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第357回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　議事録

第357回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　議事録

日時

2023年（令和５年）５月24日（木） 10時00分～

場所

東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館
職業安定局第１会議室（12階）

出席者

公益代表委員

小野　晶子
坂爪　洋美
原　　昌登
山川　隆一（部会長）

労働者代表委員

冨髙　裕子
永井　幸子
奈良　統一

使用者代表委員

佐久間　一浩
佐藤　英毅
田尻　久美子
平田　充

議題

（１）職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）（公開）
（２）雇用仲介におけるテクノロジー活用についての調査結果（報告）（公開）
（２）労働者派遣事業の許可等について（非公開）
（３）有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について（非公開）

議事

議事内容: ○中野補佐　定刻でございますので、ただいまより第357回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会を開催いたします。
　本日は労働者代表の木村委員が所用により御欠席、原委員、小野委員、坂爪委員、奈良委員、田尻委員及び佐藤委員がオンラインでの参加となっております。また、本日は委員改選後第1回目でございますので、新しく委員になられた方を御紹介いたします。事前に新しい名簿をお配りしておりますので御覧ください。
　それでは、これから新しく委員になられた方に一言御挨拶をお願いしたいと思います。初めに公益代表としまして法政大学キャリアデザイン学部教授の坂爪委員です。よろしくお願いいたします。
○坂爪委員　皆様、はじめまして。今回参加させていただくことになりました法政大学の坂爪と申します。いろいろと勉強させていただきながら力となっていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
○中野補佐　ありがとうございます。次に、労働者代表としましてJAM組織グループ長の木村委員が御就任されております。本日は御欠席でございます。新任の方の御挨拶は以上となります。ありがとうございます。
　当部会の部会長でございますが、労働政策審議会令第7条第4項の規程に基づき、公益を代表する労働政策審議会本審の委員の中から選出されることとなっております。本部会におきましては、公益を代表する本審委員は山川委員のみです。そのため、山川委員に部会長の御就任をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、この後の議事進行につきましては部会長にお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○山川部会長　どうぞよろしくお願いいたします。それでは、司会を務めさせていただきます。
　まず、議事に入ります前に、部会長代理を指名させていただきたいと思います。部会長代理の指名につきましては、労働政策審議会令第7条第6項におきまして、公益委員の中から部会長が指名させていただくことになっております。当部会におきましては原委員にお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○原委員　よろしくお願いいたします。
○山川部会長　それでは議事に移ります。本日は、議題(1)「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱について」を御議論いただきました後、議題(2)「雇用仲介におけるテクノロジー活用についての調査結果」の報告がございます。その後、許可の諮問に係る審査を行います。許可の諮問に係る審査につきましては、資産の状況等の個別の事業主に関する事項を扱いますことから、「公開することにより、特定の者に不当な利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある」という場合に該当するため非公開になっております。
　では、議事に入りますので、カメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。それでは、議題(1)「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について事務局から説明をお願いいたします。
○増田補佐　それでは、議題(1)について御説明をいたします。資料1-1を御覧ください。
　前回、4月27日の当部会では、労働基準法施行規則の改正や労働市場の強化、見える化を図っていくという労働政策全体の動きを踏まえ、職業安定法施行規則において、労働条件の明示事項として、従事すべき業務の変更範囲、就業場所の変更の範囲及び有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項、これは通算契約期間又は更新回数の上限を含むものでございますが、これを追加することと、デジタル化に関する政府全体の取組や求職者や求人者等の職業紹介事業の利用者の利便性も踏まえ、有料職業紹介事業者に対し、手数料表や返戻金制度に関する事項及び事業の運営に関する規程について、事業所内での掲示に限らず、インターネット等によっても可能とすることについて御議論を頂きました。いずれにつきましても、明示すべき内容や掲示の場所なども含め、丁寧な周知について御意見を頂いたほかは、特に御異議を頂戴していないと考えております。
　そこで、事務局におきまして、前回御議論いただいた内容に即した省令改正を行うべく、省令案の要綱を作成いたしまして、本日付けで厚生労働大臣より労働政策審議会宛てに諮問がされているというものでございます。
　では、この省令案の要綱について御説明いたします。資料1-1の2枚目を御覧ください。縦書きで書かれております省令案要綱でございます。まず、第1は労働条件の明示についてでございます。職業安定法第5条の3第4項に基づく労働条件の明示について、明示する事項として、従事すべき業務の内容の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項及び就業の場所の変更の範囲を追加することとします。第2は有料職業紹介事業の手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面等の取扱いについてです。これらの書面等について、従前の掲示による方法に加え、新たにインターネットの利用その他の適切な方法により情報の提供を行うことを可能とすることとします。第3は施行日についてです。この改正省令は令和6年4月1日から施行することとします。要綱の内容については以上でございます。
　なお、この施行を円滑にするため、労働基準法施行規則の改正内容と合わせて職業安定法施行規則の労働条件明示の改正内容の周知につきまして、分かりやすく丁寧にしていくこととしております。私からの説明は以上でございます。
○山川部会長　ありがとうございました。それでは、既に御議論いただいている点ではありますけれども、改めましてただいまの説明について御質問等がありましたら挙手をお願いいたします。Zoomで参加の委員の方々はZoomの「手を挙げる」機能を使うか、あるいは画面上に映るように挙手をお願いいたします。御質問等ございますでしょうか。冨高委員、どうぞ。
○冨高委員　明記すべき労働条件の追加については、この間申し上げてきたとおり、労働者が自らの労働条件を理解また納得する上で応募するということや、それがマッチングの向上にも寄与し得ることから、非常に重要な点だと思っております。来年の4月1日施行ということですが、この改正の内容が遵守されるよう、是非周知徹底をお願いしたいと思います。省令案については適当だと考えております。以上です。
○山川部会長　ありがとうございます。ほかに御質問、御意見等ございますでしょうか。平田委員、お願いします。
○平田委員　ありがとうございます。省令案については、前回の議論を踏まえたものですので、異論はありません。御説明がありましたけれども、施行に向けては、職業紹介事業者だけでなく労働者を募集している事業者も対象に、基準法の施行規則の改正と合わせて、一体的に適切に周知していくことが非常に重要だと思っておりますので、よろしくお願いします。
○山川部会長　ありがとうございます。ほかに御質問、御意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、特にございませんようでしたら、当部会に諮問がございました「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、当部会では妥当と認めるということとして、その旨を職業安定分科会長宛てに報告したいと思います。周知の工夫ないし充実については労使それぞれから一致した御意見がありましたので、それを踏まえて行っていただきたいと思います。以上の点につきまして御異議はございませんでしょうか。
(異議なし)
○山川部会長　ありがとうございます。では、御異議ございませんでしたので、このとおり報告をさせていただきます。
　続きまして、議題(2)「雇用仲介におけるテクノロジー活用についての調査結果」ですが、事務局から説明をお願いします。
○増田補佐　それでは、議題2について御説明をいたします。資料2を御覧ください。昨年度、厚生労働省委託事業として、職業紹介事業等の今後の在り方についての調査・研究事業を実施し、職業紹介事業者等のテクノロジーの活用の実態を明らかにすることを目的として、アンケート及びヒアリング調査を実施しました。この調査では、求人・求職者情報の処理から選考におけるAIの使用等を含めたテクノロジーの活用について、職業紹介事業者、募集情報等提供事業者及び求人者へアンケート調査を行ったほか、テクノロジーの活用についての取組が進んでいる事業者38社に対し、ヒアリング調査を実施しました。
　報告書は、既に厚生労働省のホームページで公表しておりますが、こちらの報告書には、「雇用仲介に関わる事業者の概況」、「雇用仲介におけるテクノロジーの活用状況」、「テクノロジー活用の進展度に応じた傾向の違い」、「先進的な企業のテクノロジー活用事例」などが盛り込まれております。
　職業紹介事業者等のテクノロジーの活用については、昨年の職業安定法の改正に関して、令和3年12月8日、労働政策審議会建議において、「AIやマッチングアルゴリズムの使用に係る留意点、労働条件の明示等その他の論点についても、今後、今回講じる具体的措置の状況を踏まえ、必要に応じて検討を進めていくことが適当である」と指摘され、また、参議院での法案審議に際して、「雇用仲介サービスに係る人工知能の利用に関し、実態の把握及び調査研究を実施し、労働者保護の観点から、必要な対策を検討すること」との附帯決議がされています。これらも踏まえ、今般の調査の概要について御報告するものです。
　2ページを御覧ください。こちらは調査結果の概要でして、これ以降のページで紹介している調査結果をまとめたものですので、具体的な調査結果を見ながら御説明したいと思います。
　3ページを御覧ください。まず、雇用仲介に関わる事業者の概況です。調査した職業紹介事業者と募集情報等提供事業者については、それぞれ、おおむね半数程度が両方の事業を行っていました。中央のグラフの募集情報等提供事業者においては、行っている事業として、求人メディア、こちらは92％と高く出ていますが、これに次いで、人材データベースを選択する事業者が比較的多くなっています。また、その右のグラフの求人者においては、雇用仲介サービスを選ぶに当たって、登録者の質や属性を重視すると答えた事業者が68％である一方、マッチング・レコメンド機能を重視する割合は相対的に低くなっているという状況です。
　4ページは、調査に御協力いただいた事業者のテクノロジーの活用の進展度と事業規模を示したグラフです。1段目がテクノロジー活用の進展度です。テクノロジーの活用について、「進んでいる」、「やや進んでいる」と回答した企業は、職業紹介事業者で151社中の21％、募集情報等提供事業者で61社中の16％、求人者で138社中の17％でした。他方で、「進んでいない」、「やや進んでいない」と回答した企業は、職業紹介事業者で35％、募集情報等提供事業者で38％、求人者で46％となっています。2段目、3段目は、取引企業数や登録求職者数などで見た事業者の規模です。例えば、取引先企業で見ますと、職業紹介事業者151社のうち、1,000社以上が21％、100社以上で69％となります。また、募集情報等提供事業者61社のうちですと、1,000社以上が32％、100社以上で76％という割合になっています。
　5ページはテクノロジーの活用状況についてです。茶色は「テクノロジーの活用によって効果を得ている」とした回答の割合を示しており、オレンジは「今後強化したいこと」等の回答割合を示しています。いずれの業態でも、赤で囲っています「求人企業開拓・求職者確保・入力・管理」の効率化に関わる領域において効果を得ているとする事業者が多い一方、「検証」や「マッチング/レコメンド/選考」の領域でテクノロジーの効果を得ているとする事業者は相対的に少なくなっています。ただし、「マッチング/レコメンド/選考」は、今後強化したい点と回答する割合が多く出ておりますので、今後取組が拡大していく可能性があると言えます。
　6ページ、同じくテクノロジーの活用状況についてです。求職者及び求人者の情報の活用方法については、職業紹介事業者・求人者においては、担当者の判断が中心になっています。また、募集情報等提供事業者については、職業紹介事業者及び求人者と比較して、自社アルゴリズムの活用が進んでいるという状況です。
　7ページ、テクノロジーの活用の進展度に応じた傾向の違いについてです。左から順に、職業紹介事業者、募集情報等提供事業者、求人者と並び、さらにその中で、左から順に、テクノロジーの活用が進んでいない群、どちらとも言えない群、進んでいる群となっております。そして、赤色が濃くなるほどテクノロジーの活用が進んでいると答える割合が高く、青色が濃くなるほど割合が低くなっているというものです。職業紹介事業者、募集情報等提供事業者及び求人者のいずれにおいても、テクノロジーの活用が進んでいないと答えた企業にあっても、上から3段目及び4段目の「情報取得・入力作業の効率化」、「取得した情報の管理の効率化」については、テクノロジーの効果を得ているという回答が比較的高くなっています。そして、テクノロジーの活用の進展度に応じて、上から5段目及び6段目の「取得した情報の検証の効率化」、これは手動・目視以外による検証ですが、それと「マッチング・選考機会に繋がる情報提供の質・スピードの向上」について、テクノロジーの効果を得ているとの回答が多くなっていく傾向があります。
　8ページ、同じくテクノロジー活用の進展度に応じた傾向の違いについてです。灰色が、テクノロジーの活用が進んでいない群、赤色がテクノロジーの活用が進んでいる群ですが、事業形態によらず、テクノロジーの活用が進んでいる事業者のほうが、手動・目視以外の検証を実施している傾向が高く出ています。
　9ページ、同じくテクノロジーの活用の進展度に応じた傾向の違いについてです。テクノロジーの活用が進んでいる事業者のほうが、2段目の検索機能やアルゴリズムを用いたマッチング/レコメンド/選考を実施しており、特に募集情報等提供事業者においてはその傾向が強くなっているというものです。
　10ページ、リスクに関する調査結果です。テクノロジーの活用が進んでいると答えた事業者のほうが、項目全般でのリスクへの対応の実施度合が高くなっているというものです。
　11ページ、先進的な企業のテクノロジー活用事例についてです。先進的な企業は、事業の形態ごとの特徴に合わせて、外部サービスの活用や診断系サービスの拡充、自動チェック・アラート、マッチングの補助や検索機能など、幅広いプロセスでテクノロジーを活用しているという調査結果となっております。
　12ページ、同じく先進的な企業のテクノロジー活用事例についてです。先進的な企業では、事業形態やテクノロジー活用方法ごとに生じうる問題を理解した上で、個人情報保護、的確表示義務の遵守、マッチング/レコメンド/選考時のバイアス等の排除、その他の事業上のリスクへの対処を網羅的に実施しているというものです。
　以上、駆け足で報告書の概要について御説明をしました。今回の調査によりまして、職業紹介事業者等のテクノロジーの活用は、調査時点においては、顧客の獲得や情報の入力、管理における業務効率化を中心に効果を得ているという事業者が多く、マッチングなどにおける活用はまだ広がってはいないものの、今後拡大する可能性があるということ。また、活用に積極的な事業者では、活用に当たり、例えばレコメンドのバイアス、偏りの定期的な検証や是正、スカウト文面の目視確認など、リスクへの対処にも取り組んでいることなどが把握されました。テクノロジーの発達は実に目覚ましいものがあり、新技術の急激な普及や人材サービスにおける活用も考えられるところです。したがいまして、引き続き新技術の動向やテクノロジー活用状況の実態の把握などに努め、必要に応じて、法制度の周知や対応の検討をしてまいりたいと考えております。概要について、私からの御報告は以上です。
○山川部会長　ありがとうございました。それでは、ただいまの説明について御質問等がありましたら、先ほどと同様の方法で挙手等をお願いします。では、永井委員、お願いします。
○永井委員　雇用仲介におけるAI等の活用については、求職者にとっても、自らに合った求人を効率的に知ることができるなど、一定のメリットがあると考えております。一方、レコメンドやマッチング等においては、AIやマッチングアルゴリズム利用に伴うアンコンシャスバイアスの再生産やブラックボックス化などの懸念があることは、以前より申し上げているとおりです。実態調査では、これらの懸念についてどのような対策を講じているか、求職者保護における問題が生じているかどうかなどの実態を明らかにするといったことが重要だと思いますが、今回の本調査では、そうした点の網羅的な検証には至ってはいないのではないかと考えております。AIを含め、新たな技術をマッチングなどに活用することを希望する事業者は多いと思います。また、御説明にもありましたが、技術革新のスピードも非常に早いことから、新たなサービスの創出を含め、テクノロジーの更なる活用の拡がりも想定されます。厚生労働省としても、求職者保護における問題の検証などを含め、引き続き実態把握や検証を行っていただきたいと考えます。
　その上で、今後、EUをはじめとした諸外国における不正の動向も踏まえつつ、我が国における不正の在り方の検討や見直しを行うことも必要ではないかと考えます。以上、意見として申し上げます。ありがとうございました。
○山川部会長　御意見、大変ありがとうございます。佐久間委員、どうぞ。
○佐久間委員　御説明ありがとうございました。これから、このような先進的なというか、テクノロジーを使った募集の方策や在り方というものが注目されてくるし、職業紹介の関係でも、こういう技術を活用したものを取り入れていかなくてはいけないと考えます。
　ただ、今回、調査結果をまとめていただきましたが、これは概要ということなので、全体が表れていない可能性もあると存じます。例えば3ページですが、職業紹介事業者、募集情報等提供事業者、一事業者が両方とも事業を実施されていることもあるし、この調査結果でも事業形態別にクロスしており、複数実施している事業者が出ているような傾向があります。また、これは私の理解不足なのかもしれませんが、求人者というのを同じ軸で数値化して出していただいているのでしょうが、この求人者というのが、全体の企業なのか、人が欲しいという企業だけを言っているのか、それとも職業紹介事業者とか、そういう事業別のものも含まれることなのか、そういうことが、少し分かりにくいのではないか思います。
　あと、事業者の概況で、総数として151社、61社、138社というように出していただいているのですが、この職業紹介事業者、ほかの調査ではこの規模感というのがあると思うのですが、資本金別とか従業員規模別とか、そういう規模感が分かりにくいと状況です。例えば中小の事業者ではここまで本当に使われているのか、これがトータルとして出てしまっているので、気になるところです。大手企業のほうが、こういう先進的なテクノロジーを使って事業を実施している。そこで中小企業がどれだけ先進的なテクノロジー取り入れ、使っているのかというのを、もう少しこの概要に出していただければ、もっと分かりやすいのではないかと考えます。
　なお、全体として、これからスカウト、リコメンド、クローリング等で収集提供する情報、募集の在り方、また、個人情報を適正に扱っていかなければいけないということが本当に重視されていると思いますので、これからの職業紹介等々についても慎重に行っていただきたいと考えております。以上です。
○山川部会長　ありがとうございます。概要ということで、お話、御意見を頂きましたが、何か事務局から補足的なことがありますか。
○増田補佐　ありがとうございます。まず、御指摘を頂きました事業者についてですが、こちらの調査に出ておりますように、職業紹介事業者が募集情報等提供事業を行っている場合というクロスとも出ておりますが、調査の中では、もう厳密に職業紹介事業、あるいは募集情報等提供事業に限った調査をしているということでして、ほかの事業に関するものが混ざるような形にならないようには配慮をしているというものです。
　また、事業者の規模感ということで、先ほど資本金や従業員数という御質問がありました。報告書本体の資料にはそういったものは載ってはいないのですが、規模感に近いものとして、事業規模として、今回、取引先の企業数であったり、登録されている求人者数、そういったものを見て、さらにそれとクロスして、事業規模の大きさとテクノロジーの活用状況を集計をしたものも報告書本体には載せております。それによりますと、募集情報等提供事業者においては、事業規模が大きいほどテクノロジーの活用が進んでいるという傾向があるとされています。紹介事業者については、大きければ大きいほど増えていくという関係には必ずしもなってはいないようです。また、求人者については、業種によってばらつきがあるという傾向がありまして、情報通信業においては、やはりテクノロジーの活用が進んでいる一方で、医療、福祉については進んでいないという、そういった大まかな傾向は出ております。
　あと、求人者については、これは先ほども申し上げましたように、募集情報等提供とかそういった仲介事業者ではなく、正に求人者、求人企業として確認をしているというものです。
○山川部会長　佐久間委員、何かございますか。
○佐久間委員　ありがとうございます。企業全体の概要というかイメージを見て作ることが大切だと思うので、ちょっとやはりここは分かりにくいのではないかという点があります。
　あとは、求人者について、人を求めている事業所、何らかの先進的な技術を使われている事業所、これも基本的には大手企業しかできにくいのではないかと思います。つまり、職業紹介事業者としての、ネットの数字、募集情報等提供事業者もですが、大手と言われている事業者と比較して、小規模事業者はどの程度存在しているのか、どのくらいの比率なのか、そういうのがもっと知ることで、業界を理解しやすくするのではないかと考えます。以上です。
○山川部会長　ありがとうございます。それでは、小野委員、どうぞ。
○小野委員　「職業紹介事業等の今後のあり方についての調査・研究事業」の報告書本体を見ますと、ヒアリング調査等も含めて詳細に分かりやすくまとめられていると思いました。今日お配りいただいた報告書概要から感想を述べさせていただきたいと思います。資料2の5ページ、募集情報等提供事業者は、今回61社しかサンプルがないので、多少数値的には微妙なところがあるのですが、この「得られている効果」、「今後強化したいこと」と分けられて比較されているのを興味深く見ました。特に、募集情報等提供事業者の2番目の「求職者を呼び込み確保する一連のプロセスの効率化」で、「得られている効果」と「今後強化したいこと」というが15ポイントくらい差が出ています。つまり、今現在は、プロセスの効率化には至っていないのだけれども、求職者の呼び込みについて今後非常に強化したいと思われているということが、これで非常によく分かると思います。
　その下、「マッチング/レコメンド/選考」という所の「条件に合致した求職者/求人企業の絞り込みの質・スピード向上」の所も、今現在得られているのが25％で、今後が39％ということで、こちらも15ポイント弱、今後強化したいとも出ているのです。つまり、求職者・求人者のマッチングについて強化したいという思いがあるというのが非常に特徴的だと思いました。
　次に7ページ、これも募集情報等提供事業者の所の「進んでいる群」という所です。61社しかないので、進んでいる群が恐らく10社ぐらいなのだろうと思います。ですので、50％、60％というのは、11社なので5社、6社という形で読み込めると思うのですが、これであったとしても、非常に高い数値が出ていて、進んでいる群については、例えば先ほど言ったマッチングであったりということのスピード向上に非常に効果を得られていると思っていることがわかります。
　先ほど、非常に大きな企業については、進んでいる群に多いとおっしゃっていたことを考えれば、お金があったら進んでいくだろうし、こういうところのニーズが高まれば、どんどんテクノロジー的に進んでいくだろうし、価格も下がって、近い未来に一般化するということが予見されます。
　ですので、今現在そこまではまだ行っていないのだけれども、今後急速に進んでいくことが考えられるので、今この段階で調査をしておいてよかったなというのと、あと、こちら側も追い着いて対策を考えていかなければいけないと思いました。以上です。感想でした。ありがとうございました。
○山川部会長　ありがとうございます。他はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。いろいろ御指摘、御感想ありがとうございます。正に、非常に動いている分野で、しかも法改正等の関係もありまして、把握もどんどん今後進んでいくのではないかというふうに、ある種期待もしております。事務局から何かありますか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　公開の議題はここまでとさせていただきます。