照会先

人材開発統括官付能力評価担当参事官室
参事官                安達 佳弘
主任職業能力検定官    宇野 浩一  
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 (直通電話)03(3502)6958

報道関係者 各位

「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」報告書を公表します

~「塗料調色」職種の今後の方向性を提示、検定の実施頻度を増やす場合についても検討~

 厚生労働省では、このたび、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」(座長 黒澤 昌子 政策研究大学院大学 副学長)の報告書を取りまとめましたので公表します。報告書では「塗料調色」職種についての今後の方向性を提示したほか、検定の実施頻度を増やす場合についても検討が行われました。

 ※ 技能検定制度の効果的・効率的運営を確保する観点から、毎年度、学識経験者等による「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」を開催しています。近年の平均受検申請者数が一定の基準に満たない職種について、関係業界団体からのヒアリング、国民の皆さまからの意見募集などを行った上で、統廃合などの方向性を議論しています。
 

■検討結果のポイント
  1. 1塗料調色職種(現在、検定は毎年実施)
      2021(令和3)年度の受検申請者数は78人、6年平均で98人となり、目標は達成されなかった(目標:過去6年平均100人)。しかし、業界団体が行ったアンケート調査の結果から潜在的受検者も相当数いること、また、当該団体以外への働きかけも積極的に取り組んでいくことから、今後も一定のニーズを見込むことは可能と考えられる。
      このため、令和5年度以降の年間受検申請者数が100名以上であることを条件として毎年実施の継続を認めることが適当である。
  2. 検定の実施頻度を増やす場合の考え方について
      これまで本検討会では、実施頻度を落とす場合について検討がなされてきた。しかし、社会情勢の変化等により受検者の増加が見込まれている職種について、関係団体から実施頻度を増やしたいという要望が上がってきている。
      このため、本検討会において実施頻度を増やす場合の判断基準について検討をした結果、一定の受検者数が継続的に見込めることに加え、社会的便益の観点から考慮し、実施頻度を増やすことが適当であるとした。
 
別添1 令和4年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書概要
別添2 令和4年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書