障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について

　民間企業については、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき企業名を公表することができるとされており、以下のとおり企業名を公表します。
 

【令和３年12月に企業名を公表した企業で、依然として改善が見られず、今回再公表となった企業】
　１　株式会社タウンハウジング
　（本社：東京都千代田区、代表者：新田　泉、不動産賃貸業）
　２　シーレックス株式会社
　（本社：東京都千代田区、代表者：松浦　誠、ビルメンテナンス業）
　３　株式会社サンポークリエイト
　（本社：広島県広島市、代表者：新原　純平、アクセサリー・雑貨小売業）
 
【令和４年度特別指導対象企業のうち、改善が見られず企業名を公表することになった企業】
　１　ボードライダーズジャパン株式会社
　（本社：東京都渋谷区、代表者：サミー　ユー、織物・衣服・身の回り品小売業）
　２　株式会社ベリテ
　（本社：神奈川県横浜市、代表者：ジャベリ・アルパン・キルティクマール、宝飾品小売業）