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- 2023年３月23日第8回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」議事録
2023年３月23日第8回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」議事録
日時
令和５年３月23日（木）15:00～17:00
場所
オンラインによる開催
出席者
構成員
- 會田構成員
- 市川構成員
- 井上構成員
- 田中構成員
- 橋詰構成員
- 樋口構成員
- 日詰構成員
- 福島構成員
- 松上構成員
- 渡邊構成員
議題
- （１）強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書（案）について
- （２）その他
議事
- 議事内容
2023-3-23 第８回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会
○稲田室長補佐 それでは、定刻となりましたので、これより第８回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」を開催いたします。 構成員の皆様におかれましては、大変お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日はよろしくお願いいたします。
本会議は、資料、議事ともに原則公開としており、議事録については、後日、厚生労働省のホームページに掲載予定となっております。
また、本会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、報道関係者及び一般の方の傍聴は御遠慮いただき、代わりに、会議の模様をYouTubeによるライブ配信にて公開しておりますので、御承知おきください。
今回は、構成員全員の御出席をいただいておりますが、現在、樋口構成員が遅れて参加されるところでございます。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。
配付資料のとおり、議事次第、開催要綱、資料１、資料２に加え、参考資料１となっております。
また、参考資料に修正がありましたので、構成員の皆様には、チャットにて修正版のお知らせをさせていただいております。御確認ください。
不足等がございましたら、事務局までお申しつけください。
カメラ等の撮影は、ここまでといたします。退室のほどよろしくお願いいたします。
（報道関係者退室）
○稲田室長補佐 以降の議事進行につきましては、市川座長にお願いしたいと思います。
○市川座長 こんにちは。
構成員の皆様方、よろしくお願いいたします。
本日は、前回に引き続き、報告書（案）について検討してまいります。
報告書（案）に関する検討の後には、皆様全員から本報告書に込めた思いや御感想などを伺いたいと考えております。
では、前回いただいた御意見に基づいて、事務局より報告書（案）を修正しております。
まずは、修正点につきまして、事務局より説明をお願いいたします。
○山根調整官 事務局でございます。
報告書（案）につきまして、資料１は、変更箇所が見えるようになっている見え消し版。
資料２は、変更箇所を反映した溶け込み版となっております。
どちらも内容は同じです。
では、見え消し版を使って、修正点を中心に説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
まず、資料を見ていただいて、１ページ目の「（７）まとめ」は、文字サイズを変更しまして、１行に収まるように変更しております。
めくっていただきまして、２ページ目の「１．はじめに」のポツの２番目になります。
これは、権利擁護についての御意見を構成員の方にたくさんいただきましたことも踏まえまして、重要な部分でしたので「検討の背景」に追加で記載している部分となっております。
また、そこに合わせて、注釈についても追加しております。
めくっていただきまして、次が９ページ目になります。
「現場の支援において中心となる中核的人材（仮称）の育成」の上から３つ目の○です。
これは、構成員の御意見も受けまして、家族の不安等の理解についての記載を追記しているところであります。
続きまして、めくっていただきまして、11ページ目の「地域における人材のネットワークの構築」という下のところの○の１つ目は、構成員の御意見を受けまして、ネットワークの構築を仕組みとして実施する点について記載しております。
めくっていただきまして、12ページ目の上から３つ目の○の部分に関しましてですが、構成員の意見を受けまして、当事者の関わりや親同士の連携を強化する点を記載しております。
続きまして「（２）支援ニーズの把握と相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方」の○の２つ目です。
こちらに関しましても、構成員の意見を受けて、相談支援事業所について記載しているところであります。
続きまして、13ページの「相談支援と調整機能」になります。
これの上から２番目の○です。
構成員の意見を受けまして、発達障害者支援センターについて記載しています。
その次の○なのですが「基幹相談支援センター」から始まるところです。
こちらの部分なのですが、専門性についての具体的な記載や、市町村の関与について記載しているところであります。
続きまして「（３）日常的な支援体制の整備と支援や受入の拡充方策」について。
「在宅での暮らしを支える支援」になりますが、これは14ページにもまたがっている部分になるのですが、構成員の意見を受けまして、家族支援に関する部分を記載しているところであります。
同じ14ページの○の４番目です。
「行動援護」から始まる部分なのですが、こちらにつきましても、構成員の意見を受けまして、行動援護のニーズについて記載しているところであります。
めくっていただきまして、15ページ目の下のほうです。
「障害者支援施設」になるのですが、そこの○の１番目も、構成員の意見を受けまして、建物や設備環境について記載しています。
めくっていただきまして、16ページ目の「地域生活支援拠点等による緊急対応」になります。
この部分の○の３番目、４番目になるのですが、まず、３番目の部分で、構成員の意見を受けまして、体験的な利用についての記載。
○の４番目も、意見を受けまして「通所」という記載を追記しているところであります。
続きまして、17ページ目の「強度行動障害が特に強い状態にある者の評価の在り方と支援や受入の拡充方策」についてです。
○の１番目の「サービスの支給内容」の後の括弧を落としています。
こちらにつきましては、サービスの支給内容は、特定のサービスだけでなく、広く対象としているところから、あえて例示を外すことで、広く読めるようにしております。
また、○の３番目ですが、構成員の意見を受けまして、認定調査員に関する書きぶりを全体的に修正しております。
調査員の強度行動障害に関する理解の促進を図ることが重要であるという意味での記載としております。
また、最後の○になるのですが、こちらに関しましても、構成員の意見を受けまして、外出場面等の記載を追記しているところであります。
めくっていただきまして、18ページ目になります。
上から３番目の○ということで「また」を落としているパラになるのですが、こちらは、構成員の意見を受けまして「虐待はあってはならないことであり」という記載を追記しているところであります。
続きまして「（４）状態が悪化した者に対する『集中的支援』の在り方」についてなのですが、こちらは、19ページ目にまたがる部分で、構成員の意見を受けまして「チーム」という記載と、市町村の役割についての記載を追記しております。
また、その次の○におきましては、障害者の虐待予防という観点についても追記しております。
１つ飛ばしまして、上から４つ目の○になるのですが、こちらは、集中的支援の実施に当たって、家族への説明や一定期間を設定することについて、新しく記載しているところであります。
めくっていただきまして、次は、21ページから始まる「こども期からの予防的支援・教育との連携」になります。
めくっていただきまして、22ページ目なのですが、上から１つ目の○になります。
構成員の意見を受けまして、福祉と教育に関して、共通の理解に基づくことと記載しております。
また、この部分の○の４つ目、５つ目になるのですが、４つ目に関しましては、構成員の意見を受けまして「学校」という単語を追記しております。
また、５つ目に関しては「支援施策等」ということで「等」を新しく追記しているところであります。
これは、本項目が家族支援を例示していることもありまして、支援策として幅広く読み込めるように記載しているところであります。
続きまして、23ページ目の○の１つ目になるのですが、こちらにも「学校」という記載を追記しているところでございます。
続きまして「（６）医療との連携体制の構築」です。
こちらの部分なのですが、全体的に趣旨がはっきりするように、項目の順番や書きぶりを修正しております。
その中でも、○の１番として、構成員の意見を受けまして「医学モデル」という記載を削除しております。
その次の部分なのですが、構成員の意見を受けまして「集中的支援と合わせて」と記載しているところであります。
めくっていただきまして、24ページ目の○の１番になります。
こちらの「また」から始まる部分になるのですが、３行目に、相談支援との連携や行動援護等というところを新たに記載しているところであります。
続きまして、25ページ目の「身体疾患の治療」の○の２番目です。
こちらは、重度訪問介護についての記載だったのですが、現行の制度に合わせて、書きぶりを分かりやすく修正しているところであります。
めくっていただきまして、26ページ目になります。
26ページ目からまとめの部分になるのですが、上から３番目の○です。
構成員の意見を受けまして「体験利用」という言葉を追記しているところであります。
続きまして、27ページ目の「市町村・都道府県・国の役割」になるのですが、○の３番目として、構成員の意見を受けて、情報収集についての記載を追記しているところであります。
変更点につきましては、以上となります。
また、加えて、参考資料１、地域支援体制の在り方についてまとめたイメージ図に関しましても、御意見を受けて、発達障害者支援センターの記載等を修正しているところであります。
以上で、説明を終わります。
○市川座長 ありがとうございます。
では、議事に入りたいと思います。
本検討会は、本日で最終回となりますので、報告書の確定に向けて議論していきたいと思います。
では、報告書全体について御意見いただきたいと思いますが、最終回となりますので、修文の御意見がある場合は、具体的な修文案をいただければありがたいと思います。
それでは、構成員の皆様から御意見等を伺いたいと思いますが、どなたかいらっしゃれば、挙手をお願いしたいと思います。
いかがでしょうか。
樋口構成員、お願いします。
○樋口構成員 遅参いたしまして、申し訳ございません。
日本知福協の樋口です。
著しい行動障害のある者をめぐる諸課題について、総合的な施策を基盤整備の見地からおまとめいただきましたこと、事務局の皆様方の御努力に感謝申し上げます。当協会が３年にわたり設置しております検討会における議論とも多くのところで一致するものです。
特に、虐待や身体拘束防止という権利擁護の視点を強くお示しいただきましたこと。
集中支援や体験利用の場である施設・事業所の支援環境。
議論の時間は少なかったわけですが、著しい行動障害をつけない児童期の療育環境にも言及していただきましたことは、今後の重要な施策の中心課題につながると考えています。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
ほかの構成員の方からはいかがでしょうか。
どなたからも挙手がないように思いますが、よろしいですか。
それでは、ここまでとさせていただきたいと思いますが、ありがとうございました。
本日の報告書（案）につきましては、御議論いただいた内容を踏まえて、まとめを行う必要がありますが、座長一任とさせていただいてもよろしいでしょうか。
（首肯する構成員あり）
○市川座長 特に異議がないようでしたら、そうさせていただきたいのですが、うなずいている構成員が多いので、そのようにさせていただきたいと。
それでは、事務局と相談の上、取りまとめを行いたいと思います。
取りまとめ後の報告書確定版につきましては、事務局より構成員の皆様に送付させていただきます。
よろしくお願いいたします。
本日の報告書（案）についての検討は、これで終了です。
次に、昨年より開催してきました本検討会は、本日で最終回となりますので、御参加いただきました皆様方で、報告書に込めた思いや感想などをお一人３分程度で頂戴できればと思います。
開催要綱にあります構成員名簿の順番で御発言いただきたいと思います。
座長及び座長代理は、後に回していただければと思います。
では、あいうえお順で、まず、會田構成員より御発言をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○會田構成員 ありがとうございます。
肥前精神医療センターの會田です。
今回、報告書に医療分野も３ページほどにわたっておまとめいただき、ありがとうございます。医療の充実と、福祉や教育分野と連携した支援について、具体的な示唆を含めていただいて、非常に分かりやすい内容になったかと思います。
それに沿って、報告書、検討会での検討について述べさせていただきます。
精神科医療では、報告書にもありますように、どうしても一時的に入院しないといけない場合がございます。その際に、報告書に書いていただいた相談支援事業所との連携や、行動援護を活用した外出支援などに言及していただいたのは、非常に貴重なところだったと思います。
また、精神科医療での知識や技術向上の必要性についても言及いただいて、ありがとうございます。
また、身体的な治療についても非常に重要と思いますが、これも訪問看護等と併せて、訪問診療などの言葉を入れていただいております。
また、身体的治療において、医療期間の負担がかなりございますので、それも踏まえた報酬上の評価への検討に言及していただいております。
あと、医療型短期入所の利用についても、これから全国的にいろいろな医療機関で取り組んでいかなければいけないと思っております。
総じて述べますと、強度行動障害についての医療は、ニーズは多いと思うのですが、福祉分野等に比べ、取組や地域での連携実践はまだまだこれからと考えています。
ただ、私どもの病院でも、外来患者さん、入院を希望して来られる患者さん、保護者さんなどが非常に切迫した状態で、受診に来られる姿が、毎日ひっきりなしに見られるのが現状です。
強度行動障害について、各地域や全国でよりよく取り組んでいくために、今回の報告書を参考に、各地域、全国での医療のつながりも充実させて取り組んでまいりたいと思っています。
検討会をどうもありがとうございました。
會田でした。
○市川座長 ありがとうございます。
続きまして、井上構成員、お願いします。
○井上構成員 鳥取大学の井上と申します。
関係の委員の皆様、事務局の皆様、今回、本当に強度行動障害の支援に関して、かなり具体的に課題に突っ込んだ形で様々に記載していただいて、ありがとうございました。こういったことが一歩一歩実現していくことが、当事者の方や御家族の方の力になっていくのではないかと思います。
私からは、特に家族支援の問題について御指摘させていただきました。
海外でも、家族の支援が必要である、それから、早期の支援に関しては、家族に対して支援していくことが、その方のお子さんが生活する一番の源になるということから、そういった施策が充実してきています。
本人の支援と同時に、家族の支援を考えることは、在宅で暮らしておられる御家族の方に対しても、特にアプローチをするときに、支援者側が相談しにくい、また、何かあったときに、家族が責められるという状況を長いこと歴史として経験された方に対して、丁寧に親の不安やストレスに寄り添いながら関わっていくことが最近、特に重要だと考えています。
鳥取県で在宅支援に入っていましても、家族自らが支援の要請をできない方、あるいはこちらから提案しても拒否される方がおられるのも事実です。追い込まれる前に、御家族への支援ニーズに対して沿った形で、子供さんと一緒に支援が提供されることが何より重要ではないかと考えました。随所に家族支援を盛り込んでいただいたことで、少しでも前進すればと考えています。
もう一点目がアセスメントのところで、機能的アセスメントは、海外でも、行動障害を考える上で、行動障害がなぜ起こっているのか、本人の立場で考えるという視点から非常に重視されています。単に一方的に押さえ込むのではなくて、原因をきちんとアセスメントするところから支援が始まるという意味において、機能的アセスメントという言葉を盛り込んでいただいたのは、非常に大きな前進ではないかと考えております。
３点目が、幼児期というか、児童期からの支援でありまして、強度行動障害は、成人になって急に起こるわけではなく、小さい頃から刺激に対する過敏性とか、衝動性、睡眠の問題、様々な育てにくさ、あるいは生きにくさを感じているお子さんが、思春期あたりから自分自身の困難さの発露として、行動障害が起こってくると考えられます。
特別支援教育との連携が非常に必要になってきますが、今回、学校との連携、児童期のうちのアセスメントやスクリーニングが必要であるというニュアンスを盛り込んでいただいたことは、私にとっても、それから学校教育に従事していらっしゃる現場の先生たちにとっても、これから非常に大きな希望になっていくかと思います。
福祉に関しましては、中核的人材や支援者を育てる、人を育てることが非常に大事になってくると思います。その点に対しても、今回の報告書では、かなり具体的に、かつ、どういうスキルを持った人が中核的な支援人材になるかということまで踏み込んでいただきました。感謝申し上げます。
次のステップとしては、アセスメントや家族支援の方法、児童期のスクリーニングや連携、地域への人材養成といった課題を着実に一歩一歩実現していくことかなと思っております。今回の報告書がその第一歩になるとも思っております。
本当に御苦労さまでした。
ありがとうございました。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、田中構成員、お願いいたします。
○田中構成員 全国手をつなぐ育成会の田中です。よろしくお願いいたします。
今回は、検討会が用意されたこと自体が、多くの親御さんたちの立場からすると、ようやくこの分野にもスポットが当たって、議論が始まったと思っていただいている方が多いことが大きな前進だったかなと思います。
行動障害として位置づけられてしまう方たちは、支援が届きにくいということで、その難しさゆえに、課題の抽出やその解決に向けてが後手に回りがちで、その状態が顕在化して受け止めていたのがかつての強度行動障害処遇対応だと思いますが、困った人をどこかに集めてということでは解決にならないということが、今回の検討会では明確になったのではないかと思っています。
行動援護が個別給付として成立して、それに伴って、支援の難しい状況のもととなる特性の理解などを進める研修が組まれて、多くの方が基礎的な知識は持てるようになりましたが、そのことを強度行動障害支援者養成研修として展開して、全ての障害福祉に携わる方にも広まることになりましたが、本当に支援が必要な著しい状況になったときの救いの手がまだまだ及んでいないということで、会としても、今回、この検討会のきっかけとなると思われる要望書を２年前に出しておりますが、どこにもつながっていない人がいることについてスポットを当てていただいたことは、非常に大きな前進だと思っております。
そして、支援者の方たちも、一生懸命に取り組んでいこうと前に進めば進むほど、その荷が重くなっていくと。
この委員会の中でも、はるの福島さんを代表にして、何人かの支援者の方にもお話をいただきましたが、その方たちへの対応として、今回、中核的人材の育成と広域的支援人材、地域でリーダーシップを持って対応できる職員の対応と、それに伴うコンサルテーションが具体化されたことは、非常に大きな前進だと思っております。
その上で、地域生活支援拠点事業がこの事業を支えていく際の成否に関わってくると思いますので、今回、法改正の中で、コーディネーターという位置づけで、地域生活支援拠点等事業の中核になる役割も明確になりましたので、その方たちに向けて、今回検討した研修の中身が伝わるような具体的な仕掛けをしていく必要があると思っております。
座学的に特性の理解を進めてきたこの十数年が大きな基礎となって、実際に支援ができる人たちが増えていくことによって、家族で見るしかないと孤立してきた家族の皆さんの支援にもつながっていくと思いますので、これからは、基礎的自治体である市町村が、都道府県などのバックアップを受けて支援体制を強化していく方向にまずは進んでいただいて、どこか課題解決してくれるところを探しにいくという姿勢ではなくて、我が町でその解決に向けて取り組んでいくのだということが、今回の検討会の思いとして、多くの自治体の皆さんにも伝わるといいなと期待しております。
重ねて、教育の部分でも、子供の頃からの育ちを支えて育み、その時期に予防していくことが、結果としては、著しい行動障害につながらない状況を生み出すとも整理されたと思いますので、そのことに向けてもぜひ取り組んでいただく一歩を多くの方が踏み出していただければと思いますので、この検討会の報告書が最初のスタートラインでしかないことにとどまるのではなく、検討会自体も、今年に限らず、何回も積み重ねていっていただいて、課題であることが実際に解決に向かっているのかの検証も含めて取り組んでいただければと思っております。
私からは以上になります。
検討会の御議論をありがとうございました。
失礼いたします。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、橋詰構成員、お願いいたします。
○橋詰構成員 日本相談支援専門員協会の橋詰でございます。
今回は、大勢の委員の皆さんに様々な角度から今回の強度行動障害に関する地域支援体制の御意見をいただき、すごく私たち自身も学びを深めることができました。まずは感謝申し上げたいと思います。
まず、相談支援の立場からお話しさせていただくと、私たちの相談支援専門員も、実際に地域にサービスがあると、強度行動障害の方たちのサービスプランを立てていく、そんな姿勢がまだまだ続いている部分もあったのではないかと改めて振り返らせていただいています。
実際には、そういったつなぐ場所がなかったりする方々にしっかりと相談を届けることが私たち相談支援専門員の仕事ですから、まずは、相談の入り口です。早期から御家族の相談に預かり、そこから、そのお子さんがその地域でどう皆さんに応援していただきながら育っていくのか、家族の応援をみんなでしていくのかという視点を考えていく中では、どうしてもない資源とか、つながれない資源という地域なのだということを相談支援専門員自身がしっかりと受け止めて、自分たちの地域でそのお子さんたちをどう育てていくのかという視点から入っていく必要性があるかと感じていました。
そんなところで、今回の検討会のまとめの中では、私たちは推進もしてきましたが、まだ半数にやっと届いた部分になります基幹相談支援センターの設置も、実施主体となっている市町村が、必要に応じて設置するという状況の中で、今回の検討会で、行動障害のある方たちに対しても必要なのだということを改めて感じさせていただく報告書にしていただいたかと思っています。
そういう部分では、これから市町村に基幹センターを設置していくという目的の一つに、今まで手が届かなかった方たちに対する福祉サービスの在り方を、しっかりと自分たちの地域をよくしていくのだということで、ここの意見を受け止めていただいて、まずは基幹の設置。それは何のためですかというところに、できればそういった方たちの支援を届けていただくためのセンターの設置なのですということでの仕様書につながっていければいいのかなと思っています。
まだまだ私たちも未熟な部分もありますが、そういった方たちが地域で少しずつ基幹の設置が進み、協議会の中で支援していただける事業所を増やしたり、スキルを上げていっていただいたりというところで、小さな人口比の中でも、その子たちとかその方たちが応援してもらえると。
どこか大きな都市部につながっていって、その地域では資源がなくても、何とかほかの地域で補っていただければいいのではないかと思われている市町村さんがもしいらしたら、今回の報告書がぜひ自分たちの地域にそういった資源をつくっていただくということでの推進の一手になっていただければと思っています。
もう一点は、私たち地域の中でも、飯島さんの御報告もいただいたとおり、小さな時期から二次障害を起こさないような丁寧な取組が必要だということは、どこの地域でも、早期療育をやっていますと質問すれば、答えられると思うのですが、これまで以上に必要性をしっかりと把握していただいて、自分たちの地域の子育ての支援とか、乳幼児期の相談支援に対して、今あるべきはこれでいいのかという議論のかけ橋になっていただいたらありがたいと思っています。
そういう意味では、当該分野のほうでは、基幹相談センターの設置ということで議論していますし、早期療育となると、母子保健や子育て支援とまた所轄が違う課の方たちと自分たちの地域を一緒に考えていく仕組みを一緒に自治体の中でつくっていっていただくということで、期待を寄せて、可能であれば、この実践の報告書の後に、小さな人口比の中でもこういった仕組みをつくって、応援していますという好事例が徐々に生まれてくることに期待したいと思います。
非常に長い回数を重ねていただきましたが、皆さんの御意見の中で、私たちも自分たちの地域をまたしっかりとつくっていきたいと感じました。
今回の検討会では、参加させていただいて、ありがとうございました。
以上でございます。
○市川座長 ありがとうございます。
続きまして、樋口構成員、お願いいたします。
○樋口構成員 先ほど申し上げたことと重なります。
虐待、身体拘束の防止という権利擁護の視点と、支援現場の環境です。
それと、児童期の療育環境の充実に加えて申し上げると、今回、議論できなかったわけですが、職員のメンタルヘルスも非常に重要なことではないかと思います。
５～６年前から従事者のストレスチェックを各職場で行っていますが、当法人でも、夜勤・宿直のある入所施設、グループホーム、行動障害の利用者の多い生活介護事業所の職員のストレスレベルというか、高リスクの職員が非常にそこに偏ります。
そういう意味からでも、現場職員の今後の採用確保というか、それの育成というか、そういう面でも、この点をどこかでしっかりと検討していく必要があるのではないかと思いました。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、福島構成員、お願いします。
○福島構成員 全国地域生活支援ネットワークの福島です。
私たち全国地域生活支援ネットワークでは、長年、ミーティング、フォーラムなどの機会に、発達障害や強度行動障害について取り上げ、支援環境や施策の充実を議論してきました。今回、このような強度行動障害のある方の支援体制を検討する会に参画させていただき、本当に感謝しております。
私個人としましては、佐賀県で20年ほど障害福祉サービスを行っていますが、2006年の障害者自立支援法の施行以降、障害福祉サービスが非常に進んで、障害のある方たちを取り巻く環境は大きく変わってきたと思います。
ただ、その中で、そのような充実している流れに取り残された方たちもいたように思います。強度行動障害のある方たちも、福祉サービスの充実に取り残された方たちではないかと思っております。
私たちが関わってきた方たち中にも、そのような方たちがいて、難しい行動が現れることにより、御本人さんも、御家族も、私たち支援者も、どのようにしていけばいいかと、とても悩んでいました。
そのような中、強度行動障害支援者養成研修が始まり、全国の先駆的な取組を学ばせていただくことで、私たちも、強度行動障害のある方たちのPL法も始めることができました。
しかし、私たちの事業規模や、私たちのスキルや経験がまだまだ未熟だったこともありますが、実態は想像以上に大変でした。正直、私たちだけで支えていくことに限界や大きな壁を感じました。
そのような非常に苦しいときに、全国の様々な方や、地域のいろいろな関係者の皆様に支えていただき、また、現場で懸命に支援に取り組んでくれたスタッフのおかげで、今のグループホームをはじめ、生活介護、行動援護などで強度行動障害のある方たちを支え続けることができています。自分たちの経験を通して、一支援者、一事業所、一法人だけで強度行動障害のある方たちを支えていくことには限界があることを実感しました。
強度行動障害のある人たちを支えていくことは、地域の課題として取り組んでいくべきだと思っていたところに、厚労省でこのような検討会を開催していただき、全国で同じような課題があることを共有でき、委員の皆様の経験や知見で、これから必要なことを整理できたことはとてもありがたく思います。
支援者の育成や事業所の育成、関係機関との連携、予防の視点の普及など、これからますます取り組んでいかなければいけない課題もあり、また、社会背景として、今後、働き手の不足など、福祉サービスに大きな影響を及ぼす課題もありますが、この検討会で本質的な議論ができて、報告書として形にできたことは大きな一歩だと思います。
何事も一足飛びとはいかず、今も困ったり、苦しんでいたりしている方たちがいることを思うと、胸が痛みますが、強度行動障害のある方たちを支える環境は、確実に一つずつ進んでいると思います。
これからも、いろいろな方たちと協力しながら、実践や研究、制度整備などが進んで、今回のような検討会での議論が継続されて、強度行動障害のある方たちや御家族が安心して生き生きと暮らしていくことができること、そして、支援者が安心して支援ができることを目指していくことができればと思います。
今回、すばらしい機会をつくっていただき、また、参画させていただいたことに本当に感謝しております。
市川座長、日詰座長代理をはじめ、構成員の皆様、ありがとうございました。
そして、準備や取りまとめの労を担っていただいた厚労省の事務局の皆様、本当にありがとうございました。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、松上構成員、お願いいたします。
○松上構成員 全日本自閉症支援者協会の松上でございます。
私ども全自者協は、自閉症の人たちを支援する支援者の職能団体です。
令和元年から令和３年にかけて、厚労省の推進事業を通して、今回新たに位置づけられた中核的人材、広域的な支援人材の育成について研究してきました。そのような研究を踏まえて、今回、この報告書の中でしっかりと中核的人材と広域的支援人材の位置づけとその育成の方向性についてまとめていただいたことについて感謝申し上げます。
どんなにすばらしい制度、仕組みがあっても、それを支えるのは人材です。私たち対人援助専門職としての人材の育成がすごく重要ですから、今後は、その育成のプログラムの開発も含めて、中核的人材の育成、地域における人材育成の仕組みについて継続して、また改めて検討していただきたいし、そういう検討会なり、機関なりをつくっていただきたいと思っています。
もう一つは、私が集中的支援について、私ども全自者協の加盟している多くの法人事業所で特別処遇事業をしました。
それは、行動障害のある人を一定期間、特に入所型施設で、行動改善の支援をして、地域移行させていくということでしたが、地域移行がなかなか難しかったこともございます。
当時は措置の時代でした。
だけれども、今は、利用契約に基づく支援で、人権上の問題もありますから、その人たちを行動障害があるということで、一定期間、限られた違う空間で支援していくことについては、一定の仕組みが必要ではないかと。
それに関わる人の専門性もそうですし、基本的なアセスメント、それについての評価、１か月単位ぐらいの取組の支援の中身の評価、それを担う専門職の資格要件も含めて、仕組みをしっかりとつくらないと、これは人権上、非常に大きな問題になるのではないかと思っています。
今回、集中的支援を機能として位置づけていただいたことはすごく大事なことで、私自身は、その人の暮らしている生活環境の中で集中的な支援をするのがすごく大事な視点だと思います。一定の期間で支援する在り方については、しっかりとした仕組みも含めて検討していく必要があるのではないかと思っています。
私ども全自者協の加盟している法人事業所でも、既に行動障害のある人が、入所施設からグループホームなり、一人暮らしという地域での暮らしに移行しています。将来、こういう形での支援が広がっていくことがすごく重要なことだと思いますし、その前に、それを実現する支援者の育成というところで、一定方向性が示されたことについては評価しているところです。
最後に、もう一点は、教育との連携ということで、予防的な支援という視点で報告書に入れていただいた。それはすごく大事なことだと思っています。
その中で、特に幼児、学齢期、青年、成人期を通した切れ目ない支援が必要で、切れ目のない支援をする一つのポイントは、移行の支援です。
就学前のそういう療育から教育への移行、教育から成人期の支援をする事業所への移行。その移行支援を仕組みとしてちゃんと確立することと、私たちがこの検討会で何遍も大事にしてきたアセスメントベースでの移行支援。要するに、支援を引き継いでいく仕組みが求められているのではないかと思っておりますので、そのような仕組みづくりについても、引き続き議論できる場ができればうれしいと思っています。
厚労省の事務局の皆さん、構成員の皆さんからも様々な学びをいただきました。
どうもありがとうございました。
○市川座長 どうもありがとうございます。
続きまして、渡邊構成員、お願いします。
○渡邊構成員 札幌市障がい福祉課の渡邊でございます。
この間、構成員の皆さんであったり、いろいろな好事例についての発表をお伺いして、大変勉強になりました。ありがとうございました。
札幌市としても、今、障害福祉サービスの提供に当たって、全体として、人材不足は大きな課題となっております。
とりわけ、重い障害のある方への支援に対する人材の不足が大きな課題となっておりまして、今回の検討会においても、そういった人材の育成に取り組むことであったり、あるいは事業所に対して広域的な支援人材を派遣したりというサポートの体制が議論されて、報告書にも記載されているところは、大変ありがたいことだと思っております。
そういった側面的な支援もそうなのですが、安定的な人材確保を事業所がしていくためには、報酬の面でも事業所を支えていく必要もありますので、今後、こういった具体的な制度化はこれからだと思うのですが、制度化に当たっては、報酬の面でもきちんと位置づけていくところを改めてお願いしたいと思っております。
拙い意見ではありますが、この間、皆さんには大変お世話になりました。
ありがとうございました。
○市川座長 ありがとうございます。
続きまして、日詰座長代理、お願いします。
○日詰座長代理 国立のぞみの園の日詰です。
座長代理として、座長をお支えさせていただきました。
事務局の皆様、構成員の皆様、事例を御発表いただいた皆様、ありがとうございました。
今般、報告書がまとまるわけですが、今後、調査、研究を引き続きやらなければいけないのですが、それだけではなくて、できることはすぐにでも取り組んでいかなければいけないという危機感があります。
今回、報告の中でも、取りかかっていかなければいけないのは、皆さんおっしゃるとおり、人材の育成。
我々もその一つの責任を担うわけでして、大事にしたいところは２つございます。
一つは、皆さんもおっしゃっていましたが、現場の職員とか家族の方のストレスをちゃんと解消できるようなチームをつくって、心を折れない心にしていきます。
そのためには、今足りないのは、ちゃんとした記録をみんなで一緒につけ、それで話し合うというお題がまだまだ欠けていると感じます。そこをストレスなくつけられるような機能、情報共有という形を何とかつくりたいと。
もう一つは、今回、集中的支援と書いていただきました。
これは、松上構成員や樋口構成員もおっしゃっていたように、虐待の観点でいうと、いろいろと考えなければいけないところがあると思いますが、要は、スピード感だと思います。
職員もそうですが、僕らも大変でしょうが、御本人にとっても、ここは特に早く解決してくれと当然思っているので、スピード感を大事にしなければいけないことが今回の集中的支援にとても込められているのではないかと感じています。
このような記録の共有化とか、スピード感のある支援というところで言うと、コロナのおかげというか、コロナのせいと言うかは分からないのですが、きちんと普及している現在だからこそできる支援が新しく見えてきていると思いますので、我々は、その可能性をちゃんと使った新しい時代を迎えていかなければいけないと考えております。
そういうことを含めた人材育成で、新しく埋まっている方を放っておかないで、関わる方が心が折れないでやっていけるような仕組みづくりを責任感を持ってやっていきたいと思っています。
ありがとうございました。
○市川座長 ありがとうございました。
それでは、私から最後の一言を言わせていただきます。
私は、考えてみると、ちょうど今から40年ぐらい前に、東京の世田谷にあった児童精神科の病院、日本で一番大きい精神科の病院で、自閉症の方といったときに、昔の話かもしれませんが、入院患者が170人で、そのうち70名が二十歳を超えているのです。
どうしてこんなことになってしまっているかと考えてみると、結局、東京移住の問題もあるし、受け取っている大人の病人もいるし、福祉施設の病院に入れない人は絶対にいるからということでした。
今、考えてみると、その頃は、一番多かったのは、脳炎・髄膜炎にかかる人たち。ですから、このような方々は、半年間でどれだけリカバリーするかで、大体先が見えてきた。器質的な障害を持っている方々。
その医療は進歩しまして、発熱すると、すぐに抗生物質を投与して、細菌性の脳炎・髄膜炎、あるいは抗ウイルス剤をすぐに投与して、ウイルス性の脳炎・髄膜炎を防ぐようになりましたので、結局、そういう方はどんどん増えまして、その場合、８割から８割５分ぐらいが自閉症と診断できる方で、それ以外の１割かもうちょっとの人は、結節性硬化症とか小頭症などの器質的な方もいらっしゃいましたし、数は少ないけれども、脳炎・髄膜炎後遺症の人もいらっしゃいました。
その何年か後には、私は東京都の障害児施設、当時日本で一番大きい障害児施設の医務課長に就任して、そこにいたときに感じたのは、病院で見ていたのと同じ人。
ただ、見方は違ったかもしれないけれども、中身は同じ人たちがいて、困っていました。障害児施設でも、者の人たちは大変だから取らないということで取ってくれないために、30代、40代の強度行動障害の人が児童施設で暴れ回っている状況でして、業務がひどい状況だったのを覚えています。
ただ、そこで僕が非常に残念だったのは、医学はけしからぬと声高に言う医師の方が何人かいらっしゃいまして、私もそのときびっくりしてしまったのは、てんかんを持っている自閉症の方がいらっしゃって、なかなか発作が収まらないのです。私は、医者が言っている処方をして、うまくいかなかったら、種類を変えるか、量を変えるかしてやっているのです。
幾らやってもてんかんが収まらない人がいまして、びっくりしてしまって、随分調べてみたのですが、そこで非常によく分かったのは、特定のスタッフが当直しているときだけ発作が起こったことが分かりまして、それは相当問題だと思って、すぐにそのスタッフを呼んで、どういうことですかと。彼は胸を張って、医療は、利用者を駄目にするものですから、私が体を張って医療をボイコットしておりましたと。要するに、本当にやるべきことをしていないのです。
それでは発作が起こるのは当たり前の話で、さすがにそのときはびっくりして、県庁と厚労省にお願いして、その職員は注意してもらうようにしたのですが、その背後には、そういう方がそういうことを指示していたことが分かりまして、もちろん、そんな問題以前で、てんかんを治す。基本的には根治する。発症させていたら、これは本来、受けられる医療を受けさせない虐待です。
そのようなことになっていることがよく分かりましたし、それ以上に、福祉施設のスタッフが医療のことを非常に理解していないことが分かりまして、私は、１年間で６回の人材、福祉における医療講座を開催していたのです。
先生、そんなのをやっても、誰も出ませんよと院長は言ったのだけれども、実際にやってみたら、暇な人がみんな出てきてくれて、非常に熱心に聞いてくれて、その中で、本当に医療に対して理解が進んだのを覚えています。やはりコミュニケーション不足が間違いなくあったと思ったのを覚えております。
今回も、いろいろな方がおっしゃいましたが、医療だけでは無理ですし、福祉だけでも無理があるし、教育だけでも無理かもしれないけれども、一緒になってやらないと駄目な部分だと、本当にひしひしと感じました。
だけれども、この間も調べたのですが、教育のほうには、強度行動障害という概念がないことが分かりまして、今後、また我々が働きかけていきたいと思いました。
私も病院にいたときに、非常に悩みまして、こういうことを一個一個やっているのは、やっているのだからといって、まだ今の新しい病棟になる前の古い病棟の時代でしたが、結局、そこで見たのは、廊下に強度行動障害の人がうろうろしている状況なので、考えないとと思ったところなのですが、これはまずいと思って、私は、今の所長の前の所長のときに２度ぐらい言って、これを何とか変えなければいけないのだというお話を所長にして、決めたのです。
私は、現在、御支援の方々が地域へ戻るというと、病院の施設化を防げないと思ったのですが、どうもそのときの所長は、長期入院などは、入院は安いのだから、そこはあるだろうということだったのですか。厚労省に働きかけて、運営費になりましたから、何が起きたかというと、病院を質低下が一段と起きただけだったのです。本当に僕は残念でした。
当時は、會田先生はいらっしゃらなかったのですが、今は何とか地域に戻していかなければいけないとみんなが分かっていることなのですが、当時はそういう理解だったと思っています。
ここで学んだことは、それ以上に、皆様おっしゃっていましたが、厚労省がこれを正面から取り上げてくれたことが、私は40年、非常にうれしいと思っておりまして、世界でも、幾らそういう話をしても、精神科に黙って行きますと、統合失調症、鬱病の話になって、そこから上には上がっていかないことが何年も繰り返されてきて、正面から取り上げていただいた。
私は、どなたかもおっしゃっていましたが、これだけで終わりになってしまうのは残念だと思います。何とかもうちょっと工夫していって、やれるようになるといいと私は思っております。
構成員の皆さん、御議論を熱心にいただきまして、ありがとうございました。
さらに、私ごとでございますが、ありがとうございます。
今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、これにて本日の議事は終了とさせていただきます。
続きまして、事務局より、今後についての説明をお願いしたいと思います。
○稲田室長補佐 事務局でございます。
報告書の取りまとめにつきましては、先ほど座長一任で御了承いただきましたので、この後は、座長と御相談の上、報告書の取りまとめをさせていただきたいと思います。
報告書の確定版につきましては、事務局よりメールにて構成員の皆様に送らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最後に、障害保健福祉部長の辺見より、お礼の御挨拶をさせていただきます。
○辺見部長 障害保健福祉部長の辺見でございます。
報告書の取りまとめに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
委員の先生方には、御多忙の中、昨年10月の立ち上げ以来、限られた時間の中で８回にわたり、大変精力的に御議論いただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
これまで、強度行動障害を有する方に関しましては、行動援護の創設や報酬上の評価の充実、強度行動障害支援者養成研修の実施などの取組を進めてきたところですが、まだまだお一人お一人の特性に適した環境の調整などの支援が現場で十分に設けられたとは言えず、本人はもちろん、家族、また支援者にとっても苦しい状況があると認識しております。
そうした状況に直面しながら、地域において支援を進めていただいておられます構成員の先生方におかれましては、今般、現場の実情も踏まえながら御議論いただき、支援人材、支援ニーズの把握と相談調整機能、日常的な支援体制、状態が悪化した場合の集中的支援、子供からの予防的支援、医療との連携体制といった各論点への対応方策とともに、地域における支援体制の在り方の全体像とその構築に向けた今後の道筋について、具体的な方向性をお示しいただきましたこと、感謝申し上げます。
今回の報告書に沿った支援体制の整備が速やかに地域で進むよう、厚生労働省としても都道府県、市町村、関係機関、団体、事業者の皆様と密接に連携していくことが重要であると考えておりますが、そのためには、当事者や家族を中心に、医療、福祉、教育などの支援者が同じ方向を向いて、お互いに相通じ合う言葉や評価尺度でコミュニケーションを取りながら支援に当たっていくことが必要であると考えております。
また、報告書の内容と直接関係ありませんが、日詰さんが先ほどおっしゃっていたように、ICTの関係ですが、今回の会合は、限られた時間の中で、遠方の先生方と濃密なコミュニケーションを取りながら報告書をまとめていただいたことは、今後の支援の展開に当たりましても、非常に示唆的であろうかと考えているところでございます。
今回の検討会は、この報告書の取りまとめをもって、多くの先生の感じからしますと、名残惜しゅうございますが、閉会することとなります。
厚生労働省におきましては、今後、この施策の具体化、特に令和６年４月に向けましては、さきの総合支援法の改正に伴う地域生活支援拠点の整備などに取り組んでいくこととなりますが、拠点の機能である緊急時対応にせよ、地域移行にせよ、強度行動障害を有する方々にしっかりと対応できるかどうかということが、単に拠点の数だけでなく、重要なことであると考えております。そうした取組をしっかりと進めつつ、もう一つ、報酬改定もございますので、検討を様々進めていくこととなります。
そうした中で、先生方に改めて御意見を賜ることもあろうかと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
今後とも、障害のある方々に対する施策の一層の推進に向けまして、御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。
○稲田室長補佐 それでは、構成員の皆様におかれましては、御多忙の中、長期にわたりまして、誠にありがとうございました。
これにて「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」を閉会とさせていただきます。
ありがとうございました。
