そちらの座長も務めておりますけれども、場合によっては、新基礎排出係数なるものをつくって、そこのところはちゃんと補正しようという動きもございますので、なるべく電力の最終需要家の方が迷われないような排出係数を、制度としてしっかりつくっていかなければいけないなと思っておりますので、現状でもしそういったものが電力排出係数といいますか、見かけ上、経年的な変化に大きな影響を及ぼすとよろしくない。
　ですので、そういった意味で、内山委員のほうから電力排出係数を仮に固定して計算した場合にはどうなりますかみたいな御質問もいただいていたので、今年の生協さんのデータを拝見すると、電力排出係数が高くなったことの影響をかなり受けているような気がしましたので、そこの部分の実態が実際、何なのだろうかというのはちょっと気になっていたということでございますけれども、これを今、短時間でお答えいただくのは難しいでしょうか。何かございますでしょうか。
○日本生活協同組合連合会（新良貴様）　一番最後、排出係数がもしずっと固定係数だったならばという点です。エネルギー使用量がちょっと下がってきているように見えていますので、電力係数が一定だった場合にも削減できています。けれども、私たちが基礎排出係数を使っていたのは、生協系新電力をこれからどんどんつくっていく想定もあって、基礎排出係数のほうが、むしろ我々はコントロールできると踏んでいた部分があったのですね。
　ですから、省エネしていって、どんどん排出係数を下げていくことでカーボンニュートラルに近づけるという算段だったのですけれども、この間は想定よりも、皆さん、調整後排出係数を下げるほうに社会的に動いてしまっています。生協系新電力のところは基礎排出係数を下げられたのですけれども、旧一般電気事業者のところは基礎排出係数が上がっていく傾向にあることのあおりを大きく受けています。省エネしているのだけれども、CO2排出量で見ると、旧一般電気事業者等の基礎排出係数に引きずられて増加している傾向があるというのが現状ですので、この辺り、今後どうすべきかというのを悩むところではあります。
○森口座長　ありがとうございます。まさにその辺りは、私自身、懸念していたところで、基礎排出係数と調整後排出係数の二本立てのどっちかを選ばないといけないということの中で、まさに生協さんのように自ら再生可能電力を増やしていこう。よかれと思って基礎排出係数を選んでおられた結果、それのあおりをちょっと食っているようなところがあれば、より適切な排出係数が適用できるようにということで、制度側のほうでも改善していかないといけないなと思っております。ありがとうございます。
　あと１～２分、時間がございますが、ほかの委員、よろしゅうございますでしょうか。特に挙手ないようですので、後ほどまた時間がありましたら、共通のところで御議論いただければと思います。ありがとうございました。
　それでは、２団体目に移りまして、日本製薬団体連合会の御説明に移らせていただきます。日本製薬団体連合会環境委員会委員長の林様、カーボンニュートラル行動計画WGリーダーの須田様より御説明をお願いいたします。
○日本製薬団体連合会（林様）　日本製薬団体連合会の林と言います。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、日薬連としての地球温暖化対策2021年度実績及びカーボンニュートラル行動計画の取組について御報告させていただきます。
　まず、報告内容ですが、御覧のとおり、５つの報告でございます。
　まず、１つ目、カーボンニュートラル行動計画目標と対象範囲について説明します。
　日薬連としてのカーボンニュートラル行動計画目標ですが、これは国の目標と一緒でございます。2030年度に2013年度比46％削減。長期ビジョンとしましては、2050年排出量ネットゼロという目標を掲げております。また、本フォローアップの対象範囲についてでございますが、これまで研究所と工場のみとさせていただいておりましたが、現在、オフィスと営業車両まで拡大し、より事業活動に近い数字で排出量を算出することとしています。
　次に、本フォローアップの参加企業についてでございますが、日薬連傘下企業309社に対して94社が回答、カバー率は30.4％でございます。一方、売上高比率では68.7％のカバー率となります。日薬連としても、なるべく１社でも多くの企業に参加していただきたいと思っており、国内外でのカーボンニュートラルの動向や研修会、勉強会を実施しながら、各社がカーボンニュートラルに取り組むとともに、この活動に参加していただくよう働きかけをしているところでございます。
　集計対象事業所数とエネルギー管理指定工場数については、御覧のとおりでございます。
　次に、CO2排出量の実績についてでございますが、2021年度のCO2排出量は218.1万トンで、13年度比44万トンの削減、削減率はは16.8％減です。
　それから、今回からBAUの数字も入れておりますが、このBAUは生産活動量の比として売上高比率で算出しております。BAUでは13年度比53万トンの削減であり、多くのCO2削減ができているものとと認識しております。
　進捗率につきましては、2030年目標から換算すると年率2.7％削減から47.1％が目標となり、2021年度の進捗はは36.6％で、計画に対し未達という結果となりました。
　ここで、日薬連ではCO2排出量の算出方法を検討しています。現在のCO2排出量は調整後排出係数を使用しているのですが、再エネ電力などCO2ゼロの電力に関しても排出量に含まれることになり、、算出方法および報告の仕方を見直すことを検討しております。　ここで、次のスライドで説明しますが、2021年度の実績で194.6万トンというのが実質的な系統電力によるもので、これ以外の上に示しているところがCO2ゼロに相当する部分で、このCO2ゼロに相当するものを排出量から除外する方法を検討しているところでございます。この場合、基準年比25.8％減、進捗率は56％となります。次回報告時の検討事項ということで御報告させていただきました。
　続きまして、エネルギー転換ですけれども、左側の図はエネルギー別使用量で、ほぼ近年エネルギー比率は変わらず、頭打ちであると見ています。
　一方、右側は再エネ電力の比率に関するものですけれども、19年度から、グリーン電力の導入が進んでいるというところが分かります。今後も引き続き、各企業において再エネ電力の導入が進んでいくと見ています。
　続きまして、増減要因についてですけれども、経済活動量の変化としましては、基準年度、前年度比、共に増加しています。
　一方、CO2排出量につきましては、前年度よりも若干ですが、微増になっています。これは2021年度はコロナ明けによる活動量の増加とみています。各社においては、地球温暖化対策やエネルギー効率化を含め、設備投資を継続して実施していると考えています。
　設備投資に関してですが、温暖化対策では、高効率、エネルギー転換、再生可能とありますけれども、投資額の中で大きいところは、高効率、燃料転換、太陽光でありこの３つに関しては、CO2削減も大きな削減効果があるとみております。
　昨年と比較すると、投資額は若干減っておりますが、CO2削減量は逆に増えております。
　補助金につきましては、2021年度は７件申請がございました。
　それから、ハード対策とソフト対策を合わせ、2021年度は2万8275トンのCO2排出量の削減でした。ここで、１トン当たりの投資額を記載していますが、2021年度は1トンあたり32万の投資額となっています。一方、クレジットなどカーボンプライシングで言うと、通常、数千円から１万7000～8000円というのが一般的な炭素価格であり、数字的に違和感があることも認識しています。これについては、我々としては投資が前年度よりも増えた、減ったというところのレベルを見ているということで御認識いただければと思います。
　その他の対策としましては、自社での発電や電力会社の再エネメニュー、グリーン証書といったところが各社年々増えてきているという傾向でございます。
　今後の課題でございますが、少し文字が多く、ビジーなスライドにになっており簡単に説明させていただきますが、医薬品業界では、生産活動が伸びてくることからエネルギの増加が見込まれ、一方、薬価の改定で医薬品の売上げ自身は横ばいで、原単位は悪くなるため、より一層の効率化が必要になる。また、医薬品は、製造環境は品質や安定性が求められるため、クリーンルームの維持は必須、また昨今の温暖化からエネルギーはさらに増加してくることでございます。
　それから、主体間連携についてでございます。医薬品のライフサイクルでは、原材料の調達から生産、営業、使用・廃棄という一連のサイクルがございますが、それぞれのフェーズごとにおいて、例えば原材料・包材に関しては、包材メーカーとの連携、営業・販売のところでは、サプライチェーン、物流メーカーとの連携、それから、営業車両ではハイブリッドやEV化等々、自動車業界との連携により、自団体以外の団体とも協業し、CO2削減を進めているところです。
　ベストプラクティスの例としまして、包材メーカーとの新素材採用に関する事案をご紹介いたします。これは製薬メーカーであるアステラス製薬さん、包材メーカーの三菱ケミカルさん、ブリスターメーカーであるCKDさんが連携して、バイオマスプラスチックのPTPシートを実用化したという功績を認められて、日本オープンイノベーション大賞で環境大臣賞を受賞したという、業界の枠を超えた事例でございます。従来のPVCやCPPのシートと比較すると60％あるいは40％のCO2削減が期待できるという取り組みでございます。
　次に、営業車両についてですが、ブルーの折れ線グラフがハイブリッドや電気自動車の次世代自動車の割合ですけれども、年々増えています。この傾向は今後も継続すると思います。ただ、2021年実績は2020年度度よりCO2排出量やガソリン使用量は増えていますが、これは20年度はコロナによって大幅に営業活動が自粛されたというところがあり20年度が極端び低い数字になっているということであります。したがいまして、コロナ前の19年度からは着実に減少していると考えています。
　国際貢献としましては、近年、グローバルで活動している企業も多く、日本でのベストプラクティスやSBTの認証を取得している会社もありますので、日本から海外に成功事例を展開するということで国際貢献を進めております。
　革新的技術の開発としましては、昨年に引き続き、グリーンケミストリーや長期徐放性製剤、連続生産に取り組んでいるところでございます。
　その他取組としましては、製品由来のフロン排出量でございます。2014年に目標を110トンに見直しをしており、現在はCFCの使用はなく、HFCを使っています。近年、80トンから90トンの排出量で推移し、若干ですが増加傾向ではありましたが、、2021年度は６ｔ減少しました。。これはコロナにより処方数が減少していたことと考えていますが状況を見ながら、目標の変更も検討したいと考えております。
　オフィスのCO2排出量については、テレワーク勤務が増えてきており、、排出量や原単位ともに減少しています。
　それから、森林吸収源の育成・保全についてですが、2021年度も森林や植樹関係の取組を継続して行っております。
　このスライドが最後となります。行政への要望事項としましては、昨年もそうでしたが、補助金申請ルール見直しが一番多く、申請したいときにタイミングが合わなかったり、手続に手間がかかるため申請に躊躇している会社も多く、この辺りのルール見直し、手続きの簡素化をお願いできればと考えております。
　そのほかについては、省エネ法が改正による要望でございます。
　以上でございます。これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○森口座長　ありがとうございました。
　忘れないうちに、今、日薬連さんから行政への要望事項というのがございまして、医師会さんからもいただいていたと思いますし、内山委員から、この行政への要望事項に関して、環境省、経産省から答えてほしいという御要望もいただいております。最後の時間帯にオブザーバーさんにも時間を取ってございますので、答えられる問いについては、お答えを御用意しておいていただければなと思います。
　ということを忘れないうちに申し上げた上で、日薬連さんにつきましても、内山委員、山野委員からも事前に御質問いただいておりましたので、この後、お答えいただきたいと思います。時間配分の関係上、ほかの委員で日薬連さんに御質問あれば、今、挙手でお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。織田委員、吉田委員、いかがでしょうか。特にございませんでしょうか。
　では、吉田委員、先にお願いいたします。
○吉田委員　簡単なことなのですけれども、このフォローアップを何年も計画的に続けさせていただいているのですけれども、先ほど発表の最初のほうにあったカバー率です。もちろんカバー率を上げるためにいろいろ努力はされていると思うのですけれども、どれぐらいの改善というか、どれぐらいカバー率をアップしてきたのかなと思います。私も毎年参加していますので、過去の資料を見れば分かるかもしれないですけれども、大体どれぐらいのカバー率アップというのができているところなのでしょうか。
○森口座長　ありがとうございます。内山委員から、カバー率を今後さらに伸ばす見通しについてという御質問をいただいておりましたので、このカバー率の話は必ず含めていただいて、内山委員から非常に多くの御質問をいただいていますので、限られた時間で全部お答えいただくのは難しいかもしれませんので、選んでお答えいただいて、それ以外のものは後日、書面でということでも結構かと思います。
　では、日薬連さん、質問へのお答えをお願いいたします。
○日本製薬団体連合会（林様）　内山委員のほうからは数多くあったのですけれども、その中から、まず営業車両のところですけれども、説明させていただきましたけれども、昨年よりもガソリン車の比率は減少しているが1台当たりのCO2排出量や原単位比が増えているところについてご質問がありました。ただ、これに関しては、ハイブリッドなど次世代自動車への切り替えは確実に増えていますが、2021年度は営業活動もコロナ前の水準に戻りつつありますので、20年度に比べると増加しています。しかしながら、次世代自動車への切り替えによりCO2排出量は今後減少していくだろうと見ております。
　それから、補助金の申請件数の質問がございました。過去６、７件と申請案件があり、2021年度は７件でしたけれども、今後の申請案件としては15～16件あります。各社、補助金をうまく利用しながら取り組んでいるという認識でございます。
　以上でよろしいでしょうか。
○森口座長　そうしますと、まだもう少し時間がございますが、内山委員、ほかのお答えのなかったところも含めまして、これはぜひ今日、お聞きしたいということがあれば、あるいは今日の御説明を聞かれて、何か追加で御質問あればいただきたいと思いますが、内山委員、いかがでしょうか。追加の御発言はよろしゅうございますか。
○内山委員　手元に私の質問の紙がないので、そっちで対応していただくとありがたいです。
○森口座長　私のほうでざっと把握しているので、HFCの話とか売上高、CO2排出量、エネルギー使用量の図で、CO2排出量と使用量が売上高の変動に影響を受けていない理由を教えてくださいとか、幾つか。
○内山委員　その辺はそうですね。
○森口座長　補助金の話はありましたね。あと、カーボンニュートラル政策が強化されると、中国とかインドといったところに、製造国、海外に移転するとCO2が海外にリーケージするのではないかといった、かなり高度な御質問もいただいておりますが、この辺り、いかがですか。
○日本製薬団体連合会（林様）　海外へ移転するかどうかですが、昨今、コロナやロシアウクライナの影響からサプライチェーンの問題がございまして、各社、海外がいいのか、それとも国内でしっかりとやれるところはやっていくというところは、個社の事業戦略が関係しますのでカーボンユートラルで海外に出ていくということはあまり聞いていないというのが我々の認識でございます。
○森口座長　ありがとうございます。
　では、内山委員。
○内山委員　今後、カーボンニュートラルという厳しい目標になると、今みたいな状況は続くと判断していいですか。そんなに海外に進出することはないだろうと判断してよろしいでしょうか。
○日本製薬団体連合会（林様）　カーボンニュートラルによって海外へ行くかどうかというのは、おそらく、１つの選択肢にはなると思いますけれども、いろいろな複合的な範囲の中で海外をどうするかという判断になろうかと思います。
○内山委員　カーボンニュートラルではあまり影響は受けないと。
○日本製薬団体連合会（林様）　そうですね。
○内山委員　それは頼もしいですね。ぜひお願いします。
○森口座長　ありがとうございます。
　それから、山野委員からも事前に３問いただいておりまして、そのうち１問、電力排出係数に関わるもので、私からも電力排出係数の質問をさせていただいていました。調整後排出係数、基礎排出係数と、両方、よしあしがあるのでという辺り、生協さんのお話とも関係しますけれども、山野委員からの御質問につきまして、日薬連さんのほうから今日、お答えいただけるものがあればお願いいたします。
○日本製薬団体連合会（林様）　御指摘、コメントのとおりで、我々、今、調整後排出係数を使っていますが、会社としては、再エネ電力、クレジット証書を採用している会社が増えてきておりますので、その効果が今の計算では全然盛り込まれないところになります。そうすると、2030年目標の46％に本当に達成できるかかどうかという話にもなってきますので、その辺りのCO2排出量の計算方法は検討しないといけないと考えておるところでございます。
○森口座長　ありがとうございます。
　自主行動計画以降から続いている低炭素社会実行計画については、排出量の算定方法自身もそれぞれの業界のお考えがあろうということで、それを尊重するという仕組みになっております。一方で、釈迦に説法かと思いますけれども、いろいろな企業に対する情報開示の動きもございますし、山野委員から御質問いただいておりますSBTiとかCDPといった世界的な動きの中で、ある種のスタンダードというか、プロトコルにのっとって報告を求められているという状況もあろうかと思います。
　それから、日本の法律の中での排出量算定・報告・公表制度も微妙に国際的なプロトコルとの違いがあって、企業さんに二度手間、三度手間になっているのではないかという思いがございまして、完全に統一はできなくても、なるべく互換性といいますか、相互乗入れ的なことができるようにということを、今、環境省、経産省の検討会で努力しているところでございますので、次第に各業界さんの負担を下げつつ、比較可能性の高い算定方法にできればなということを、私自身も深く関わる中で感じておりますので、そういったところ、また引き続き意見交換をさせていただければなと思っております。
　今、ちょっと触れましたが、山野委員からScope３、SBTi、TCFD、CDP、カーボンニュートラルなど、いろいろな対応が迫られていますが、業界としての取組、いかがでしょうかというお話があり、生協さんからScope３の話も少し出ていたと思いますが、この辺り、ごく簡潔に最後に追加いただけますでしょうか。
○日本製薬団体連合会（林様）　分かりました。
　仰る通り、国内外の動向がすごく顕著になっていますので、この辺りは、日薬連としてもカーボンニュートラルの動向を含めSBTとかCDP、Scope3など勉強会や研修会、セミナーを通じて、各社の意識の向上を図っていきたいと思っております。
○森口座長　ありがとうございました。
　そうしますと、ちょうど時間になりましたので、一旦、日本製薬団体連合会様の説明と質疑、ここで打ち切らせていただきます。
　それでは、最後になりましたけれども、私立病院団体の取組の御説明をいただきたいと思います。日本医師会常任理事の細川様、健康医療第一課係長の三浦様より御説明をお願いいたします。
○日本医師会（細川様）　日本医師会常任理事の細川でございます。
　私立病院の取組について、御説明したいと思います。日本医師会と四病院団体である日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、都道府県の医師会の代表としまして東京都医師会、これら６団体によって病院における地球温暖化対策推進協議会というのを設置しております。また、病院の業界における地球温暖化について協議しておりますし、協議会において実態調査というのも行っております。
　調査についてでございますけれども、２年に一度行うこととしておりまして、今回は2021年に行いました調査報告書を提出しております。報告する数字に関しては、2019年度と2020年度のものとなっております。昨年度、この場で一度報告しておりますので、抜粋を提出しています。ページ番号は青字で書いてあるものについて見ていただければ結構かと思います。重複する報告部分もありますので、その点については御容赦いただくよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、２ページを御覧くださいませ。枠内にあるとおり、エネルギー起源の延床面積当たりのCO2排出量について、基準年度を2006年度として、2030年度までの24年間で25％削減することを目標としております。これは、対前年比だとマイナス1.19％ということになっております。
　５ページのグラフを御覧いただけますか。2030年度の目標値に関しては、95.3kg-CO2/m3で、2019年度を見ますと目標値を達成していることとなっております。2020年度に関しては、ちょっと増加しております。
　詳細については、うちの三浦より御説明したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○日本医師会（三浦様）　三浦と申します。よろしくお願いいたします。
　なお、この調査では、排出係数として2006年度の実績値0.410を用いて試算しております。外的要因に左右されず、病院業界の自主努力による達成度を確認するため、このようにしております。
　今、御覧になっているのはカバー率です。2015年度と2016年度の数値を調査したときから、アンケート対象病院数を1000に絞っております。前回の調査では1300を対象にしましてカバー率向上を試みまして、12.7％となっております。対象の病院数が多いため、このカバー率を上げるのはなかなか難しい課題であると感じておりますけれども、今後、多くの病院に回答票を送ってウェブで回答していただくとか、後で説明いたしますが、フィードバック票を送付してカバー率向上を狙っていきたいと思います。
　次に、12ページの表９です。表の左側、電気・ガス等の使用量の増加に影響を与えた医療業務や環境の変化ですけれども、猛暑など気象の変化が59.1％、COVID-19の拡大が47.0％、石油価格の大幅変動が20.1％、入院患者数の増加が9.0％などとなっております。
　右側が減少に影響を与えた変化ですけれども、入院患者数の減少が46.4％、外来患者数の減少が39.9％、COVID-19の拡大が29.2％、気象の変化が15.5％でした。なお、エネルギー消費原単位が減少した病院の中で、設備機能の更新・増設が7.3％ありまして、また、省エネ機器の導入というのは6.0％の回答がありました。
　次に、14ページの表10ですけれども、エネルギー削減余地について、「おおいにある」「ある」と回答した病院は合わせて326病院で48.9％ありまして、「あまりない」及び「全くない」を合わせて44.4％。おおむね拮抗しておりますが、まだ省エネできると考えている病院のほうがやや多いという状況です。こちら、資料としては提出していないのですけれども、床面積ごと、区分ごとにクロス集計してみましたところ、「ある」と「おおいにある」を合わせた数は、病院規模が大きくなるにつれて、だんだんパーセントが上がってきているのですが、５万平米以上になると急激に落ち込んでおります。たまたまなのか、相関があるのかどうかは分かりません。
　次に、37ページです。これは、省エネルギー・地球温暖化対策に関する国・行政への意見とか要望の自由回答です。例年、助成金についての意見が多く、今回も同様となっております。複雑であるとか、使いやすいものをとか、助成金の拡大などが求められております。
　実際の声ですけれども、25とか26はQOLについて書いてありまして、温暖化対策に貢献すれば患者に我慢を求めることになるとか、あるいは感染症の問題があるため、空調の運転時間が増加しているといった声が聞かれております。
　次に、40ページですけれども、前回の調査から、病院の意識の向上並びにカバー率向上のため、アンケートに回答いただいた病院にフィードバック票をお送りしております。これは、まず、回答いただいた数値からCO2排出原単位を算出しまして、これを自分の病院で見ていただいて、グラフを見ると、大体同規模の病院と比べて、自分の病院がどれぐらいの位置にあるのかというのが分かるようになっております。
　こちらの表は省エネ活動の取組ですけれども、ほかの病院と比べてどうかということが参考までに分かるようになっております。
　また、こちらでは、省エネ投資、収益性、省エネへの積極性、エネルギーの効率的利用といった観点からつくっております。こういったことで病院の意識の向上並びにカバー率向上を目指しております。
　また、前回、カーポートに太陽光発電などというアイデアを記載したらどうかという御意見もいただいたのですけれども、前回はそれが実現しませんでしたので、今後、そういうことを含めて、よいものになるように検討してまいりたいと思います。
　資料は以上ですけれども、今年は調査を行いますので、資料は用意していないのですが、今回は省エネ・再エネのための助成を伴う設備機器導入の事例を回答いただくことを検討しております。また、病院３施設程度にヒアリング調査を行いたいと思っております。より詳しい状況を伺って、ほかの病院との共有を目指しております。
　説明は以上です。
○森口座長　ありがとうございました。
　御説明の中に触れられましたように、医師会さんについては調査が２年に１回ということで、前回の調査がちょうど昨年のこのフォローアップ会議の直前にまとまったもので、割に最新のものをお示しいただいていたのですけれども、その後更新がないということで、改めて昨年頂いた資料の一部抜粋という形でお話いただき、今後の計画についてもちょっと御説明いただいたということでございます。
　事前に、これも内山委員から、医師会さんについても御質問いただいているところですが、先にほかの委員で御発言あればお受けしたいと思いますが、関係の深い織田委員、よろしくお願いします。
○織田委員　ありがとうございます。
　昨年も同じアンケートということなのですけれども、民間病院の90％が200床未満ですので、再生可能エネルギー導入費用は非常に負担が大きいだろうと思います。そのような中で、34ページの下のほうを見ますと、「太陽光発電を利用している」が、7.2％あります。まだ少ないとはいっても、これは注目すべき数字だろうなと思います。このことに関して、太陽光発電の導入費用というのは相当なものであると思いますけれども、これを自己資金で導入したのか、それとも補助金・助成金の活用があるのか。それとも、昨年、吉田委員が御助言いただきましたオンサイトPPAの活用例があるのか、そういうことが分かれば教えていただきたいと思います。
○森口座長　ありがとうございます。既に導入されているものについて資金源がどうかということ。それから、吉田委員からの昨年の御質問のオンサイトPPAの話。それから、今年、内山委員から、例えば私立病院の皆様が少額ずつ出し合って基金をつくって、それで太陽光発電とか建物の断熱に投資するようなことはあり得るだろうか、こんな御質問もいただいておりまして、いずれも関わるかなと思います。それぞれの単独の事業者さんでは規模が小さいのだけれども、何か力を合わせてやる仕組みはないだろうか。こういったことに団体としての取組の余地があるのではないかという御質問、御指摘かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○日本医師会（三浦様）　まず、この太陽光発電が自己資金なのか何なのかというのは、現時点ではちょっと分からないものですから、例えば今回、太陽光発電による電力がどれぐらいになるのかとか、聞いてみることは検討してみたいと思います。
　それから、少額ずつ出し合ってグリーン基金を積み立てるというのは、病院ごとに合意を取るのがなかなか難しそうだという第一印象がありまして、これも今後、検討課題かと思います。よろしいでしょうか。
○織田委員　ありがとうございます。これからアンケートを取っていただくということなので、もし好事例があり、ほかの病院も参考にできるような事例であれば、病院団体としてもそれを広めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○森口座長　ありがとうございます。
　織田委員以外の、今日、御出席の委員から特にございませんか。
　内山委員。
○内山委員　今の太陽光の急拡大ですけれども、省エネとか、いろいろな対策というのは、かなり限界も見えているのが、日本医師会さんだけじゃなくて、ほかの業界も同じなのですけれども、そういう中で再エネをどう普及していくかというのも政策的に必要なことになってきていると思うのです。そういう点で、どのくらいの資金なら太陽光とか再エネ普及に出せるのかというのも伺うようなアンケートをつくっていただけるとありがたいのですけれどもね。そうしますと、例えば年10万とか20万でも、病院数はかなり多いものですから、相当の額になるわけですね。それを共同で太陽光をどこかに導入する。そうすることで共通のCO2削減にするという考え方もできるのではないかと思いまして、そういったアンケートもできればしていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
○森口座長　ありがとうございます。
　内山委員からはほかにもいただいておりまして、私、重要かなと思いましたのは、2030年に向けて政府全体の削減目標がかなり上積みされて46％ということになっていて、もちろん高齢化も進む中で、病院という業種のシェアといいますか、いろいろな意味で社会経済における重要性が増していく中で、これと比例的に46％というわけにはなかなかいかない部分もあると思うのですけれども、2030年の目標、あるいはそれより先の目標を少し見直しといいますか、高めていくような検討はされているかどうかという、この辺りはいかがでございますか。これは多分、ほかの省庁所管の業種に関しても、多くの委員がこの質問を共通してぶつけられているところなのですけれども、いかがでしょうか。
○日本医師会（三浦様）　2013年度比46％というのは大分難しいと思うのですが、それを踏まえまして新しい目標を、具体的な数字までは、今、申し上げられないのですが、検討しているところでございます。
○森口座長　ありがとうございます。恐らくそういったことは自主努力だけでなかなかやりにくい部分もありましょうし、それから、少しインセンティブとして、そういうことに関して積極的に取り組んだ場合に、診療報酬面で何か優遇されるような制度はないのかという御議論も以前からあったと思います。そういったところも含めて、厚労省さんのほうでも取り組んでおられるところがあると理解しておりますので、もし可能でありましたら、後ほど厚労省さんのほうからも御発言いただければと思っております。
　ということで、病院さんへの持ち時間としては、大体ここまででございますので、３団体目のヒアリングと質疑の時間はここで一旦打ち切らせていただきまして、ここから先は総合討論という時間帯にさせていただきたいと思います。
　まず、委員のほうから、３団体、どの団体に対してでも結構ですし、あるいは共通する事項の中で聞き漏らしたところ、あるいは３団体に共通してこういうことを聞いてみたいという点がございましたら、追加で質問をお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。質問のある委員、挙手いただければと思いますが。よろしゅうございますか。
　そうしますと、途中でチャットのほうで幾つか委員からの質問に答え切れなかった部分について、特に生協さんからは幾つかお答えをいただいていますので、せっかくの機会ですので、御紹介いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○日本生活協同組合連合会（新良貴様）　２点ほど、内山委員からの御質問に対してチャットでお答えさせていただきました。
　１点目は、再エネでどのような導入可能性があるのかという点でございました。ここに書いたとおりなのですけれども、太陽光は正直、屋根置きはほぼ一巡したというのが現状でございましす。目標の４億キロワットアワーといいますと、かなり発電量の大きなものじゃないと厳しいという側面があり、風力発電とか大型のバイオマス発電とかを考えているところなのですけれども、生協の場合は地域に根差した開発を目指しているので、どうやって地域循環を実現させるかというのとセットで考え合わせなければいけない点があります。ですから、例えば木材も内部で流通するものを使うとか、食品残渣の廃棄物発電とか、そのための連携先とか案件とかを見つけるのが、うまくいかないのが現状でございます。
　ですので、そういったパートナーと案件を何とか探して見つかれば、今後の見通しがつくのですけれども、それ以外ですと、若干行き詰まりも見えてきているのが正直なところです。
　後段お伝えしているのはCO2カバー率の件です。133というのが事業をやっている生協なのですけれども、今、報告を受け取っている57の会員生協が大規模に事業をやっているところです。それ以外は売店が１個とか、かなり小規模の生協であり、CO2の排出量の算定や管理が困難な状況です。そういう意味では、一定のレベルでのCO2を出している、事業をやっている生協はカバーできている。それ以外の規模生協から数字を取ってくれというのは、ちょっと困難なところがございます。このように母数となる生協を全体的にカバーできないので、CO2カバー率での算出がちょっと難しい旨、少し御理解いただけるとありがたいなというところでございました。
　長々とすみません。以上です。
○森口座長　ありがとうございました。
　ほかの各団体のほうから、時間の制約でお答えいただけなかった点で、何か追加の御発言ございますでしょうか。特にございませんでしょうか。
　そうしますと、私のほうから２～３追加させていただきますと、既に各団体のヒアリングの中で言及させていただきましたけれども、電力排出係数ですね。基礎排出係数がいいのか、調整後排出係数がいいのか。実は、いずれもCDPとか国際的なプロトコルと若干違う部分があって、そういったところの整合性を高めていかないといけないという話があります。各団体、いろいろな工夫をしておられる中で、その工夫が正当に評価されるための排出係数の考え方について、これは温対法の算定・報告・公表制度に用いる排出係数として、現在検討しておりますので、そういったものにつきましても、また適宜、情報提供していければと思っております。
　もう一つ、電力については、太陽光は入り切ったという話もありましたし、それから、一部、製薬さんからも、資料の中で電力以外の燃料の話も書かれていました。省エネ法の換算係数の問題なんかも出てくると思いますし、病院さんなんかですと、電力以外の熱をかなり使っておられると思います。一方で、電力が低炭素化してくると、コジェネとか入れると、これまでよかったよと言っていたのが、ひょっとすると電力にして低炭素電力にしたほうがトータルの効率がよくなるみたいなことになっていて、社会情勢がかなり変わってきているので、それの中でどういうところに投資していかれるのがいいのかということが、今、選択が非常に難しい状況になっているかなと思います。
　そういった点で、特に病院については、この厚労省さん所管のフォローアップで対象としているもの以外にも、直轄の国立の病院機構もおありですし、大学病院ですと文科省所管になるのではないか。この話、再三申し上げているわけですけれども、医療という業態の脱炭素化・低炭素化をどう進めていくかということに関して、もう少し一元的な取組ができないものかなということを以前から感じております。
　ちょうど今年、日本はG7議長国で長崎で保健大臣会合が開かれたということで、そこの中で医療の温暖化対策というのもテーマになるのかならないのかという議論も、ちょっと伺っておりました。そこまでいかなかった感もあるのですけれども、その間、私なりに勉強させていただいたのは、イギリス、英国は、ナショナル・ヘルス・サービスで脱炭素のかなり野心的な目標を立てて取り組んでおられるということも聞いておりますので、そういった医療の低炭素化に向けた取組という諸外国の動向なども少し踏まえつつ、もちろん医療というのは非常に重要なところであり、そういったところで脱炭素化が難しいということが分かる一方で、温暖化の進行で、熱中症など、人間の健康への影響ということも非常に重要な課題になっている中で、双方向での理解が進んでいけばなと思っております。
　そういったところを含めまして、厚労省さん、所管業界、国民の生活に密着した産業をずっと見させていただいておりますので、ほかの業種のフォローアップにもおつき合いさせていただいていますけれども、長年にわたり、非常に真摯に取り組んでいただいている産業界だと思います。改めて敬意の念を表したいと思います。
　ということで、各団体、そして委員の御協力を得まして、時間どおりといいますか、時間よりやや早めの進行になっておりますので、委員のほうから特に追加の御発言ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
　よろしければ、せっかくでございますので、オブザーバーとして参加されている経済産業省、環境省、もし厚労省さんのほうからも原課的なところで御発言があれば、お時間を取りたいと思いますが、いかがいたしましょうか。経済産業省、環境省、どちらから先に御発言されますでしょうか。
○瀬野係長　経済産業省環境経済室の瀬野でございます。いつもお世話になっております。
　本日は、生活協同組合の皆様、また製薬団体の皆様、私立病院の皆様、御説明ありがとうございました。また、生協さんにおかれましては、目標の引上げを御検討いただいているとか、製薬様におかれましても、カバー範囲の中にオフィスとか車両などを加えていただきますとか、私立病院さんもフォローアップ対象の数を増やしていただいているとか、様々御努力いただいておりまして、大変ありがたいと思っております。
　地球温暖化対策につきましては、経済産業省から言うのもあれでございますけれども、温対計画の中にもございますとおり、国としてももちろん、例えば補助政策でございますとか税制とか規制とか、様々な政策手段を講じているところではございますけれども、それだけでどうにかなるというものでもない。46％削減というのは、それだけで達成できるほど容易な目標ではなくて、実際に排出している当事者が当事者意識をもって削減に御協力いただくということが何よりも重要だと考えておりまして、このような自主的な取組を続けていただくことは大変ありがたいと考えておるところでございます。
　経済産業省関連の法令制度につきまして、皆様から幾つか御要望ないし御意見をいただいているところもございまして、それにつきまして、内山先生からいただいている御質問につきましては、書面で御回答させていただければと思いますけれども、いずれにしましても、省エネ法の制度を含めまして、よりよい制度となるように継続的な検討をしているところではございます。
　本日、いただいております御要望などにつきましては、担当部署に既に伝えておりますけれども、改めて様々な御要望、御意見などをいただいていることを伝えた上で、継続的な検討に生かしていきたいと考えているところでございます。
　引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
○森口座長　ありがとうございました。今の省エネ法のことを触れられたお話は、製薬さんからちょっとコメントいただいていたこととも関係するかなと思います。2023年改正で、１次エネルギー換算係数の見直しをされているところかと思いますけれども、これまでの熱源機器、電力でなかったものを電力にしたほうが得かどうかというのは、多分、省エネ法の換算係数の辺りが結構効いてくるかなと思いますので、その辺り、また丁寧に各業界のほうに御説明をお願いできればと思っております。
　内山委員、どうぞ。
○内山委員　省エネ法で補助金が出るのですけれども、手続が大変なのです。書類がやたらに多くて、少額の補助金をもらうために人をたくさんつけなければいけない。これをいろいろな業界で悲鳴を上げているのです。これを何とかもっと合理的にできないのか。そういった点を経産省のほうでも留意して、スムーズな補助金政策をつくっていただきたいのですが、これは要望です。お願いします。これは日化連さんにもありましたね。手続が大変だとか、そういう点では。
○森口座長　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、続いて、環境省、お願いいたします。
○峯岸補佐　ありがとうございます。環境省地球環境局地球温暖化対策課の峯岸と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、森口座長、委員の皆様、生協、日薬連、医師会の皆様から状況の御報告いただきまして、フォローアップいただいてありがとうございます。また、委員の先生方からも御助言いただきまして、ありがとうございます。
　脱炭素化に向けた法令の見直しについて、経済産業省さんとも連携し、排出係数の見直しなどに取り組んでいるところでございます。先ほど森口先生からも御紹介あったように、温対法のSHK制度の算定方法のところで、電力の排出係数に関しましては、まさに先月、６月21日より議論を開始しております。森口座長をはじめ、委員の皆様にいろいろと御意見いただきながら、今後の方向性について引き続き検討しているところでございます。
　また、今日、Scope３の算定について、業界だけでなく、大企業の方もはじめとして、これがなかなか難しくて、取り組まなければいけないけれども、なかなか目に見えた成果をつくるのが難しいということも伺っております。サプライチェーン全体の排出量の削減に進むために、皆様、御存じのとおり、サプライヤーエンゲージメントのような企業間の連携、個社だけではなく、共同で排出量の把握とか排出削減に取り組むことが非常に重要になるところでございます。
　今回、皆様から、主体間連携の強化についても取組を進められているということを御報告いただきました。サプライチェーンの話について、医薬連様より環境大臣大賞を受賞されたバイオマスプラスチックの取組についても御紹介いただきまして、ありがとうございます。こちらのほうは、三社が業界の枠を越えて取り組んだ取組。まさにサプライヤーエンゲージメントの例になろうかと思っております。ありがとうございます。
　また、先ほどのSHKともつながってまいりますが、いろいろな削減の取組を見える化していくところ、削減の取組、どの部分が一番寄与しているかといったところも、業界の皆様とも議論しながら取り組んでいるところです。
　そういった多様な事業者様のニーズを踏まえて、サプライチェーン全体での企業の脱炭素化促進に向けて、脱炭素経営の普及・高度化に現在、取り組んでおります。特に環境省としては、中小企業の支援体制の構築に向けた取組を現在実施しているところでございます。事業者の脱炭素化に向けた取組として、「知る」「測る」「減らす」の３つのステップ、これは商工会議所様が進めている言葉を使わせていただいているのですけれどもね。
　先ほどローカルでどうするか、どうやってマッチングしていくかというお話も頂戴しましたが、地域ぐるみでそういった支援体制の構築とか、また「測る」というところでの算定ツールや魅力的な場の提供とか。あと、削減目標といったところを一つ一つ中小企業の方と一緒になって取り組んでみようということを進めています。具体的には、ガイドブックを作ったり、モデル事業を実施したりというところで、伴走型の支援を進めているところです。
　また、SHKにも関連しますけれども、そういった報告関係のシステム、省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム、これを通称EEGSと呼んでいます。このデータシステムですけれども、今までは報告対象事業者しか使えなかったのですけれども、来年度より中小企業様にも使っていただけるように、今、システムの改修を行っているところで、来年春を目標に中小企業の方たちにも「測る」、見える化に取り組んでいただけるよう準備を進めているところでございます。
　環境省としても、引き続き、企業の皆様のそういった取組について、できる限り御支援していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○森口座長　ありがとうございました。
　最後に、事務的な連絡は厚労省さん、事務局のほうからいただきますが、委員あるいは業界のほうからいただいていた制度面の御質問、御要望等について、何か厚労省さんのほうからお答えになることはございますか。特になければ結構でございますが。
○佐生補佐　先ほど病院全体で取り組んだほうがいいという御意見がございまして、病院については、国立病院だと別の部署だったり、大学病院ですと文科省という縦割りになっていますので、関係する部署には情報共有して対応していきたいなと思っております。
　以上です。
○森口座長　ありがとうございます。非常に重要なセクターであり、かつ、エネルギー消費量は情勢として増えざるを得ないようなところがあると思いますので、また、厚労省さん所管業種でやっているところと少し規模感が違ってくるようなところもあるかと思いますが、医師会さんのアンケートで見ていても、大病院のほうが医療の高度性ということもあるかもしれませんが、床面積当たりのエネルギー消費量が多いようなところもあったと思いますので、そういったところは、規模の大きい病院さんとかなり密接に関わってくるところもあると思います。
　一方で、中小規模のところであれば、先ほど環境省さんからの御説明にありましたように、行政からのいろいろなツールの支援が必要になってくるかと思いますので、ぜひ連携して取り組んでいただければなと思います。
　ほぼ予定の時間が近づいておりますが、委員のほうから特に最後の御発言ございませんでしょうか。
　どうぞ、お願いします。
○内山委員　今のGX資金の使い方ですけれども、国の立場からは理解できますけれども、ほとんどが研究開発なのです。非常にリスクのある研究開発ばかり上がっていて、いつになったら商業化されるか見通しがつかないような技術開発ばかりなのです。それに10年間で20兆円使おうと。まさにここで議論しているような、サービス産業というのは、そんな革新的技術開発なんてできないでしょう。そういう人たちにどうやって脱炭素に向けた資金を向けていくかが大事なのに、そっちの政策がほとんど無視されているような面があるのです。これではいつまでたっても日本の社会のCNなんて達成できないですね。そこは考え方を変えたほうがいいのではないかと思うのです。
　確かに革新的技術は大事な面もあるのですけれども、これはかなりリスクが高いですよ。だから、重点的にやるというのは、当然、経産省でもやっていますけれども、物によっては見通しが高いものからやろうという考えは持っていると思うのですけれども、今の政府の方針を見ると、何となく総花的にばらまいているだけという感じがします。それで、残りの130兆円は民間資金を出せと言うのでしょう。そんなの無理ですよ。日本の企業の今の状況、見てください。そんなお金を持っている企業なんてありませんからね。それも含めて、もう少し地に足がつくようなCN政策として、今回のこの厚労省の委員会での活動も広げてほしいというのが私からの願望であります。
　以上です。
○森口座長　ありがとうございます。2050年に向けた、今、GX基金のお話ございました。グリーンイノベーションの戦略推進の会議の委員も私、務めておりますので、私に対する御批判もあるかもしれません。その委員会でも申し上げておりますが、技術開発もいいのだけれども、社会実装、実際どこの地域に、どういう技術を、どれだけ入れてやっていくのかということをしっかりコントロールしなければいけないと思いますし、それから内山委員、御指摘のように、先の夢のような技術よりも、今ある技術、どんどん普及させていくことによって、実際にCO2削減につながるところもあるので、そういったところについてももう少し政府側の各省の後押しが必要ではないかなということは、私も強く感じております。今日、せっかく経産省、環境省も参加いただいており、本来の厚労省所管業種のフォローアップの趣旨から少し出るところもあるかと思いますけれども、直接声を届ける機会ということで御発言いただきまして、ありがとうございました。
　それでは、時間の都合上、議論はここまでとさせていただきたいと思います。
　事務局から今後のスケジュールについて御説明をお願いいたします。
○平嶋参事官　どうもありがとうございました。
　今後の流れですが、資料５を御覧いただきたいと思います。会議の開催は今回の１回のみですので、今後、報告書の文案についてメール等でやり取りをさせていただき、報告書の内容が決定次第、事務局にてホームページでの公表を予定しております。お忙しいところ恐縮ですが、引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
　本日は、お忙しい中、本会議に御出席いただき、ありがとうございました。委員の皆様におかれましては、貴重な御意見を賜っておりますこと、また、各団体の皆様におかれましては、会議資料の作成、本日の御出席に協力いただき、ありがとうございました。
　厚生労働省といたしましては、今後も、低炭素社会実行計画を踏まえた自主的取組を引き続きお願いさせていただくとともに、各団体の皆様の協力を得ながらフォローアップを続けていければと考えておりますので、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。
○森口座長　ありがとうございました。
　それでは、これにて会議を閉会させていただきたいと思います。本日は、お忙しい中、ありがとうございました。
 

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