令和４年度　モニター報告に対する厚生労働省の考え方　その１

　地域連携薬局や健康サポート薬局の認知度は低いと感じています。特に自分の住んでいる地域で該当する薬局がわかりません。国としてあるいは自治体としてどのように周知しているのか疑問です。どのように調べたら良いかは【厚生労働】９月号の特集ページからわかりますが、もっと周知するべきだと感じます。多くの人が理解して利用できるようにもっと力を入れるべきだと強く感じます。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　地域連携薬局や健康サポート薬局につきまして、国民の皆様に広く知っていただけるよう、引き続き各種機会をとらえて周知・広報に取り組んでまいります。

　国民健康・栄養調査が2年続けて中止となり、戦後から一貫して得られていた貴重なデータの継続性が失われ、残念に思います。コロナ禍で実施できない要因がいくつもあったとは思いますが、2年間でそれを解決する方策やアイデアも得られたかと思います。今年度はぜひ実施していただきたいです。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　国民健康・栄養調査は、調査実施主体が「保健所」であることから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い業務が逼迫し、調査実施体制の確保が見込めない状況であることを考慮し令和３年調査は中止したところですが、保健所の体制整備が図られたこと等を踏まえ、令和４年は調査を実施いたしました。国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料とするため、次年度以降も継続して調査を実施する予定です。

　がん検診の受診率向上施策をより強化頂きたいと考えています。具体的には女性のがん関連であり、様々な取り組みをされている団体の事例等をご教示頂くとともに、団体あてに適切な補助をお願いします。

　ご意見いただきありがとうございます。
　がんの早期発見・早期治療のために、科学的根拠に基づいたがん検診の受診率を向上させることは重要と考えています。
　がん検診の受診率向上のため、国は、市区町村が実施する郵送や電話などによる個別の受診勧奨・再勧奨や、がん検診のクーポン券の配布等を支援しています。加えて、令和５年度から、受診率の向上等への効果が実証された受診勧奨策を、全国の市区町村が主体的に実施できるよう支援予定です。
　また、女性のがん検診の受診率を向上させることは重要と認識しており、現在策定中の第４期がん対策推進基本計画において、女性・障害者・非正規雇用者等が受診しやすい環境整備など、受診者の立場に立ったがん検診を受診する上での利便性の向上に努めることとしています。さらに、令和５年度の厚生労働科学研究において、女性ががん検診を受診する上での実施体制や経済面での実態把握、効果的な施策を研究する予定です。

　病院の都合を考えると診療報酬は高い方が良いわけですが、それは利用者の負担を増やすことになります。今後、窓口負担となるか保険料での負担となるかはわかりませんが、人口減少に応じて利用者負担が増加の一途をたどるのは目に見えています。経済的にゆとりのある人しか医療を受けることのできない国へと向かっているかと思うと不安です。

　ご意見いただきありがとうございます。
超高齢者社会に備え、社会保障制度の持続可能性を確保していくことは、重要な課題と認識しています。
　そのため、厚生労働省は、負担能力に応じて、全ての世代で、公平に支え合う仕組みを強化する観点から、今国会において、医療保険制度等の改革に関する法律案を提出しました。
　引き続き、全世代対応型の持続可能な制度の構築に取り組んでまいります。

　セルフメディケーション税制の対象品目はOTCに限らず、薬剤師などへの健康相談の上で薬剤師などが必要と判断する商品すべて（例えば、家庭用医療機器、マスクや消毒液、サポーターなど）にして、国民が健康相談をするという行動変容を促す仕組みにしてはどうでしょう。
　長期収載品や後発品も含め、日本の医療に不可欠な医薬品は国内完結で製造できる程度まで薬価は引き上げる必要があると思います。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　セルフメディケーション税制は、疾病の治療のために療養の給付として支給される薬剤との代替性が高い一般用医薬品を対象としており、令和４年１月にその対象範囲を拡充するなどの見直しを行ったところです。ご意見にあります健康相談等において薬剤師が必要と判断する商品を対象とすることは、見直しによる効果検証の結果も踏まえた慎重な検討が必要と考えております。
　また、ご意見をいただいたように医薬品の安定した供給は重要であり、薬価については、例えば、不採算となっている医薬品について、不採算品再算定により薬価を引き上げる仕組みを設けるなどの対応をしているところです。引き続き、様々なご意見も踏まえながら、適切な薬価設定のための検討を行ってまいります。

　食品添加物に関する情報を広く発信してほしい。

　ご意見ありがとうございます。
　食品添加物については、国内で販売等ができる添加物の一覧やそれらの規格基準等の情報を、厚生労働省のホームページに掲載しております。
　また、よくあるご質問を（消費者向け）（事業者向け）に分けて掲載するなど、より広くご覧いただけるよう、情報を掲載しております。
　※食品添加物 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

　さらに、国立医薬品食品衛生研究所のホームページで各規格基準の英語データベースを設けており、日本国外の方にもご確認いただけるシステムを築いています。
　厚生労働省では、これらの規制に関する情報を必要とする方に、ご利用いただけるよう引き続き情報提供に努めてまいります。

　医学部に占める女性の割合は増えているが、現場では女性医師の能力が十分発揮できていない。各種学会の理事のクオーター制を厚労省から提案していただきたい。自然に増えるとは思えず、国が主導しないと変わりません。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　第５次男女共同参画基本計画において、大学における女性研究者の新規採用割合については、2025年までに医学・歯学・薬学系合わせて30％の目標値が設定されており、そして、第６期科学技術・イノベーション基本計画において、大学教員のうち、教授等（学長、副学長及び教授）に占める女性割合として早期に20％、2025年までに23％の目標値が設定されています。学内・院内保育施設の設置や働き方改革の推進等、男性医師・女性医師双方がキャリアと育児を両立するための環境整備やサポート制度等の充実を進め、女性医師が女性研究者やリーダーとして活躍できるよう、引き続き取り組んで参ります。また、理事のクオータ制につきましては、団体の組織運営に関する事項になりますので、政府方針に基づき、各団体において適切に御対応いただくものと考えております。

　男性にも子宮頸癌ワクチン(ガーダシル)の公費助成がほしい。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　現在定期接種で使用されているワクチンのうち、４価ＨＰＶワクチンについては、男性の肛門癌予防や尖圭コンジローマ予防を効能・効果として製造販売が承認されています。これを踏まえて、今後分科会で定期接種への位置づけの是非について議論いただく予定です。

　不妊治療に関して、保険適応になったが、切り替えがスムーズにいっておらず、結果助成金制度を利用したかったができなかった。具体的に言うと、不育検査を出来る医療機関が決まっており、事前提出などの書類も4月の切り替え時で病院に聞いても「分からない」と答えられることが多く、HPなどにも不育治療の検査が出来るのはリーフレットで「この病院です」と明記がなかったため、やむなく利用ができなかった。そういった切り替えのさい、地方の機関にもHPにも周知してほしいと思いました。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　不育症検査費用助成事業については、保険医療機関が行う不育症検査（先進医療に位置づけられるもの）を対象としており、先進医療を実施する医療機関は厚生労働省のホームページに随時掲載しているところです。
　また、各地方自治体において当該事業を実施するに当たっては、制度の周知や相談窓口の設置など広報活動を行うこととしており、引き続き、地方自治体と協力しながら分かりやすい周知に努めてまいります。

　ヤングケアラーの問題が注目されています。私も子供のころはヤングケアラーだったので、注目されるようになってきてよかったと思います。小学生、中学生の間は自分の状況がわからない子供が多いと思います。地域のとのつながりが薄い家庭は、学校ぐらいしか大人との関りがないと思います。ヤングケアラーのコーナーを拝見しましたが、「教育関係者の方へ」に少し記載があるだけなのが残念に思いました。もっと踏み込んだ連携をとってほしいです。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　学校の教職員は、子どもと接する時間が長く、日々の変化に気付きやすいため、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあると考えられることから、学校においてヤングケアラーを発見し、福祉、介護、医療等関係機関につなげる取組が期待されるところです。
このため、厚生労働省においては、文部科学省と連携し、自治体担当者及び教育を含むすべての支援機関を対象とした多機関・多職種の連携によるヤングケアラーの支援のためのマニュアルを作成し、自治体にむけて周知しているほか、学校や教育委員会の職員、スクールソーシャルワーカー等を含む関係機関の職員がヤングケアラーについて学ぶための研修等を実施する地方自治体に対して財政支援を行うなど、教育機関等と連携したヤングケアラー支援を進めているところです。
　今後も引き続き、文部科学省と連携し、教育を含む関係機関との連携を通じたヤングケアラーの早期発見・支援を進めてまいります。

　発達障害について知らない事が多く、身近にいても支援の仕方が、わかりません。テレビや、コマーシャルで教えてほしいです。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　発達障害の支援に関する情報は、発達障害・情報支援センターにて、「発達障害ナビポータル」をいう発達障害に特化したサイト設置・運営し情報発信しているところです。
発達障害ナビポータルでは、発達障害のあるご本人・ご家族向けに気づきや対応、受けられる支援などを場面ごと、ライフステージごとに紹介しております。なお、政府広報オンライン、政府インターネットテレビにおいても発達障害に関する情報を発信しております。

　成年後見制度は介護保険制度と両輪で、認知症施策とは表裏一体です。少子高齢社会、いや人口減少社会において、一人暮らし、老老介護が増える中、高齢者を支援する成年後見制度は、今後日本人にとって益々必要不可欠、かつ喫緊な問題です。成年後見制度の利用促進が叫ばれていますが、もっともっと、国民にこの制度をＰＲする必要があります。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　ポスターやリーフレット、「成年後見はやわかり」というポータルサイト（https://guardianship.mhlw.go.jp/）を通じ、成年後見制度の仕組みや手続、相談窓口に関する情報を国民の皆様に広く知っていただき、ご理解いただけるよう案内しています。引き続き、御指摘いただいたように成年後見制度の利用促進につながるよう、様々な形での広報に努めてまいります。

　介護福祉士の養成校では学生数が減少しており、将来介護分野を担う人材の確保が喫緊の課題です。介護のすばらしさを伝えていただけるような施策を今後も取り組んでいただきたいと思います。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　介護や介護の仕事のすばらしさや魅力を発信していくことは、介護を担う人材を確保する上で、大変重要であると考えており、厚生労働省では「介護のしごと魅力発信等事業」を実施し、その魅力の発信に努めています。
　この事業においては、民間事業者等への補助を通じて、介護の体験型・参加型イベントの開催やメディアや動画共有サービス、ＳＮＳ等を用いた情報発信などを行い、学生からアクティブシニアまで、多くの方々に介護についての興味関心を持っていただけるよう取り組んでいます。
　また、令和5年度においては、更に事業を拡充し、WEBを活用した広報事業について実施することとしています。引き続き、介護分野の人材確保に係る厚生労働省の取組に御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。

　母親が要介護１で介護施設で暮らしていますが、今年になって介護に関する費用引き上げ（昼食代の大幅値上げ等）もあり、今後益々増加する介護を必要とされる人々に対するサービスレベルや費用の方針などを前広にアナウンスしてほしい。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　介護保険に係る費用については、３年に１度見直しを行っており、次回、令和６年度（2024年度）改定に向けた検討を進めているところです。
検討課題としては、社会保障審議会介護給付費分科会の「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和２年12月23日）において、
　・ 感染症や災害への対応力強化
　・ 地域包括ケアシステムの推進
　・ 自立支援・重度化防止の取組の推進
　・ 介護人材の確保・介護現場の革新
　・ 制度の安定性・持続可能性の確保
などとされており、現在、各種調査・研究を活用し実態の把握等に努めているところです。
こうした課題を念頭に、国民一人一人が状態に応じた適切な介護を受けられるよう、関係者の御意見も伺いながら、しっかりと検討してまいります。その上で、円滑な施行がなされるよう、丁寧な情報提供に努めてまいります。

　介護人材確保は、とても重要な課題だと思います。介護現場の業務改善対策として、文書作成・記録の簡素化、人員配置の緩和、介護ロボット等の導入によるＩＣＴ化について、施策を強化くださることを望みます。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護サービスの確保や職場環境の改善等の観点で、生産性向上の取組を強力に推進することとしております。具体的には、介護事業所に係る指定申請書類等の行政手続きの簡素化を可能とする「電子申請・届出システム」の構築、介護ロボットやICT等のテクノロジーを導入する際の費用の支援、テクノロジーの導入等に関する実証等を行っており、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。

　個人的なことですが、両親が高齢になりましたので、今後の生活拠点をどうするか考える機会が増えました。自宅で介護するか施設に入居するかの選択をするにあたって。どのような選択肢があるのかを知りたいです。新聞やテレビ媒体を通して広報してくださると、高齢者にも情報が届くと思います。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、介護保険制度を利用するご本人やそのご家族の方が、さまざまなサービスや介護サービス事業所等に関する情報について比較検討を行い、その中から自らのニーズに合致した事業者を適切に選択することができるよう支援することを目的として、お住まいの地域などの介護サービス事業所や介護施設の情報を検索できる「介護サービス情報公表システム」を運営しております。広く皆さまにご利用いただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。
　参考：介護サービス情報公表システムURL
　https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/

　精神障害があると、家族も本人も、気が休まったり、生活を楽しむ時間がなかなかとれない今、認知症や高齢者の居場所作りが盛んですが、他の障害を持った人の、生活の質を高められる。居場所、相談相手、傾聴、ピアカウンセリング、オープンダイアローグなど、考えて欲しいです。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　精神障害者等が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、厚生労働省では「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を推進しているところであり、ご指摘のような、精神障害を有する方に対する、居場所などを確保し生活の質を高められるようにしていくことは重要であると考えています。
そこで、令和４年度の障害者総合福祉推進事業において、地域における当事者活動等の実態調査に取り組んでおり、各自治体で行われている当事者活動及び家族活動の実態等のほか、団体を一覧化したリスト及び当事者活動や家族活動の好事例等が成果として年度内にとりまとまる予定です。今後、こうした成果を各自治体や当事者・家族等に幅広く活用いただけるよう、周知に努めてまいります。

　元気な高齢者が多くなってきました。得意な分野でお仕事を継続している方を増やす取り組みを増やしてあげてください。

ご意見をいただきありがとうございます。
　働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図っていくことは重要だと考えております。
　そのために、厚生労働省では、高年齢者雇用安定法において、事業主に対し、65歳までの雇用を確保するよう義務づけており、それに加えて、令和3年4月1日施行の改正法においては、70歳までの就業機会を確保することが事業主の努力義務とされています。また、66歳以上の年齢までの継続雇用延長や65歳以上の年齢までの定年引き上げを行う事業主に対する助成金の支給、65 歳以上の高年齢求職者への再就職支援を重点的に行う「生涯現役支援窓口」のハローワークへの設置、シルバー人材センターを活用した多様な就業機会の提供等の取組を行っております。
　引き続き、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることのできる生涯現役社会の構築に向けた取組を進めてまいります。

　平成14年3月生保会社をリストラ退社して、ハローワークに出向き子雇用保険の手続きを行う。そして給付を受ける手続き及び再就職実現への支援を受けた。この支援を力に自分自身が希望に沿う再就職が出来たと感謝しています。民間の職業紹介会社と比較してハローワークに頼る求職者は年齢が高い及び経験＆スキルが厳しい方々がおおいと思います。是非この方々への力強い優しいバックアップをお願いします。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　全国500カ所以上に設置したハローワークでは、全国の豊富な求人情報をもとにした｢職業紹介｣など、地域の皆様のさまざまなニーズにお応えすべく雇用支援を実施しています。引き続き、利用者の方々の多様なニーズに応えられるよう取り組んでまいります。

　「賃金デジタル払い」について～キャッシュレス決済が日常化し、現金を持ち歩かない生活が定着とている中、アルバイト・パートによる比較的小額な賃金支払いをデジタル払いにする施策は、大変利便性が向上しますので実現させてください。省令改正に関する審議会で示された骨子案の、アプリ口座残高の上限を1百万円以下ににすることは金額的には不便を感じません。資金移動業者が経営破綻しても預金保険機構が適用されないリスクがあり、資金移動業者が破綻した場合、元本1百万円まで保護される保険制度の創設を検討して頂きたい。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　賃金のデジタル払いについては、令和４年11月28日に「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」を公布して厚生労働大臣による資金移動業者の指定要件等を定めたところであり、令和５年４月１日から施行することとされています。
　なお、改正された労働基準法施行規則では、資金移動業者に係る破産手続開始の申立てが行われる等、当該資金移動業者が労働者に口座残高を支払えなくなった場合には、民間の保証機関が労働者の口座残高の全額を弁済することを保証する仕組みを有していることを指定要件として求めています。