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第２回電子処方箋推進協議会 議事録
日時
令和５年４月28日（金）17時00分～18時00分
場所
航空会館 大ホール（701＋702＋703）
東京都港区新橋1-18-1（航空会館7階）
東京都港区新橋1-18-1（航空会館7階）
議事
- 議事内容
- ○長嶋課長補佐 定刻になりましたので、ただいまより第２回「電子処方箋推進協議会」を開催いたします。
皆様におかれましては、御多用のところ御出席いただき、ありがとうございます。
本日は、構成員８名のうち５名が会場での御出席、宇佐美構成員、大道構成員、美原構成員にはオンラインにて出席いただいております。
また、本日は参考人として株式会社アインファーマシーズ大石代表取締役社長にお越しいただき、薬局における電子処方箋の導入状況について御説明いただきます。
まず、資料の確認をさせていただきます。
議事次第のほか、資料１、資料２、参考資料１を事前にお送りするとともに、お手元のタブレットのほうに格納させていただいております。
タブレットにつきましてはこちらのほうの説明資料がございますが、簡単に使用方法について説明させていただこうと思います。画面右側のタブで資料を選んでいただき、表示された資料を左右にスライドしていただくとページをめくることができます。不明点等がございましたら、事務局へお伝えいただければと思います。
また、ウェブを併用する形での開催に当たり、議論の進行方法について御説明します。ウェブで御参加いただいている構成員におかれましては、議論中に御意見、御質問をされたい場合は挙手機能を用いてお知らせいただき、事務局より指名されましたら御発言ください。
発言の際は、マイクがミュートになっていないことを御確認いただき、所属と氏名を告げてから御発言ください。また、発言終了後はマイクをミュートにしていただくようお願いいたします。
会場で発言される方は、音を明瞭に拾うため、できる限りマイクを口元のほうに近づけて御発言いただけると幸いでございます。
事務局の紹介につきましては、割愛させていただきます。
会議の開催に当たり、伊佐厚生労働副大臣より御挨拶を申し上げます。
伊佐副大臣、よろしくお願いいたします。
○伊佐副大臣 皆さんこんにちは、厚生労働副大臣の伊佐進一です。第２回の電子処方箋推進協議会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
恐らく、テレビ会議との関係で、立ってより座って挨拶したほうがいいのかなと思いますので、座って失礼をさせていただきます。
まず、構成員の皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御参集いただきましてありがとうございます。御礼申し上げます。
電子処方箋の運用開始から３か月が経過をいたしました。前回の会議でも様々御指摘をいただきまして、この間でもこの運用開始をしていただいている施設が、前回の会議は１か月半前だったと思いますが、そのときと比べても４倍を超える運用開始の施設と今はなっております。前回御議論いただいて普及拡大の課題だというふうに御指摘をいただいた、例えば対応可能なベンダーがなかなかないというところも今は順次拡大をしておりますし、また、HPKIカードも別トラックでできないかという御指摘もございましたが、ここも別トラックとして早期発行処理も開始をいたしました。改めて関係者の皆様方の迅速な取組に感謝を申し上げたいと思っております。
オンライン資格確認を基盤とします電子処方箋の普及拡大、これは医療DXの推進に当たっての試金石だというふうに思っております。2025年３月におおむね全ての医療機関等へ導入目標実現というものを掲げさせていただいておりますが、関係者の皆様の御協力をいただきながらさらに取組を強化していく必要があるというふうに認識しております。
後ほど事務局のほうから説明をさせていただきたいと思っておりますが、国民お一人お一人がこの電子処方箋のメリットを実感していただくということが大事だと思っております。まず、導入意欲が高い病院、全国６か所を起点に、重点的にこの地域の面的な拡大を図る、導入支援を行っていくという点でありますとか、またはマイナンバーカードの保険証の利活用向上と連動して、しっかりとした周知広報を行っていくといった取組の強化をしてまいりたい。こういうものを通じて、この利用可能な施設の拡大を加速化していきたいと考えております。
また、本日は日本保険薬局協会から株式会社アインファーマシーズの大石代表取締役社長もお越しをいただいて、薬局側から見た電子処方箋の導入状況、または課題について幅広く御紹介いただきたいと思っております。
ぜひ構成員の皆様からは忌憚のない御意見をいただきまして、関係者が一丸となって取り組んでいただくことを大いに期待をいたしまして、私の御挨拶とさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
○長嶋課長補佐 ありがとうございました。
伊佐副大臣におかれましては、公務のためここで退席されます。
○伊佐副大臣 本当に申し訳ありませんが、ここで失礼いたします。
○長嶋課長補佐 これより議事に入りますので、カメラの方は御退席いただきますようよろしくお願いいたします。
○長嶋課長補佐 それでは、まず議題２の「(１)薬局における電子処方箋の導入状況について」、大石参考人より御説明いただきます。よろしくお願いいたします。
○大石参考人 アインファーマシーズの大石でございます。本日は、電子処方箋につきましてお話をさせていただく時間をいただきまして大変感謝申し上げます。
それでは、１枚めくっていただきましてスライドの１枚目でございます。私どもの山形県酒田地域におきまして、電子処方箋のモデル事業に参画をさせていただいている弊社のアイン薬局酒田店、こちらの取組を中心にお話をさせていただきます。
次をめくっていただきまして、まずモデル事業における取組の概要でございます。初めに弊社グループの概要についてですが、現在全国で1,210店舗の薬局を運営させていただいておりまして、お示ししました地図上の白い文字、こちらにつきましては北海道から沖縄まで各地で運営をしている薬局の数となりまして、青字につきましては既に電子処方箋の対応を開始している薬局の数でございます。現状では、HPKIカードを取得している薬剤師が最低１名以上勤務している薬局におきまして優先的にレセコンの改修を行っております。現在は437店舗において電子処方箋の対応が可能となっております。
１枚めくっていただきまして、こちらはアイン薬局酒田店の写真を示しております。当店は右の地図のとおり日本海総合病院様の出口近くに位置しておりまして、応需する処方箋の９割はこちらの医療機関の処方箋であり、１日100枚程度の処方箋を応需させていただいております。
次のスライドですが、昨年８月にモデル事業に酒田店を選定いただきまして、９月に酒田地域におけるキックオフミーティングを開催、その後も定例会にて地域内での情報交換を重ね、10月31日よりStep１として電子処方箋管理サービスとの情報伝達の運用を開始いたしました。
その後、12月21日よりStep２として電子処方箋の運用が開始となりまして、１月18日からは日本海総合病院様の全診療科において電子処方箋の運用が始まりまして、これに伴って当薬局の受付回数も見ていただいたとおり増えてきております。
３月20日頃から、電子処方箋の受付が50回を超える日も出てきているというような状況でございます。
次をめくっていただきまして、ここからは電子処方箋対応となった際の薬局業務における主な変更点について、いわゆる受付業務以降の仕事の流れに沿って御説明をいたします。
１枚めくっていただきまして、こちらは電子処方箋の仕組み、皆様御存じのとおりかと思います。真ん中の下の段の水色枠の電子処方箋管理サービスを経由して、左に示しました医療機関、右の薬局間相互で共通情報を参照できるという仕組みとなります。患者様もマイナポータルにより情報を閲覧することができますけれども、現状は暫定措置ということで処方内容の控えが交付される運用となっております。
次ですが、薬局におけるシステム・ネットワークの概念図、私どもの概念図ということでお示ししております。酒田店におきましてはウィーメックス社様のレセコンを採用しておりまして、オンライン資格確認の準備として現地で専門の作業員の方が顔認証つきカードリーダー、真ん中に掲載しています資格確認専用端末の設置、それから右に示しましたレセコンにオンライン資格確認オプションソフトのインストールの作業を行っていただきましたが、この作業時間が約３時間でございました。
電子処方箋対応の準備としまして、レセコンに電子処方箋管理ソフト、それからHPKIカードリーダーのドライバーインストールの作業を行いますけれども、こちらはネット配信されたデータを薬局のスタッフが手順に沿って対応いたしましたが、この作業が約１時間かかっております。
次のスライドですが、左が酒田店の受付の写真でございます。薬局に入って正面の一番目につくところにマイナカードを読み取る顔認証つきカードリーダーを設置しまして、その裏側には右の写真のようにレセコンとともに２次元コードリーダー、それからHPKIカードのリーダーも接続いたしております。
次のスライドは、受付業務についてでございます。マイナ保険証と健康保険証の相違点について表でお示しをいたしました。どちらにいたしましても電子処方箋の受付は可能ですが、閲覧できる情報に違いがあるという表になっております。一般の保険証の場合は表の上から３つ目の重複投薬チェック機能は使えますけれども、アラートが出た際にどこから処方されているどの薬剤と重複しているのかといった情報の取得はできません。把握はできませんので、従前どおりおくすり手帳、それから患者様からの聞き取り、こういったことで重複している薬剤を特定する必要がございます。
このようにマイナ保険証を持参いただき、顔認証つきカードリーダーにて受け付け、情報提供に対して同意をいただくといった一連の流れを基本とすべきと考えておりますが、一方で、現状マイナ保険証の持参は酒田店におきましても１日数名という状況でございまして、やはり課題と考えております。
次ですが、さらに受付業務のネックと考えておりますのが、処方箋の様式が混在する現状ということがございます。つまり、従来の紙の処方箋に加えまして、さらにこちらにお示しをした２つの様式が増えることになります。どちらにも引換え番号と２次元コードが印刷されており、２次元コードには患者情報と引換え番号が記録されております。患者様が電子処方箋を選択された場合には左の処方内容の控えが交付され、電子処方箋が原本という位置づけとなります。こちらは用法の記載がなく、電子処方箋に対応している薬局のみで受付が可能です。
一方で、患者様が紙の処方箋を希望された場合には右に示しました引換え番号つき処方箋が交付されまして、こちらは電子処方箋に対応していない薬局でも紙処方箋による従前の流れで調剤が可能でございます。過渡期においては従来の紙の処方箋、電子処方箋のための処方内容控え、そして引換え番号つき紙処方箋と、３様式を混在して薬局としては受け付けることになります。
次のスライドですが、処方入力業務についてでございます。レセコンへの処方入力に関しても、マイナ保険証受付、２次元コード読み取り、それから引換え番号と被保険者番号の入力の３つの方法で処方データの取得ができます。先ほど御紹介した電子処方箋の処方内容控えの場合には、現状では100％の精度でレセコンに処方データが取り込めたという確証がないという状況ですので、調剤、それから監査業務のために、お示ししたものが小さくて大変恐縮なんですけれども、右に示しました電子処方箋テキストデータを印刷いたしまして調剤業務に当たっております。
先ほどのスライドの10枚目、11枚目、12枚目のところでお話ししたように、受付パターンは２パターン、処方箋様式は３パターン、処方入力方法は３パターンございまして、それぞれの違いを正しく患者様が理解されることは難しいと思っておりますので、やはり薬局のスタッフが十分に理解し、受付の際に瞬時に判断をいたしまして、患者様に合わせた対応をしていく必要があろうかと考えております。
次ですが、処方入力によって重複投薬チェックが実施され、重複投薬や併用禁忌がある場合も、またこういった該当がない場合もこちらにお示ししたパソコン画面に表示されますが、調剤と監査業務のために紙に印刷をして運用をしております。酒田店では、この重複投薬チェック機能によりまして重複を発見し、疑義照会に進み、疑義照会にて処方削除となった事例もございましたので、マイナ保険証と電子処方箋対応薬局の整備が進むことで、様々なチェック機能の精度が高まることで全体的な医療の安全性は向上すると考えております。
次のスライドですが、処方データとともに処方医からの伝達事項の項目が追加されておりまして、処方医が薬局への伝達事項をコメント登録している場合には、枠に囲んでおりますとおり、レセコンにも取り込まれ、表示されております。この内容も忘れずに確認して調剤を実施することになりますが、実際に薬剤が重複していたが、医師からの必要性についてコメントがあったことによって処方意図が確認できたといったいい事例もございました。
次ですが、先ほどより何度か調剤監査業務のために紙に印刷するということを申し上げましたけれども、上の電子処方箋の場合は３種類、下の引換え番号つき処方箋の場合は１種類、このように青字で示した印刷物が私どもの運用上では現状増えているということでございます。これは結局、入力ミスですとか確認漏れといったことのないよう、リスクヘッジということで行っているのですけれども、調剤、それから監査に携わる薬剤師が紙で確認するということなのですが、今後はやはり安全な運用を大前提としつつも、ペーパーレスで効率的な運用を確立するということは必須になっていくであろうと考えております。
次は、調剤結果の登録業務についてでございます。疑義照会を行った場合は、その内容を枠で囲みましたようにコメント入力することで電子処方箋管理サービスに調剤結果とともに登録されます。これは、紙処方箋の備考欄に疑義照会内容をふだん記載する業務に相当いたしますけれども、電子薬歴への疑義照会内容の記載もこれまでどおり、これとは別に必要となりますので、この点には注意が必要かと思います。
次のスライドですが、先ほど処方医からの伝達事項コメントの確認の話をさせていただきましたが、一方で薬局から医師への伝達事項の登録機能も実装されております。医師に共有すべきコメント、事象がある場合は、こちらにコメントを入力することで調剤結果の医師への伝達事項として電子処方箋管理サービスに送信をされ、登録されます。これによって簡易的ではございますが、患者様お一人お一人に応じた双方向の連携ができると考えております。
次のスライドですが、調剤結果の登録業務につきましては従来の紙処方箋、それから引換え番号つき紙処方箋、電子処方箋のいずれの場合でも調剤結果の登録を全て行っております。その都度の登録も、一括登録も可能でございます。
電子処方箋の調剤結果登録の場合のみ、HPKI認証が必要となります。電子処方箋のときだけと思いがちですが、電子処方箋対応薬局であれば現在の紙処方箋においても調剤結果登録が可能でありますので、電子処方箋管理サービスに調剤結果データが蓄積されること、これでやはり処方薬の情報管理、重複投薬等のチェック機能の精度向上などに寄与することができると考えておりますので、アイングループでは電子処方箋対応可能な全薬局におきまして、紙処方箋であっても調剤結果登録を全て行うということを徹底いたしております。
次のスライドですが、モデル事業を推進する中でこれまで多くのエラー、課題が出てきております。このページでお示ししているのはその具体例でございますが、一つ一つの原因の調査、対応につきまして、日本海総合病院様、ウィーメックス様、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の電子処方箋サービス推進室をはじめとしたモデル事業の事務局の皆様と議論や討論、そして対策を重ねてきていただいたことで、現在は安定的な稼働を実現できております。
今後の課題といたしましては、重複投薬等チェックや疑義照会コメントといった情報や登録に関してどのように電子薬歴との連動性を向上させていくことができるのか、またはそういったシステム改修も踏まえまして、先ほど御説明した印刷物の削減、ペーパーレス化、安全かつ効率的な運用を確立していくことが課題であろうと考えております。
次ですが、ここからは今後の計画について少しお話をさせていただきます。
次ですが、アイングループでは本年の９月末までに順次運用を全店で開始していく計画でおります。日本保険薬局協会が３月に実施をした調査結果をお示ししていますが、下のグラフのとおり、電子処方箋対応整備計画のスピード感については約８割の薬局が１年後の2024年の３月末までには順次運用を開始するという回答でございましたので、前回の電子処方箋推進協議会の資料にもあった2025年３月末までにはほぼ全ての医療機関において電子処方箋対応ができる体制を整備するといった目標と比較いたしますと、薬局のほうが先行して体制が進むものと考えています。
次のスライドですが、こちらも協会の調査結果でございます。電子処方箋に対する期待については、安全性向上や効率化に期待する意見が多い。
一方で、過渡期は業務がやはり複雑化するということで、速やかな普及を求める声も挙がっております。
また、得られる情報が増えることによる薬局サービスの質の向上、医療の連携の質の向上といったこと、それから効率化といった点に期待するという意見が多くございました。
また、公費、労災、リフィルといった処方箋については現時点では電子処方箋対象外となっておりますので、この部分の対象の拡大、それから医療連携という観点におきましてはトレーシングレポートの登録機能の実装についても期待する声が挙がっています。この調査結果で挙げられた点につきましては、弊社としても大いに期待をしているところでございます。
次ですが、こちらが最後のスライドでございます。今後、医療DX推進の展望の中で電子処方箋の仕組みの整備は通過点だと考えております。厚生労働省から毎週公表されているデータによりますと、４月16日時点で整備が完了し、運用を開始した医療機関は242施設、薬局は2,803薬局と、毎週数を増やしておりますが、実際のところ電子処方箋の発行と応需をしている実績、これは非常に限定的だと認識をしておりまして、体制整備とともに実績の積上げに力を入れていく必要があるだろうと考えております。
さらに、今後オンラインとの組合せによる利便性の向上や、医療情報連携のさらなる拡大に大変に期待をしているところです。国民が、より良質な医療やケアを受けられるよう、そして薬局は医療インフラとして今後も医療DX推進に対して着実に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。御清聴ありがとうございました。
○長嶋課長補佐 ありがとうございました。
続いて、議題２「（２）電子処方箋の導入状況・普及拡大に向けた対応等」について、事務局より説明をさせていただきます。
○伊藤企画官 電子処方箋サービス推進室長でございます。
資料２「電子処方箋の導入状況・普及拡大に向けた対応等」ということで、資料に沿って御説明をいたします。
まずスライドの１枚目です。「電子処方箋の導入状況について」、４月23日時点、今日付ですが、3,352施設ということで本日公表しております。大石参考人からも御紹介がありましたとおり、薬局が3,000施設を超えてきているというような状況でございます。
システム運用面での大きなトラブルはなく、モデル事業で様々な課題を克服しながら進め、順調にここまで稼働しているということでございます。対応可能なベンダーも拡大しており、参考資料に対応数をお示ししております。
電子署名に必要なHPKIカードの発行枚数は、３月末時点で7.2万枚まできたということでございます。10月から３月末までの発行は、そのうち4.6万枚ということでございます。
一方で、申請数というものも大変伸びているという状況で、こちらが9.1万枚ほど今、申請をいただいているという状況で、早期発行の窓口を支払い基金に３月末に開設し現在対応中です。
それから、3,352施設を都道府県でプロットいたしますと右下のような形になりまして、おおむね全ての都道府県において同一市区町村内に少なくとも１か所以上は医療機関、薬局の対応施設というものが立地しているという状況でございます。
ただ、これで十分ということではなく、あくまでも通過点でので、導入意欲の高い医療機関等を中心に、さらなる導入拡大を目指してまいります。利用申請数は５万施設を超えてきているということでございます。
スライドの２枚目が普及拡大に向けた課題の対応状況ということで、前回からの進捗状況について御説明をいたします。
システムベンダーのリソースの問題につきましては、現在対応可能システムは21社ということで拡大をしております。一部のベンダーからは、オンライン資格確認の対応が落ち着いてきているというようなことも聞いておりまして、電子処方箋に注力できる環境が整いつつあるというふうに承知をしております。
それから、ベンダーが立ち会わない形での改修ということもお願いをさせていただいておりまして、これが12社対応できるような形になっております。
下の電子署名の対応ということで、先ほど申し上げましたファーストトラックによる申請は現在178件いただいているという状況でございまして、早期発行に向けて対応しています。
それから、カードレス署名の対応可能ベンダーというのも４社まで拡大をしておりまして、例えば気仙沼の病院ではカードレス署名の実装が完了しているような状況です。
スライドの３枚目が、これまでの課題と対応ということでございます。前回は、上２つの課題について中心に御議論をいただきました。本日は、下の３つについて御説明をいたします。
スライドの４枚目が、公的病院の導入の見通しということでございます。前回、第１回目の推進協議会で、医療機関側の普及拡大のために、まず公的病院からの導入を進めるということで御説明をいたしました。その後、導入計画の策定依頼というものを厚労省からお願いをしておりまして、現在714施設から回答をいただいているということでございます。
その結果をお示ししたのがこの左下のグラフということになっておりますが、年度別に申し上げますと、令和５年度中に運用開始予定、導入予定というものが214施設あるということでございます。214施設の内訳ですが、時期を書いてあるのがその上のグラフということ、年度末の３月というところが一番多いわけですが、一方で来月、夏くらいまでに導入予定というところもかなりの施設があるということです。
一方で、導入に当たっては様々な課題もあり、例えばオンライン資格確認の利用が伸び悩んでいるということ、こういったマイナンバーカードの利用促進と併せて連携した形で対応が必要になってくるといったようなところもございますし、それから費用負担の問題、これは前回の協議会でも御指摘をいただいておりましたが、十分な予算確保ができていないといったような御指摘も出ております。
スライド５、「病院等を中心とした更なる面的拡大について」です。先ほど令和５年度の、特に早期に導入をしていただけると回答いただいた病院につきまして、特に５月、それから６月以降に導入開始予定の病院について今回お示しをさせていただきました。これまでもモデル地域、それから稼働中の病院については取り組んでいただいていたわけでございますけれども、やはり周辺地域への波及効果が最も高いという病院を中心といたしまして、この地域でのさらなる普及拡大、面的拡大に取り組んでいきたいということでございます。先ほど冒頭、副大臣からも６施設というふうに御紹介があったのがこの黄緑色、それからオレンジ色で塗られたところですが、これが今回新たに追加をしているということでございます。
モデル地域では電子処方箋の先行事象という形で取り組んでいただき、システム面、運用面、様々な課題について検証をしていただきました。これからは、この６病院を加えた地域におきまして、今後機能拡充を予定しておりますリフィル、それから院内処方、こういった電子処方箋の機能拡充の先行検証なども取り組んでいただこうというふうに考えているところでございます。
その後は、現在検討しております電子カルテ情報交換サービス（仮称）、こういったものの先行導入なども今後調整をしていきたいと考えております。
スライド６、導入による好事例ということで、こちらは病院側の電子処方箋に係る期待ということでコメントをいただいています。
薬局が現在先行しているという状況でが、薬局が先行して調剤結果を登録していただくことで最新の調剤結果をマイナポータルで確認できるということに十分メリットを感じるということ、それから電子処方箋とマイナポータルと電子版お薬手帳の連携、こういったところでさらに利便性を上げていくということで期待をしているというコメントをいただいております。
スライドの７枚目以降が、周知広報についてです。これまでは導入初期ということもございまして、医療機関、薬局目線での周知広報に注力をしてまいりましたが、ここからは患者の利用を上げていくということが重要だと思っております。この観点から、国民目線、患者目線での周知広報にしっかりと取り組んでいきたいと考えているということでございます。
スライド８、具体的な進め方です。現状、マイナンバーカードの保険証利用というものがまだまだ高くなく、電子処方箋の選択率も低いというような状況です。したがいまして、マイナンバーカードの利用向上ということの周知広報に取り組むということと合わせる形で電子処方箋のメリット、こういったものを周知広報で訴えかけてまいります。
その際には、まだまだ電子処方箋を利用できるところが限定的という状況も踏まえ、導入地域、それから特にマイナンバーカードの利用メリットを感じやすいターゲット層、こういったところにメリハリを効かせた形での周知広報に取り組んではどうかと考えております。こういったところで、国民の利用率を高めてポジティブな声を集めていきたいと考えております。
スライドの９枚目、それから10枚目は「周知広報の素材（例）」ということで現在検討中のものでございます。このようなオンライン資格確認の端末の上に、「電子処方箋はマイナンバーカードで!!」といったような素材を提供していきたいと思っております。
それから10枚目ですが、短い動画というものが特に若い層を中心に見られるということもございますので、短いメリット動画の配信ですとか、現場でのトークスクリプトの提供、こういったものを検討してまいります。
スライドの11枚目は、導入現場から見えてきた横断的な課題ということでお示しをしております。現場からの声ということで下に示しておりますけれども、大きくはやはりリテラシー上の課題ということが生じているというような状況になってございます。それから、既存システムの課題というものもございまして、これから機能拡充を進めていくに当たってはやはりハードルがあるというような声もいただいております。
スライドの12ですが、その対応案ということでお示しをしております。こういった医療DXのリテラシーの向上のため、現時点でも説明会等々を行っておりますが、双方向型の研修などの機会の提供、こういったものは厚労省としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
それから、医療機関、薬局では今後電子処方箋に限らず、様々な医療DXの導入を進めていくに当たってのサイバーセキュリティーの対策といったところは現場レベルで徹底をしていただくということで働きかけをしていきたいと考えております。
それから、ベンダーについては技術解説書のしっかりとした理解の促進ということで、これも研修などの機会を提供してまいりたいと考えております。
スライドの13枚目でございますが、これは現在本協議会におきまして取り組んでおります様々な課題への対応というものがございますけれども、少し中長期的な話ということでお示しをさせていただいております。一つの選択肢ということでございますが、やはり現場導入の負担が大きいというような声もいただいているということでございますので、現状のオンプレ型中心の医療機関・薬局システムにつきまして、電子処方箋の機能も含めてクラウドベースでのシステム構築といったものを将来的には検討していくべきではないかと考えているということで、本日は問題提起ということでお示しをさせていただきました。
最後にスライド14枚目ということで、本日「ご議論いただきたいこと」ということで５点お示しをしております。
１点目は、先ほどお示しをいたしました、病院を中心とした面的拡大を図っていく際に考慮すべき点についてということ。
２点目、３点目は、国民向けの周知広報のやり方ということについて御意見をいただければと思っております。
４点目は、そういった導入におけるいろいろな課題というものもございますので、システム運用面についてクラウドベースの提供も含めて考慮すべき点について御意見を頂戴できればと考えております。
最後に５点目でございます。これは、既に費用負担の軽減ということで、さらなる補助の拡充といった御要望はいただいている状況ではございますが、さらなる支援策ということで、次回会合で御要望がありましたらぜひ各構成員の皆様からの御説明をお願いできればと思っております。
スライド15枚目以降は参考資料ですが、簡単に御紹介だけさせていただきます。
スライドの16枚目は、先般、自民党におきまして医療DXの提言というものも出されております。こちらにおきまして、電子処方箋についても記載がございますので御参考までにお示しをさせていただきます。「2025年３月に概ね全ての医療機関等への導入実現のため、国において更なる支援策を具体化する。」ということが書かれています。
それから、現状、医療DX推進本部で工程表の策定作業というものが進んでおりますので、そういった中でも電子処方箋の具体的な進め方についてお示しをしていく予定になっております。
最後にスライド17枚目、電子署名についてということで、冒頭申し上げた発行枚数、申請件数についてお示しをしているということでございます。それから、マイナンバーカードを活用した方法についても、現在デジタル庁及び関係機関と検討を進めているということになっておりますので、可能な限り早期を目指して、電子署名に関する方針について技術解説書の反映・公表を目指していきたいと考えているわけでございます。
スライド18枚目以降は、最新の数値ということでございますので御覧いただければと考えております。
説明は以上です。
○長嶋課長補佐 事務局からの説明は以上となります。
大石参考人の御説明及び事務局の説明事項に対しまして、各構成員から御意見、御質問等がございましたらお願いいたします。
長島構成員、よろしくお願いします。
○長島構成員 まず、最初に大石参考人に教えていただければと思います。大変丁寧に御説明いただき、ありがとうございました。
最大の課題が、恐らく当分の間は２つのシステム、つまり紙の保険証とマイナ保険証、それから紙の処方箋と電子処方箋の併用が続くということが最大の負担になっているのではないかと思いますので、その点について１つは体感的にでも結構なのですが、どれくらい負担が増大しているのでしょうかということと、もう一つは最大、一番負担になっているところはどの部分なのでしょうかということです。
それを踏まえますと、例えば薬局にもいろいろな形態があるかと思います。ITが得意でない、比較的御高齢のお一人の薬剤師さんがやられているような薬局で果たしてこの負担に耐えられるのかというような疑問もあるのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○大石参考人 御質問ありがとうございます。
最初の質問につきましては、まず今オンライン資格確認が先行したことによりまして、そもそもマイナカードを持ってこられない患者様が多いという辺りがまた混乱を招いておりまして、現状、私どもは本当に酒田店以外で評価をできる店舗が全くない。ほとんどこの１店舗のみという状況ですので、本当にどれが一番負担になるかというのは、ちょっと具体的な話になってしまうかもしれませんが、患者様が電子処方箋というものを理解されていないことによって、電子処方箋というのはファックス送信のように薬局にもう既に届いているものというふうに誤解をされてしまわれて、こちらに提出をしていただきたい番号が記載されているような、そういったものをお持ちにならないということでしたり、それから今は私ども酒田店における日本海総合病院様につきましては全科が電子処方箋になっておりますから、その点は解決したのですけれども、途中で電子処方箋の科とそうではない科が混在していたときに、１つの科は電子処方箋、ほかの科は紙処方箋と混在したときに患者様が御理解できないというのがスタッフにとっては大きな負担になっていたように感じております。
２つ目の質問に関しましては、ある意味おっしゃるとおりかと思いますが、その高齢ということをどこに定めるかというところになってくるかと思います。65歳というところに置きますと、65歳の私どものスタッフのいわゆるITリテラシーというものはそんなには低くない。
ただ、私どももいろいろなグループ会社の中で高齢の方もいらっしゃって、70代の方ももちろんいらっしゃるのですけれども、それも個人差はございます。大変使いこなしている方もいらっしゃいますので、やはりそこはできるようにしていかないと患者様ができないということになってくると思いますので、できるように努力していく、教育していくことかなと思っております。
お答えになっておりましたでしょうか。
○長島構成員 ありがとうございました。
住民、患者の皆様への周知というのは、やはり国がよほどしっかりやらないといけないということかと思います。
もう一点なのですが、やはり２つのことがあるということで、紙の保険証の場合、重複投薬へ併用禁忌の場合、ほかの施設の名称や薬剤が分からないということは現場でどれくらいお困りになるのか。やはりそれは紙の保険証であってもぜひ知りたいということなのか。ここはいかがでしょうか。
○大石参考人 今まではそれがない。分からなかったわけですから、分からない中で行っていた仕事に、電子処方箋ということによって、これはプラスの要素ですから、すごく困っているかと言われますと、現状ではそこはきちんと聞き取りはできている。それは、今までと同じ仕事だからということだと思います。これがある意味、全てが電子処方箋ということで当たり前になったら、紙の保険証を持ってこられた方がいらっしゃったときに混在すると思いますけれども、今の患者様の情報をいただくコミュニケーションというのは薬剤師にとっては基本中の基本だと思いますので、それはそんなに負荷にはなっていないと思っております。
○長島構成員 ありがとうございます。
次に、論点に関してかなり長い時間申し上げることになるのですが、ここで一回切ったほうがよろしいですか。
○長嶋課長補佐 続けてどうぞ。
○長島構成員 では、続けさせていただきます。
14ページの「ご議論いただきたいこと」というところで、上から順番に全部コメントさせていただきます。
まず１つ目の面的拡大を図っていくということですけれども、これは１つの病院だけでやっても意味がないんですよね。やはり重複投薬とか併用忌避とか、地域のできるだけ多くの医療機関と調剤薬局に参加していただくということは最も大切ですので、この場合は地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、この３師会に協力を求めて、その連携の中でやっていく。病院単独でやっていくということでは、恐らくうまくいかないと思います。
それからまた、既に運用実績、あるいは申請があるようなところが、この地域には複数の医療機関とか複数の調剤薬局にそのようなリスクがあるということであれば、そういうところの数が多いところから順番に、そこのところで導入意欲の高い公的公立病院なのか、あるいは私立病院でも全く問題ないと思うのですけれども、そういうところがあるということも狙っていく。探すのではなくて、既にあるところを狙う。この２つをしっかりやっていただくということが重要かと思います。
２つ目ですけれども、周知手段ということで、現在マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会で中間取りまとめというものをまとめました。その中で、まず最初に出ているのが一体化の意義、メリットというのを丁寧に心に届くように国民や医療現場にしっかり説明していく、御理解いただく。それをやらないことには、そもそもマイナンバーカードを取得していただいたり、マイナ保険証として登録するということはないわけなので、それと一体的に、恐らくその一体化の最大のメリットが電子処方箋によって安全性が保たれるということなので、ぜひここは一体的にやっていただく。ばらばらではなくて、それも含めてやっていただく。そのときに、電子処方箋に関する仕組みというのも丁寧に御説明して、医療現場に説明のための負担がかからないようにしていただくということ、これが非常に重要ではないかと思っております。
３つ目のところで、このターゲット層というよりは非常にユースケース、こういう場合に非常に有効ですよというような例が幾つかあるかと思いますので、それをばらばらではなくて、こういう例がありますよというのを一覧的にお示しすることで、この場合は自分にも当てはまるんだなとか、これはうちの家族に当てはまるんだなと、自分のことでなくても知り合いでもいいわけなので、そういう感じで幾つかのユースケースという形でお知らせしていただくということが非常にいいのではないかと思っております。
４つ目のところで導入や機能拡充ですけれども、これは電子処方箋に限らず医療DX全般で言えることだと思っておりますが、新しい機能を導入するとき、変更するとき、あるいは維持するときの医療現場の負担は最小限にしなければいけないと思っています。そうであれば、そもそもの例えば電子カルテなりレセプトのほうで全部やってくれて、医療機関、調剤薬局で何もしなくてもいいよというのが理想かと思っています。あるいは、やるにしても最小限のことで幾つかのボタンをクリックすればいいんですよと、それだと恐らくクラウドというものが一番簡単かと思いますが、現実的にはオンプレミスも非常に多いということであれば、オンプレミスであってもできるだけ現場の負担が少なくてできる。
これは業務負担だけではなくて費用負担、つまり業務負担が減れば減るほど当然費用負担も減るはずだと思います。そういうふうにやっていくという大原則というものを、国として決めていただきたい。それで、そのように対応しているベンダーというものを適切に評価していただきたい。まずこのベンダーさんはそういうふうに現場の負担が少ないような形で対応しているんですよと、つまり単なるベンダーのリストだけではなくて、そこで導入する場合にこんな負担が生じる、あるいはこんなに負担が少ないということが分かる一覧表みたいなものをぜひつくっていただきたいし、そこにはコストがどれくらいかかるかということも示していただく。
それを見れば、例えば自分のところで使っているベンダーのものだったら割と負担なくできるんだなということになるかと思います。それで、逆にそういう形で医療現場の費用負担も減らしてあげれば補助金を医療機関に出す必要がなくなるわけです。むしろそうであれば、ベンダー側にそのための支援をしっかりするということで、恐らくトータルでかかる費用も削減できると思います。
ただし、しばらくの間は医療現場に必ず負担がかかる。その負担に関して、これは国が進める医療DXであるのであれば、当然ながら国が全額負担すべきというふうに考えております。
現在、電子処方箋が普及しない最大の課題はここにあると思っています。やはり負担率が低い、あるいは上限があるということで、これはしっかりと10分の10、または上限も本当に必要なところは全部認めるというふうにしっかりとやらないと、これはなかなか普及できないと思っているというところです。
それから、そのような形で電子処方箋単独ではなくて今後進むであろう、例えば電子カルテの３文書６情報というようなものも電子カルテの標準化というものを考えていますけれども、いわば標準的な電子カルテというのはそもそもそういう機能を最初から実装している。電子カルテを導入すれば、そういうことは自動的に医療機関、調剤薬局でできるようになるんだと、これを目指していただくということが非常に重要かと思っております。結果として医療現場の業務負担も費用負担も減るということ、これがないと導入は進まないと思っています。
それ以外に、システム上で様々な課題があると聞いております。例えば、今後機能がどんどん拡大していく。例えばリフィルへの対応なり、院内調剤への対応なり、あるいは診療所内でやはり同意するというようなこと、それが五月雨式にばらばらに機能追加するとなると、現場の負担は大変なことになってしまうということで、できればこれは一体的に導入が可能で、ただ、その場合もさっき言ったように医療現場の負担ができるだけ少ない形で追加を可能にするということが重要かと思っています。
それで、例えばリフィルに関してもかなり複雑な仕組みということで、恐らくベンダーさんにもかなり負担がかかっているとお聞きしておりますので、その辺りは丁寧にベンダー側の負担も考えながら、スケジュールありきではなくて、きちんとその辺は対応可能かどうかというところで、拙速になっては結局、後になって困るということになると思います。
そのほか、いろいろな点もお聞きしておりますが、ちょっとこれは時間的なものもあるので、後でメール等でお知らせしますので、その辺りもぜひ対応をお願いできればと思います。
私からからは以上です。
○長嶋課長補佐 ありがとうございます。
渡邊構成員よろしくお願いします。
○渡邊構成員 ありがとうございます。薬剤師会の渡邊です。
私のほうからも、この論点に関して少しまとめて、２点ほど意見と、１点質問をさせていただきたいと思います。
意見のほうですけれども、今、長島先生からもあったのですが、この周知広報に関しては今後の医療DX全体を見据えて有効的なやり方というのを計画的にする必要がある時期にあるのではないかと思っています。
というのは、参考人の方からも先ほどあったのですけれども、現場においてはもちろん電子処方箋は始まっているのですが、まだまだマイナンバーカードも持ってこられている方が少ないという状況で、さらにマイナポータルを既に活用されている方というのはほぼ見たことがないくらい少ないです。
ですので、まず国民、患者へは、マイナンバーカードとマイナポータルを医療においての診療、または調剤に持参して活用していくことを先に広報しないと、一緒に電子処方箋を広報すると、どこでどうしたらいいんだという逆効果を生むように思います。ですので、先に国民にはこの辺りの医療にしっかりとDX全体を見渡したマイナンバーカードを活用していくことを定着する広報をするとともに、その間に先ほど長島先生からもありました医療機関、薬局に対して、これも紙の処方箋を電子化することのメリット云々という話ではなくて、医療DX全体の中でこの電子処方箋の仕組みが何を意味するのかという部分も含めて、医療DXそのものを医療現場に周知広報していく必要があるのではないか。これはビジョンも含めて必要だというふうに私は思っています。
それが一定程度いって、その環境整備に至った時点で、これはメディアであってもサイネージであっても、一気に国民に電子処方箋等のことの発信をして、マイナンバーカードとともに普及につなげるというふうにしたほうがいいのではないかと思っています。
それともう一点が、地域連携になります。前回のこの会議のときも、医薬分業が進む中で各地域で医師会、歯科医師会、薬剤師会での連携が重要だったですが、今DXの中で一体どれだけ情報を有効に活用できるのかということの連携が改めて必要なのかなと思います。
それで、今回資料の中にチラシのようなツール等もありましたけれども、このチラシのようなツールも、例えば環境整備ができている薬局のほうで患者さんに啓発をしてしまったら、その地域の中でまだ準備ができていない医療機関等があったとしたら逆に混乱を招く、もしくは医療機関にとっては御迷惑をかけるようなチラシのまき方になってしまうのかなとも思いますので、ぜひここは地域でまとまってどのような方向で進めていくのかということを医師会、歯科医師会、薬剤師会等で連携しながら啓発に努めていく必要があるのかなと思っています。
それと、１点だけ質問なんですけれども、今回はクラウド型のモジュールに関する資料が出ていたと思います。多分、この資料を出されたのは初めてではないかと思うのですが、既に現在現場の中でシステムも構築して動き始めている中にあって、中長期の中でこのモジュールを出していくというのは、先ほどもありましたように電子カルテの標準化等のことも踏まえていろいろな議論が走っていく中で、どのようなスパンでどのような進め方をされようとしているのかというところを少し教えていただければと思います。
これらを総じてなんですけれども、長島先生からも先ほどありましたが、今、国の施策において急速に一気にしっかりと医療DXというものを定着、普及させていこうとするのであれば、もっと多くの国費を導入する等の中で一気にその制度をしかないと、なかなか現場の負担に頼りながら進めていると、随分中途半端に進むのではないかと思います。
進めるのであれば、少なくとも長島先生からもありましたけれども、一旦現場の負担は全部切って、負担をしたものを補助費で半分補填とか、そういう部分ではなくて、一気に国費で制度をしいてしまってから、その後考えることというのはあるかもしれないんですけれども、最初の段階から今の状況で進めているというのはなかなか進み方が悪いのではないかと思っています。
ぜひここは先ほど長島先生からもありましたように、進めるときは一気に国費導入の中で制度整備、または環境整備をしてしまわないと駄目なのではないかと思っています。そのために、現場負担はなしという形で動ければ最大の環境整備にはつながるのかなと思っています。
私のほうからは以上です。ありがとうございます。
○長嶋課長補佐 一通りの構成員からの確認の後、御質問事項については回答させていただきたいと思います。
続きまして、オンラインのほうから、大道構成員よろしくお願いいたします。
○大道構成員 ありがとうございます。
ただいまの長島構成員、そして渡邊構成員の言われたとおりなんですけれども、14ページの「ご議論いただきたいこと」、その中でどうして病院が進まないのかということなのですが、４ページの「主なご意見」というところの上から４つ目、処方箋の機能拡充はよいが、どんどん変わる。その都度、費用はかかる。ある程度固まった状態で導入を促していただきたいというのは本当に我々病院の考えているところであって、その左側の令和５年度の導入予定施設数もほとんど全てに近い病院が３月末まで延ばしているというのもその表れだと思っております。
そして、また14ページに戻っていただいて、先ほど長島先生もおっしゃったのですけれども、ベンダーによって、できるベンダー、できないベンダーが現状あるということなのですが、では我々病院にとって長年使ってきた電子カルテのベンダーを変えるというのは大変な作業です。お金の負担だけでなくて、やはりその他いろいろ帳尻を合わせていかなければいけないものもありますし、何よりも過去のデータをどうやって塗り替えるかというのも大きな問題ですので、そう簡単にベンダーを変えるというわけにはいきません。ですから、国としては全ベンダーが対応できるような方向性でぜひ指導していっていただきたいと思う次第でございます。
以上です。
○長嶋課長補佐 ありがとうございます。
続きまして、関口構成員よろしくお願いします。
○関口構成員 日本チェーンドラッグスストア協会の関口でございます。
長島構成員、渡邊構成員がおっしゃられたように、経済的負担というところもちょっと言いたかったところだったのですが、かぶっておりますのでその分は割愛します。
我々は前回調査の結果ということで、91社を対象にして56％が１年以内に導入可能という結果、そして、しかしながら33％が未定ということだったので、これを改善していくということで今、進めさせていただいております。
しかし、やはりどうしてもハード面のところは解決に向かっている部分が多いかと思いますけれども、HPKIカードに関してはどうしても発行が間に合っていないというところが現状であると思います。
したがいまして、何を知っていただきたいかというと、どれくらいが発行されていて、どれくらいが普及されているのかといったことを数値で開示していただくことはできないか。そしてHPKI、セカンド電子証明書初期登録用のQRで代用するということになっておりますけれども、ほぼこれもまだできていないということだと思いますので、こちらのほうも数値で開示してどこまで進捗しているのかといったことを一つずつ確認する必要があるのではないかと思っております。
私のほうからは以上です。
○長嶋課長補佐 ありがとうございます。
続きまして、オンラインのほうから宇佐美構成員よろしくお願いいたします。
○宇佐美構成員 歯科医師会の宇佐美でございます。
先ほど来、大石参考人からの御説明で大変現場が御苦労なさっているということはよく分かりました。まずもって、歯科のほうの現状をお話ししながら質問をさせていただきたいと思います。
歯科のほうは、元から院外処方箋の発行枚数が少ないんですね。もう25％くらい、４件に１件の診療所が院外処方箋を出すような形になっておりますので、歯科医院の電子処方箋の必要性というところはどうしても低いという前提でございます。
今回も、私ども日本歯科医師会ではこの電子処方箋の発行に対してHPKIカードが必要であるということになっておりますので、このHPKIカードの需要検証事業というものを昨年12月から始めまして、国費の補助並びにうちの歯科医師会からも補助金を出して、会員の方は１万5000円、非会員の方も２万円で発行できるような体制にしてみました。
それで、当初は５月８日まで申請受付ということにしておりましたが、それを延長して６月末までという事業をやってございます。現在４月の段階で歯科医師の先生方、病院の歯科医師の先生も含めてなのですが、申請があったのが234件です。歯科医師会が窓口になってMEDISさんに依頼して発行しています。まだ234枚しか申請されていないという状況でございます。
または、先ほど来、オンライン資格確認システムの導入後ということになっておりますが、現在歯科医師会の会員の先生方、または歯科医の開業医の先生方は原則義務化対象医療機関の99.9％がオンライン資格確認システムの申込みをしている状況です。なお、御案内のように一部経過措置ということで４月１日からスタートできずに、まだ工事待ちで９月末まで延長になっているということで、それを待っているという状況でございます。
原則義務化ということになったので申込みも99.9％いきましたが、補助金額を超える導入費用が医療機関の負担となっている。やはりこの電子処方箋に関しましてもこういった現状のままであると導入に踏み込めず、必要性だけではなかなか進まない。それで、先ほど来出ています現場の負担金、補助金等の導入などがなかなか不明確である。補助金は明確になっておりますが、実際に厚労省さんから説明があります歯科のベンダーさん数社が電子処方箋に対応しているということも出ておりますが、我々歯科医師会で直接そこに問合せをしても幾らという値段の回答はございません。そういう状況なんです。それで、電子処方箋はいつからですかということも含めて回答を見ていると11月以降とか、来年の３月というような体制になっておりますので、その辺はぜひ厚労省さんのほうで具体的にベンダーさんに問合せをして回答をいただきたいと思っております。
また、先ほど来、長島委員並びに渡邊委員からもモジュールという言葉が出ております。我々もこのオンライン資格確認システム導入後、標準的な電子カルテということで診療報酬改定DX、支払基金のほうですが、それに向けて算定モジュールを検討しているということになっております。その算定モジュールの中に、当然電子処方箋も入っていただくのが一番話は早いのだろう。具体的に申し上げると、そう考えてございます。
そういうことも含めて、やはり長島委員がおっしゃるように医療現場の負担軽減をした上で、渡邊委員もおっしゃっていましたが、一気に導入していくというようなものがないと、順番待ちをしながら医療機関が入れていくのを待っているという体制では、なかなか一気にネットワークが構築できないのではないかという感じがいたしております。いかがでございますか。
以上でございます。よろしくお願いします。
○長嶋課長補佐 ありがとうございます。
続きまして、柄澤構成員よろしくお願いします。
○柄澤構成員 日本保険薬局協会の柄澤でございます。
本日、株式会社アインファーマシーズの大石社長から詳しい御説明をいただきまして、それに際しまして長島先生から薬局の業務負担とか、あとは導入後の価値向上について御指摘いただき、本当にありがとうございます。実際に導入後、これから電子処方箋が増えていったときの業務負担だとか効率化について、また病院さんとの連携についてはこの場でまた改めて報告させていただきたいと思います。
今日、大石社長の報告の中にありました正会員ウェブアンケート、101社１万590の薬局の回答を得た中で、ほとんどの会社が2024年３月までに順次運用を開始するという意欲があることはお伝えできたと思います。その中で、少し具体的な現実的な課題についてもちょっと補足させていただきたいと思います。
１つは、先ほどから出ている補助金の導入運用コストの件なのですけれども、初期投資のほかに薬局のベンダーさんによってはランニングコストもかかるということもあります。そういったところの標準化というのでしょうか、そういったところもまた議論いただきたいと思っております。
先ほどもお話がありましたように、HPKIカードのセカンド認証について薬局のレセコンでは対応されていないシステムベンダーさんが多い。まだほとんどが対応できていないというところでこれを待っているという状況と、もう一点は導入時のときに現時点では本番環境のみなのですが、ぜひ試験環境の導入も御検討いただきたいというところで、そういったことによる一連の検証を行った上で実運用するということが理想的ではないかと考えております。
また、電子処方箋の周知については日本保険薬局協会の中でも責任を持って、薬局の中で地域の方々に電子処方箋ということを周知いただけるように、そういった広報活動も行っていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○長嶋課長補佐 ありがとうございます。
続きまして、新垣構成員よろしくお願いいたします。
○新垣構成員 すでに発言のありました内容を除き、何点か発言させていただきます。
まず１点目は、13ページ目のクラウドに関してです。このページは初めの書き出しのほうに「システム事業者への改修負担の軽減が重要」とありますが、注意しなければいけないのは、クラウドにしたからといって、単純にシステム改修の負担は下がりません。また、クラウドにしたからといって機能拡充による買い控えが無くなるものではなく、開発費用の負担が軽減するものではありません。
また、もう一点注意しなければいけないことは、クラウドに移行すると月額費用という形で費用が掛かりますので、これまでの費用の掛かり方と異なってきます。費用面に関して注意が必要になります。今後もしクラウドについて検討するのであれば、そういったところも御検討の対象に含めていただけるようお願いします。
次は、効率化の観点で２点発言させてください。
まず導入時のテストに関するものです。現状は導入時のテストをするときには本番環境からテスト環境に変えて、テストをしています。また、テスト中は通常の業務ができなくなります。そのためテストをする場合、通常の業務の終了後の時間外か、もしくは休日の作業となっています。医療機関・薬局の職員やベンダーの担当者は、すごく苦労しており、負担が大きくなっています。テスト環境に切替えることなく、本番環境のままでテストが行えるような効率化の対策を、ぜひご検討いただきたい。
２点目は電子処方箋利用申請の登録に関してです。現在、医療機関等のポータルサイトでは電子処方箋利用申請が済んでいるかどうか確認ができますが、申請後に電子処方箋管理サービスへの登録が完了しているかどうか、ステータスの確認が医療機関等ポータルサイトではできません。いつまで待てば登録が完了するのかわかりません。申請が電子処方箋管理サービスへ反映されたかどうかわからないため、課題になっていると現場から声が上がってきておりますので、効率化の観点で、ぜひ医療機関等のポータルサイトで申請後のステータスが確認できるように対応していただきたい。
話を変えまして、大石参考人の丁寧な説明をお聞きして、２点質問させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。我々ベンダーから声として挙がってきていることなのですが、電子処方箋の運用後は紙の処方箋の受付であっても調剤の結果を登録するところで負荷が高まっているのではないかといった声をベンダー側はお聞きしているようなのですが、アイン薬局さんは、もし何か負荷軽減のために何か取り組んでいることがあればお聞かせ願えないでしょうか。
次に、２点目が、紙の処方箋の運用のときには個別指導では調剤済みの処方箋の確認があります。電子処方箋の場合には調剤済みの処方箋は電子ファイルとなりますので、どのように取り扱うかが明示できていないのではないかというところがベンダーから挙がってきています。ベンダーとしても問合せを受けても説明できないというような声をお聞きしているのですけど、そこら辺はベンダーの認識が間違っているのか、それとも課題として残ったままであるとかご認識するところがありましたらお聞かせ願えないでしょうか。よろしくお願いいたします。
以上です。
○大石参考人 ありがとうございます。
最初の処方の登録なのですけれども、正直もしかしたら現場では負荷なのかもしれないですが、私の耳には入ってきておりませんで、どうなのでしょうか。私どもとしては、一切そういう話がまだ挙がってきておりません。
２つ目に関しては、私も非常にその点については興味を持っておりますが、回答がないと思っています。昨年のいわゆる共同指導の際にいわゆる処方箋の取扱い、印鑑の問題などについて御指摘いただいたことがありまして、これから電子処方箋になろうとしているのに、その押印について現在語るということにどのような意味があるのでしょうかという質問をさせていただいたのですけれども、今は今だという御回答をいただいていますので、どの時点で厚労省のほうから、本省のほうからこういう形の個別指導になります、個別指導にはこういうものを持参してくださいと言っていただけるのか、大変期待をして、それがどういうものなのかということはおおよそ調剤録だろうというふうには思っておりますが、どうなんでしょうかと思っているのは事実でございます。
○新垣構成員 御回答ありがとうございます。
○長嶋課長補佐 長島構成員、よろしくお願いします。
○長島構成員 電子処方箋導入のために様々な課題があるということで、オンライン資格確認の導入の際には日本医師会では会員向けに相談窓口をつくって、そこで様々な課題を収集させていただいて、それを例えば厚労省などと共有してそれを改善に結びつけたということをやってまいります。
それで、それを行う場が本来はこの協議会とは思いますが、まずは頻度ということでそんなに頻回にはできないだろうし、時間の制約もあると思いますので、日本医師会としましても例えば電子処方箋導入のための課題というものをちょっと調べさせていただいて、それがタイミングが合えばここの協議会で出させていただきますが、なかなか量も多いとか、もっとスピーディーにしたいという場合は厚労省のほうに共有させていただいて、業界の御協力も得てぜひ解決に向けて導入が進むようにしていくというふうにさせていただきたいと思っております。
それからもう一つ、オンライン資格確認のほうは原則義務化となりましたが、電子処方箋のこの現状を見れば義務化、強制化はあり得ないと思っております。それは絶対すべきではないと思っております。
以上です。
○長嶋課長補佐 ありがとうございます。
それでは、質問事項をいただいたところに関して事務局のほうから回答をさせていただこうと思います。
○伊藤企画官 予定時間を超過しておりますので、全てにお答えはし切れないわけでございますが、まずベンダーの対応をしっかりしてほしいという御意見を複数の構成員からもいただいております。
例えば宇佐美構成員からは、歯科ベンダーについては実際に問い合わせると対応し切れていないというような実態があるということでございます。こういった事例につきましては、厚生労働省と個別に対応させていただくということでやっておりますので、引き続き御相談をさせていただければと思っております。
それから、HPKIの対応につきましてはファーストトラックを設けできるだけ早期発行ということ、それから各認証局には御協力いただきながら発行体制の強化をお願いさせていただいているということであります。どれくらいなのかというふうな情報開示につきましては、この推進協議会において現在申請数とかも含めて情報をお示ししておりますので、引き続きこの場でできるだけ透明性高くお示しをしていきたいと思っているわけでございます。
それから、クラウドについて複数の御質問をいただきました。今回これをお示しさせていただいたのは、現場の足元の導入負担というものが非常に高まっているというような声が多かったということを踏まえ、中長期的にこういった一つの選択肢として御提案をさせていただいたということでございます。
当然ながら、これは今後検討していくに当たって様々なお声を聞きながらしっかりと検討を進めていきたいと思っているところでございます。
時間の関係で全ては難しいですが、引き続き御意見をいただければと思っております。ありがとうございます。
○長嶋課長補佐 中園室長よろしくお願いいたします。
○中園室長 保険局のほうからも、簡潔に御答弁させていただきます。
マイナンバーカードの保険証としての利用・受診、その際の周知広報や普及は、非常に重要な課題と私ども認識しております。長島先生のほうからも御紹介がございましたが、２月17日のマイナンバーカードと健康保険証の一体化検討会の中間取りまとめにおきましても、マイナンバーカードによる受診の意義、メリットを政府においては国民、医療関係者に対してしっかりと周知をしていくことが重要であるということが最初に書いてあるということでございます。
私どもも、医療機関向けの、例えば今日の資料にも窓口で実際に御案内に使えるようなトークスクリプトなどの周知広報用の素材の提供や、保険者においても今後保険証や各種お知らせの送付などがございますので、その際に一緒に同封できるようなリーフレットでマイナンバーカードの受診のメリット、意義を分かりやすく伝えていく、そういう取組をぜひさせていただきたいと考えております。また御指導、御鞭撻いただければと思います。
○長嶋課長補佐 ありがとうございます。
意見のほうも尽きないところですけれども、お時間の都合上、本日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。
本日、皆様からいただいた御意見を踏まえましてさらに検討を進め、次回以降の協議会におきまして報告をさせていただきたいと思います。
次回の開催予定の詳細につきましては、追って事務局より連絡したいと思っております。
それでは、第２回「電子処方箋推進協議会」を終了いたします。本日は、どうもありがとうございました。
（了）
