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第７回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会（議事録）
日時
令和５年３月２９日（水）１０：００～１２：００
場所
オンラインによる開催（厚生労働省仮設第１会議室）
議事
○小森地域就労支援室室長補佐 お待たせしました。それでは、ただいまから障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会第7回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会を開催いたします。
皆様方におかれましては、お忙しいところ御参集いただきまして、ありがとうございます。本日の作業部会については、こちらの会場とZoomを使ったオンラインで開催いたします。開催に当たり簡単ではありますが、オンラインについて操作方法のポイントを御説明いたします。作業部会の進行中は、皆様のマイクをオフとさせていただきますが、御発言をされる際には「手を挙げる」ボタンをクリックし、主査の許可があった後にマイクをオンにしていただき、聴覚・視覚障害者の方々への情報保障という観点から、お名前を名乗ってから御発言をお願いいたします。
会議進行中にトラブルがありましたら、事前にメールでお送りしております電話番号まで御連絡をお願いいたします。通信遮断等が生じた場合については、一時休憩とさせていただくこともありますので、御了承お願いいたします。なお、本作業部会は御希望の方に傍聴いただいておりますので、あらかじめ御了承ください。本日、景山構成員については御欠席となっておりますので、お知らせいたします。
続いて、資料の確認です。本日の資料は、議事次第、資料1と別添1、2となっております。それでは議事に入ります。以降の進行は、小川主査にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小川主査 それでは、今年度最後の会議になります。そして、中間の取りまとめですので、よろしくお願いいたします。本日の議題は、(1)中間取りまとめ(案)について、(2)その他となっております。それでは議題(1)について、事務局から御説明をお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。資料1に基づき、本作業部会の中間取りまとめ(案)について説明いたします。こちらの中間取りまとめ(案)は、主に4つのパートとなっており、1「はじめに」として、この作業部会の設置趣旨等について記載しております。2「作業部会における議論」は、令和4年度において、これまで6回にわたり議論を行ってきた内容をまとめております。3は、第5回と第6回において、障害者関係団体の皆様から頂いた御意見等の内容をまとめております。4は、今後議論させていただく論点となっております。
中身についてです。1は前提となる趣旨を整理しておりますので、こちらは割愛いたします。2の作業部会における議論から説明いたします。1ページ、2の(1)職場適応援助者の現状と課題です。現在、訪問型JCの活動状況が低調であること、支援対象者が変化していること、中小企業等への支援や専門人材としての人材育成が課題となっていることを整理しております。2ページ(2)狭義のJC支援です。JC養成研修のモデルカリキュラムについて整理をするために、まずは助成金を活用した狭義のJC支援に求められる役割やスキルを整理し、その後、基礎的研修の内容を踏まえたカリキュラムの見直しを行うということで、見直しの理由を整理いたしました。
続いて、アのJCを巡るこれまでの議論です。これは令和3年3月の研究会報告書、モデルカリキュラムの見直しを行った研究会において整理をされた役割・スキルについて記載をしております。3ページ、イの作業部会における新たな視点は、第1回、第2回において狭義のJCについて、本作業部会で各構成員から頂いた様々な御意見の内容をまとめております。4ページ、ウの作業部会における「狭義のJC支援」の考え方は、第1回、第2回の議論を踏まえ、第3回において、本作業部会における狭義のJC支援の考え方をまとめたものです。8行目以降、狭義のJC支援について、別添1を図としてまとめております。こちらも第3回のJC作業部会で示したものになっております。
狭義のJC支援とは、助成金の対象となり、特定の障害者・企業、既にマッチングが行われている企業・障害者に対する職場適応に関する専門的な支援とする。ただ、この際、助成金の支給がされていない場合でも、支援計画を作成した上でJC支援に準ずる支援を行う場合も、狭義のJC支援に含めることと整理しております。また、「仕事を教える」という役割に加えて、様々な支援ニーズや個別の課題に柔軟に対応するため、面談・協議等を通じて当事者間の合意形成を図るなど、関係機関とのコーディネートを行う「調整役、橋渡し役」という役割が大きくなってきていると整理いたしました。この狭義のJC支援の整理を踏まえ、(3)基礎的研修の内容及び「狭義のJC支援」を踏まえたJC養成研修の在り方ということで、今後その整理をいたします。
JC養成研修については、モデルカリキュラムを基に、各研修機関において具体的なカリキュラム、シラバス等を作成いただいておりますが、各機関をそれぞれ比較検討するのは現実的ではありませんので、まずJEEDにおける基礎的研修シラバスとJC養成研修のカリキュラムの科目ごとの関係について、モデルとして整理をするという議論となっておりました。加えて、狭義のJC支援の整理を踏まえて、新たに求められる役割・スキル等に対応するために、新たな科目や内容を設定することといたしました。
ア、JC養成研修の見直しの概要です。第2回、第4回にわたって議論等を行った内容をまとめております。アについては、研修機関との関係、研修時間等について、一定の基礎的研修とJC養成研修のモデルカリキュラムの重なりのある部分については省略することになります。省略した場合であっても、各機関の判断で再度繰り返し学習していただく、若しくは重要と考える部分について更に深めて学習していただくことに関しては、妨げないということで整理いたしました。総研修時間については、基礎的研修と重複する内容があり、また新たに設定する科目・内容がありますので、それは相殺的に調整することとし、現行の42時間以上に関しては維持するということで整理いたしました。14行目以降の基礎的研修と重複する内容に係る取扱いについて、JEEDのカリキュラム、シラバス等を基に重複する部分について整理をいたしました。
6ページです。2行目以降、新規に追加する科目の内容です。現在、狭義のJC支援等に求められる役割に応じて、新たな科目や内容を、主に4点追加し、こちらにまとめました。24行目以降、JC養成研修のモデルカリキュラムについては、本作業部会ではこれまでの議論を踏まえて、別添2のとおり改定するということで設定いたします。ただ、この各研修機関において、モデルカリキュラムの内容に基づいて各機関でカリキュラム、シラバスを設定していただくことになります。実際に新たなカリキュラムによって養成研修を行っていく中で、今後、基礎的研修が運用開始されますが、その運用状況、若しくは障害者雇用を取り巻く環境が、様々変化することも考えられます。そういった変化等に対応するため、個別の課題等が生じた場合については、適宜、各研修機関においてカリキュラムの見直しを行うことといたします。また、各研修機関の個別の対応では解決困難な課題がある場合は、必要に応じてモデルカリキュラムの改定、若しくは制度改善等の検討を行う場を厚生労働省が設定することとしたいと考えております。
続いて、7ページの4行目以降です。広義のJC支援(上級JC)として整理しております。これは、第4回、第6回で議論を行っており、まだ議論の最中ではありますが、これまで議論していただいた内容をまとめております。ア、上級JCの必要性です。雇用・福祉の連携検討会における専門人材の高度化に向けた階層研修の再構築、また育成・確保に向けた議論がありました。その中で、JCの養成研修に関しては、JCとしての専門性を、更に高めていくことに特化した研修にしていくべきだとしております。また、その上で障害者の就労支援に携わる専門人材を安定的に確保していくために、その社会的・経済的地位の向上を目的として、JCの国家資格等について検討を始めるべきとの結論が示されました。また、JCを専門人材として育成していくための研修に関しては、まずゼロステップの基礎的研修、続いてJC支援に特化したJC養成研修を修了した後、実際に現場で支援を行っていただいて、実務経験を積んでいただき、また培ったスキルを論理的・体系的に整理していただき、他のJCへスーパーバイズ等を行う指導者として、必要な知識・スキルを習得するための上級JC研修を設定して、階層的な研修として再構築することにより、そのJCの専門性を高めていく必要があると考えております。上級JC研修を設定するに当たっては、人材像や、どういった業務をしているかなど、業務の範囲等について議論を深める必要があるということで、上級JCの必要性について整理をしております。
イ、上級JCのイメージです。人材像や業務の範囲、配置等について議論された内容をまとめております。現在のJCについては、訪問型JCと企業在籍型JCとありまして、その活動の領域や支援のアプローチ方法、また育成の方法がやはり異なっていますが、最終的に障害者の雇用を支える高度な人材として求められるスキルは、統一であるものと考えられるのではないかということで提案しております。こういった考えに基づき、上級JCの人材像については、訪問型、企業在籍型それぞれで整理することなく、次のような形で整理してはどうかということで提案をしております。5行目以降ですが、上級JCの人材像、アセスメントを通じたプランニングができるもの。また、特定の企業、特定の障害者を前提とした支援ではなく、マッチング前からの雇入れ支援を含む一般的な支援、若しくは介入度の高い支援といった、企業等に対する障害者雇用に関する豊富な相談実績があり、企業の経営マインド、労働法関係の労務管理実務にも一定精通しているもの。また、地域における障害者就労に係る支援能力の向上のため、他機関のJCや企業内又は企業グループ全体、関連企業等の他のJCに対して相談支援等を行う豊富な経験を持って、他のJCに対してスーパーバイズや、JC支援のコーディネートを行うことができるものといった、主に3点の高度なスキル等を持っている方を、上級JCの人材像として示しております。
上級JCの人材像をこのように設定する場合、JCの主な業務については、やはり活動するフィールドはそれぞれ違いますので、業務に関して訪問型と企業在籍型は、別々に整理をする必要があるのではないかと考えております。24行目以降ですが、訪問型JC、企業在籍型JCでそれぞれ整理しております。訪問型に関しては、困難事例への支援と、その支援だけに終わるのではなくて、その支援結果について事例研究等を通じて、他のJCへのノウハウの提供、企業や障害者への一般的な雇用前から雇入れ後の職場定着までの一貫した支援、他機関への支援コーディネートを通じたJCを中心とした周辺地域の支援、ネットワーク形成、人脈形成などを考えております。
9ページの2行目です。助成金を活用したペア支援やケース会議等を利用した、他の地域のJCへのスーパーバイズや助言といったことが、訪問型の業務として考えられます。4行目以降が、企業在籍型のJCです。訪問型とパラレルのような形で整理しております。企業在籍型については、企業内のJC、また企業グループ内のJCや人事担当者に対して、支援、ノウハウの共有、雇入れ前の職場実習や雇用前支援から職場定着までの一貫した支援、他機関との連携に係るコーディネートを通じたネットワーク形成、企業内の他のJCや人事担当者に関する障害者の労務管理等を含む相談・助言、事業内容への障害者雇用の効果的な組み込みなど、企業全体の障害者の雇用の推進といった業務が考えられるのではないかという整理をしております。
この上級JC研修の在り方に関しては、当該研修の修了者を上級JCとすることを前提に、研修の受講要件について引き続き検討すると整理しております。その要件として考えられるのは、助成金活用を含む支援実績や、社会保険福祉等の隣接資格の保持等が考えられるかと思います。
地域に安定的・継続的に上級JCが配置される仕組みとして、障害者就業・生活支援センター、いわゆるナカポツセンターにJCを必ず配置することを目指して、そのJCが実務経験を経た上で、上級JCとして育成していく形としてはどうかと考えております。また、構成員から頂いた意見として、一定規模以上の企業に上級JCを必ず配置してはどうかとの意見もありました。
続いて、上級JCの質の担保・向上に関連して、支援を受ける障害者や企業との第三者から評価を受けて公開する仕組みを検討してはどうか。また、更新制を導入してはどうかとの御意見もありました。上級JCの育成・確保に関して、現場での実際の支援を行っていないが、一定のJCの支援経験があり、他のJCに対してスーパービジョン等の助言・指導等を行っている管理的業務を行っている者に関しても、準ずる者として上級JCの対象とすると裾野が広がるのではないか。また、上級JCを育成するに当たり、他のJCへのスーパービジョンを実施する手法等の習得に関しては、研修だけではなかなか習得できるものではないので、OJTにより実務を通じて養成していくことが必要であるので、それを検討してはどうかとの意見がありました。ここまでが、上級JCに関する現在の議論の状況です。
10ページの5行目以降からは、JC支援の活性化に向けた対応、主に助成金関係についてまとめております。JC助成金によって、訪問型JCや企業在籍型JCの活動による支援に要する費用の一部を助成しております。JCの活動が低調である理由として、助成額が業務量に見合わないとの御指摘を頂いておりますので、現行の助成内容等の拡充・見直しを図りたいと考えており、議論を行っていただきました。助成金見直しの概要について、金額は現状を踏まえて引き上げることとし、労働政策審議会等における省令改正案に係る諮問等を経た上で、令和6年度から適用したいと考えております。
19行目からは、助成金の具体的な変更内容等をまとめております。まず訪問型については、助成金の日額は約10年前の訪問型JCの実際の人件費や交通費を基に設定しておりますが、その後、見直しが行われておりませんでした。障害福祉サービス等に従事する方の現在の給与等を参考に、一定額引き上げることとしたいと考えております。4時間以上を区切りとして整理し、4時間以上ですと現行から2,000円ほど上げて、1万8,000円とすることを考えております。
28行目は、助成金の金額の計算方法の見直しになります。現行は1日の支援時間の合計により助成額が設定されておりますが、1日に複数のケースを支援しても、日額は上限となっておりました。1日にいろいろな支援対象者に対して支援を行うケースがありますので、1日に複数のケースを支援した場合、支援ケースごとに支給決定をすることとして、さらに1日の支給金額を上げることといたしました。また、支援計画作成のためのアセスメントについても、支給対象となる日数を増加させることといたします。
8行目以降は企業在籍型についてです。企業在籍型に関しては、一部制度変更、財源等の変更があった関係で、JCによる同一事業所における2回目以降の支援は、助成金の対象外とされたところです。それでは、1回の助成では十分な人材育成ができないという御指摘を頂いておりましたので、これを踏まえて1年度内の支給上限額の設定をもって、JCによる同一事業主の同一事業所における2回目以降の支援も対象とすることといたしました。また23行目以降ですが、こちらについては、御意見を頂いて議論が必要な点となっております。オンラインにおける支援についても、恒常的な取扱いにしてはどうか。スーパーバイズ等に対する時間も助成金の対象としてはどうか。ケース会議等についても、地域障害者職業センターが関わらない場合のケース会議についても対象としてはどうか。
12ページです。研修や遠隔支援を行った場合の交通費等について、助成金の対象としてはどうかといった様々な意見がありましたので、この点については実現可能性も含めて引き続き検討いたします。7行目は、助成金の申請手続に関する部分の議論になります。職業リハビリテーション計画に関しては、法人内でスーパーバイズを行う体制が構築されている場合には、必ずしも作成する必要はないのではないか。また、マッチング後の具体的な課題について、既に障害者と企業がマッチングされている場合については、一般的なJC支援が行われるため、必ずしもほかの選択肢を含めて検討する必要はなく、必ずしも作成する必要はないのではないか。ただ、単独で配置されているJCに関しては、やはりスーパーバイズを受ける機会がありませんので、地域センターから引き続き職業リハビリテーション計画を作成して、その過程で指導を受けることが必要なのではないかという御意見がありました。こういった御意見を踏まえ、職業リハビリテーション計画については、一定の要件に該当する場合に関しては作成不要としますが、その要件については引き続き検討したいと考えております。
22行目からが、支援計画承認手続です。JC支援計画の承認手続を不要とする点について、上級JCや経験豊富なJCが行う場合に関しては、不要としてはどうかとする点に関して、やはり支援の質の担保のために、支援計画を第三者が客観的に確認する必要があるのではないか。また、この第三者に関して地域センターに限らず、ほかの機関やJC養成研修機関が、そういった役割を担ってはどうかという御意見がありました。地域障害者職業センターによる支援計画承認手続を不要とする選択肢を設ける方向で検討いたしますが、その要件や支援の質をどのように担保するかについては、引き続き議論をお願いしたいと考えております。
13ページはペア支援に関してです。地域障害者職業センターの配置型JC以外の上級JCとの支援を可能とする場合、ほかに地域に支援可能なJCの所在、活動実績等の周知も併せて検討する必要があるのではないか。また、ネットワーク形成やJC育成に関してはケース会議が必要であるので、助成金の対象としてはどうか。これは、先ほど記載したものの再掲です。この支援可能なJCのマッチングや、周知を含めた情報管理をどのようにするかに関しては、引き続き検討が必要かと考えております。また、助成金の支給申請期間について、今は6か月になっておりますが、これはキャッシュフローの関係からなかなか厳しいので、3か月に短縮してはどうかというような御意見を頂いており、事務負担等を考え引き続き検討いたします。
29行目以降は、第5回、第6回で障害者団体の皆様から頂いた御意見をまとめておりますが、こちらの説明は割愛いたします。17ページの22行目以降、4の今後、整理すべき課題です。第1回～第6回までにわたり議論していただいた内容をまとめております。一部議論が途中のものもありますが、まだ全く議論に入っていない、来年度において議論していきたいと考えているテーマをまとめております。23行目、JCの活性化に向けた対応です。ここは地域の関係機関との連携に関するテーマになります。ナカポツセンターへのJC配置や、ナカポツセンターとJC支援との関係や連携について。また、地域障害者職業センターとの連携、障害福祉サービス事業者との連携についてどのように考えるのか、皆様に議論をお願いしたいと考えております。また、JCの社会的認知度の向上、実際どういった仕事をやっているのかといった具体的なイメージや魅力を、どのように発信していくのか。
18ページです。主に中小企業などの障害者雇用に関するノウハウや経験に乏しい課題が多い企業に対して、JCの活用をどのように促進していくのかという点についても、議論をお願いいたします。4行目の(2)上級JC研修の在り方に関してです。JCや上級JCの育成に当たって、それぞれの研修修了者に対する現行のスキル向上研修、またサポート研修を含めて、階層研修の体系をどのように再構築するのか。縦の研修だけではなくて、現在のスキルの維持・担保に関して、どのように考えられるかについても議論をしたいと考えております。その上で上級JCに求められるスキルを踏まえて、上級JC研修の受講要件・内容をどのように設定するのかについて、議論を深めていきたいと思います。
(3)今後のJC育成・確保です。まず、JC養成研修実施機関の指定要件、受講機会の確保、拡大に向けて、指定要件を見直す余地はないのか。また、JCの地域偏在の解消のために、各地域のJC育成を計画的に進めていく上で、どのような対応が考えられるのか。また、JC養成研修を修了された方に、修了者間においての連携や交流、地域のネットワークをどのように構築するのかについて議論をお願いいたします。
(4)JCに係る資格化の検討です。これまで様々議論していただいた内容を踏まえ、JCに係る資格を創設する前提として、その場合にどのような課題があり、それを解決するためにはどのような対応が必要なのかということで、具体的な課題設定とそれに対する具体的な課題解決方法について、皆様に議論をお願いいたします。また、課題への具体的な対応を踏まえて、資格として位置付けるためのロードマップの設定等を行う必要があるのではないかと考えておりますので、こういった点について議論をお願いしたいと考えております。私からの説明は以上です。
○小川主査 ありがとうございました。かなり、ボリュームがある内容を一度に御説明いただきました。これから、質疑応答に入っていきたいと思います。まず、中間取りまとめ(案)全体に対する総論としての御意見を伺った後に、少しパートごとに議論を進めていきたいと思います。このパートごとという分け方について、2の(1)～(3)について、まず1回。それから2の(4)について、まず1回。それから2の(5)について。そして最後に4についてということで、全部で4回に分けて皆さんの御意見を伺いながら、整理をしていきたいと思っております。項目1の「はじめに」と項目3「関係団体の意見、要望」については、今回皆さんから御意見を伺うことは割愛させていただきたいと思います。
それでは、まず中間取りまとめ(案)全体に対する総論としての御意見がありましたら、「手を挙げる」のボタンをクリックしていただいて、私が指名した後に聴覚・視覚障害者の方々への情報保障の観点から、名前を名乗って御発言いただくようにお願いいたします。それでは、総論について御意見等、よろしくお願いいたします。青野構成員、お願いいたします。
○青野構成員 青野です。よろしくお願いします。総論についてということなのですが、冒頭1ページに、JCが減少しているというふうに書かれている点を踏まえて、これらの議論は、今後企業に課される法定雇用率が2.5％、それから2.7％に引上げられることを見据えて、比較的JCを増やしていくことが急務であるという認識を持って、検討していかないといけないのではないかなと思いました。
各論のところにも関係してくると思うのですが、9ページの14行目や28行目にも書かれている近接領域を取り込んだ支援というのを、本格的に検討いただいたほうがいいのではないかと思った次第です。その背景としては、雇用率引上げに伴って、今、私の会社も雇用の拡大に対応するために、今まで取り組んでこなかったショートタイムワークの働き方を希望する方々の採用を実施して、長期的なスパンで育成しながら、将来的にフルタイムを目指してもらうというような、余裕を持った雇用対策を打ち立てていて、実際に進行させています。そうしたときに、障害のある方々皆さんにJC支援が必要だとは思いませんし、障害のある方々にももちろんスキルがあって、支援が必要ない方もいらっしゃると思うのですが、自分たちがこれまで一緒に働いてこなかった、ショートタイムの方々の受け入れを実施したときに、やはり、我々一緒に働く側がチャレンジをしないといけない、新たな問題に直面するという局面もあるかなと思っています。そのときに、やはり特性をアセスメントして育成をしていくのは、非常にスキルが求められることなのですが、では今いるJCの皆さん、6日間の研修を受けた皆さんが、減ってきているJCの人数で対応できるかというと、なかなか厳しい局面もあるのではないかなと思っており、近接領域の方々をこの分野に取り込んで活躍してもらうということを見据えた検討を、積極的にしていただけるとよろしいのではないかなと感じました。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。それについては、まずは御意見として伺っていきます。何かコメントがありましたら、厚労省にお願いしたいと思います。
○小野寺障害者雇用対策課長 貴重な御意見をありがとうございます。冒頭1点目でおっしゃっていた今後の展望についてです。雇用率が上がっていくということは事実ですし、その中において支援人材がしっかり確保できていない、障害者の雇入れや定着に向けての支援も十分にできないということもおっしゃるとおりなので、その辺の状況については、いずれにしても「はじめに」か現状の所で、お書きする方向で対応させていただきたいと思います。
それから、近接領域の人材を取り込んでいくということについても、作業部会の中でも御発言があった部分で、今日もそのような意見も頂いているので、それを踏まえて、先ほど御指摘のあった所に追記できるかなと思いますが、少し補強して書かせていただいて、事務局で整理したいと思います。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 そのほか、いかがでしょうか。総論の部分ですが。よろしいですか。なかなか、総論と言うと意見が出にくいかもしれませんので、この先進めて、各論の所で御意見を頂いて、これは全体にまたがるなということであれば、総論ということで改めて御意見を頂ければと思います。
それでは、少し進めていきたいと思います。次に、中間取りまとめ(案)の2、作業部会における議論のうち(1)～(3)、すなわち現状と課題、狭義のJC、基礎的研修とJC養成研修の問題について御質問や御意見がありましたら、お願いしたいと思います。「手を挙げる」ボタンをクリックしていただき、お名前を名乗ってから御発言いただければと思います。井口構成員、お願いします。
○井口構成員 JEED障害者職業総合センターの井口です。御説明いただいた中間取りまとめ(案)の3ページの9行目の最後の所です。「臨床数が少ないということを」という所で気になっている表言が「補完する仕組み」という部分です。臨床数が少ないということに対して補う方法としては、この後にカウンセラー等とのコミュニケーションとありますが、それ以外にも例えば、実施法人がいろいろな取組を行う、あるいは研修を受けるということがありますので、あくまでも1つの方法ではないかというふうに思います。それから、「補完」という表現が、それだけで全てを補えるみたいなニュアンスがありますので、あくまでも補うということで、ここの「補完する仕組み」を「補う1つの方法として」に修文してはいかがでしょうか。
もう1つ、これは、それほどこだわりはありませんが、最後に、「専門性のあるカウンセラー等とのコミュニケーションがある」というふうに表現されていますが、構成員の皆さんのこれまでの御意見を伺っていますと、カウンセラー等とのコミュニケーション、具体的には推進協議会のことを指してくれていると思いますが、「が期待されている」というふうなニュアンスなのではないかと思っています。こういうふうに期待されていると表現していただくことで、障害者職業センターのカウンセラーの認識をもう一度見直すことができるのではないかというふうに思いました。以上です。
○小川主査 はい、ありがとうございます。臨床数が少ないことの補完という表現と、それからカウンセラーとのコミュニケーション。これは今、推進協議会というふうにおっしゃいましたが、推進協議会以外に例えば、障害者職業カウンセラーさんとのケース会議といったことも含めて考えてよろしいでしょうか。
○井口構成員 それは、もちろん結構です。
○小川主査 特に、その中でも1つ推進協議会というキーワードを御提示いただきました。これについて何か、厚労省から御意見はございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。今頂いた御意見を踏まえて、補完する仕組みとしては1つだけではないということと、様々ほかにもあるということ、そういったところを修文させていただき、また文面について御指摘いただいた内容を踏まえて、推進協議会などそういったところも記載させていただく形で、8行目～11行目までのパラグラフに関して修文させていただきたいと思います。
○小川主査 よろしくお願いします。
○井口構成員 よろしいですか、障害者職業総合センターの井口です。推進協議会の話はこれまでの構成員のお話に出ていたので、例として挙げただけであって、そのことを文面に修正していただきたいという意見ではありませんので、そこは誤解のないようにお願いします。
○小川主査 はい、分かりました。そのほか、御意見はいかがでしょうか。(1)～(3)までですが、特にございませんか。ちょっと場つなぎで細かいことを私から1点よろしいでしょうか。3ページの、先ほども話題に出ました「近接領域の臨床心理士や公認心理師等」の「等」でいろいろカバーされると思うのですが、実際に高等教育機関の職場適応援助者養成研修でも、社会福祉士、精神保健福祉士、作業療法士、まずこの国家資格が土台になって、その上で職場適応援助者養成研修を受講した者が、職場適応援助者養成研修修了と認められる仕組みになっていますので、この作業部会の御意見では、臨床心理士、公認心理師が出てきましたけれども、できれば、その他の国家資格についても併記していただいたほうが、バランスが取れるかと思いました。
それから4ページのウの9～12行目の所で、狭義のショブコーチ支援について、改めて定義をしていただいています。「職場適応援助者助成金の対象となり、課題を抱える特定の障害者・企業に対する職場適応に関する専門的な支援とする」。ここまでは大変明確ですけれども、「この際、助成金の支給がなされない場合でも、支援計画を作成した上で、JC支援に準ずる支援を行う場合も「狭義のJC支援」に含めることとする」とあります。これは作業部会でも実際この辺の内容というのは、どんなことが該当するのだろうというディスカッションがあったように記憶していますけれども、少し例示などが入ったほうが分かりやすいかと思うのですが、これは改めてどのようなことを想定しているか、少し補足説明していただいて、必要に応じて文言にしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局の小野寺です。この点については、作業部会の各委員から是非御提案いだきたい点でして、我々としてもJC支援の実態について、詳細に現場でどういう動きをしているかついて網羅的には把握できていないかと思いますので、実際に実践を行っている各委員から助成金を活用しないとしても、それに準ずるものとして、最低限どういうことをやることなのかについて、具体的な御提案を頂ければありがたいです。
○小川主査 助成金の支給がなされない場合でも支援計画を明確に作成して、それが法人内あるいは組織内、あるいは関係機関の間でチェックされるような仕組みになっていて、JC支援に準ずる支援を行う。実際に若尾構成員や木村構成員、あるいは國﨑構成員の所でも結構ですけれども、現場のほうで、そうした事例はございますでしょうか。また、このように表記したらどうかというような御提案もありましたらお願いいたします。若尾構成員どうぞ。
○若尾構成員 私も作業部会の中で意見を少し申し上げさせていただいたと記憶しているのですが、就労移行支援事業所のような所について、利用計画を含めて、御本人の就労支援を進めていくときに、それほど数はないかもしれないのですが、計画を作成した上で就労支援を行っている障害福祉サービスの事業者もありますし、現に私の事業所でも同様にそれを実施している者がいます。管理責任者ではあるのですが、養成研修修了者であり、その計画についてのコントロールをしているという事例もございます。
それから就業生活支援センター自体が計画を立てて支援を行うことも、多くはないかもしれないのですが、近隣の相談支援事業所から、その方の支援についての計画を渡された所から支援を進めていくようなモデルもございます。その対応をしている職員がやはり養成研修修了者ということで、直接助成金の請求をしているJCではないですけれども、同じようにその計画に基づいて実行しているような事例もございます。この辺の準ずる支援ということがこれに該当するようであれば、利活用のところでいう、少なくなってしまっているような方たちの吸い上げはできるのではないかと感じています。
○小川主査 ありがとうございます。そのほか、木村構成員、國﨑構成員、この件に関して何か御意見はございますか。よろしいですか。青野構成員どうぞ。
○青野構成員 青野です。今の若尾構成員のお話とも関連すると思うのですけれども、実は私たちは特例子会社なのですけれども、企業の中でも指導計画書を立てて書面を残して支援するということを、今、実際にやっています。ですので助成金の申請をしなくても、それに準ずるような書面は残っていて、指導計画がきちんと立っているというエビデンスがあれば、JC支援の実績として認めていただくようなことが成り立つと有り難いと思いました。
○小野寺障害者雇用対策課長 よろしいですか、事務局です。御指摘、両方非常に納得感はあると思いますが、お聞きしたかったのは、エビデンスとしての書面自体の内容です。支援計画と裸で言ったときに、どこまでどう書いてあるものというところを担保せずにいいのか。何か個別の方の状況等を踏まえて、指導計画みたいなものが盛り込まれていればOKという形なのか、最低限こういう視点で作成されていなければいけないとか、何か内容について、指定すべき部分があるのかどうかというところはいかがでしょうか。
○小川主査 青野構成員お願いします。
○青野構成員 青野です。内容について、おっしゃるとおり指定をしたほうがいいと思います。我々は障害の手帳の種別、それから分かれば診断名として、希望する合理的配慮と合意した合理的配慮の内容をまず前提として記載していまして、その上で御本人とどの期間に何を目標にして、何を達成してもらうのかみたいなことを、きちんと明示して、お互いにコンセンサスを得て、その成果がどうだったのかということを、指導計画書の中で明らかにするようにしております。
また、社外の就労支援機関の方ともその内容を共有させていただいて、その目標を達成できるようにという支援を、会社の中で実施していますので、おっしゃるとおり、基本的に記載すべき内容は指定したほうがよろしいかと思います。
○小川主査 ありがとうございます。頂いた御意見を参考にしながら、少し補足ができるかどうか、検討してみたいと思います。基本的には助成金を活用した、まず、職場適応援助者養成研修修了者の助成金をベースにした活動というのがあって、もう1つ上級JCという概念が今回は議論されていますので、助成金を活用しないけれども、上級JCとは別に、JCに関連する業務をしている人たちをどのように表現するかということで、この「狭義のJC」というキーワードも必要かと思いますので、また、文言については整理をさせていただきたいと思います。
そのほか、(1)～(3)の部分、御意見はいかがでしょうか。よろしければ先に進めさせていただきます。青野構成員どうぞ。
○青野構成員 青野です、ありがとうございます。3ページの14行目の所で、小川先生が、高等教育機関でJC養成研修のカリキュラムを修了した方とか、社会福祉士、精神保健福祉士の資格も明記をしたほうがいいとおっしゃる点、特に異論はないのですが、私は従来から臨床心理士、公認心理師等の資格について主張させていただいた背景を、少し補足させていただきたいと思います。この臨床心理士、公認心理師のメンバーというのは、実はJC支援の要となるアセスメントを得意としている方々が多いと思っています。それは行動分析や行動療法の視点がある方、それから認知行動療法等の視点がある方というのが多いと思っています。一方で、臨床心理士、公認心理師の国家資格ができるまで時間があったこともあって、実は仕事を探している方々も多いのではないかと思っているのです。ですので、この分野の方々をJC支援の分野に取り組むことは、非常にWin-Winで、彼らの持つアセスメント力と、それから望ましい行動の出現に向けた支援の知見を、私たちのこのJC支援の分野に取り組むことに非常に有効なのではないかと思って、これまで発言させていただきました。
○小川主査 分かりました。ありがとうございます。それでは、(4)に進めさせていただいてよろしいですか。(4)について、御意見、御質問等をお願いいたします。
では、また私のほうで少しつながせていただきますが、9ページの16～19行目までです。地域に安定的・継続的に上級JCが配置される仕組みとして、まずナカポツセンターにJCを必ず配置することを目指し、実務経験を経た上で、上級JCとして育成してはどうか。また、一定規模以上の企業に上級JCを必ず配置してはどうかとの意見があったと書かれています。内容的にはとても重要な内容が書かれているのですが、上級JCの議論の中で、研修の体系としての上級JC、また、役割範囲としての上級JCについての議論と、それから専門性が高い、またスーパーバイズを行うような上級JCが、仕組みとしてどこに配置されたらいいかについては、かなり意見が出て、1つの重要なキーワードとして、ナカポツへの配置が機能するのではないかという議論があったと記憶しています。
申し上げたいのは、地域に安定的・継続的に上級JCが配置される仕組みの検討が必要であるということで、まず仕組みの検討が今後必要であることについて、明確にしていただければと思っています。ただ、これは最後のところで、もしかしたらよく読むと、今後の課題のところでもう一回明確に言われているのかもしれませんので、もしそことつながっていたら、細かい表現については、いいこととさせていただきます。ただ、仕組みの検討が必要であることについては明確にした上で、在り方としてナカポツセンターにJCを必ず配置することとか、実務経験を経た上で上級JCを育成してはどうかという意見があったというふうに2段構えにして、検討が必要であることと意見があったことについて、整理をしていただければいいかと感じました。これは参考にしていただければということでよろしいでしょうか。
それでは、若尾構成員、お願いします。
○若尾構成員 8ページの20行目です。「訪問型の上級JCの業務については」から「モデルとして整理する」となっているのですが、もし付け加えるのが可能であればですが、意見をさせていただければと思います。現状の主任職場定着支援担当者の求められている業務が、多分ここになっていて、今の主任職場定着支援担当者が全てこういう業務ができているかどうかについては、少し疑問点もあるので、ナカポツセンターの主任職場定着支援担当者に、従来から求められている業務と同じようなところをモデルとしていくという書きぶりのほうがよいのかと、個人的には感じたところなので、意見をさせていただきました。以上です。
○小川主査 分かりました。何かありますか。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局、小野寺です。若尾構成員の御指摘はおっしゃるとおりで、正確に現状をお伝えする上では、今頂いた形を踏まえて修文させていただきたいと思います。以上です。
○小川主査 そのほか、よろしいでしょうか。では、先に進めさせていただきます。続いて、(5)JC支援の活性化に向けた対応(助成金関係)です。これについて御意見を頂きたいと思います。國﨑構成員、お願いします。
○國﨑構成員 國﨑と申します。今回、助成金については、私たちは稼働する分については、拡大していただく方向で話を進めていただいているということで、非常に有り難いと思っています。実際に作業部会の中でJCの確保と育成というところで言いますと、これまでの会議の中でお伝えできていたかどうかが、私のほうでも自信がないのですが、一度お話したように記憶していまして、今、養成研修を受けた後に、実際のOJTに向けての助成金が申請できるようになっていますが、その期間と養成研修を受けた後の、いつ、どのタイミングでというのが、非常に短いスパンになっていますので、やはり実践を重ねていく上では、養成研修から次の実際のOJTの仕組みをしっかりすることが、非常に成長につながると思いますので、そのところはもう少し拡充いただくということを、また加えていただきたいと思っています。以上です。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局です。國﨑構成員より御発言がありましたので、そのような意見があったという形で追記をさせていただきたいと思います。
○國﨑構成員 ありがとうございます。
○小川主査 若尾構成員、お願いします。
○若尾構成員 確認になってしまうかもしれないのですが、11ページの1～4行目までの間で、改正として、上限額の引上げについて記載していただいているかと思うのですが、これについてですが、これは同一事業所の中に、これは要するに複数の支援、支援ケースごとに支給決定ということで、1日に複数のケース支援ということで認めていただけることになる方向で、今、表記いただいていると思うのです。1つの事業所の中に、例えばこれは3ケースや4ケースなど、余りないとは思うのですが、これに関しては何か事務局で考えていらっしゃるところがあれば、教えていただければと思います。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局、小野寺です。御指摘のような支援の場合に、例えば同一事業所の中に2人とか3人いらっしゃって、2人とか3人をまとめて支援することは、余り想定されないかと思います。どこまでいっても、1対1の支援になるのではないかと思っています。仮に複数にまとめてということですと、1ケースという形で見ざるを得ないかと思うのですが、場所の問題ではなくて、支援のケースとして、1つの単体で認められ得るかどうかではないかと思います。
ですので、一人一人に支援計画が立てられていて、支援をそれぞれ行っているということであるならば、それはそうだと思います。ただこれは、運用面でどうするかについて詰めるのは、まだ少し先になってくるかと思いますが、そういった御指摘も頂きましたので、少し具体的に留意しながら検討してまいりたいと思います。
○若尾構成員 ありがとうございます。
○小川主査 そのほか、いかがでしょうか。國﨑構成員、お願いします。
○國﨑構成員 國﨑です。今の若尾構成員のお話から、少しケースのことで思い出したのですが、支援先の1事業所でペア支援の関係でたまたまなのですが、5ケースを超えるケースのときに、法人単独、訪問型の場合だと、ケースが1事業所で多数を見るというところに、若干調整というか、内規的なものだと思うのですが、多数の場合について、1事業所で行うことについて確認されたことがあり、たまたまペアだったので、それはそのケースの数を超えても今回承認いただいたことになるのですが、そういったところについて、1事業所だけで多数を見ることは不利益な部分もあると思うのです。例えば、今、検討されています経験豊かなとか、上級JCの場合について、そこの辺りのケース数に上限を持たすことの必要性は、少し検討いただけるといいかと思っています。余り望ましいことではないのですし、それほどたくさん支援することは滅多にないとは思うのですが、たまたま最近、そのようなケースのときにお話いただきましたので、その辺りも必要に応じて御検討いただけたらと思います。以上です。
○小川主査 1事業所というのは、雇用企業という意味での事業所、訪問型を開設している事業所ですか。
○國﨑構成員 國﨑です。支援先の1事業所で、新規採用が多いので、そこが5ケースを超える場合に対して、例えば訪問型だけの場合だと、1団体で多数の支援を行うことでの担保、正に質の担保というところで、その検討が必要だったのではというお話があり、結果としてペア支援で行っているので、その数についてのトイはなかったのですが、そのようなお話も少し聞きましたので、その辺りについても、これを機会に調整いただけるといいかと思っています。
○小川主査 分かりました。御意見として参考とさせていただきます。そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。青野構成員、お願いします。
○青野構成員 青野です。助成金のところは、私の立場から申し上げると、非常に幅広に改善、それから配慮いただいたのかと思っております。ですので、是非そこに記載されている内容が議論されて、実現に向かうと有り難いと思っています。以上です。
○小川主査 ありがとうございました。私のほうからですが、これは少し構成にも関わってしまうのかもしれないのですけれども、(5)JC支援の活性化に向けた対応(助成金関係)ということで、助成金のことが集約されていますけれども、作業部会の議論の中で中小企業のところで実際に書いていただいています。2ページの4～7行の所にかけて、中小企業ではJCを全く知らない、知ることが困難な状況にある。こうした文言を明記していただいていますけれども、実際にやはりJC支援というものの存在について、知らない企業さんが多くて、ハローワークも実際にJCの支援について、余り紹介ができていないという現状があるのではないかという意見もあったように記憶しています。
やはりJC支援の活性化の中で、JCについての具体的な周知あるいは啓発、ここが重要かと思うので、どこかに入れていただきたい。最後の課題のところでJCの社会的認知度の向上や、その支援業務の具体的イメージ、魅力等を発信していくためには、どのような手段が考えられるかということを、29行の所で書いていただいていますけれども、もう少し具体的にJC支援について、紹介をしてつなげていくことの重要性、そこをどこが行うべきかということについて、課題が述べられたことについて書いていただければと思っています。
それから、これはいろいろなところで議論していますので、この作業部会の中で明確な議論がもしなかったら、修正をしていただきたいのですけれども、最初のところでありましたように、訪問型のJCですが、非常に支援数が減少していることは、今回のJCに関する議論のスタートラインとして衝撃的でありました。ここまで訪問型が減っているのかと。そこについては、国若しくはJEEDが訪問型のJCの減少について、きちんと把握をして、管理をしていくというところの重要性を、やはりどこかで述べておく必要があるのではないかと思っています。ちょっと御意見を頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局の小野寺です。主査の今の御指摘については、これまでの議事録なども確認しながら、意見があったという形で、どこに記載すべきかというところを精査させていただきたいと思います。
○小川主査 分かりました、お願いいたします。ほか、いかがでしょうか。青野構成員お願いします。
○青野構成員 青野です。今の小川先生の御発言に加えてなのですけれども、景山構成員から助成金の入金のタイミングについて、中小企業という観点では、3か月程度のスパンで入金をしてもらえると有り難いというような発言をされていたかと思いました。見落としていたら申し訳ないのですけれども、記載が見当たらなかったので、共有させていただきます。
○小川主査 これは厚労省のほうからお願いします。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局、小野寺です。13ページの19行目、20行目辺りに記載をしているつもりです。
○青野構成員 失礼いたしました。では問題ございません。ありがとうございました。
○小野寺障害者雇用対策課長 ありがとうございます。
○小川主査 そのほかよろしいでしょうか。それでは(5)については、一旦、区切らせていただきまして、最後17ページ以降の4の今後、整理すべき課題の所について、御意見をお願いしたいと思います。よろしいですか、特にございませんか。青野構成員お願いします。
○青野構成員 青野です。今後、整理すべき課題の中で、訪問型JCと企業在籍型JCのすみ分けを本当に分けて考えていくのか、あるいは一体感を持ったものにしていくのかということも、含めていただいてもよろしいのではないかと思いました。少し議論に出ていたかなと思いました。
○小川主査 訪問型と企業在籍型のすみ分けについては、上級JCの所で、そこについて上級JCという概念の下では、訪問型と企業在籍型は異なるスキル等が必要なものではないというような整理をして、そこで文章化しておりますけれども、それではちょっと不十分でしょうか。連携の必要性というところでしょうか。青野構成員がおっしゃっているのは。
○青野構成員 青野です。上級JCの所は両方とも、企業在籍型も訪問型も両方含めていただけるという整理になっていたと思うのですけれども、そもそも違いを今後も重視していくのかというところはいかがでしょうか。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局の小野寺です。御指摘の問題意識としては共有をしておりまして、若干現行の制度と、これからの上級JCを見据えたところでの整理というのが、少し並行しているから分かりにくいのかなと思っております。まず、いわゆる狭義のJCでいうと、養成研修自体の持ち方というのが、訪問型と企業在籍型ということで、これは助成金に紐付いて2区分化されていて、その下で育成されている。
ただ中身をみると、かなりカリキュラム的には似通っていて、ただしその配置場所が企業なのか、企業に訪問していくのかというところを、比較的少し意識したカリキュラムの内容を、一部それぞれが付加している形になっていて、ただし活動領域とか助成金という立て付けが制度的にありますので、どうしてもそれを分けて育てていくという、形式的にはそうなってしまっている。実質的に、若干そこはおっしゃるとおり、それほど求められる要素として、大きな違いがあるわけでは多分ないのだろうと思っています。
その上で、まずは配置場所、あるいは位置付けの中で、実践を積んでいく中でより一層両者間で求められるものというのが、ほぼ重なりあってくるのだろうと思います。最終的にはどこで活動しようが、どこに配置されていようが、専門性をもって活動する人材ということで考えると、上級においては恐らくそういった活動領域とか、立ち位置ということは関係なくなっていくのではないかということを想定しながら、今回取りまとめているつもりです。
ですので、助成金制度自体をどうしていくかという大きな話になりますので、現行のその制度は一旦踏まえた上で、養成をしていくという2区分のスタイルというものを、当面は維持していくのだろうと考えます。ただその先、どういったことを目指していくのかを、上級のほうで整理をして、更にはそこが我が国の専門人材としての資格というところに結び付いていけばいいかなと、そのようなことを想定しながら書いています。
○青野構成員 大変よく理解できました。ありがとうございます。
○小川主査 ありがとうございます。それでは若尾構成員お願いします。
○若尾構成員 3点ほどあります。1つが18ページの2行目になるのですが、「中小企業などの障害者雇用におけるノウハウが乏しく」の後にあります、「課題が多い企業」という表記がちょっと気になっていて、これはどういうふうに捉えるのかということを、もう少し明確にしていただいた上で、JCの活用の促進というふうに書かれるといいのかなと思いました。
単に雇用率のカウントの手助けをするということだけではないと思いますし、今回の労働の現場の質についても、お話が出ているようなところでもありますので、ちょっとこの課題が多い企業という表記について、何かもう少しいい形で表現いただけるといいのではないかと思ったのが、1つ目です。
それから、同じく18ページの11行目になります。JC養成研修実施機関の指定要件を見直す余地はないかという点に関してなのですけれども、前の文章からいけば、更なる拡大に向けてということが1つ引っ掛かっていると思いますので、当然要件については、現状から少し縛りを緩くしていくような方向でいらっしゃるのか、ある程度これまでの要件の中身について、もう一回再編成していくような内容になるかということが、ちょっと気になった点でもあったので、そこの書き加えがもし可能であれば、何か事務局のほうで考えていらっしゃるようなところを、明記していただけるといいのではないかと思ったのが2つ目です。
もう1つが、そのすぐ下です。JCの地域偏在ということに関して解消していくということなのですが、ここで言うJCというのは、助成金の制度に起因するJCの地域偏在なのか、JC的な支援を行っている方たちの地域偏在なのかということ。私はこれまでの作業部会の中でも、意見を発信させていただいていましたが、助成金のJCとしては、地域が偏っている傾向があるのではないかという認識をしていたので、JCの育成計画を進めていく上での地域偏在というのは、あくまでも助成金の制度の狭義のJCということなのか、広くJC的な支援を行う人材の地域偏在なのかというところが、ちょっと気になりましたので、今後の課題の中で、少しその辺も明確にしていただけるといいかなと思ったところです。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。今の3点で何かお答えできることがありましたら、お願いします。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局の小野寺です。まず1点目、18ページの2行目の所です。中小企業のところに対する記述について、課題が多いというざくっとした記載になっていましたが、もともとはノウハウが乏しいというところで、どうしたら雇えるのだろう、雇うにはどうしたらいいのだろうかというところのノウハウが乏しいという中で、雇入れに当たって、整備をしなければいけない部分がかなりあるという意味で言うと、課題が多いという言い方をしてしまっているので分かりやすいように、少し書き加えておきたいと思います。
それから、実施機関についての記載の部分は、基本的にはやはり養成機関自体が、もう少し全国的な広がりを持っていくべきだろうと思っていますので、そもそも実施機関自体を広げていくということにおいて、どういう対応ができるのだろうかという、少し広い視点でもいいのかなと思いました。要件の話だけをここに書いてしまっていますので、この辺りも少し考えたいと思います。というのは、必ずしも大臣指定機関だけではなく、もちろん高等教育機関なども含めて、いろいろな意味で養成する機関を広げていこうという、そういう視点での課題です。
それから最後なのですけれども、このJC地域偏在の解消というところで言っているのは、必ずしも助成金活用をしているJCだけを指しているものではありません。ただし、地域偏在に関するエビデンスが、助成金活用のところでしか把握ができていないのが現状です。本来であれば、助成金に紐付かないもの、紐付いているもの、全体としてどのような形で把握できるのかということも、併せて検討しなければいけないわけですが、その上で基本的にはそういう支援ができる人材が地域にいるのか、養成研修修了者が一番分かりやすいのかもしれませんが、そういった方が地域のどの辺りにどのぐらいいるのだろうかというところを、少し把握しながら、全体的に空白がないような形というのを、目指していけたらいいのではないかという課題認識に基づき書いています。以上でよろしいでしょうか。
○小川主査 よろしいですか、そのほかいかがでしょうか。國﨑構成員お願いします。
○國﨑構成員 國﨑です。今後の検討というところで、18ページの17行目、資格化の検討という所に明記されていて、これまでの作業部会でも話がずっと出ているところなのですけれども、改めていろいろな御意見の中で、近接領域の専門性の方を、こちらのJC支援のほうでの上級という意味合いになってくるのかなという御意見があるのですけれども、JCを実施している者としては、やはりJCだからこそのスキルというのは大きいと思っていますので、資格化に向けてJCのスキルが一体何なのか。本当にそこの魅力も上げていくことが、人材が増えていくということにもなるかと思いますので、JCの強み、JCだから他の資格には劣らない、この辺の専門性というところを明確に、少し見える化というか、そういったところも御検討いただくと、今後の経験豊かなとか、JC的なという言葉がいろいろ出てきているのですけれども、明示につながるのではないかなと思っています。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。何かございますか。資格化のところで、國﨑構成員がおっしゃられた内容で、私も感じるのは、これまでかなりこの資格化ということについては必要だという論調で、この作業部会でも語られてきましたし、それから関係機関からのヒアリングでも、そういった意見があったように記憶しているのですけれども、必要だということについて、もう一回JCはこういう専門職であり、他の資格とのすみ分けというか、あるいは同じ部分について整理をする、あるいは社会的な需要要請についてどうなのか、必要性について、もう一回若干のディスカッションをした上で、資格化に関する課題やロードマップのほうに進んでもいいかなと思いました。ありがとうございました。
そのほかいかがでしょうか。青野構成員、お願いします。
○青野構成員 青野です。17ページ29行目の所ですけれども、JCの社会的認知度の向上や、その支援業務の具体的イメージ・魅力を発信していくための手段という所で、少々各論なのですけれども、例えば子育てサポート企業に与えられる、くるみんマークですとか、障害者雇用の場合だと、モニスの認定とか、そういった何かマークを、企業でJCを積極的に活用している所には、認定しますよといったような取組をしていくと、JCということも知っていただけるし、それを配置すると、とてもいい効果が生まれるのだろうなということを知っていただいて、JCの社会的な認知度や活用の頻度も上がってくるかなと思いました。
○小川主査 分かりました。御意見ありがとうございます。
○青野構成員 アイディアまでです。
○小川主査 また今後、整理すべき課題のところで、これが論点になってくるかと思いますので、参考とさせていただきたいと思います。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 そのほかいかがでしょうか。私のほうからよろしいですか。17ページの26行目、地域障害者職業センターとJCとの連携について。かなり広範囲なテーマになるかなと思います。今回のこの中間の取りまとめの内容でも、職業リハビリテーション計画、JCの支援計画、ペア支援、それから協議会ですね。これぐらいのキーワードで地域障害者職業センターの役割について出てきましたけれども、この26行目の所で、具体的にどの辺が想定される課題になっているのでしょうか。もう少し補足説明していただけると有り難いです。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。地域障害者職業センターとJCとの連携についてなのですけれども、例えば今、地域障害者職業センターのほうには、カウンセラーや障害者職業カウンセラー、配置型JC、そういったものはこれまでもJC支援に関して欠かせない存在でありまして、一定このJC作業部会のほうで、その関係について見直し、手続関連に関して見直しが行われていますので、その見直しを踏まえて、配置型JCや職業カウンセラー、また職業センターとの関係について、育成とかも含めてどのような形で関わっていけるのかについて、今後議論したいと考えています。
○小川主査 これまでの論点の継続で、より具体的にしていくというイメージでよろしいですか。そのほかいかがでしょうか。もし、ないようでしたら、この(5)にとどまらず、もう一回全体を通して何か言い忘れたこととかありましたら、まとめて伺いたいと思います。よろしいですか。それでは特にないようですので、いろいろ御意見を頂きましたけれども、頂いた御意見の趣旨を踏まえて、こういうふうに修正するということを、この場でまだ確定できていない部分もあるかと思いますけれども、所要の修正を加えた上で最終的な案として、取りまとめていきたいと思います。
どういった文言に修正するかということについては、よろしければ私に御一任いただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
(異議なし)
○小川主査 ありがとうございます。それでは所要の修正を加えた上で、私から障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会会長に御報告をさせていただきたいと思います。これについてもよろしいでしょうか。
(異議なし)
○小川主査 ありがとうございます。それではそのようにさせていただきます。それでは最後に議題2、その他として事務局から何かございますでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 事務局、障害者雇用対策課の小森です。議題につきましては、特にございません。
○小川主査 ありがとうございます。それでは本日の議論は終了となります。以上で、第7回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会は、終了とさせていただきたいと思います。最後に事務局から連絡事項がございましたら、お願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐 事務局、障害者雇用対策課の小森です。次回の日程につきましては、来年度令和5年度4月以降を予定しておりますが、まだ具体的な日程につきましては未定ですので、改めて事務局のほうから日程調整の御連絡を差し上げたいと思います。論点につきましては、取りまとめ4に挙げられたものを含め、まだ整理されていない論点と手続、助成金の関係や広義のJCについて、整理されていない部分もありますので、そういった点も含めて引き続き議論をお願いしたいと考えています。以上です。
○小野寺障害者雇用対策課長 すみません、御発言するのが遅れまして申し訳ありません。事務局、小野寺でございます。1点だけ共有ということで申し上げておきますと、今日も青野構成員あるいは国﨑構成員のほうから、助成金について拡充に向けて是非実現をというお言葉がありましたので、日程は未定ですが、4月以降に開かれます審議会において、この助成金についての省令等の諮問をさせていただく予定ですので、そこでこれまでの作業部会での議論を踏まえた上での、拡充等をお諮りしていくことになりますので、できればHPなどで御確認いただいて、審議会の動きも注視していただけると大変有り難いです。以上です。
○小川主査 ありがとうございました。それでは以上で、第7回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会を終了とします。御協力ありがとうございました。
皆様方におかれましては、お忙しいところ御参集いただきまして、ありがとうございます。本日の作業部会については、こちらの会場とZoomを使ったオンラインで開催いたします。開催に当たり簡単ではありますが、オンラインについて操作方法のポイントを御説明いたします。作業部会の進行中は、皆様のマイクをオフとさせていただきますが、御発言をされる際には「手を挙げる」ボタンをクリックし、主査の許可があった後にマイクをオンにしていただき、聴覚・視覚障害者の方々への情報保障という観点から、お名前を名乗ってから御発言をお願いいたします。
会議進行中にトラブルがありましたら、事前にメールでお送りしております電話番号まで御連絡をお願いいたします。通信遮断等が生じた場合については、一時休憩とさせていただくこともありますので、御了承お願いいたします。なお、本作業部会は御希望の方に傍聴いただいておりますので、あらかじめ御了承ください。本日、景山構成員については御欠席となっておりますので、お知らせいたします。
続いて、資料の確認です。本日の資料は、議事次第、資料1と別添1、2となっております。それでは議事に入ります。以降の進行は、小川主査にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小川主査 それでは、今年度最後の会議になります。そして、中間の取りまとめですので、よろしくお願いいたします。本日の議題は、(1)中間取りまとめ(案)について、(2)その他となっております。それでは議題(1)について、事務局から御説明をお願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。資料1に基づき、本作業部会の中間取りまとめ(案)について説明いたします。こちらの中間取りまとめ(案)は、主に4つのパートとなっており、1「はじめに」として、この作業部会の設置趣旨等について記載しております。2「作業部会における議論」は、令和4年度において、これまで6回にわたり議論を行ってきた内容をまとめております。3は、第5回と第6回において、障害者関係団体の皆様から頂いた御意見等の内容をまとめております。4は、今後議論させていただく論点となっております。
中身についてです。1は前提となる趣旨を整理しておりますので、こちらは割愛いたします。2の作業部会における議論から説明いたします。1ページ、2の(1)職場適応援助者の現状と課題です。現在、訪問型JCの活動状況が低調であること、支援対象者が変化していること、中小企業等への支援や専門人材としての人材育成が課題となっていることを整理しております。2ページ(2)狭義のJC支援です。JC養成研修のモデルカリキュラムについて整理をするために、まずは助成金を活用した狭義のJC支援に求められる役割やスキルを整理し、その後、基礎的研修の内容を踏まえたカリキュラムの見直しを行うということで、見直しの理由を整理いたしました。
続いて、アのJCを巡るこれまでの議論です。これは令和3年3月の研究会報告書、モデルカリキュラムの見直しを行った研究会において整理をされた役割・スキルについて記載をしております。3ページ、イの作業部会における新たな視点は、第1回、第2回において狭義のJCについて、本作業部会で各構成員から頂いた様々な御意見の内容をまとめております。4ページ、ウの作業部会における「狭義のJC支援」の考え方は、第1回、第2回の議論を踏まえ、第3回において、本作業部会における狭義のJC支援の考え方をまとめたものです。8行目以降、狭義のJC支援について、別添1を図としてまとめております。こちらも第3回のJC作業部会で示したものになっております。
狭義のJC支援とは、助成金の対象となり、特定の障害者・企業、既にマッチングが行われている企業・障害者に対する職場適応に関する専門的な支援とする。ただ、この際、助成金の支給がされていない場合でも、支援計画を作成した上でJC支援に準ずる支援を行う場合も、狭義のJC支援に含めることと整理しております。また、「仕事を教える」という役割に加えて、様々な支援ニーズや個別の課題に柔軟に対応するため、面談・協議等を通じて当事者間の合意形成を図るなど、関係機関とのコーディネートを行う「調整役、橋渡し役」という役割が大きくなってきていると整理いたしました。この狭義のJC支援の整理を踏まえ、(3)基礎的研修の内容及び「狭義のJC支援」を踏まえたJC養成研修の在り方ということで、今後その整理をいたします。
JC養成研修については、モデルカリキュラムを基に、各研修機関において具体的なカリキュラム、シラバス等を作成いただいておりますが、各機関をそれぞれ比較検討するのは現実的ではありませんので、まずJEEDにおける基礎的研修シラバスとJC養成研修のカリキュラムの科目ごとの関係について、モデルとして整理をするという議論となっておりました。加えて、狭義のJC支援の整理を踏まえて、新たに求められる役割・スキル等に対応するために、新たな科目や内容を設定することといたしました。
ア、JC養成研修の見直しの概要です。第2回、第4回にわたって議論等を行った内容をまとめております。アについては、研修機関との関係、研修時間等について、一定の基礎的研修とJC養成研修のモデルカリキュラムの重なりのある部分については省略することになります。省略した場合であっても、各機関の判断で再度繰り返し学習していただく、若しくは重要と考える部分について更に深めて学習していただくことに関しては、妨げないということで整理いたしました。総研修時間については、基礎的研修と重複する内容があり、また新たに設定する科目・内容がありますので、それは相殺的に調整することとし、現行の42時間以上に関しては維持するということで整理いたしました。14行目以降の基礎的研修と重複する内容に係る取扱いについて、JEEDのカリキュラム、シラバス等を基に重複する部分について整理をいたしました。
6ページです。2行目以降、新規に追加する科目の内容です。現在、狭義のJC支援等に求められる役割に応じて、新たな科目や内容を、主に4点追加し、こちらにまとめました。24行目以降、JC養成研修のモデルカリキュラムについては、本作業部会ではこれまでの議論を踏まえて、別添2のとおり改定するということで設定いたします。ただ、この各研修機関において、モデルカリキュラムの内容に基づいて各機関でカリキュラム、シラバスを設定していただくことになります。実際に新たなカリキュラムによって養成研修を行っていく中で、今後、基礎的研修が運用開始されますが、その運用状況、若しくは障害者雇用を取り巻く環境が、様々変化することも考えられます。そういった変化等に対応するため、個別の課題等が生じた場合については、適宜、各研修機関においてカリキュラムの見直しを行うことといたします。また、各研修機関の個別の対応では解決困難な課題がある場合は、必要に応じてモデルカリキュラムの改定、若しくは制度改善等の検討を行う場を厚生労働省が設定することとしたいと考えております。
続いて、7ページの4行目以降です。広義のJC支援(上級JC)として整理しております。これは、第4回、第6回で議論を行っており、まだ議論の最中ではありますが、これまで議論していただいた内容をまとめております。ア、上級JCの必要性です。雇用・福祉の連携検討会における専門人材の高度化に向けた階層研修の再構築、また育成・確保に向けた議論がありました。その中で、JCの養成研修に関しては、JCとしての専門性を、更に高めていくことに特化した研修にしていくべきだとしております。また、その上で障害者の就労支援に携わる専門人材を安定的に確保していくために、その社会的・経済的地位の向上を目的として、JCの国家資格等について検討を始めるべきとの結論が示されました。また、JCを専門人材として育成していくための研修に関しては、まずゼロステップの基礎的研修、続いてJC支援に特化したJC養成研修を修了した後、実際に現場で支援を行っていただいて、実務経験を積んでいただき、また培ったスキルを論理的・体系的に整理していただき、他のJCへスーパーバイズ等を行う指導者として、必要な知識・スキルを習得するための上級JC研修を設定して、階層的な研修として再構築することにより、そのJCの専門性を高めていく必要があると考えております。上級JC研修を設定するに当たっては、人材像や、どういった業務をしているかなど、業務の範囲等について議論を深める必要があるということで、上級JCの必要性について整理をしております。
イ、上級JCのイメージです。人材像や業務の範囲、配置等について議論された内容をまとめております。現在のJCについては、訪問型JCと企業在籍型JCとありまして、その活動の領域や支援のアプローチ方法、また育成の方法がやはり異なっていますが、最終的に障害者の雇用を支える高度な人材として求められるスキルは、統一であるものと考えられるのではないかということで提案しております。こういった考えに基づき、上級JCの人材像については、訪問型、企業在籍型それぞれで整理することなく、次のような形で整理してはどうかということで提案をしております。5行目以降ですが、上級JCの人材像、アセスメントを通じたプランニングができるもの。また、特定の企業、特定の障害者を前提とした支援ではなく、マッチング前からの雇入れ支援を含む一般的な支援、若しくは介入度の高い支援といった、企業等に対する障害者雇用に関する豊富な相談実績があり、企業の経営マインド、労働法関係の労務管理実務にも一定精通しているもの。また、地域における障害者就労に係る支援能力の向上のため、他機関のJCや企業内又は企業グループ全体、関連企業等の他のJCに対して相談支援等を行う豊富な経験を持って、他のJCに対してスーパーバイズや、JC支援のコーディネートを行うことができるものといった、主に3点の高度なスキル等を持っている方を、上級JCの人材像として示しております。
上級JCの人材像をこのように設定する場合、JCの主な業務については、やはり活動するフィールドはそれぞれ違いますので、業務に関して訪問型と企業在籍型は、別々に整理をする必要があるのではないかと考えております。24行目以降ですが、訪問型JC、企業在籍型JCでそれぞれ整理しております。訪問型に関しては、困難事例への支援と、その支援だけに終わるのではなくて、その支援結果について事例研究等を通じて、他のJCへのノウハウの提供、企業や障害者への一般的な雇用前から雇入れ後の職場定着までの一貫した支援、他機関への支援コーディネートを通じたJCを中心とした周辺地域の支援、ネットワーク形成、人脈形成などを考えております。
9ページの2行目です。助成金を活用したペア支援やケース会議等を利用した、他の地域のJCへのスーパーバイズや助言といったことが、訪問型の業務として考えられます。4行目以降が、企業在籍型のJCです。訪問型とパラレルのような形で整理しております。企業在籍型については、企業内のJC、また企業グループ内のJCや人事担当者に対して、支援、ノウハウの共有、雇入れ前の職場実習や雇用前支援から職場定着までの一貫した支援、他機関との連携に係るコーディネートを通じたネットワーク形成、企業内の他のJCや人事担当者に関する障害者の労務管理等を含む相談・助言、事業内容への障害者雇用の効果的な組み込みなど、企業全体の障害者の雇用の推進といった業務が考えられるのではないかという整理をしております。
この上級JC研修の在り方に関しては、当該研修の修了者を上級JCとすることを前提に、研修の受講要件について引き続き検討すると整理しております。その要件として考えられるのは、助成金活用を含む支援実績や、社会保険福祉等の隣接資格の保持等が考えられるかと思います。
地域に安定的・継続的に上級JCが配置される仕組みとして、障害者就業・生活支援センター、いわゆるナカポツセンターにJCを必ず配置することを目指して、そのJCが実務経験を経た上で、上級JCとして育成していく形としてはどうかと考えております。また、構成員から頂いた意見として、一定規模以上の企業に上級JCを必ず配置してはどうかとの意見もありました。
続いて、上級JCの質の担保・向上に関連して、支援を受ける障害者や企業との第三者から評価を受けて公開する仕組みを検討してはどうか。また、更新制を導入してはどうかとの御意見もありました。上級JCの育成・確保に関して、現場での実際の支援を行っていないが、一定のJCの支援経験があり、他のJCに対してスーパービジョン等の助言・指導等を行っている管理的業務を行っている者に関しても、準ずる者として上級JCの対象とすると裾野が広がるのではないか。また、上級JCを育成するに当たり、他のJCへのスーパービジョンを実施する手法等の習得に関しては、研修だけではなかなか習得できるものではないので、OJTにより実務を通じて養成していくことが必要であるので、それを検討してはどうかとの意見がありました。ここまでが、上級JCに関する現在の議論の状況です。
10ページの5行目以降からは、JC支援の活性化に向けた対応、主に助成金関係についてまとめております。JC助成金によって、訪問型JCや企業在籍型JCの活動による支援に要する費用の一部を助成しております。JCの活動が低調である理由として、助成額が業務量に見合わないとの御指摘を頂いておりますので、現行の助成内容等の拡充・見直しを図りたいと考えており、議論を行っていただきました。助成金見直しの概要について、金額は現状を踏まえて引き上げることとし、労働政策審議会等における省令改正案に係る諮問等を経た上で、令和6年度から適用したいと考えております。
19行目からは、助成金の具体的な変更内容等をまとめております。まず訪問型については、助成金の日額は約10年前の訪問型JCの実際の人件費や交通費を基に設定しておりますが、その後、見直しが行われておりませんでした。障害福祉サービス等に従事する方の現在の給与等を参考に、一定額引き上げることとしたいと考えております。4時間以上を区切りとして整理し、4時間以上ですと現行から2,000円ほど上げて、1万8,000円とすることを考えております。
28行目は、助成金の金額の計算方法の見直しになります。現行は1日の支援時間の合計により助成額が設定されておりますが、1日に複数のケースを支援しても、日額は上限となっておりました。1日にいろいろな支援対象者に対して支援を行うケースがありますので、1日に複数のケースを支援した場合、支援ケースごとに支給決定をすることとして、さらに1日の支給金額を上げることといたしました。また、支援計画作成のためのアセスメントについても、支給対象となる日数を増加させることといたします。
8行目以降は企業在籍型についてです。企業在籍型に関しては、一部制度変更、財源等の変更があった関係で、JCによる同一事業所における2回目以降の支援は、助成金の対象外とされたところです。それでは、1回の助成では十分な人材育成ができないという御指摘を頂いておりましたので、これを踏まえて1年度内の支給上限額の設定をもって、JCによる同一事業主の同一事業所における2回目以降の支援も対象とすることといたしました。また23行目以降ですが、こちらについては、御意見を頂いて議論が必要な点となっております。オンラインにおける支援についても、恒常的な取扱いにしてはどうか。スーパーバイズ等に対する時間も助成金の対象としてはどうか。ケース会議等についても、地域障害者職業センターが関わらない場合のケース会議についても対象としてはどうか。
12ページです。研修や遠隔支援を行った場合の交通費等について、助成金の対象としてはどうかといった様々な意見がありましたので、この点については実現可能性も含めて引き続き検討いたします。7行目は、助成金の申請手続に関する部分の議論になります。職業リハビリテーション計画に関しては、法人内でスーパーバイズを行う体制が構築されている場合には、必ずしも作成する必要はないのではないか。また、マッチング後の具体的な課題について、既に障害者と企業がマッチングされている場合については、一般的なJC支援が行われるため、必ずしもほかの選択肢を含めて検討する必要はなく、必ずしも作成する必要はないのではないか。ただ、単独で配置されているJCに関しては、やはりスーパーバイズを受ける機会がありませんので、地域センターから引き続き職業リハビリテーション計画を作成して、その過程で指導を受けることが必要なのではないかという御意見がありました。こういった御意見を踏まえ、職業リハビリテーション計画については、一定の要件に該当する場合に関しては作成不要としますが、その要件については引き続き検討したいと考えております。
22行目からが、支援計画承認手続です。JC支援計画の承認手続を不要とする点について、上級JCや経験豊富なJCが行う場合に関しては、不要としてはどうかとする点に関して、やはり支援の質の担保のために、支援計画を第三者が客観的に確認する必要があるのではないか。また、この第三者に関して地域センターに限らず、ほかの機関やJC養成研修機関が、そういった役割を担ってはどうかという御意見がありました。地域障害者職業センターによる支援計画承認手続を不要とする選択肢を設ける方向で検討いたしますが、その要件や支援の質をどのように担保するかについては、引き続き議論をお願いしたいと考えております。
13ページはペア支援に関してです。地域障害者職業センターの配置型JC以外の上級JCとの支援を可能とする場合、ほかに地域に支援可能なJCの所在、活動実績等の周知も併せて検討する必要があるのではないか。また、ネットワーク形成やJC育成に関してはケース会議が必要であるので、助成金の対象としてはどうか。これは、先ほど記載したものの再掲です。この支援可能なJCのマッチングや、周知を含めた情報管理をどのようにするかに関しては、引き続き検討が必要かと考えております。また、助成金の支給申請期間について、今は6か月になっておりますが、これはキャッシュフローの関係からなかなか厳しいので、3か月に短縮してはどうかというような御意見を頂いており、事務負担等を考え引き続き検討いたします。
29行目以降は、第5回、第6回で障害者団体の皆様から頂いた御意見をまとめておりますが、こちらの説明は割愛いたします。17ページの22行目以降、4の今後、整理すべき課題です。第1回～第6回までにわたり議論していただいた内容をまとめております。一部議論が途中のものもありますが、まだ全く議論に入っていない、来年度において議論していきたいと考えているテーマをまとめております。23行目、JCの活性化に向けた対応です。ここは地域の関係機関との連携に関するテーマになります。ナカポツセンターへのJC配置や、ナカポツセンターとJC支援との関係や連携について。また、地域障害者職業センターとの連携、障害福祉サービス事業者との連携についてどのように考えるのか、皆様に議論をお願いしたいと考えております。また、JCの社会的認知度の向上、実際どういった仕事をやっているのかといった具体的なイメージや魅力を、どのように発信していくのか。
18ページです。主に中小企業などの障害者雇用に関するノウハウや経験に乏しい課題が多い企業に対して、JCの活用をどのように促進していくのかという点についても、議論をお願いいたします。4行目の(2)上級JC研修の在り方に関してです。JCや上級JCの育成に当たって、それぞれの研修修了者に対する現行のスキル向上研修、またサポート研修を含めて、階層研修の体系をどのように再構築するのか。縦の研修だけではなくて、現在のスキルの維持・担保に関して、どのように考えられるかについても議論をしたいと考えております。その上で上級JCに求められるスキルを踏まえて、上級JC研修の受講要件・内容をどのように設定するのかについて、議論を深めていきたいと思います。
(3)今後のJC育成・確保です。まず、JC養成研修実施機関の指定要件、受講機会の確保、拡大に向けて、指定要件を見直す余地はないのか。また、JCの地域偏在の解消のために、各地域のJC育成を計画的に進めていく上で、どのような対応が考えられるのか。また、JC養成研修を修了された方に、修了者間においての連携や交流、地域のネットワークをどのように構築するのかについて議論をお願いいたします。
(4)JCに係る資格化の検討です。これまで様々議論していただいた内容を踏まえ、JCに係る資格を創設する前提として、その場合にどのような課題があり、それを解決するためにはどのような対応が必要なのかということで、具体的な課題設定とそれに対する具体的な課題解決方法について、皆様に議論をお願いいたします。また、課題への具体的な対応を踏まえて、資格として位置付けるためのロードマップの設定等を行う必要があるのではないかと考えておりますので、こういった点について議論をお願いしたいと考えております。私からの説明は以上です。
○小川主査 ありがとうございました。かなり、ボリュームがある内容を一度に御説明いただきました。これから、質疑応答に入っていきたいと思います。まず、中間取りまとめ(案)全体に対する総論としての御意見を伺った後に、少しパートごとに議論を進めていきたいと思います。このパートごとという分け方について、2の(1)～(3)について、まず1回。それから2の(4)について、まず1回。それから2の(5)について。そして最後に4についてということで、全部で4回に分けて皆さんの御意見を伺いながら、整理をしていきたいと思っております。項目1の「はじめに」と項目3「関係団体の意見、要望」については、今回皆さんから御意見を伺うことは割愛させていただきたいと思います。
それでは、まず中間取りまとめ(案)全体に対する総論としての御意見がありましたら、「手を挙げる」のボタンをクリックしていただいて、私が指名した後に聴覚・視覚障害者の方々への情報保障の観点から、名前を名乗って御発言いただくようにお願いいたします。それでは、総論について御意見等、よろしくお願いいたします。青野構成員、お願いいたします。
○青野構成員 青野です。よろしくお願いします。総論についてということなのですが、冒頭1ページに、JCが減少しているというふうに書かれている点を踏まえて、これらの議論は、今後企業に課される法定雇用率が2.5％、それから2.7％に引上げられることを見据えて、比較的JCを増やしていくことが急務であるという認識を持って、検討していかないといけないのではないかなと思いました。
各論のところにも関係してくると思うのですが、9ページの14行目や28行目にも書かれている近接領域を取り込んだ支援というのを、本格的に検討いただいたほうがいいのではないかと思った次第です。その背景としては、雇用率引上げに伴って、今、私の会社も雇用の拡大に対応するために、今まで取り組んでこなかったショートタイムワークの働き方を希望する方々の採用を実施して、長期的なスパンで育成しながら、将来的にフルタイムを目指してもらうというような、余裕を持った雇用対策を打ち立てていて、実際に進行させています。そうしたときに、障害のある方々皆さんにJC支援が必要だとは思いませんし、障害のある方々にももちろんスキルがあって、支援が必要ない方もいらっしゃると思うのですが、自分たちがこれまで一緒に働いてこなかった、ショートタイムの方々の受け入れを実施したときに、やはり、我々一緒に働く側がチャレンジをしないといけない、新たな問題に直面するという局面もあるかなと思っています。そのときに、やはり特性をアセスメントして育成をしていくのは、非常にスキルが求められることなのですが、では今いるJCの皆さん、6日間の研修を受けた皆さんが、減ってきているJCの人数で対応できるかというと、なかなか厳しい局面もあるのではないかなと思っており、近接領域の方々をこの分野に取り込んで活躍してもらうということを見据えた検討を、積極的にしていただけるとよろしいのではないかなと感じました。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。それについては、まずは御意見として伺っていきます。何かコメントがありましたら、厚労省にお願いしたいと思います。
○小野寺障害者雇用対策課長 貴重な御意見をありがとうございます。冒頭1点目でおっしゃっていた今後の展望についてです。雇用率が上がっていくということは事実ですし、その中において支援人材がしっかり確保できていない、障害者の雇入れや定着に向けての支援も十分にできないということもおっしゃるとおりなので、その辺の状況については、いずれにしても「はじめに」か現状の所で、お書きする方向で対応させていただきたいと思います。
それから、近接領域の人材を取り込んでいくということについても、作業部会の中でも御発言があった部分で、今日もそのような意見も頂いているので、それを踏まえて、先ほど御指摘のあった所に追記できるかなと思いますが、少し補強して書かせていただいて、事務局で整理したいと思います。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 そのほか、いかがでしょうか。総論の部分ですが。よろしいですか。なかなか、総論と言うと意見が出にくいかもしれませんので、この先進めて、各論の所で御意見を頂いて、これは全体にまたがるなということであれば、総論ということで改めて御意見を頂ければと思います。
それでは、少し進めていきたいと思います。次に、中間取りまとめ(案)の2、作業部会における議論のうち(1)～(3)、すなわち現状と課題、狭義のJC、基礎的研修とJC養成研修の問題について御質問や御意見がありましたら、お願いしたいと思います。「手を挙げる」ボタンをクリックしていただき、お名前を名乗ってから御発言いただければと思います。井口構成員、お願いします。
○井口構成員 JEED障害者職業総合センターの井口です。御説明いただいた中間取りまとめ(案)の3ページの9行目の最後の所です。「臨床数が少ないということを」という所で気になっている表言が「補完する仕組み」という部分です。臨床数が少ないということに対して補う方法としては、この後にカウンセラー等とのコミュニケーションとありますが、それ以外にも例えば、実施法人がいろいろな取組を行う、あるいは研修を受けるということがありますので、あくまでも1つの方法ではないかというふうに思います。それから、「補完」という表現が、それだけで全てを補えるみたいなニュアンスがありますので、あくまでも補うということで、ここの「補完する仕組み」を「補う1つの方法として」に修文してはいかがでしょうか。
もう1つ、これは、それほどこだわりはありませんが、最後に、「専門性のあるカウンセラー等とのコミュニケーションがある」というふうに表現されていますが、構成員の皆さんのこれまでの御意見を伺っていますと、カウンセラー等とのコミュニケーション、具体的には推進協議会のことを指してくれていると思いますが、「が期待されている」というふうなニュアンスなのではないかと思っています。こういうふうに期待されていると表現していただくことで、障害者職業センターのカウンセラーの認識をもう一度見直すことができるのではないかというふうに思いました。以上です。
○小川主査 はい、ありがとうございます。臨床数が少ないことの補完という表現と、それからカウンセラーとのコミュニケーション。これは今、推進協議会というふうにおっしゃいましたが、推進協議会以外に例えば、障害者職業カウンセラーさんとのケース会議といったことも含めて考えてよろしいでしょうか。
○井口構成員 それは、もちろん結構です。
○小川主査 特に、その中でも1つ推進協議会というキーワードを御提示いただきました。これについて何か、厚労省から御意見はございますか。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。今頂いた御意見を踏まえて、補完する仕組みとしては1つだけではないということと、様々ほかにもあるということ、そういったところを修文させていただき、また文面について御指摘いただいた内容を踏まえて、推進協議会などそういったところも記載させていただく形で、8行目～11行目までのパラグラフに関して修文させていただきたいと思います。
○小川主査 よろしくお願いします。
○井口構成員 よろしいですか、障害者職業総合センターの井口です。推進協議会の話はこれまでの構成員のお話に出ていたので、例として挙げただけであって、そのことを文面に修正していただきたいという意見ではありませんので、そこは誤解のないようにお願いします。
○小川主査 はい、分かりました。そのほか、御意見はいかがでしょうか。(1)～(3)までですが、特にございませんか。ちょっと場つなぎで細かいことを私から1点よろしいでしょうか。3ページの、先ほども話題に出ました「近接領域の臨床心理士や公認心理師等」の「等」でいろいろカバーされると思うのですが、実際に高等教育機関の職場適応援助者養成研修でも、社会福祉士、精神保健福祉士、作業療法士、まずこの国家資格が土台になって、その上で職場適応援助者養成研修を受講した者が、職場適応援助者養成研修修了と認められる仕組みになっていますので、この作業部会の御意見では、臨床心理士、公認心理師が出てきましたけれども、できれば、その他の国家資格についても併記していただいたほうが、バランスが取れるかと思いました。
それから4ページのウの9～12行目の所で、狭義のショブコーチ支援について、改めて定義をしていただいています。「職場適応援助者助成金の対象となり、課題を抱える特定の障害者・企業に対する職場適応に関する専門的な支援とする」。ここまでは大変明確ですけれども、「この際、助成金の支給がなされない場合でも、支援計画を作成した上で、JC支援に準ずる支援を行う場合も「狭義のJC支援」に含めることとする」とあります。これは作業部会でも実際この辺の内容というのは、どんなことが該当するのだろうというディスカッションがあったように記憶していますけれども、少し例示などが入ったほうが分かりやすいかと思うのですが、これは改めてどのようなことを想定しているか、少し補足説明していただいて、必要に応じて文言にしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局の小野寺です。この点については、作業部会の各委員から是非御提案いだきたい点でして、我々としてもJC支援の実態について、詳細に現場でどういう動きをしているかついて網羅的には把握できていないかと思いますので、実際に実践を行っている各委員から助成金を活用しないとしても、それに準ずるものとして、最低限どういうことをやることなのかについて、具体的な御提案を頂ければありがたいです。
○小川主査 助成金の支給がなされない場合でも支援計画を明確に作成して、それが法人内あるいは組織内、あるいは関係機関の間でチェックされるような仕組みになっていて、JC支援に準ずる支援を行う。実際に若尾構成員や木村構成員、あるいは國﨑構成員の所でも結構ですけれども、現場のほうで、そうした事例はございますでしょうか。また、このように表記したらどうかというような御提案もありましたらお願いいたします。若尾構成員どうぞ。
○若尾構成員 私も作業部会の中で意見を少し申し上げさせていただいたと記憶しているのですが、就労移行支援事業所のような所について、利用計画を含めて、御本人の就労支援を進めていくときに、それほど数はないかもしれないのですが、計画を作成した上で就労支援を行っている障害福祉サービスの事業者もありますし、現に私の事業所でも同様にそれを実施している者がいます。管理責任者ではあるのですが、養成研修修了者であり、その計画についてのコントロールをしているという事例もございます。
それから就業生活支援センター自体が計画を立てて支援を行うことも、多くはないかもしれないのですが、近隣の相談支援事業所から、その方の支援についての計画を渡された所から支援を進めていくようなモデルもございます。その対応をしている職員がやはり養成研修修了者ということで、直接助成金の請求をしているJCではないですけれども、同じようにその計画に基づいて実行しているような事例もございます。この辺の準ずる支援ということがこれに該当するようであれば、利活用のところでいう、少なくなってしまっているような方たちの吸い上げはできるのではないかと感じています。
○小川主査 ありがとうございます。そのほか、木村構成員、國﨑構成員、この件に関して何か御意見はございますか。よろしいですか。青野構成員どうぞ。
○青野構成員 青野です。今の若尾構成員のお話とも関連すると思うのですけれども、実は私たちは特例子会社なのですけれども、企業の中でも指導計画書を立てて書面を残して支援するということを、今、実際にやっています。ですので助成金の申請をしなくても、それに準ずるような書面は残っていて、指導計画がきちんと立っているというエビデンスがあれば、JC支援の実績として認めていただくようなことが成り立つと有り難いと思いました。
○小野寺障害者雇用対策課長 よろしいですか、事務局です。御指摘、両方非常に納得感はあると思いますが、お聞きしたかったのは、エビデンスとしての書面自体の内容です。支援計画と裸で言ったときに、どこまでどう書いてあるものというところを担保せずにいいのか。何か個別の方の状況等を踏まえて、指導計画みたいなものが盛り込まれていればOKという形なのか、最低限こういう視点で作成されていなければいけないとか、何か内容について、指定すべき部分があるのかどうかというところはいかがでしょうか。
○小川主査 青野構成員お願いします。
○青野構成員 青野です。内容について、おっしゃるとおり指定をしたほうがいいと思います。我々は障害の手帳の種別、それから分かれば診断名として、希望する合理的配慮と合意した合理的配慮の内容をまず前提として記載していまして、その上で御本人とどの期間に何を目標にして、何を達成してもらうのかみたいなことを、きちんと明示して、お互いにコンセンサスを得て、その成果がどうだったのかということを、指導計画書の中で明らかにするようにしております。
また、社外の就労支援機関の方ともその内容を共有させていただいて、その目標を達成できるようにという支援を、会社の中で実施していますので、おっしゃるとおり、基本的に記載すべき内容は指定したほうがよろしいかと思います。
○小川主査 ありがとうございます。頂いた御意見を参考にしながら、少し補足ができるかどうか、検討してみたいと思います。基本的には助成金を活用した、まず、職場適応援助者養成研修修了者の助成金をベースにした活動というのがあって、もう1つ上級JCという概念が今回は議論されていますので、助成金を活用しないけれども、上級JCとは別に、JCに関連する業務をしている人たちをどのように表現するかということで、この「狭義のJC」というキーワードも必要かと思いますので、また、文言については整理をさせていただきたいと思います。
そのほか、(1)～(3)の部分、御意見はいかがでしょうか。よろしければ先に進めさせていただきます。青野構成員どうぞ。
○青野構成員 青野です、ありがとうございます。3ページの14行目の所で、小川先生が、高等教育機関でJC養成研修のカリキュラムを修了した方とか、社会福祉士、精神保健福祉士の資格も明記をしたほうがいいとおっしゃる点、特に異論はないのですが、私は従来から臨床心理士、公認心理師等の資格について主張させていただいた背景を、少し補足させていただきたいと思います。この臨床心理士、公認心理師のメンバーというのは、実はJC支援の要となるアセスメントを得意としている方々が多いと思っています。それは行動分析や行動療法の視点がある方、それから認知行動療法等の視点がある方というのが多いと思っています。一方で、臨床心理士、公認心理師の国家資格ができるまで時間があったこともあって、実は仕事を探している方々も多いのではないかと思っているのです。ですので、この分野の方々をJC支援の分野に取り組むことは、非常にWin-Winで、彼らの持つアセスメント力と、それから望ましい行動の出現に向けた支援の知見を、私たちのこのJC支援の分野に取り組むことに非常に有効なのではないかと思って、これまで発言させていただきました。
○小川主査 分かりました。ありがとうございます。それでは、(4)に進めさせていただいてよろしいですか。(4)について、御意見、御質問等をお願いいたします。
では、また私のほうで少しつながせていただきますが、9ページの16～19行目までです。地域に安定的・継続的に上級JCが配置される仕組みとして、まずナカポツセンターにJCを必ず配置することを目指し、実務経験を経た上で、上級JCとして育成してはどうか。また、一定規模以上の企業に上級JCを必ず配置してはどうかとの意見があったと書かれています。内容的にはとても重要な内容が書かれているのですが、上級JCの議論の中で、研修の体系としての上級JC、また、役割範囲としての上級JCについての議論と、それから専門性が高い、またスーパーバイズを行うような上級JCが、仕組みとしてどこに配置されたらいいかについては、かなり意見が出て、1つの重要なキーワードとして、ナカポツへの配置が機能するのではないかという議論があったと記憶しています。
申し上げたいのは、地域に安定的・継続的に上級JCが配置される仕組みの検討が必要であるということで、まず仕組みの検討が今後必要であることについて、明確にしていただければと思っています。ただ、これは最後のところで、もしかしたらよく読むと、今後の課題のところでもう一回明確に言われているのかもしれませんので、もしそことつながっていたら、細かい表現については、いいこととさせていただきます。ただ、仕組みの検討が必要であることについては明確にした上で、在り方としてナカポツセンターにJCを必ず配置することとか、実務経験を経た上で上級JCを育成してはどうかという意見があったというふうに2段構えにして、検討が必要であることと意見があったことについて、整理をしていただければいいかと感じました。これは参考にしていただければということでよろしいでしょうか。
それでは、若尾構成員、お願いします。
○若尾構成員 8ページの20行目です。「訪問型の上級JCの業務については」から「モデルとして整理する」となっているのですが、もし付け加えるのが可能であればですが、意見をさせていただければと思います。現状の主任職場定着支援担当者の求められている業務が、多分ここになっていて、今の主任職場定着支援担当者が全てこういう業務ができているかどうかについては、少し疑問点もあるので、ナカポツセンターの主任職場定着支援担当者に、従来から求められている業務と同じようなところをモデルとしていくという書きぶりのほうがよいのかと、個人的には感じたところなので、意見をさせていただきました。以上です。
○小川主査 分かりました。何かありますか。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局、小野寺です。若尾構成員の御指摘はおっしゃるとおりで、正確に現状をお伝えする上では、今頂いた形を踏まえて修文させていただきたいと思います。以上です。
○小川主査 そのほか、よろしいでしょうか。では、先に進めさせていただきます。続いて、(5)JC支援の活性化に向けた対応(助成金関係)です。これについて御意見を頂きたいと思います。國﨑構成員、お願いします。
○國﨑構成員 國﨑と申します。今回、助成金については、私たちは稼働する分については、拡大していただく方向で話を進めていただいているということで、非常に有り難いと思っています。実際に作業部会の中でJCの確保と育成というところで言いますと、これまでの会議の中でお伝えできていたかどうかが、私のほうでも自信がないのですが、一度お話したように記憶していまして、今、養成研修を受けた後に、実際のOJTに向けての助成金が申請できるようになっていますが、その期間と養成研修を受けた後の、いつ、どのタイミングでというのが、非常に短いスパンになっていますので、やはり実践を重ねていく上では、養成研修から次の実際のOJTの仕組みをしっかりすることが、非常に成長につながると思いますので、そのところはもう少し拡充いただくということを、また加えていただきたいと思っています。以上です。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局です。國﨑構成員より御発言がありましたので、そのような意見があったという形で追記をさせていただきたいと思います。
○國﨑構成員 ありがとうございます。
○小川主査 若尾構成員、お願いします。
○若尾構成員 確認になってしまうかもしれないのですが、11ページの1～4行目までの間で、改正として、上限額の引上げについて記載していただいているかと思うのですが、これについてですが、これは同一事業所の中に、これは要するに複数の支援、支援ケースごとに支給決定ということで、1日に複数のケース支援ということで認めていただけることになる方向で、今、表記いただいていると思うのです。1つの事業所の中に、例えばこれは3ケースや4ケースなど、余りないとは思うのですが、これに関しては何か事務局で考えていらっしゃるところがあれば、教えていただければと思います。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局、小野寺です。御指摘のような支援の場合に、例えば同一事業所の中に2人とか3人いらっしゃって、2人とか3人をまとめて支援することは、余り想定されないかと思います。どこまでいっても、1対1の支援になるのではないかと思っています。仮に複数にまとめてということですと、1ケースという形で見ざるを得ないかと思うのですが、場所の問題ではなくて、支援のケースとして、1つの単体で認められ得るかどうかではないかと思います。
ですので、一人一人に支援計画が立てられていて、支援をそれぞれ行っているということであるならば、それはそうだと思います。ただこれは、運用面でどうするかについて詰めるのは、まだ少し先になってくるかと思いますが、そういった御指摘も頂きましたので、少し具体的に留意しながら検討してまいりたいと思います。
○若尾構成員 ありがとうございます。
○小川主査 そのほか、いかがでしょうか。國﨑構成員、お願いします。
○國﨑構成員 國﨑です。今の若尾構成員のお話から、少しケースのことで思い出したのですが、支援先の1事業所でペア支援の関係でたまたまなのですが、5ケースを超えるケースのときに、法人単独、訪問型の場合だと、ケースが1事業所で多数を見るというところに、若干調整というか、内規的なものだと思うのですが、多数の場合について、1事業所で行うことについて確認されたことがあり、たまたまペアだったので、それはそのケースの数を超えても今回承認いただいたことになるのですが、そういったところについて、1事業所だけで多数を見ることは不利益な部分もあると思うのです。例えば、今、検討されています経験豊かなとか、上級JCの場合について、そこの辺りのケース数に上限を持たすことの必要性は、少し検討いただけるといいかと思っています。余り望ましいことではないのですし、それほどたくさん支援することは滅多にないとは思うのですが、たまたま最近、そのようなケースのときにお話いただきましたので、その辺りも必要に応じて御検討いただけたらと思います。以上です。
○小川主査 1事業所というのは、雇用企業という意味での事業所、訪問型を開設している事業所ですか。
○國﨑構成員 國﨑です。支援先の1事業所で、新規採用が多いので、そこが5ケースを超える場合に対して、例えば訪問型だけの場合だと、1団体で多数の支援を行うことでの担保、正に質の担保というところで、その検討が必要だったのではというお話があり、結果としてペア支援で行っているので、その数についてのトイはなかったのですが、そのようなお話も少し聞きましたので、その辺りについても、これを機会に調整いただけるといいかと思っています。
○小川主査 分かりました。御意見として参考とさせていただきます。そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。青野構成員、お願いします。
○青野構成員 青野です。助成金のところは、私の立場から申し上げると、非常に幅広に改善、それから配慮いただいたのかと思っております。ですので、是非そこに記載されている内容が議論されて、実現に向かうと有り難いと思っています。以上です。
○小川主査 ありがとうございました。私のほうからですが、これは少し構成にも関わってしまうのかもしれないのですけれども、(5)JC支援の活性化に向けた対応(助成金関係)ということで、助成金のことが集約されていますけれども、作業部会の議論の中で中小企業のところで実際に書いていただいています。2ページの4～7行の所にかけて、中小企業ではJCを全く知らない、知ることが困難な状況にある。こうした文言を明記していただいていますけれども、実際にやはりJC支援というものの存在について、知らない企業さんが多くて、ハローワークも実際にJCの支援について、余り紹介ができていないという現状があるのではないかという意見もあったように記憶しています。
やはりJC支援の活性化の中で、JCについての具体的な周知あるいは啓発、ここが重要かと思うので、どこかに入れていただきたい。最後の課題のところでJCの社会的認知度の向上や、その支援業務の具体的イメージ、魅力等を発信していくためには、どのような手段が考えられるかということを、29行の所で書いていただいていますけれども、もう少し具体的にJC支援について、紹介をしてつなげていくことの重要性、そこをどこが行うべきかということについて、課題が述べられたことについて書いていただければと思っています。
それから、これはいろいろなところで議論していますので、この作業部会の中で明確な議論がもしなかったら、修正をしていただきたいのですけれども、最初のところでありましたように、訪問型のJCですが、非常に支援数が減少していることは、今回のJCに関する議論のスタートラインとして衝撃的でありました。ここまで訪問型が減っているのかと。そこについては、国若しくはJEEDが訪問型のJCの減少について、きちんと把握をして、管理をしていくというところの重要性を、やはりどこかで述べておく必要があるのではないかと思っています。ちょっと御意見を頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局の小野寺です。主査の今の御指摘については、これまでの議事録なども確認しながら、意見があったという形で、どこに記載すべきかというところを精査させていただきたいと思います。
○小川主査 分かりました、お願いいたします。ほか、いかがでしょうか。青野構成員お願いします。
○青野構成員 青野です。今の小川先生の御発言に加えてなのですけれども、景山構成員から助成金の入金のタイミングについて、中小企業という観点では、3か月程度のスパンで入金をしてもらえると有り難いというような発言をされていたかと思いました。見落としていたら申し訳ないのですけれども、記載が見当たらなかったので、共有させていただきます。
○小川主査 これは厚労省のほうからお願いします。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局、小野寺です。13ページの19行目、20行目辺りに記載をしているつもりです。
○青野構成員 失礼いたしました。では問題ございません。ありがとうございました。
○小野寺障害者雇用対策課長 ありがとうございます。
○小川主査 そのほかよろしいでしょうか。それでは(5)については、一旦、区切らせていただきまして、最後17ページ以降の4の今後、整理すべき課題の所について、御意見をお願いしたいと思います。よろしいですか、特にございませんか。青野構成員お願いします。
○青野構成員 青野です。今後、整理すべき課題の中で、訪問型JCと企業在籍型JCのすみ分けを本当に分けて考えていくのか、あるいは一体感を持ったものにしていくのかということも、含めていただいてもよろしいのではないかと思いました。少し議論に出ていたかなと思いました。
○小川主査 訪問型と企業在籍型のすみ分けについては、上級JCの所で、そこについて上級JCという概念の下では、訪問型と企業在籍型は異なるスキル等が必要なものではないというような整理をして、そこで文章化しておりますけれども、それではちょっと不十分でしょうか。連携の必要性というところでしょうか。青野構成員がおっしゃっているのは。
○青野構成員 青野です。上級JCの所は両方とも、企業在籍型も訪問型も両方含めていただけるという整理になっていたと思うのですけれども、そもそも違いを今後も重視していくのかというところはいかがでしょうか。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局の小野寺です。御指摘の問題意識としては共有をしておりまして、若干現行の制度と、これからの上級JCを見据えたところでの整理というのが、少し並行しているから分かりにくいのかなと思っております。まず、いわゆる狭義のJCでいうと、養成研修自体の持ち方というのが、訪問型と企業在籍型ということで、これは助成金に紐付いて2区分化されていて、その下で育成されている。
ただ中身をみると、かなりカリキュラム的には似通っていて、ただしその配置場所が企業なのか、企業に訪問していくのかというところを、比較的少し意識したカリキュラムの内容を、一部それぞれが付加している形になっていて、ただし活動領域とか助成金という立て付けが制度的にありますので、どうしてもそれを分けて育てていくという、形式的にはそうなってしまっている。実質的に、若干そこはおっしゃるとおり、それほど求められる要素として、大きな違いがあるわけでは多分ないのだろうと思っています。
その上で、まずは配置場所、あるいは位置付けの中で、実践を積んでいく中でより一層両者間で求められるものというのが、ほぼ重なりあってくるのだろうと思います。最終的にはどこで活動しようが、どこに配置されていようが、専門性をもって活動する人材ということで考えると、上級においては恐らくそういった活動領域とか、立ち位置ということは関係なくなっていくのではないかということを想定しながら、今回取りまとめているつもりです。
ですので、助成金制度自体をどうしていくかという大きな話になりますので、現行のその制度は一旦踏まえた上で、養成をしていくという2区分のスタイルというものを、当面は維持していくのだろうと考えます。ただその先、どういったことを目指していくのかを、上級のほうで整理をして、更にはそこが我が国の専門人材としての資格というところに結び付いていけばいいかなと、そのようなことを想定しながら書いています。
○青野構成員 大変よく理解できました。ありがとうございます。
○小川主査 ありがとうございます。それでは若尾構成員お願いします。
○若尾構成員 3点ほどあります。1つが18ページの2行目になるのですが、「中小企業などの障害者雇用におけるノウハウが乏しく」の後にあります、「課題が多い企業」という表記がちょっと気になっていて、これはどういうふうに捉えるのかということを、もう少し明確にしていただいた上で、JCの活用の促進というふうに書かれるといいのかなと思いました。
単に雇用率のカウントの手助けをするということだけではないと思いますし、今回の労働の現場の質についても、お話が出ているようなところでもありますので、ちょっとこの課題が多い企業という表記について、何かもう少しいい形で表現いただけるといいのではないかと思ったのが、1つ目です。
それから、同じく18ページの11行目になります。JC養成研修実施機関の指定要件を見直す余地はないかという点に関してなのですけれども、前の文章からいけば、更なる拡大に向けてということが1つ引っ掛かっていると思いますので、当然要件については、現状から少し縛りを緩くしていくような方向でいらっしゃるのか、ある程度これまでの要件の中身について、もう一回再編成していくような内容になるかということが、ちょっと気になった点でもあったので、そこの書き加えがもし可能であれば、何か事務局のほうで考えていらっしゃるようなところを、明記していただけるといいのではないかと思ったのが2つ目です。
もう1つが、そのすぐ下です。JCの地域偏在ということに関して解消していくということなのですが、ここで言うJCというのは、助成金の制度に起因するJCの地域偏在なのか、JC的な支援を行っている方たちの地域偏在なのかということ。私はこれまでの作業部会の中でも、意見を発信させていただいていましたが、助成金のJCとしては、地域が偏っている傾向があるのではないかという認識をしていたので、JCの育成計画を進めていく上での地域偏在というのは、あくまでも助成金の制度の狭義のJCということなのか、広くJC的な支援を行う人材の地域偏在なのかというところが、ちょっと気になりましたので、今後の課題の中で、少しその辺も明確にしていただけるといいかなと思ったところです。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。今の3点で何かお答えできることがありましたら、お願いします。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局の小野寺です。まず1点目、18ページの2行目の所です。中小企業のところに対する記述について、課題が多いというざくっとした記載になっていましたが、もともとはノウハウが乏しいというところで、どうしたら雇えるのだろう、雇うにはどうしたらいいのだろうかというところのノウハウが乏しいという中で、雇入れに当たって、整備をしなければいけない部分がかなりあるという意味で言うと、課題が多いという言い方をしてしまっているので分かりやすいように、少し書き加えておきたいと思います。
それから、実施機関についての記載の部分は、基本的にはやはり養成機関自体が、もう少し全国的な広がりを持っていくべきだろうと思っていますので、そもそも実施機関自体を広げていくということにおいて、どういう対応ができるのだろうかという、少し広い視点でもいいのかなと思いました。要件の話だけをここに書いてしまっていますので、この辺りも少し考えたいと思います。というのは、必ずしも大臣指定機関だけではなく、もちろん高等教育機関なども含めて、いろいろな意味で養成する機関を広げていこうという、そういう視点での課題です。
それから最後なのですけれども、このJC地域偏在の解消というところで言っているのは、必ずしも助成金活用をしているJCだけを指しているものではありません。ただし、地域偏在に関するエビデンスが、助成金活用のところでしか把握ができていないのが現状です。本来であれば、助成金に紐付かないもの、紐付いているもの、全体としてどのような形で把握できるのかということも、併せて検討しなければいけないわけですが、その上で基本的にはそういう支援ができる人材が地域にいるのか、養成研修修了者が一番分かりやすいのかもしれませんが、そういった方が地域のどの辺りにどのぐらいいるのだろうかというところを、少し把握しながら、全体的に空白がないような形というのを、目指していけたらいいのではないかという課題認識に基づき書いています。以上でよろしいでしょうか。
○小川主査 よろしいですか、そのほかいかがでしょうか。國﨑構成員お願いします。
○國﨑構成員 國﨑です。今後の検討というところで、18ページの17行目、資格化の検討という所に明記されていて、これまでの作業部会でも話がずっと出ているところなのですけれども、改めていろいろな御意見の中で、近接領域の専門性の方を、こちらのJC支援のほうでの上級という意味合いになってくるのかなという御意見があるのですけれども、JCを実施している者としては、やはりJCだからこそのスキルというのは大きいと思っていますので、資格化に向けてJCのスキルが一体何なのか。本当にそこの魅力も上げていくことが、人材が増えていくということにもなるかと思いますので、JCの強み、JCだから他の資格には劣らない、この辺の専門性というところを明確に、少し見える化というか、そういったところも御検討いただくと、今後の経験豊かなとか、JC的なという言葉がいろいろ出てきているのですけれども、明示につながるのではないかなと思っています。以上です。
○小川主査 ありがとうございます。何かございますか。資格化のところで、國﨑構成員がおっしゃられた内容で、私も感じるのは、これまでかなりこの資格化ということについては必要だという論調で、この作業部会でも語られてきましたし、それから関係機関からのヒアリングでも、そういった意見があったように記憶しているのですけれども、必要だということについて、もう一回JCはこういう専門職であり、他の資格とのすみ分けというか、あるいは同じ部分について整理をする、あるいは社会的な需要要請についてどうなのか、必要性について、もう一回若干のディスカッションをした上で、資格化に関する課題やロードマップのほうに進んでもいいかなと思いました。ありがとうございました。
そのほかいかがでしょうか。青野構成員、お願いします。
○青野構成員 青野です。17ページ29行目の所ですけれども、JCの社会的認知度の向上や、その支援業務の具体的イメージ・魅力を発信していくための手段という所で、少々各論なのですけれども、例えば子育てサポート企業に与えられる、くるみんマークですとか、障害者雇用の場合だと、モニスの認定とか、そういった何かマークを、企業でJCを積極的に活用している所には、認定しますよといったような取組をしていくと、JCということも知っていただけるし、それを配置すると、とてもいい効果が生まれるのだろうなということを知っていただいて、JCの社会的な認知度や活用の頻度も上がってくるかなと思いました。
○小川主査 分かりました。御意見ありがとうございます。
○青野構成員 アイディアまでです。
○小川主査 また今後、整理すべき課題のところで、これが論点になってくるかと思いますので、参考とさせていただきたいと思います。
○青野構成員 ありがとうございます。
○小川主査 そのほかいかがでしょうか。私のほうからよろしいですか。17ページの26行目、地域障害者職業センターとJCとの連携について。かなり広範囲なテーマになるかなと思います。今回のこの中間の取りまとめの内容でも、職業リハビリテーション計画、JCの支援計画、ペア支援、それから協議会ですね。これぐらいのキーワードで地域障害者職業センターの役割について出てきましたけれども、この26行目の所で、具体的にどの辺が想定される課題になっているのでしょうか。もう少し補足説明していただけると有り難いです。
○小森地域就労支援室室長補佐 障害者雇用対策課の小森です。地域障害者職業センターとJCとの連携についてなのですけれども、例えば今、地域障害者職業センターのほうには、カウンセラーや障害者職業カウンセラー、配置型JC、そういったものはこれまでもJC支援に関して欠かせない存在でありまして、一定このJC作業部会のほうで、その関係について見直し、手続関連に関して見直しが行われていますので、その見直しを踏まえて、配置型JCや職業カウンセラー、また職業センターとの関係について、育成とかも含めてどのような形で関わっていけるのかについて、今後議論したいと考えています。
○小川主査 これまでの論点の継続で、より具体的にしていくというイメージでよろしいですか。そのほかいかがでしょうか。もし、ないようでしたら、この(5)にとどまらず、もう一回全体を通して何か言い忘れたこととかありましたら、まとめて伺いたいと思います。よろしいですか。それでは特にないようですので、いろいろ御意見を頂きましたけれども、頂いた御意見の趣旨を踏まえて、こういうふうに修正するということを、この場でまだ確定できていない部分もあるかと思いますけれども、所要の修正を加えた上で最終的な案として、取りまとめていきたいと思います。
どういった文言に修正するかということについては、よろしければ私に御一任いただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
(異議なし)
○小川主査 ありがとうございます。それでは所要の修正を加えた上で、私から障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会会長に御報告をさせていただきたいと思います。これについてもよろしいでしょうか。
(異議なし)
○小川主査 ありがとうございます。それではそのようにさせていただきます。それでは最後に議題2、その他として事務局から何かございますでしょうか。
○小森地域就労支援室室長補佐 事務局、障害者雇用対策課の小森です。議題につきましては、特にございません。
○小川主査 ありがとうございます。それでは本日の議論は終了となります。以上で、第7回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会は、終了とさせていただきたいと思います。最後に事務局から連絡事項がございましたら、お願いいたします。
○小森地域就労支援室室長補佐 事務局、障害者雇用対策課の小森です。次回の日程につきましては、来年度令和5年度4月以降を予定しておりますが、まだ具体的な日程につきましては未定ですので、改めて事務局のほうから日程調整の御連絡を差し上げたいと思います。論点につきましては、取りまとめ4に挙げられたものを含め、まだ整理されていない論点と手続、助成金の関係や広義のJCについて、整理されていない部分もありますので、そういった点も含めて引き続き議論をお願いしたいと考えています。以上です。
○小野寺障害者雇用対策課長 すみません、御発言するのが遅れまして申し訳ありません。事務局、小野寺でございます。1点だけ共有ということで申し上げておきますと、今日も青野構成員あるいは国﨑構成員のほうから、助成金について拡充に向けて是非実現をというお言葉がありましたので、日程は未定ですが、4月以降に開かれます審議会において、この助成金についての省令等の諮問をさせていただく予定ですので、そこでこれまでの作業部会での議論を踏まえた上での、拡充等をお諮りしていくことになりますので、できればHPなどで御確認いただいて、審議会の動きも注視していただけると大変有り難いです。以上です。
○小川主査 ありがとうございました。それでは以上で、第7回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会を終了とします。御協力ありがとうございました。
