2023年3月28日第27回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録

令和５年３月28日（火）15:00～16:30 オンライン会議（ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター  ホール１４Ｄ）

• 有村アドバイザー
• 石川アドバイザー
• 石津アドバイザー
• 井出アドバイザー
• 岩崎アドバイザー
• 小澤アドバイザー
• 高アドバイザー
• 佐藤アドバイザー
• 田村アドバイザー
• 野澤アドバイザー
• 橋本アドバイザー
• 辺見障害保健福祉部長
• 矢田貝企画課長
• 津曲障害福祉課長
• 林精神・障害保健課長
• 栗原障害児・発達障害者支援室長兼地域生活支援推進室長
• 米岡障害福祉課長補佐
• 高橋障害福祉課長補佐

1. １．令和４年障害福祉サービス等経営概況調査の結果について
2. ２．令和５年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について
3. ３．障害福祉サービス等報酬改定検証調査（令和４年度調査）の実施について
4. ４．その他

○津曲障害福祉課長　それでは、定刻になりましたので、ただいまから「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第27回会合を開催いたします。
　アドバイザーの皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　本日は、アドバイザーの皆様には、オンライン会議または会場にて御参加いただいております。
　また、傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により、一般公開する形としております。
　まず初めに、昨年３月以来の開催となりますので、本検討チームの構成員などを紹介いたします。
　資料１の別紙を御覧ください。
　主査である畦元厚生労働大臣政務官を含む６名の構成員に加え、11名の外部有識者の方々をアドバイザーとして任命させていただいております。
　まず本検討チームのアドバイザーを紹介させていただきます。
　日本社会事業大学社会福祉学部准教授の有村大士様でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　秦野市福祉部障害福祉課長の石川貴美子様です。どうぞよろしくお願いいたします。
　明治大学教授の石津寿惠様です。
　和光大学学長の井出健二郎様でございますが、本日は遅れての参加となる予定でございます。
　早稲田大学人間科学学術院教授の岩崎香様です。
　筑波大学人間系教授の小澤温様です。
　豊中市こども未来部こども相談課主幹、豊中市立児童発達支援センター所長の高容康様です。
　東京大学社会科学研究所社会調査・データアーカイブ研究センター教授の佐藤香様です。
　埼玉医科大学総合医療センター名誉教授、佐久大学客員教授の田村正徳様です。
　一般社団法人スローコミュニケーション代表、植草学園大学副学長、毎日新聞客員編集委員の野澤和弘様です。
　医療法人社団聖母会成田地域生活支援センター施設長の橋本美枝様です。
　次に、本検討チームの構成員を御紹介いたします。
　本検討チームの主査は畦元厚生労働大臣政務官でございますが、本日は公務により欠席となります。
　副主査の辺見障害保健福祉部長でございます。
　構成員の矢田貝企画課長でございます。
　同じく構成員の栗原障害児・発達障害者支援室長兼地域生活支援推進室長です。
　同じく構成員の林精神・障害保健課長でございます。
　最後になりましたが、私は障害福祉課長の津曲でございます。どうぞよろしくお願いします。
　なお、本検討チームの議事は公開とし、この審議内容は、皆様に御確認いただいた上で、後日、厚生労働省のホームページに議事録として掲載する予定ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、議事に入る前に、お手元の資料の確認と会議の運営方法の確認をさせていただきます。
　まず資料の確認を行います。
　電子媒体でお送りしております資料を御覧いただければと思います。
　この資料はホームページにも掲載しております。
　本日の資料でございますが、資料１、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム開催要綱。
　資料２、令和４年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要。
　資料３、令和４年障害福祉サービス等経営概況調査結果。
　資料４、令和５年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について（案）。
　資料５、令和５年障害福祉サービス等経営実態調査調査票案。
　資料６、障害福祉サービス等報酬改定検証調査（令和４年度調査）の実施について。
　資料７、福祉・介護職員等処遇改善加算等の申請様式の簡素化等について。
　参考資料１、障害福祉分野の最近の動向。
　参考資料２、令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会についてとなります。
　資料の不足等がございましたら、恐縮ですが、ホームページからダウンロードいただくか、事務局に御連絡をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、本日の会議の運営方法について、説明をいたします。
　議事に従って、事務局から資料について説明をさせていただいた後に、アドバイザーの皆様からの御質問、御意見をいただきたいと思います。
　発言される場合は、オンラインの方は画面越しとなりますが、挙手をお願いいたします。
　発言者はこちらから指名させていただきますので、指名に基づき御発言をいただくようお願いいたします。
　それでは、議事に入ります。
　議題１「令和４年障害福祉サービス等経営概況調査の結果について」、議題２「令和５年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について」を議題といたします。
　資料２から資料５について、事務局から説明をいたします。
○高橋障害福祉課長補佐　それでは、資料２をお開きください。令和４年障害福祉サービス等経営概況調査の結果の概要となります。
　１ページをお開きください。令和４年障害福祉サービス等経営概況調査の結果の概要の○調査の目的でございますが、施設・事業所の経営状況を明らかにし、報酬改定の影響
把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得るといったことを目的としております。
○調査時期でございますが、本年の秋口、９月から11月の時期に令和２年度及び令和３年度の決算を調査してございます。
○調査対象等でございますが、全ての障害福祉サービスの施設・事業所に調査票を送らせていただいておりまして、調査の客体としては１万4000弱の施設・事業所、有効回答はその約半数、7,000弱の施設・事業所となっておりまして、有効回答率は50％になってございます。
　各サービスの令和２年度の決算及び令和３年度の決算の収支差率については、記載のとおりでございまして、右下を御覧いただければと思いますが、全てのサービスの平均ということでは、令和２年度は4.8％、令和３年度は5.1％という数字になってございます。
　２ページをお願いします。サービスごとに収入に対する給与費の割合を集計した結果でございます。サービスごとの令和２年度の決算では、例えば訪問系サービスの居宅介護であれば、収入に対する給与費の割合は74％、令和３年度においては74.3％という具合で、各サービスについて収入に対する給与費の割合を示した表でございます。
　３ページでございます。本調査の有効回答数及び有効回答率の状況でございます。先ほど申し上げたとおり、１万4000弱の調査客体に対し、7,000弱の御回答をいただいていて、全体としては50％の有効回答をいただいております。
　サービスごとの有効回答率は、一番右の欄に記載のとおりでございます。
　４ページをお開きください。新型コロナウイルス感染症に伴う「陽性者の発生状況別」の収支差率の表になってございます。令和２年度を御覧いただければと思いますが、客体数、いずれか該当あり、同様に客体数、該当なしという区分になってございます。
　いずれか該当ありでございますが、表の下にあります、注４を御覧ください。利用者に陽性者が発生、もしくは濃厚接触者が発生、疑いのある者が発生、同様に職員についても陽性者が発生、濃厚接触者が発生、疑いのある者が発生と、回答にこうした区分を設けまして、いずれかに丸をつけた事業所についてはいずれか該当あり、いずれにも丸がついていなく、陽性者等が発生しなかった事業者は該当なしという区分になってございます。
　例えば令和２年度の訪問系サービスの居宅介護の表で見ていただくと、いずれか該当ありと回答していただいた事業所が128事業所、該当なしと回答いただいた事業所が150事業所で、各々の収支差率が4.9％と10.2％、このように御覧いただければと思います。
　５ページでございます。同様に新型コロナウイルス感染症に伴う「施設・事業所運営への影響別」と収支差率の表になってございます。こちらも同じように客体数、いずれか該当あり、客体数、該当なしといった区分になってございます。
　いずれか該当ありにつきましては、同じように注４でございます。行政からの要請によるサービスの一時休止、施設・事業所の判断によるサービスの一時休止、施設・事業所の判断による運営の縮小、そうしたことについて、いずれかに該当したものについて、該当ありと整理をさせていただいております。こういったサービスの一時休止とか、あとは事業の縮小といったものがいずれもありませんでしたというものについて、該当なしという整理をさせていただいております。
　同様に訪問系サービスの居宅介護につきましては、客体数としていずれか該当ありとお答えいただいたところが114事業所、いずれも該当なしと答えていただいたところが164事業所、各々の収支差率は、いずれか該当ありが6.2％、該当なしとお答えいただいたところが8.7％、このように表を御覧いただければと思います。
　６ページ以降でございます。今まで１ページから５ページまで説明させていただいた表が全て２段書きの記載になってございます。
　右肩の参考のところに記載をしておりますが、コロナ補助金を含まない収支差率等と記載しております。各サービスで上段に記載をしている収支差率は、これまで説明させていただいた収支差率で、いわゆるコロナ補助金を含む収支差率、下段がコロナ補助金を含まない収支差率となってございます。
　コロナ補助金につきましては、サービス継続支援事業でコロナの陽性者や濃厚接触者等が発生した事業所に対して、例えば消毒や清掃等の経費、職員の残業が発生した部分の割増しの賃金であるとか、新たな職員さんを雇った経費といった、通常の運営をしていく上でかかる経費とは別に、コロナが発生してかかりました経費につきましては、国と都道府県で補助するスキームがございます。１ページ以降の記載については、そうした補助金の収入も含んだ収支差率、６ページ以降の下段の数字は、そうした補助金が含まない収支差率といったところで、６ページ以降、同様の表を全て２段書きにして、表記をさせていただいております。
　御覧いただいたとおり、コロナ補助金が収支差率に与える影響というのは、全て大体0.1ポイント、もしくは0.2ポイントぐらい違うということで、補助金が収支差に与えている影響はそんなに大きく出ていないといった状況でございます。
　同様に７ページ、８ページ、９ページにつきましても、同じように全て２段書きになっております。
　続きまして、資料３でございます。令和４年障害福祉サービス等経営概況調査の結果の表になります。
　こちらは先ほど資料２が収支差率にフォーカスしたまとめ方になってございますが、ページを開けていただくと、４ページを御覧いただければと思います。第１表全体でございますが、事業活動収支等の状況ということで、収支差率のみならず、得られた収益、かかった費用を全て記載させていただいております。
　表の真ん中ぐらいに出てきている収支差で5.1％となってございますが、これは先ほど資料２で御説明をしたサービス全体の収支差率と同じ数字になってございます。
　こうして第１表は、障害福祉サービス全ての平均の収支差率となってございまして、下段の第２表でございますが、こちらが居宅介護、次のページをおめくりいただいて、第３表が重度訪問介護、第４表が同行援護というように、サービスごとに集計をした表を添付させていただいております。
　同様に27ページ以降でございます。参考１となってございますが、同様にサービスごとでございます。一番上段はいわゆる経営主体別、中段が事業規模別、下段が地域区分別となってございます。
　第１表の居宅介護であれば、居宅介護として全体、それと社会福祉法人、営利法人、NPO法人、その他ということで、経営主体別に収支の状況を集計した表が上段の表になります。
　中段でございますが、延べ訪問回数別となってございます。いわゆる事業の規模別に集計したものが中段の表です。
　最下段は、地域区分別ということで、簡単に申し上げれば、都市部からその他、そうでないところまでということで、地域別に区分して集計したものが下段の表になっております。
　次のページは重度訪問介護、その次のページが同行援護ということで、各サービスを今申し上げた経営主体別、事業規模別、地域区分別に分析し、集計をした表を添付させていただいております。
　以上が資料２と資料３、障害福祉サービスの経営概況調査の概要、もしくは結果でございます。
　続きまして、資料４でございます。こちらは来年度に実施する令和５年障害福祉サービス等経営実態調査の実施についてということでございます。
　先ほどの経営概況調査につきましては、基本的には前回の改定の影響を把握するということで、前回改定が令和３年度の改定でございましたので、令和２年度及び令和３年度の決算を調査し、令和３年度の改定によってどのように変化しているかというものを見るべき調査といったところでございますが、こちらは令和６年度に予定しています障害福祉サービスの報酬改定に向けて、直近の収支の状況ということで、令和４年度の決算を調べるような形になってございます。
　１ページでございますが、同様に施設・事業所の経営状況を調査して、令和６年度の報酬改定の検討に必要な基礎資料を得ることを目的としますということでございます。
　調査の時期については、令和５年６月（令和４年度決算額を調査）ということで、公表時期については、前回同様、秋頃に公表するという予定を考えております。
　調査対象、抽出方法等々につきましては、記載のとおりとなってございます。
　２ページをお開きいただければと思います。こちらは令和５年度の経営実態調査について、前回実施した令和２年の調査からの主な変更点についてまとめたところでございます。
　一つ目として、職員給与に関する項目の追加ということでございます。医療保険の分野では医療経済実態調査、同様に介護保険の分野でも介護事業経営実態調査が行われていますが、それらの調査と同様に職種ごとの給与の状況を把握するということで、その項目を設けることとしたいというものでございます。
　二つ目につきましては、各種補助金収入による項目の追加といったところでございます。福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金は令和４年２月から実施している、いわゆる9,000円相当の賃金改善を行うための交付金でございます。真ん中、新型コロナウイルス感染症関連の補助金というのは、先ほど申し上げた、かかり増し経費の補助金でございます。そのほか、内閣府で実施しております物価高騰対策関連の補助金について、各収入における決算額に関する影響を適切に分析できるようということで、項目を追加するものでございます。
　三つ目につきましては、繰入金収益または繰入金の費用に関する項目の追加でございます。法人本部からの繰入金収益、同様に法人本部への繰入金費用の実態を把握するため、項目を追加させていただくものでございます。
　四つ目につきましては、先ほど御説明させていただいた概況調査で既にやっているものでございますが、新型コロナウイルス感染症による影響を適切に分析できるようということで、職員、入所者等々に感染者が発生したかどうかとか、あとは新型コロナウイルスの影響で事業所を休止したとか、規模を少し縮小したとか、そうしたものをクロスして分析できるよう、概況調査と同じような設問を設けるものでございます。
　最後の五つ目でございますが、運営法人の状況に関する項目の追加ということで、事業所ということではなくて、事業所を運営する法人の事業活動収益の総額を把握して、規模別での収支差を分析できるよう項目を追加するといったものでございます。
　続いて、資料５でございます。ただいま申し上げた令和２年度から令和５年度への変更点を中心に調査票を修正した部分を資料５に基づいて御説明をさせていただきます。
　お開きいただくと、調査票で黄色くなっている部分が前回令和２年度調査からの変更点になります。
　まず６ページをお開きいただきたいのですが、問５となってございます。調査対象サービスが属する会計の区分における職員数・職員給与の状況の表でございます。
　左に施設長・管理者、サビ管、児発管、サービス提供責任者と職種ごとに記載をしていただくようになってございまして、その脇に実人数等々を記載いただく欄がございますが、その隣に給料と黄色く記載をさせていただいております。こうした職種ごとの給与を細かく調査をさせていただくものが先ほどの主な変更点の１番でございます。
　同様に10ページをお開きください。こちらはいわゆる収益、収入を記載していただく表になります。
　下段の７でございますけれども、補助金収益のところに福祉・介護職員の処遇改善臨時特例交付金、新型コロナウイルス感染症関連の補助金、物価高関連の補助金があり、こちらが与える影響を分析するためということで項目を追加させていただいております。
　13ページをお開きください。こちらがサービス活動費用、最後の特別費用のところでございますが、特別収益、特別費用に法人本部会計からの繰入金の収益、同様に特別費用のところに法人本部会計への繰入金費用として、法人本部に帰属する経費を内訳として追加させていただいております。
　最後になります。18ページをお開きください。問14の部分でございます。先ほど御説明をさせていただいた調査対象サービスにおける新型コロナウイルスの発生に関する影響についてお聞きしますということで、上段の（１）が陽性者の発生状況、（２）が施設・事業所への運営の状況、それぞれの設問を設けて、概況調査と同じような分析をできるようにするためにこちらの設問を加えております。
　その下の問15になります。障害福祉サービスの運営法人の状況ということで、運営法人全体の売上高のようなものについて記載をいただく表になります。
　資料２から資料５までの御説明については、以上になります。
○津曲障害福祉課長　それでは、ただいまの説明について、御質問、御意見等がございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。橋本様、よろしくお願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。
　資料２の１ページなのですけれども、令和４年障害福祉サービス等経営概況調査の結果の概要を見ると、令和２年度決算と比べて、令和３年度の決算では、収支差率がマイナスになっている事業が見受けられないということでよろしいのでしょうか。
○高橋障害福祉課長補佐　例えば訪問系サービスの居宅介護を御覧いただければと思いますが、令和２年度の収支差率が8.5％から令和３年度の収支差率は8.3％になったということで、増減の欄にマイナスとなっているサービスは、令和２年度から令和３年度について収支差率が下がったサービスになります。増減の欄にマイナスになっていないものについては、令和２年度から令和３年度について収支差率が下がっていないサービスになります。
○橋本アドバイザー　分かりました。ありがとうございます。
　こういう収支差率のところも重要かと思うのですけれども、コロナによる運営の影響は数字では出てこないところも多くあると思います。これからコロナも５類になっていく中で、事業所も新たな体制をつくっているところですので、今回行っていく報酬改定が事業所にとっても、利用者や家族にとっても希望の持てるものとなってくれることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○津曲障害福祉課長　ありがとうございました。
　ほかに御意見、御質問などはございますでしょうか。井出アドバイザー、よろしくお願いいたします。
○井出アドバイザー　遅くなり申し訳ありませんでした。
　資料５の最後にお話をいただいた調査票のところで、余計なことなのですが、これでいうと10ページのところで、恐らく社福さん等の立てつけの収益の中に補助金収益を入れたりして、いわゆる事業活動収益、言い方を簡単に言うと、本業ベースの中に補助金収益が入っていて、これが社福の立てつけです。
　逆に言うと、病院会計などになると、例えば14ページでいくと、医業の本業には属さないで、補助金関係は医業外、介護外になっていたり、飛びますけれども、もう一つの企業会計などのところでもそうなのですが、こちらもどちらかというと、本業以外のところに補助金の収益が入っているので、一方では、本業ベースの中に補助金が入っていたりするので、分かっていただいている上でこういう立てつけになっています。
　その辺のところだけ本業ベースに入れてしまうと、本業はよかったのではないかということに見えてしまうので、せっかくこういうものを入れるというのは、すごくいいことだと思うのですけれども、その切り分け方、あるいは意識の仕方というのか、あるところでは本業ベースに入っていて、あるところには本業以外に入るので、切り分け方や説明の仕方等々、これは今後走る事業なので、念のため申し上げておきたいと思います。意見だけです。よろしくお願いいたします。
○高橋障害福祉課長補佐　御意見ありがとうございます。
　こちらは基本的に社会福祉法人の会計基準であるとか、病院の会計準則であるとか、企業会計に基づいて、記載すべきところを記載するということにしておりますが、集計等々に当たっても、そうした影響がきちっと分かるような形で集計をさせていただきたいと考えております。
○井出アドバイザー　どうぞよろしくお願いいたします。
○津曲障害福祉課長　ありがとうございました。
　ほかに御質問、御意見などはございますでしょうか。小澤アドバイザー、よろしくお願いいたします。
○小澤アドバイザー　資料５の６ページのところに職員に関する質問を新たに追加したということなのですけれども、これを見ていると、回答者から見ると、どのジャンルで回答するかというのは、結構微妙なのかと思って見ていたのですが、それは回答者で御判断して、施設長・管理者というジャンルもあれば、あるいは医師とか、理学療法士とか、そういうジャンルの記入の仕方など、注意事項があるという理解でよろしいのでしょうか。
○高橋障害福祉課長補佐　ありがとうございます。
　こちらは調査票だけではなくて、同様に記入要領を作成して、併せて送付をするような形になってございます。そちらの記載できちっと統一して、そういう職種が分かるように記載をしてまいりたいと考えてございます。
○津曲障害福祉課長　ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。石川先生、お手を挙げていらっしゃいますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
○石川アドバイザー　私からは、こんなことができるかどうかというところでの質問なのですが、来年度の調査の資料５の職員の給料などを確認する項目で、ベテランの人の割合が多いかどうかで給料の金額に差が出てくると推察したのですけれども、事業によっては、職員の経験や加算を取っている事業所のほうが給料も払われているのかどうか見ることができたら良いと思いました。事業によって、加算の取得状況を確認するような項目もあってもいいと思いまして、意見をさせていただきました。
　以上でございます。
○高橋障害福祉課長補佐　お答え申し上げます。
　今回、新しく職種ごとの給与を把握することは、介護及び医療保険の実態調査に合わせた動きという形で、こういう措置を取らせていただいております。それ以外に例えば各種事業で加算が取られているかどうかとか、そういったものについては、給与に結びつけて考える、分析することは難しいと思いますが、来年度以降の報酬改定検討チームで各論のサービスを議論するときに、加算の取得率であるとか、そうしたことも踏まえながら、いろいろ御意見をいただきながら考えていきたいと思います。
　以上です。
○石川アドバイザー　ありがとうございました。
○津曲障害福祉課長　ありがとうございました。
　野澤アドバイザー、手を挙げていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いします。
○野澤アドバイザー　有効回答率なのですけれども、令和４年度を見ると、前は結構ばらばらで、極端に低いところもあって、平均になってきたという感じがするのですが、それでも回答率が30％台から70％台ぐらいです。これを見ると、回答する側の負担は結構大変だと思うのですけれども、厳密にいろいろなことを知るためにもっと回答率を上げるべきではないかという気はしています。
　こういうものをずっとやっていくと、回答する側も業界内でいろいろな事情が分かってきて、前にこんなことを聞いたことがあります。収益がすごく上がっていて、経営状態がよく、そこに目をつけられて、この事業での収益が非常に上がっているので、マイナスになってしまうのではないかということで、ほかのところに迷惑をかけたくないから回答しなかったみたいなことを聞いたことがあります。
　ごく一部だと信じたいのですけれども、経営実態調査が報酬改定に大きな影響を与えることが分かってくると、そういう意向が働くようになってくると思うので、できれば厳密な回答率、もっと高い回答率を求めるような方策をしていただきたいというのが一つです。
　もう一つは、次回からやる繰入金の項目があります。これは社会福祉法人だけなのでしょうか。たしか社会福祉法人は、ほかのところに収益を移すことが法律で規制されているので、ほかに営利系の会社とか、NPOなどはこういうものをやるのか、そこだけ教えていただきたいと思います。
　以上です。
○高橋障害福祉課長補佐　御質問ありがとうございます。
　まず有効回答率の関係でございます。今回、概況調査は50％になってございますが、前回の概況調査については、44％ぐらいということで、オンライン回答など、工夫をして、有効回答率を上げる努力について、我々や委託業者でもやっていただいております。
　また、調査の実施につきましては、調査票の配付に併せて、関係団体に対して、こちらの調査票をお送りしましたので、ぜひ回答してくださいという手だても講じておりますが、徐々にしか有効回答が上がらないという形になってございます。
　一定数、回答いただけない層があるのは、我々も承知をしているのですけれども、回答いただいたものの中から使える回答の割合を上げていく。回収の中から有効回答として使えるものを大きくしていこうという努力は、今後も引き続きしていこうと考えてございます。
　２点目の質問でございます。いわゆる本部会計への繰入れとかと、本部会計からの繰入れ、事業所に対する繰入れといったものについて、社会福祉法人のところでは、先ほど申し上げたとおり、13ページ、特別収益、特別費用というところで見る形になりますが、同様に病院会計や企業会計については、例えば病院会計でいいますと、15ページの上段、本部経費配賦額といったところがございますが、こちらで法人本部会計からの繰入金とか、会計への繰入金の費用といったもの、同様に企業会計につきましても、17ページ上段になりますが、本部経費配賦額ということで、こうした影響を調査することにしてございます。
　回答は以上でございます。
○津曲障害福祉課長　ありがとうございました。
　ほかに御意見、御質問などはございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
　ありがとうございました。様々な御意見をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　いただきました御意見につきましては、今後の業務の参考とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、次の議事に移ってまいりたいと思います。議題３「障害福祉サービス等報酬改定検証調査（令和４年度調査）の実施について」、議題４「その他」を議題としまして、資料６、資料７、参考資料２について、事務局から説明をいたします。
○高橋障害福祉課長補佐　それでは、資料６をお開きください。障害福祉サービス等報酬改定検証調査（令和４年度調査）の実施についてでございます。
　おめくりいただいて、次のページでございます。調査の概要及びスケジュールでございます。次期報酬改定に向けて、検討チームにおいて検討が必要とされた事項や報酬改定の効果検証に必要な事項、そうしたものについて調査を行い、各サービスの提供実態を把握することを目的とするというものでございます。
　令和４年度は、２にありますとおり、丸１～丸７まで、報酬改定検証調査として七つの調査を実施してございます。生活介護における支援に関する調査から計画相談支援及び障害児相談支援の業務及び報酬算定に係る実態調査、７本を実施しております。
　下に調査スケジュールを記載しておりますが、今年度、調査の実施が遅れておりまして、年明けに調査等々を実施している状況で、まだ調査の結果が取りまとまってございません。　
このため、一応令和４年度調査の実施についてということで、今年度こういう調査を実施していますといったことを御説明させていただいております。
　個別の実態調査の調査項目等々については、２ページ以降に個票をつけさせていただいておりますので、それぞれ御確認をいただければと思います。
　続きまして、資料７でございます。福祉・介護職員等処遇改善加算等の申請様式の簡素化等についてでございます。
　おめくりをいただいて、１ページでございますが、事業所が処遇改善に関する加算を取得するためには、指定権者の自治体に対し、事前に計画書と終了後に実績報告書を提出する必要がある。
　介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージも踏まえ、事務負担の軽減のためということで、令和５年度分の計画書・実績報告書の様式の簡素化を介護分野で行うといったことも踏まえて、障害分野でも同様に計画書の様式の簡素化を行いますといったところでございます。
　現行の計画書といったところについてでございますが、加算を上回る金額が分配されており、かつ加算以外の部分で賃金が下げられていないことを確認するため、３種類、３種類というのは、いわゆる処遇改善加算と特定処遇改善加算とベースアップ加算、この３種類の加算でございますが、それぞれの加算の対象者ごとに、前年度と比較して算出した賃金改善額が加算額を上回っているか確認をしているところでございます。
　加算額がどうやって上回っているか確認をするといったものについては、参考１を御覧いただければと思います。
　下段でございますが、改善事項１としまして、計画書における前年度と今年度の賃金額比較の省略といったところで、今年度の賃金改善見込額がそれぞれの加算見込額を上回ることを確認するといったところで、「また」以降でございますが、前年度との比較を求めずといったところで、加算以外の部分で賃金を下げないといったことの誓約を求めることとするというものでございます。基本的には前年度より賃金を下げないといった誓約してもらって、処遇改善加算による賃金改善、これよりも賃上げをするといったところを確認するのみでございます。
　同様に２ページ目でございますが、こちらは実績報告書における３加算の賃金額比較の一本化でございます。
　変更内容にございますが、計画書と同様に賃金改善額が加算額以上であることを確認する。前のページで御説明をさせていただいた参考２でございますが、本当にこういった状態になっているかということを確認した上で、前年度との比較というのは３加算全て一体で計算する。賃金総額から３加算の賃金改善額の積み上げ額を引いた額、前年度と比較して、加算以外の部分で賃金を下げていないことを確認するといったところでございます。
　主にはこうした改善をして、処遇改善加算、将来的にどういう形にしていくかというのは、これから検討チームでの検討になっていきますが、当面、加算の申請といったものについても、紛らわしい、面倒であるといった御意見もいただいているところなので、申請様式または実績報告といったものについて、取りあえず先に簡素化に取り組むといったことで、こうした対応を取らせていただいているところでございます。
　一番下でございますが、令和５年３月10日に様式変更の通知を発出しておりまして、令和５年度分の計画書等々については、簡素化した様式で進めているところでございます。
　３ページ、４ページにつきましては、介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージとか、あとは、現行の処遇改善加算に係る加算全体のイメージといったものをイメージできるようにポンチ絵としてつけさせていただいております。
　最後になりますが、参考資料２でございます。令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会についてでございます。
　目的のところにございますとおり、令和６年度につきましては、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の同時報酬改定になるといったところで、○の四つ目ぐらいでございますが、中医協または社保審の介護給付費分科会、診療報酬と介護報酬等との連携をより一層進めるといった観点から、両会議の委員のうち、検討項目に主に関係する委員で意見交換を行う場を設けるということをやっております。
　一番下の○でございますが、意見交換会では方向性の共有までを目的として、具体的に報酬に関する方針は決めないといったところでございます。
　おめくりいただいて、テーマといったところで、１～９まで、地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害福祉サービスの連携であるとか、リハビリテーション・口腔・栄養、そういったテーマごとに分けて行っております。
　３番に記載していますとおり、開催時期と頻度ということで、令和５年３月にテーマ１、テーマ２、テーマ３、また、４月、５月といったところで、各テーマにおいて、医療保険の担当部局、介護の担当部局、障害の担当部局と各関係者の方で意見交換会を予定していますということで、こちらは報告になります。
　資料の説明につきましては、以上でございます。
○津曲障害福祉課長　それでは、ただいまの説明について、御質問、御意見等がございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。橋本様、どうぞよろしくお願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。
　資料７の処遇改善加算についてなのですけれども、今まさに事業所では処遇改善加算の書類を作成しているところなのですが、担当者から令和５年度の計画書の作成が簡素化されて、随分楽になったと聞いております。今後、実績報告書の様式が簡素化されるというのは大歓迎です。その分、支援の時間に充てることができますので、今後とも書類の簡素化などは、ぜひよろしくお願いしたいところです。ありがとうございます。
○津曲障害福祉課長　ありがとうございました。
　ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、これらの議題に関する御意見、御質問については、以上とさせていただこうと思います。
　これにて、本日予定しておりました議題は全て終了となりましたけれども、最後に全体を通しまして、御意見であるとか、御質問などがございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　そうしましたら、本日予定していました議事は以上で終了となります。
　次回の検討チームでございますけれども、５月頃の開催を予定しております。開催の日時などに関しましては、皆様の御都合などを確認させていただきまして、改めてお知らせをさせていただこうと思います。
　それでは、本日の検討チームにつきましては、これをもちまして、閉会といたします。お忙しいところ、御参加いただきまして、ありがとうございました。