令和４年度　厚生労働行政モニター会議　議事要旨

（厚生労働省から、治療と仕事の両立支援が必要となった背景や、厚生労働省における取り組みについて、資料に沿って説明。）
治療と仕事の両立支援の施策についての認知度や効果的な周知方法についてご意見をお伺いしたい。

【モニターから出た主な意見】
・どうやって病気を周りの人間に知らせて、理解を得るのかという問題がある。病気であることを周りに知らせにくい・公表しにくいということもあるし、一方で知らせてくれないと周りは配慮できない。また企業として病気で休まれるのは仕事に偏りが生じるので迷惑だということもある。一人一人の意識をどうやって底上げしていくかということを考えている。

・20年前にがんを患ったが、当時は職場の理解が得られなかった。最近になって仕事と治療の両立という流れが出てきて、だんだん周囲の見る目も変わってきたと感じる。

・電車内の中吊りポスターで漫画のキャラクターを使って病気になっている部下の両立支援をしていこうという内容のものがあったと記憶しているが、あれはよかったと思う。

・保健師として働いているが、「ちりょうさ」も「治療と仕事の両立支援ナビ」も目にした記憶がなく、まだ浸透していないと感じた。

・労働者として考えたときに、病気になったら休みが取れるか、また職場として休みを取らせてあげられるかということは実情として難しいと思う。ある程度国の補償などが必要なのではないか。

・自分は特定疾患患者として、普通に働いてはいるが、定期的に、病状に変化がなくても平日休みを取って通院しないといけないので、オンラインで病状を伝えたら薬を出してもらえるような制度を進めていただければと思う。 あと、疾患名にインパクトがあるようで、転職活動をした際に病気の件を伝えたら内定を取り消されたということがあったので、啓蒙活動を意識していただければと思う。
 

【モニターから出た主な質問と厚生労働省の回答】
（質問）
ガイドラインには精神疾患そのものはスコープには入っていないのか。
（厚生労働省回答）
精神疾患については、個別の状況にもよるが、障害者雇用支援の施策と重なる部分があり、そちらの方がご本人、企業ともに施策の支援メニューが多いということもあるので、こちらは二次予防というか、精神疾患に陥らないような防止策が重要と考えており、ガイドラインには留意事項としてメンタル面の配慮を掲載している。

（質問）
育児や介護の休業などについては、法律で就業規則に規定することとなっていると思うが、治療と仕事の両立についても同様の規定ができないのか。
（厚生労働省回答）
治療と仕事の両立については、休暇を弾力的に取れるような社内の制度を実現していただくことのメリットを周知・啓発している段階であり、事業主に一定の義務を課すところまで至っていない。

【モニターから出た主な質問と厚生労働省の回答】
（質問）
リーフレット配布は中学３年生だけでよいのか。可能であれば１年生から配布できないのか。また説明する教員側の研修のようなものも必要だと思う。 同調圧力の強い国なので、移植について啓蒙するにしても、移植することが正義であるかのような説明になってしまうとそれはそれで問題かと思う。
（厚生労働省回答）
・予算の問題もあって数が限られており、現在中学３年生向けとして配布しているところであるが、カリキュラムに応じて他の学年でもご活用いただきたく、個別のご要望にも対応させていただいている。
・教える側への対応というところでは、臓器移植ネットワークで、説明用のパンフレットを作成し、先ほどのリーフレットに合わせてお送りしているほか、出前授業もご案内している。
・意思表示については、「提供したい」「提供したくない」どちらの意思も尊重されるべきであるので、先ほどのパンフレットにもどちらの意見も尊重されますよということは明記しており、どちらであってもはっきり意思表示していただくことが大事であると考えて啓発活動を行っている。