産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定について

厚生労働省では、日本管財株式会社から提出された産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、令和５年３月30日付けで認定を行いました。
 
１．事業再編計画の認定
　日本管財株式会社から提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第１項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第17項に規定する事業再編を実施する者として、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。
　今回の認定により、登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。
 
２．事業再編計画の実施時期
　開始時期：2023年4月
　終了時期：2026年3月
 
３．申請者の概要
　名称：日本管財株式会社
　住所：兵庫県西宮市六湛寺町９番１６号
　代表者の名前：代表取締役社長　福田　慎太郎
　資本金：3,000百万円
 
４．事業再編の概要
　当該計画は、日本管財株式会社が株式移転により持株会社「日本管財ホールディングス株式会社」を設立し、持株会社はグループ経営機能に特化し経営戦略の策定、経営資源配分の最適化、各機能の強化を図り、グループ各社に責任・権限を委譲し、事業環境に応じたスピード感のある経営を行うことで、グループの更なる成長の実現を目指す。
　さらに、ビルメンテナンス業（清掃）においてロボットを導入したサービスを新たに推進することで、更なる成長事業の開発・育成を図っていく。

【様式第21】認定事業再編計画の内容の公表