技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議（第67回）議事要旨

 

人材開発統括官海外人材育成担当参事官室

日時：令和５年３月20日(月) 10:00～10:40
場所：Web会議
出席者：市田委員、大迫委員、後藤委員、小宮委員、菅村委員、當間委員、花山委員、村田委員
厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課、外務省領事局外国人課、外国人技能実習機構
（金属熱処理業職種関係）日本金属熱処理工業会、経済産業省製造産業局素形材産業室
 
議題
（１）金属熱処理業職種（全体熱処理作業、表面熱処理(浸炭・浸炭窒化・窒化)作業及び部分熱処理(高周波熱処理・炎熱処理)作業）の職種追加について（試行試験の結果確認）
 
【概要】
（１）金属熱処理業職種（全体熱処理作業、表面熱処理(浸炭・浸炭窒化・窒化)作業及び部分熱処理(高周波熱処理・炎熱処理)作業）の職種追加について（試行試験の結果確認）
○金属熱処理業職種（全体熱処理作業、表面熱処理(浸炭・浸炭窒化・窒化)作業及び部分熱処理(高周波熱処理・炎熱処理)作業）の試行試験結果について、日本金属熱処理工業会から説明が行われ、主として以下のような質疑が行われた。
・評価試験は出張方式で実施する計画に対し、試行試験は集合方式で実施したとのことであったが、その理由が、出張方式と集合方式が同じであるためとの説明であったところ、どういうところが同じなのかとの質問があった。これに対し、実際の試験を実施することについては、ほぼ人数が違うだけで同じであるとの回答があった。
・集合方式は、出張方式に比べて費用が掛からないということかとの質問があった。これに対し、必要な経費の内訳は異なるものの、1人当たりのコストは同じぐらいになると考えているとの回答があった。
・事務局から、試験監督者の選任基準うち、実務経験２０年以上かつ管理業務に従事した経験者及び２０年以上の教育機関に所属していた者について、現在も金属熱処理業務に従事している者なのかとの質問があった。これに対し、前者は現在も業務に従事している者、後者は教育機関を退職後に金属熱処理業の分野で現在も講師等を行っている者であるとの回答があった。
・実技試験において、顕微鏡の倍率は固定しない方が良いのではないかとの意見があった。これに対し、実際の作業においても倍率はほぼ固定されていることから、ピントを合わせて組織をじっくり見て判定することに重点を置いた問題としているとの回答があった。
○検討の結果、金属熱処理業職種（全体熱処理作業、表面熱処理(浸炭・浸炭窒化・窒化)作業及び部分熱処理(高周波熱処理・炎熱処理)作業）を移行対象職種・作業に追加することについて了承された。
 
（以上）