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- 2023年3月13日第7回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」議事録
2023年3月13日第7回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」議事録
日時
令和５年３月13日（月）10:00～12:00
場所
オンラインによる開催
出席者
【構成員】
- 會田構成員
- 市川構成員
- 井上構成員
- 田中構成員
- 橋詰構成員
- 樋口構成員
- 日詰構成員
- 福島構成員
- 松上構成員
- 渡邊構成員
議題
（１）強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書（案）について
（２）その他
議事
- 議事内容
- 2023-3-13 第７回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会
○稲田室長補佐 それでは、定刻となりましたので、これより第７回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」を開催いたします。
構成員の皆様におかれましては、大変お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
本会議は、資料、議事ともに原則公開としており、議事録については、後日、厚生労働省のホームページに掲載予定となっております。
また、本会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、報道関係者及び一般の方の傍聴は御遠慮いただき、代わりに会議の模様をYouTubeによるライブ配信にて公開しておりますので、御承知おきください。
本日の構成員の出席状況でございますが、構成員全員に御出席いただいております。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。
配付資料にございますとおり、議事次第、開催要綱、資料１、参考資料１となっております。不足等ございましたら事務局までお申しつけください。
それでは、カメラ等の撮影はここまでとさせていただきます。
（報道関係者退室）
○稲田室長補佐 それでは、以降の議事進行につきましては、市川座長にお願いしたいと思います。市川座長、よろしくお願いいたします。
○市川座長 おはようございます。皆さん、よろしくお願いします。
本日は、報告書（案）について検討していきたいと思います。
まずは、事務局からの報告書（案）の概要説明の後、幾つかのパートに分けて構成員の皆様方の意見を聞いていきたいと思います。
では、事務局から報告書（案）の概要についての説明をお願いします。
〇山根調整官 よろしくお願いします。事務局です。
報告書（案）の説明をさせていただきます。
報告書（案）は分量も多いことから、概要をかいつまんでの御報告となります。
まず、報告書（案）は、本検討会で御議論いただいた内容をまとめているところです。目次の部分は、前回、皆さんに御意見を頂いた部分として記載しております。
「１．はじめに」は、強度行動障害を有する者についての現状と、令和４年６月の社会保障審議会障害者部会の報告書で強度行動障害を有する者への支援についての指摘についてまとめているところです。
続きまして、次のページでは、こうした状況を踏まえ、強度行動障害を有する者やその家族が地域で安心して暮らしていけるようにするための支援体制について検討するため、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」を開催したということ、本検討会では、強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方や、適切な支援を提供できる支援人材の育成・配置、行動障害が強い者の評価の在り方などを中心に議論を行ったこと、また、全国での先駆的な実践に取り組む自治体や事業者、医療機関からの実践報告や、強度行動障害を有する者と生活している家族からの報告なども踏まえながら議論を進めたこと等について記載しているところです。
続きまして「２．強度行動障害を有する者と支援の現状」につきまして、「(１)強度行動障害の状態像と支援」ということで、最初の丸は、特に状態像について記載しているところです。続きまして、どのような要因で強度行動障害の状態になるのかということを記載しています。３番目の丸では、強度行動障害の標準的な支援の方策について記載したところです。標準的な支援としましては、個々の障害特性をアセスメントし、強度行動障害を引き起こしている環境要因を調整していくことが行動障害を有する者への支援において標準的な支援であることを記載しております。続きましての丸では、標準的な支援を一貫して提供するために「支援手順書」を活用し、関わり方や支援を統一して提供することが重要になること、続きまして、現在の障害福祉サービスの支援についてですが、「行動関連項目」を用いて判定し、24点中10点以上となる者に対して支援の対象としたり、一定の体制や対応が求められた上で報酬上の特別な加算が設定されている等の現状を記載しています。
「(２)強度行動障害を有する者の状況」としましては、強度行動障害関連の支援や加算の対象となっている人数は、令和３年10月時点で延べ６万8906人となっていること、その次からは、令和３年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害児者の実態把握等に関する調査研究」の内容を基に、強度行動障害を有する者の人数の推計や、障害福祉サービスにつながっていない強度行動障害を有する者、また、障害福祉サービスにつながっているが、ニーズが満たされていない強度行動障害を有する者についての記載をしているところです。さらに次では、家族が感じている困難さや負担が大きい状況について記載しています。
「(３)強度行動障害を有する者への支援施策」としまして、まずは障害福祉サービスの支援についての記載をしています。続きまして、具体的には、行動援護、重度訪問介護、重度包括支援の対象とされるとともに、施設入所支援、共同生活援助、生活介護、短期入所において重度障害者支援加算が算定されていること、また、障害児のサービスにおきましても、強度行動障害児(特別）支援加算が設定されている旨を記載しております。続きましては「強度行動障害支援者養成研修」の記載をしているところです。続きまして、各市町村で整備が進められている基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等、また、発達障害者支援センターの役割等についても記載しているところです。
続きまして、ページをめくっていただいて「３．強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方」としまして、ここからは検討委員の皆様に主に御議論いただいた内容についてまとめているところです。
「(１)支援人材のさらなる専門性の向上」の「基本的考え方」として、強度行動障害を有する者の支援においては標準的な支援を行うことを基本として、行動上の課題を引き起こさないための予防的な観点も含めて人材育成を進めていくことが重要であるとしています。こうした基本的な考え方に基づいてチームで支援していくこと、強度行動障害支援者養成研修の受講内容を基に進めていくこと等も記載しているところです。また、強度行動障害支援者養成研修だけでは支援者が自信を持って実践することが難しいという御意見も踏まえまして、修了者に対するさらなる専門性の向上のための研修や、支援現場で実践を通じた育成を進めることが必要であるということも記載しているところです。また、アセスメントについての記載ですが、実際に支援に生かしていくための課題としてはアセスメントが挙げられ、個々に違った特性や環境要因を的確にアセスメントすることは一定の経験や技量が求められるため、研修のみによるのではなく外部の専門人材によるコンサルテーション等も活用し、支援現場での実践を通じてアセスメントスキルの向上を図るなど、適切なアセスメントを実施できる人材を各事業所・法人全体で育成していくことが重要であると記載しているところです。次の丸からはアセスメントについての詳しい記載や、家族支援を進めること、家族等の状況もアセスメントすることが重要であること、また、地域移行についての記載もしているところです。
続きまして「現場の支援において中心となる中核的人材（仮称）の育成」です。中核的人材に関しましては、強度行動障害支援者養成研修で学ぶ標準的な支援を踏まえて現場において適切な支援を実施し、組織の中で適切な指導・助言ができる人材が必要であり、その人材を「中核的人材」として位置づけて養成していくことが必要であるとしています。続きまして、中核的人材の役割として、マネジメントする中心的な役割を果たすとともに、コンサルテーションを受ける場合に、その助言内容や方針について各事業所のチームと外部の専門家とのつなぎ役としての役割も求められること、また、チーム支援の要となる人材であるため、各事業所に配置されている想定で育成を進めていく必要があると記載しているところです。また、中核的人材の養成に関しましては、強度行動障害支援者養成研修（実践）の修了者を対象に、その養成研修を行うことが考えられ、その際には、座学のみでなく、外部の専門人材による指導・助言も踏まえた実践も交えた研修とすることが重要であることも記載しているところです。また、中核的人材の育成に関して、国としても早急に研修体系を整備し、その実施を進めるとともに、こうした取組に対して報酬上の評価についても検討を進めることが必要であるという記載です。
続きましては「高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材（仮称）の育成」についてです。これまでこの部分に関しては「指導的人材」と記載していましたが、こうした人材に関してもチームの一員として支援することや、事業所に配置される中核的人材に対して、より広域での配置や支援を求められることから、広域的支援人材（仮称）としております。名称のほうは少し変更しておりますが、想定されている内容はこれまで御議論いただいた内容と変わっておりません。こうした広域的支援人材は、中核的人材等に対してコンサルテーション等による指導・助言が可能な高い専門性を有する人材という位置づけとしております。続きまして、広域的支援人材の役割・配置についての記載がありまして、次に、広域的支援人材に求められるスキルについての記載があります。また、広域的支援人材の養成についての記載としましては、中核的人材の養成が開始されていない中で、まずは強度行動障害を有する者の支援に関して、既に事業所等への指導・助言を行い、地域の支援において中心的な役割を担っている者を対象に研修等を実施することが考えられると記載しております。続きまして、国の役割としましては、研修体系の整備や、配置の推進のための財政面、ノウハウ面での支援について検討を進めることが必要であるという記載をしているところです。また、広域的支援人材のフォローアップ体制や研究機関との連携についての記載もしています。また、発達障害者支援センターの地域支援マネジャーの養成に広域的支援人材の育成の観点を盛り込んで進めていくことも検討する必要があるという記載もしているところです。また、広域的支援人材については、求められる専門性の高さから、地域での確保・配置が難しい場合も想定され、ICTを活用して地域外から指導・助言を行うなど、広域で対応する体制についても検討することが必要であるとしています。また、広域的支援人材について国の役割も記載しています。
続きまして「地域における人材のネットワークの構築」としましては、地域における人材ネットワークについて記載しています。支援者同士のネットワークの必要性として、ネットワークを通じて支援力の向上と、広域的支援人材の育成も含めた支援体制の持続や、ネットワークに当事者団体も参画していただくことについて記載しているところです。
めくっていただきまして「相談支援と調整機能」についてですが、相談支援事業所の役割や、支援のコーディネート・マネジメントをしっかり行うことについて記載しています。
続きまして「(３)日常的な支援体制の整備と支援や受入の拡充方策」としまして、まず「在宅での暮らしを支える支援」について記載しています。在宅での支援を支えるための体制整備としまして、生活介護、短期入所、行動援護、それぞれの役割について記載しています。また、行動援護や重度訪問介護に関する支給決定についての記載や、重度障害者等包括支援についての記載もしているところです。また、こうした通所系サービスに通えない状況となった場合には、必要な期間において、行動援護や重度訪問介護、重度障害者等包括支援による個別支援の活用が有効と考えられ、また、これらの支援を活用しながら、通所系サービスの利用につなげていくなど、具体的なサービス利用や支援方法について周知していくことが重要であるとしています。
続きまして「グループホーム（共同生活援助）」についての記載です。グループホームについては、少人数であり、その分、個々の特性に合わせた環境を設定しやすい反面、応援体制が少ない部分もあり、チームで支えていく取組が必要であるとまとめています。
続きまして「障害者支援施設」についてです。障害者支援施設に関しましては、それぞれの障害特性に見合った環境を提供することが難しい場面もあるが、現状、障害者支援施設で多くの強度行動障害を有する者が生活する中で、これらの者の地域移行に向けた取組を進めつつ、障害者支援施設における強度行動障害を有する者への障害特性のアセスメントと環境調整等の標準的な支援を進め、支援スキルを一層向上させることが必要である。また、障害者支援施設におきましては、状態が悪化した者を集中的に支援する必要がある場合の受入れや、緊急の短期入所など、重要な役割・機能を果たすことが期待されると記載しています。
続きまして「地域生活支援拠点等による緊急対応」です。地域生活支援拠点等の整備と強度行動障害を有する者の緊急対応を実施するための体制整備について記載しているところです。
「強度行動障害が特に強い状態にある者の評価の在り方と支援や受入の拡充方策」についてです。まず、前半部分におきましては、評価の在り方として行動関連項目についての記載をしています。後半部分からは、行動関連項目が非常に高い人の評価の在り方について記載しているところです。
「(４)状態が悪化した者に対する『集中的支援』の在り方」についてです。まず「基本的な考え方」としまして、強度行動障害を有する者で状態が悪化することでサービスにつながらない、在宅で家族と一緒に暮らさざるを得ない等の事例がある。また、グループホームなど障害福祉サービスを利用していても非常に行動が激しくなり、生活が難しくなった者もいる。こうした状態が悪化した場合に関しましては、担当する支援者のみに任せるのではなく、地域全体で本人や家族、事業所を支え、状態の安定につなげていくことが重要である。こうした取組の一環として集中的支援の在り方を議論していこうということです。集中的支援の役割としましては、障害特性や行動の要因分析等の適切なアセスメントを行い、有効な支援方法を整理した上で環境調整を集中的に実施し、状態の安定を図ることが有効であり、障害者の権利擁護の観点からも、こうした集中的支援の取組を進める必要があると記載しています。
続きまして「広域的支援人材（仮称）のコンサルテーションによる集中的支援」です。集中的支援の具体的な方策として、まず、広域的支援人材が事業所等を集中的に訪問してコンサルテーションを実施し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い、環境調整を進めていく方策が考えられます。
「居住支援等を活用した集中的支援」としまして、在宅の場合や、グループホーム等に入居したまま対応することが困難な場合におきましては、グループホーム、施設入所や短期入所を活用して一時的に環境を変えた上で、適切なアセスメントを行い、有効な支援方法を整理した上で元の住まいや新たな住まいに移行する方策も考えられることなども記載しているところです。
続きまして「集中的支援の推進に向けて」について、国、都道府県、市町村の役割を記載しています。
「(５)こども期からの予防的支援・教育との連携」についてです。強度行動障害の状態になることを予防するためのこども期からの取組について記載しております。早期からのこども・家族の支援、また、教育や障害サービスが連携して予防的支援に取り組むこと、予防のために各支援機関のスキルアップが必要であること、各関係機関が連携し、ライフステージをつなぐ地域支援体制をつくっていくこと等を記載しているところです。
「(６)医療との連携体制の構築」についてです。「地域の支援ネットワークの中での精神科医療」としまして、精神科医療の役割について、入院中から福祉との連携を進めていくこと、精神科医療の分野でも強度行動障害を有する者の特性理解や支援の手法、理解を進めていくこと、また訪問看護について記載しているところです。
続きまして「身体疾患の治療」です。強度行動障害を有する者に対応できる体制を有する地域は限られている。強度行動障害を有する者が身体疾患の治療を受けられる体制づくりを地域で進めていくことが必要である。また、福祉との連携や、重度訪問介護の拡大、また、訪問診療の体制の強化について記載しているところです。
「(７)まとめ～強度行動障害を有する者の地域における支援体制の構築に向けて～」ということで、これまでの内容をまとめています。「基本的な方向性」としましては、強度行動障害を有する者に対しては、障害特性を踏まえて機能的なアセスメントを行い、強度行動障害を引き起こしている環境要因を調整することを標準に、行動上の課題を引き起こさないための予防的な観点も含めて標準的な支援を行うことが必要である。また、家族の状況等を含めてアセスメントを行い、家族も含めて支援を進めていくことが重要である。また、強度行動障害を有する者の支援におきましては、地域の中で複数の事業所、関係機関が連携して支援を行う体制を構築していくこと、また各現場の事業所においては、チーム支援の要となり、強度行動障害支援者養成研修の修了者や、中核的人材、広域的支援人材がそれぞれチームとなって支援に当たること、相談支援事業所や基幹相談支援センターのコーディネート・マネジメントの下、各障害福祉サービス事業所がそれぞれの役割を果たしながら連携して支援に当たる体制整備をしていくことの必要性についても記載しています。また、こうした支援がライフステージごとに切れ目なく提供される体制を整備していくこと、各地域だけではなくて全国のどの地域においてもこうした支援体制を整備していくことが必要であるという記載をしているところです。
また、こうした体制整備における「市町村・都道府県・国の役割」としましては、市町村には、支援ニーズを把握し、それを踏まえて地域における支援体制の整備を計画的に進めていくことが求められるとしています。また、都道府県には、専門的・広域的な見地から、支援体制整備や市町村の支援を計画的に進めることが求められる。また、国としましては、中核的人材、広域的支援人材の育成を進めるとともに、市町村や都道府県による地域の支援体制整備を財政面、ノウハウ面から支援することが求められると記載しております。
続きまして「支援体制の構築を進めるために」です。市町村におきましても、近隣の市町村もしくは都道府県と連携・協働し、その機能を確保して必要な支援が提供されるようにすることが重要であり、広域で階層的な調整機能が働くように地域の支援体制整備を進めていくことが重要である。また、障害福祉計画や障害児福祉計画で道筋を定めて取組を進めていくようにすることが重要であるとしています。また、強度行動障害を有する者とその家族の支援に当たる関係者が、地域単位、さらには全国単位のネットワークを構築し、連携・協働して支援に当たるとともに、知見や好事例の共有等により支援力の向上や支援体制の充実を図っていくことが重要である。また、こうした支援に関しては、支援実施に関する評価を行い、取組を改善していく仕組みについても検討することが考えられるとしています。
「４．おわりに」は、本報告書のまとめと、丸の４番目では、今回の検討会では、これまで行政や現場で用いられてきた「強度行動障害」という用語を使用して議論を行い、本報告書にも使用しているが、複数の委員から、障害ではなく状態を表すものであり、不正確な理解につながること、悪い印象を与えるおそれがあることなどから、用語の変更を検討すべきという意見があったところ、教育や医療などの関係分野において共通の概念となるように留意しつつ、検討していくことが求められるとしています。強度行動障害を有する者への支援は高い支援スキルが求められるが、状態の改善が順調に進むとは限らないという意味では難しい支援である。一方、全国には、支援者、法人、地域の関係者の適切な支援により、不安定な状態から改善し、穏やかな表情を取り戻して暮らしている当事者もいる。全国各地で支援体制の構築が進み、強度行動障害を有する者とその家族が安心して暮らすことができる社会が実現することを強く望むということで報告書を終わっているところです。
報告書についての報告は以上ですが、併せて参考資料１として「強度行動障害を有する者の地域支援体制イメージ（案）」をおつけしているところです。こちらの案につきましては、本報告書の「(７)まとめ～強度行動障害を有する者の地域における支援体制の構築に向けて～」の内容部分についてイメージとして書き足したものです。
事務局からは以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
では、早速、議事に入りたいと思いますが、７番までありますので、まず初めに「１．はじめに」と「２．強度行動障害を有する者と支援の現状」について、構成員の皆様から御意見を頂きたいと思います。
多くの方々から御意見を伺いたいので、１人当たり２分程度で御発言いただければありがたいと思います。発言のある方は挙手をお願いいたします。樋口構成員、お願いします。
○樋口構成員 日本知的障害者福祉協会の樋口です。
現状を踏まえた今後の方向性については、著しい行動障害のある方を地域で支える仕組みづくりという、市町村等を窓口とした、より身近な地域において様々な資源を活用しながら、教育、福祉、医療、行政が一体となったネットワークの構築を目指すという基本的な柱立てといいますか、そういう方向性については十分同意できるものだと考えています。
一方、地域での在宅生活が限界に達している方々に対しての緊急受入れも含めた集中支援が提供できる居住の場ということも緊急に必要なことではないかと考えています。そういうニーズがあることも現実ですので、地域生活支援拠点の実行機能や、先ほど御説明があった発達障害地域支援マネジャーの専門性を高めるという施策と並行して、速やかにそうしたハード面の整備を実行していただきたいと考えています。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
ほかにはございませんでしょうか。
それでは、後ほどあればまた御発言いただくということで、続きまして「３．強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方」について御意見を頂きたいと思いますが、これは項目が(７)までありますので、まず最初に(１)から(４)までの点について御意見を伺いたいと思います。構成員の皆様、いかがでしょうか。田中構成員、お願いします。
○田中構成員 全国手をつなぐ育成会連合会の田中です。
ここの部分は幾つか提案がありますので、少しお時間を頂くかと思いますが、ほかはあまりないので、説明にお時間頂きますがよろしくお願いいたします。
まず最初に、11ページの「地域における人材のネットワークの構築」の最初の丸です。「人材のネットワークの構築を進めることが必要である」の後に「その際、市町村行政はもちろん、都道府県や発達障害支援センターの関与が重要である」という一文を加えていただいて、地域の有志の会ではなくて公的な仕組みとして整うようにしていただければと思っております。
次は、12ページの最初の丸です。「地域における人材のネットワークを構築する上では」の後に、支援につながっていない人と個人的なつながりの可能性があるということで、家族の関わり、当事者会の関わりを重視していると思うのですが、当事者会の関わりの重要性についてきちんとした記載が必要かと思いまして、文章案を考えてみました。「親の会などの当事者団体・個人の関わりも重要である。大変な時期を過ごしたときの思いの共有や、そのとき求めていた支援の在り方など、重要な知見が共有されることが期待される」を「地域における人材のネットワークを構築する上では」の後に入れていただき、その後「特に」を入れていただいた後に、２行目にあります「親の会等の当事者団体にも」のところを変えて「親による連携を強化することは重要である」というふうにしていただくと、内容としても伝わってくるかなと思いました。
○市川座長 今の田中構成員のは、事務局、よろしいですか。
では、続けてお願いします。
○田中構成員 (２)の３番目の丸の後に、新しく丸を起こして「埋もれている対象者を何とかして把握することに努力するとともに、どんな状態であれ、ニーズを把握し計画相談に書き起こし、今後に向けて見通しを持つことが重要である」ということで、全くつながっていない人たちの発掘の方法について具体的に書いていただければということで提案させていただきます。
13ページの丸の１つ目です。「地域において強度行動障害を有する者」の文章に「基幹相談支援センターの設置を進めるとともに、発達障害支援センターの助言を受けながら、その機能の充実に取り組んでいくことが必要である」ということで、発達障害支援センターの役割を加えていただければと思います。
その次の丸ですが、「専門性」のところに「アセスメント、サービスの利用の調整」というふうに具体的に括弧書きでもいいので加えていただけると、分かりやすくなると思っております。
次に、14ページです。最初の２行目の「支援ニーズを適切に把握し、そのサービス確保に努め」のところは、意味として、本来は行動援護を支給すべきところを行動援護支援の対応が難しいため、代行で移動支援となっているというのが実態です。その辺について少し加えていただかないと、支援ニーズを適切に把握したつもりで行動援護ではなく移動支援になっている現状がありますので、少し具体的な表記が必要かと思います。御検討いただければと思います。
次に、16ページです。最初の丸の４行目の「短期入所の整備を含め、実効性のある支援体制」のところに「計画相談によって体験利用の促進を図るなど」ということで、短期入所だけではなくて、あらかじめ予定されている体験入所を盛り込んでいただくと、緊急時にならないと利用できないと思っていらっしゃる方がいるように思いますので、加えていただければと思います。
その次の丸の下から２行目です。「そういった事業所」というところは「居宅系、通所系」というふうに具体的に記載していただくと、分かりやすくなるかと思います。
次の「強度行動障害が特に強い状態にある者」の最初のマルのところです。「行動援護や重度訪問介護」が１行目に記載されていますが、ここに「重度包括」も加えていただくと、漏れがないと思います。
次に、17ページです。最初の丸の１行目に「現在の行動関連項目は、制度化の経緯として行動援護の判定基準として設定」と書いてありますが、「行動援護の外出場面を想定した」を入れていただき、その次の行の「現在は制度が変遷して、暮らしの場面での評価」のところは「暮らしの屋内場面での評価」として、外での対応と家の中での対応がより具体的になるようにしていただくと、分かりやすいと思います。
17ページの一番下の丸の「強度行動障害が特に強い状態にある者への支援」については、「おわりに」のところでも強度行動障害の表記の問題についてまとめていただきましたので、「行動障害が特に著しい状態にある者の支援」というふうにしていただくと「強度行動障害」を使わなくていいかなと思いました。
取りあえず(４)も含めてということであれば次に18ページですが、「(４)状態が悪化した者に対する『集中的支援』の在り方」の最初のマルの一番下から２行目の「悪化した場合には、担当する支援者に任せるのではなく」に関しては「担当する支援者」ではなくて「担当のチーム」にしたほうがよいかと思います。そして「地域全体で」のところに「市町村行政が主体となり、協議会を活用して地域全体で」というふうに具体的に記載していただくと、分かりやすくなると思います。
私からは以上です。すみません。長くなりました。
○市川座長 どうもありがとうございました。
続きまして、井上構成員、お願いします。
○井上構成員 案をおまとめいただき、ありがとうございます。特にアセスメントのところが非常に充実したと思っています。
私からは２点です。
９ページの中核的人材のところなのですが、専門性が幾つか挙がっていると思います。この専門性というのは、その前の８ページに指摘してあるところを踏まえて、中核的人材の専門性が規定されていると思います。それから言うと「強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）で学ぶ標準的な支援を軸として、自閉症の特性・学習スタイルを説明できる」とあるのですが、「機能的アセスメントが実施できる、アセスメントから特性を見極められる」の後に、８ページで規定されているように「家族の心理的不安やストレスに対して理解し、共感に基づいた信頼関係が構築できる」を「特性を生かした支援を提案できる」の前に入れていただければと思います。根拠としては、淡々と説明するだけではなかなかで、御家族の不安が非常に高い場合にこれらを十分に共感的に理解して説明できる態度が必要かと感じたためです。
もう一点、似たようなところなのですが、13ページの「(３)日常的な支援体制の整備と支援や受入の拡充方策」の「在宅での暮らしを支える支援」というところで概論が書いてあります。私も鳥取で支援していた経験からいうと、支援を受け入れられない、そういう御家族の方が一定数いらっしゃいます。関係が悪化したり、施設を利用してもいろんな問題行動が起きてしまうので「もういいです」となっている御家族もいらっしゃいます。そこで、その中に「強度行動障害を有する者の在宅生活を支えるためには、その家族への支援が欠かせない。支援者は、強度行動障害を有する者を養育・介護する家族の精神的な不安やストレスについて理解、配慮することがまず必要である。家族に対して本人の強度行動障害の状態像と支援方針に対する十分な説明を行い、そのニーズに基づいて支援を進める必要がある」という一文を入れていただくことで、在宅の場合、特に家族のニーズとか本人のニーズというハードルをしっかりと捉えて、それを説明した上で支援を実施するという観点から、こういった一文が入ったほうがいいかなと考えました。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
ほかには構成員の皆様のほうから御意見はございませんでしょうか。橋詰構成員、お願いします。
○橋詰構成員 日本相談支援専門員協会の橋詰です。資料をまとめていただいて本当にありがとうございました。
重複しますが、13ページの「相談支援と調整機能」の丸の２つ目です。先ほど田中委員さんから、アセスメントやサービス調整ということで具体的に何をするのかということを入れ込んでいただいていますが、ここにお願いしたいのが「基幹相談支援センターや相談支援事業所の専門性を向上していくことが重要であり」の後に「協議会を活用し、市町村とともに人材育成や体制の充実に取り組んでいくことが必要である」ということで、協議会と市町村と協働していくという文章にしていただけるとありがたいと思いました。
以上です。
○市川座長 ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。日詰副座長、お願いします。
○日詰座長代理 国立のぞみの園の日詰です。
18ページの(４)の２つ目の丸の下から２行目の「障害者の権利擁護の観点からも、こうした集中的支援の取組を進める必要がある」と書いてありますが、「障害者の」前辺りに、例えば「虐待の予防の観点に留意しつつ」という、突然連れていくということがないように、あるいはそのまま放置して本人が大変な状況に陥らないようにということを総合的に判断した上でこれを進めるという形になってほしいので「虐待の予防の観点に留意しつつ」がどこかに入るといいなと思います。
以上です。
○市川座長 ありがとうございます。
ほかには御意見等ございませんでしょうか。
それでは、続きまして「３．強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方」の(５)、(６)、(７)の項目について、御意見をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。會田構成員、お願いします。
○會田構成員 ありがとうございます。肥前精神医療センターの會田です。
医療に関しても22ページから24ページまで重要な点を多数盛り込んでいただいて、ありがとうございます。
私からは一点、22ページの「（６）医療との連携体制の構築」の「地域の支援ネットワークの中での精神科医療」の丸の２つ目のところです。こちらに「強度行動障害を有する者への精神科医療については(中略)医療・福祉で相互に乗り入れて」とか「入院中から福祉との連携を行う」あるいは「標準的支援の実践を進めていく」というふうに書いていただいております。ここの中に「行動援護等も用い」を一言だけ加えていただけないかと思いました。
理由についてはこれから述べます。13ページに「行動援護は、本人の特性を理解して、適切な関わりをしながら、本人の楽しみとなる外出を支援する、暮らしを支える上で欠かせないサービスである」と書いていただいております。入院治療の中でも治療とともに楽しみや暮らしの側面が含まれることがうまくいくというふうに考えております。
また、もう一点ですが、入院中に利用できるサービスとしては重度訪問介護も重要だと考えますが、行動援護のほうはサービス要件を満たせば入院後に新規に導入可となっております。こういう理由から、先ほどの医療のところに「行動援護等も用い」を一点入れていただくと有益なのではないかと思いました。
以上です。
○市川座長 ありがとうございます。
続きまして、渡邊構成員、お願いします。
○渡邊構成員 札幌市障がい福祉課の渡邊です。
前回の会議では、ばたばたして大変失礼いたしました。
私からは一点、国、都道府県の役割になろうかと思うのですけれども、16ページに戻るのですが、16ページの下から２つ目の丸で認定調査員のスキルが課題として挙げられていると思います。実際には自治体の職員や、自治体によっては委託した事業者が認定調査を行う場合もありますけれども、どうしても専門性という意味では専門性の高い職員が認定調査を行えないような実態もありますので、そういったところの認定調査に当たる職員の専門性も上がるような研修や支援を国や都道府県が行うようなことを役割として入れていただけるといいのではないかと思いました。
以上です。
○市川座長 ありがとうございます。
続きまして、田中構成員、お願いします。
○田中構成員 育成会の田中です。
23ページの丸の２つ目です。「強度行動障害を有する者に対する精神科医療の技術・知識を高めるとともに」の一番最後の「連携のあり方を整理していく必要がある」の後の文章として「その際、連携の軸として計画相談が位置づくように取り計らう必要がある」という一文を入れてはどうかと思っております。医療と福祉の場合、どうしても使う用語が違ったり書式が違ったりしますが、基本的にはその人の暮らしを支えていくのが計画相談になりますので、入院中であっても計画相談がその人の暮らしをきちんと見守り続けるということが必要かと思いますので、御提案させていただきます。
それと、25ページの丸の１つ目の４行目ですが、ここも先ほどの部分で「地域生活支援拠点等による緊急時の対応」に加えて「並びに体験利用の体制についても」というふうに入れていただくとバランスが整うかと思います。
それと、今、お話があった渡邊委員からの16ページの部分ですけれども、一定の専門性の担保として、例えば「発達障害支援センターがバックアップし、アセスメントのアドバイス体制を検討する必要がある」というような文章を入れていただくと、市町村もどこに頼っていったらいいのかというのが明確になるかと思いますので、御検討いただければと思います。
私からは以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
続いて、井上構成員、お願いします。
○井上構成員 よろしくお願いします。
早期からの支援について十分な記述が追加されて、ありがとうございます。
私からは、さらに追加点が３点あります。
21ページの下のほうを見ていただくと「在宅の強度行動障害を有する児を支援するため、専門性を有する人材が、家庭や事業所、医療機関等を訪問して」と書いてあります。ここに「家庭や事業所、学校、医療機関等」というふうに、その前のほうに学校教育との連携と書いてありますが、具体的な方略としてここに「学校」を入れていただくといいかなと思いました。
21ページの一番下の「強度行動障害の状態となるリスクの高いこどもへの対応を行う上では、母子保健施策や子育て支援施策」のところですが、学校教育の中でかなり理解がないままに強度行動障害が悪化してしまう事例もありますので、「子育て支援施策」の後に「学校教育施策」を入れていただいたらと思いました。
さらに、次の22ページに「市町村においては、基幹相談支援センターや障害児相談支援事業所、児童発達支援センター等と連携し」と書いてありますが、ここに「学校等」を入れていただければと思います。どうしても行政、福祉、学校教育というのがなかなか連携しづらいので、連携と書いてあって幾つか列挙してあるところに、特に学齢期においては「学校教育」という文字を入れていただいて、実際に広域人材の方や中核人材の方が学校に入りやすくなっていただきたいと思っています。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、樋口構成員、お願いします。
○樋口構成員 17ページの下から２つ目の丸のところで、強度行動障害支援における虐待のことについて、身体拘束も含めて取り上げていただいたのですけれども、権利擁護の視点をもう少し強く打ち出される必要があるのではないか。いろいろと今の虐待の事案を見ていると、暴力は療育の手段として絶対に認められないということを強く発信されるほうがいいのではないかと思っています。科学的にも、前回お話ししましたけれども、そういうことも含めて、最近、京都で、いわゆる日中支援型グループホームでいろいろと困難な人を受け入れて、いろんな事象が発生しているのですけれども、そういうことへの警鐘も含めて、やはりここはもう少し強調していただきたいと思っています。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、福島構成員、お願いします。
○福島構成員 ありがとうございます。
まずは、今までの議論をこのように分かりやすく全て重要な点をまとめていただき、ありがとうございます。これからの地域体制の支援に向けた土台となる報告書になるのではないかと思いました。
今の項目の中で言うと、まず、予防について入れていただいたのは非常によかったと思っています。その中で１つだけ具体的に、21ページの１つ目の丸ですが、「幼児期・学童期・思春期の支援にあたっては、知的障害と自閉スペクトラム症をはじめとする発達障害の特性に応じた一貫した支援を福祉と教育が連携して行い」と書いてあります。この文言は「発達障害の特性について共通理解を進める取組を通じて一貫した支援を福祉と教育が連携して行い」、このような文章のほうがいいかと思いました。まずは、福祉と教育が共通理解するというところから始めることが重要だと思いますので、その取組を促進するという意味合いを含めたほうがいいかと思いました。
以上です。
○市川座長 ありがとうございます。
ほかにはございませんでしょうか。
それでは、副座長、お願いします。
○日詰座長代理 日詰です。よろしくお願いします。
23ページの医療のところで最初の丸です。「強度行動障害を有する者の状態が悪化している等により、グループホーム等の障害福祉サービスで支えきれない場合に」の後に「福祉分野が行う集中的支援と併せて必要な精神科医療も集中的支援に参画するなど」というような、集中的支援の中に医療もチームとして参画するということを書いておくことで、具合が悪いのが原因だったりする場合もあるので医療につなぐのが遅れるということを予防したいというのが一点と、あと、医療機関でいたずらに長く入院しないために集中的支援というイメージを医療も担っているということをきちんと書いておいたほうがよいかなと思いました。
以上です。
○市川座長 ありがとうございます。
ほかには御発言ございませんでしょうか。
私から一点、22ページ目の「医療との連携体制の構築」の一番最初の丸です。「完全に治すことは難しく（医学モデルでの治療は難しく）」と書いてあるのですけれども、医療では「医学モデル」という言葉は使わないですね。福祉が使う言葉であって、基本的に精神科医療というのはほとんど社会モデルでなければできない内容になっているので、この括弧内は余計ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
ほかにはございませんでしょうか。
それでは、残った時間で「４．おわりに」について、構成員の皆さんの御意見を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。松上構成員、お願いします。
○松上構成員 全日本自閉症支援者協会の松上です。
今までのところで少し気になっているところが集中的支援についてなのですけれども、集中的支援を実施する場合に、適切なアセスメントに基づいて、その支援の内容について、やはり本人、家族の同意が必要だと思うのです。集中的支援というのは、アセスメントベースで支援して期間も明確にして、それについて同意をもってするということにならないと、集中的支援で１年も２年もというのは人権上やはりおかしいと思うので、この辺をどこかで集中的支援という、先ほど権利擁護とかの観点から樋口さんも御提案されているし、そこのところをしっかりと仕組みをどこかで入れてもらうことができないかというのが私の意見です。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。田中構成員、お願いします。
○田中構成員 育成会の田中です。
「おわりに」の部分につけ加えの形になる参考資料１についてですけれども、参考資料１のポンチ絵の中で、都道府県・政令市、広域的支援人材のブルーラインの枠のところに発達障害支援センターを記載すると、役割も明確になってくるかなと思います。国立のぞみの園から中核的人材までブルーのラインが入っていると思いますが、このラインを少し横によけて、発達障害支援センターを入れて、市町村にも中核的人材のところにも及ぶようにフォークの形にして矢印を延ばしていただくと、関わり具合がより明確になるかなと思います。発達障害支援センターの役割内容の記載については、適宜抜粋して都道府県・政令市に書いてあるように明記していただければと思います。
以上です。
○市川座長 ありがとうございます。
樋口構成員、いかがでしょうか。
○樋口構成員 先ほどの松上さんの集中的支援のことなのですけれども、全く同感です。京都では３か月という期限を設けて、それの再利用というのもあるのですけれども、やはりそこは非常に重要なことではないかと思います。行きつ戻りつしながら地域で支えていく、そういう形態が望ましいと思います。
以上です。
○市川座長 ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。では、副座長、お願いします。
○日詰座長代理 日詰です。
先ほど田中さんが言われた地域支援体制のイメージ、参考資料１のポンチ絵ですが、国の役割のところに「支援体制構築に関するノウハウ支援」というのが２番目にあります。どんな地域でどういう実践があるのか、どのくらいの人数がいるかというデータについて、自治体、現場はとても知りたいので、情報収集と情報の提供という役割を国のところに入れていただくのもよいかなと思います。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
ほかには特にございませんでしょうか。
時間がまだ大分あるようですが、事務局のほうから何かありますか。よろしいですか。
それでは、これにて本日の議事が一応終了ということになります。御意見いただきました内容は事務局で整理しまして、次回の検討会において再度、構成員の皆様の御意見を伺うようにしたいと思います。
では、事務局からお願いします。
○稲田室長補佐 事務局でございます。
それでは、次回の検討会の日程でございますが、次回は３月23日木曜日の15時から17時で、本日の御意見を踏まえまして、報告書（案）について議論する予定となっております。次回が最終回となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日はお忙しい中、御出席いただきまして、ありがとうございました。次回もどうぞよろしくお願いいたします。
