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- 2023年1月30日第5回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」議事録
2023年1月30日第5回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」議事録
日時
令和５年１月30日（月）10:00～12:00
場所
オンラインによる開催
出席者
【構成員】
- 會田構成員
- 市川構成員
- 井上構成員
- 田中構成員
- 橋詰構成員
- 樋口構成員
- 日詰構成員
- 福島構成員
- 松上構成員
- 渡邊構成員
議題
（１）千葉県における強度行動障害のある方の地域支援体制づくり
（２）状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方（地域の中で複数事業所で継続的に支えていく仕組みの構築）
（３）強度行動障害を有する者及び家族に対する相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方他
（４）その他
（２）状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方（地域の中で複数事業所で継続的に支えていく仕組みの構築）
（３）強度行動障害を有する者及び家族に対する相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方他
（４）その他
議事
- 議事内容
- 2023-1-30 第５回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会
○事務局 それでは、定刻となりましたので、これより第５回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」を開催いたします。
構成員の皆様におかれましては、大変お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
本会議は、資料、議事ともに原則公開としており、議事録については、後日、厚生労働省のホームページに掲載予定となっております。
また、本会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、報道関係者及び一般の方の傍聴は御遠慮いただき、代わりに会議の模様をYouTubeによるライブ配信にて公開しておりますので、御承知おきください。
まず、本日の構成員の出席状況でございますが、構成員全員に御出席をいただいております。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。
配付資料にございますとおり、議事次第、開催要綱、資料１、資料２、参考資料１となっております。不足等がございましたら、事務局までお申しつけください。大丈夫でしょうか。
それでは、カメラ等の撮影は、ここまでとさせていただきます。御退室のほうをお願いいたします。
（報道関係者退室）
○事務局 それでは、以降の議事進行につきましては、市川座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市川座長 本年第１回の検討会でございます。皆様、よろしくお願いいたします。
本日は、前回に引き続き、地域における支援体制の在り方について検討してまいります。
また、人材育成の地域の支援体制づくりの観点と、コロナ禍での発達障害者支援センターの役割等を参考とするため、千葉県発達障害者支援センターの田熊氏から、千葉県での支援体制づくりについて、御報告いただきたいと考えております。事務局の説明の後に御報告をいただきたいと思います。
では、事務局から資料の説明をお願いします。
○事務局 事務局です。資料の説明をさせていただきます。
資料１「地域における支援体制の在り方についての主な検討事項（案）」につきましては、本日の議論のテーマとなる強度行動障害を有する者の支援体制の在り方に関する検討事項（案）をお示ししております。
資料２につきましては、この後、御報告いただく「千葉県における強度行動障害のある方の地域支援体制づくり」についての資料となります。
参考資料につきましては、参考資料１は「現行制度の概要」でございます。
こちらの参考資料は、本日の論点に関わる現行制度の抜粋でございます。
事務局からは、以上です。
○市川座長 ありがとうございます。
では、早速議事に入りたいと思います。
議事の１「千葉県における強度行動障害のある方の地域支援体制づくり」について、千葉県発達障害者支援センター長の田熊様に御報告をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○千葉県（田熊氏） おはようございます。
千葉県発達障害者支援センター、発達障害者地域支援マネージャーの田熊立と申します。
千葉県は、マネージャーとして常勤１名、２日分の非常勤１名を発達障害者支援センターに配置しております。本日は、私から千葉県における支援体制づくりの１つとして、行動障害者支援サポーターについて報告させていただきます。
千葉県は、県の障害福祉事業課が中心となって、様々体制整備を進めておりますが、その一部を発達障害者支援センターや、マネージャーと協力しながら進めています。センターと協力して進めている部分は、３つの事業で構成されています。
１つは、行動関連項目が18点以上という手厚い支援が必要となる方の暮らしの場を調整することです。御家庭から施設やグループホームへの移行を希望された場合に、県、市町村が協力して受入れ事業先を探していきます。この暮らしの場の調整は、県が事業者に、ただお願いをするのではなく、強度行動障害のある方の暮らしの場の課題を共有し、課題の解決に向けてコミュニケーションを事業者と取りながら、具体的な手立てを打っていくことが目的です。
２つ目の事業は、人材養成事業です。人材養成と暮らしの場の調整のつながりは、支援ができる事業所の拡大です。
３つ目の事業の地域の暮らしの場の支援、これと人材養成とのつながりは、地域の事業者同士、支援者同士が支え合う取組です。
３つ目の地域の暮らしの場の支援、これが本日の話題の中心です。ただ、この事業だけが独立して存在しているのではなく、この３つの事業は、非常に強くつながっています。
暮らしの場の調整は、県が事業者とのつながりも含めて中心になって進めて、こちらの事業をセンターが委託事業として取り組んでいるという形になっています。
先ほど簡略した図をお示ししましたが、詳しくすると、この囲まれた図になります。暮らしの場支援会議を中心とした移行先を調整するシステムの流れの図です。県庁のホームページに掲載されています。
この中心となる暮らしの場支援会議では、対象の方の詳しい実態調査が行われ、対象となった方の状態に合わせて、支援員の加配と施設改修費を決定し、行政から地域の民間事業所に受入れの依頼をしていきます。
先ほど18点以上と申し上げましたが、18点以下の方でも市町村から依頼があれば、この支援システムに載せることは可能です。
このシステムでは、より多くの事業所が地域の方を引き受けていただけるように、下支えするための人材養成が、この事業に当たります。
さらに、養成事業の修了者をサポーターとして地域の事業所のバックアップのために派遣する事業、これが行動障害者支援サポーター事業です。
第３回の論点であった人材養成と、第４回の論点であった地域体制の在り方を包括的というか、きちんと有機的につなげながら考えていこうというのが、この千葉の方式です。誰が何を、どうするを明確にしたときに、何をというのは、標準的支援、強度行動障害支援者養成研修、基礎実践の実装です。縦軸ですね。
常に縦軸は、この標準的支援の実装としています。これは、時間がかかっても御本人と支援者にとって安全で、かつ、QOLの向上を目指し、確実に前に進めるものです。
横軸は、誰がどうするかを事業で一つ一つ考えていくということです。
この標準的支援は、支援者にとっての羅針盤です。理念や事業所の運営条件は、様々ありますが、志があっても知識や力量がまだまだの現場もたくさんあります。ただ、この標準的支援は、共有すべき方向性で、どこにあっても、いつも東を向いていれば、どこで切っても東であるように、いろいろな現場にきちんと実装していくことが、今、求められていると思っています。
この１つ目の事業なのですけれども、発達障害者支援センター事業、マネージャー事業は、今まで議論で出ている指導的人材のイメージに近いのですが、標準的支援をさらにステップアップしたり、研修のシートを作成して、この次の事業である強度行動障害のある方の支援者に対する研修の講師を、このセンター職員とマネージャーが務めていくことになります。
それで、真ん中にある人材養成事業ですが、ここが中核的人材の育成に当たります。この目的は、自分自身の現場での支援の実装、そして、18点以上に限らず、広く強度行動障害のある方の受け皿の拡大、さらには次の事業のサポーターとして修了後派遣されていくので、標準的支援をほかの事業者に伝えられる人材の育成です。
最後が、行動障害者サポーター派遣事業で、研修修了者がサポーターとして派遣されて、その運営は、マネージャーが運営と明確な窓口として機能を果たしていくということになります。
これが、人材養成研修のカリキュラムです。
１年間の研修で受講生は16名です。第３回で御報告のあった全日本自閉症支援者協会のカリキュラムとほぼ近い内容です。
修了生は、平成26年開始以降、昨年度までで123名です。受講生の内訳は、成人入所支援が76名、生活介護事業所が33名です。
受講された事業所数は、事業所ベースだと77、そのうち入所支援が45です。千葉県内の入所支援は、全ての障害を合わせて87施設ですので、45施設が既に受講したということで、半数以上の入所支援の皆さんが、１人以上は、この研修会の受講を終了しているということです。
では、先ほど表の一番右側にあった行動障害者支援サポーター事業について御説明します。
修了者、先ほど申し上げた修了者123名のうち、地域の事業所、グループホームとか生活介護のお申込みのあった事業所に出かけていって、助言であるとか一緒に考えるということをしてもいいですよと、サポーターに登録しますと言って登録していただけた方は83名です。
流れとしては、事業者からマネージャーに申込みがあって、マネージャーが、まず、状況を聞き取りして、どういったサポーターの方を派遣するか決めて、サポーターのほうに依頼します。
最大５回までの訪問なのですけれども、１回目は、必ずマネージャーが同行するということで要綱が決まっています。ただ、今年度、昨年度もそうなのですけれども、ほぼマネージャーが全て同行しています。
これはコロナが流行すると、受入れ事業者がキャンセルになるということがあるのですが、サポーターのほうがキャンセルになることも多いです。そのときに事業を止めないために、滞らせないためには、マネージャーがずっと一緒にいて、キャンセルになったときにマネージャーだけが行けるように体制を整えているので、全て行っています。
最後、報告書がサポーターから提出される。ここまでが流れです。
内容としては、行動障害のある方の支援に対する助言です。標準的支援を事業者の課題と状況に合わせて、部分的にでも提案してPDCAを展開することを支援します。実際は、難しいけれども同業者同士として一緒に知恵を絞り合いましょうという場面も非常に多いです。
特に強度行動障害の点数の高い方の場合には、支援によるQOLの低下や生活制限につながる支援をどう考えるかというのは、とても難しいテーマです。技術的なサポートであるとか、知識のサポートとか、あるいは対応方法に対する助言を超えて、そういう倫理的な難しさとか、支援に関する深い部分を同業者同士で話し合う場面もたくさんあるなと思っています。
マネージャーのほうで派遣する人を決めます。原則としては、同じ市内とか、同じ圏域を優先しています。
例えば、一度でも異食したら大変なことになる非常に難しい異食などだと、支援体制そのものの組み方が難しいので、そういうときには、千葉県の端から端だとしても遠くから行っていただくというふうに、経験している施設から行っていただくこともあります。この辺は、人材養成研修でのつながりはあるので、私たちセンターのほうで、マッチングすることは可能です。
サポーターの概要で所属です。成人入所施設のサポーターが52％、実数では43人です。生活介護が34％の28人です。支援の実績のある入所支援や、生活介護の職員の皆さんがサポーターとして協力してくださっているので、非常に心強いです。この皆さんのお力を地域の暮らしの場の支援につなげて生かすというのが、この事業の目標です。
これは、サポーターの活動状況なのですけれども、管理職の皆様にアンケートを取っていて、自分の事業所での指導・講師、可能な方が62名。自分の事業所を超えて、法人内での指導的な立場であるとか講師が可能な方が24名。
サポーターに求められる他法人での指導・講師に関しては、実際は、管理職が自信を持ってできますと言ったのが４名です。この数字もあって、今のところマネージャーが同行しているというところもあります。
ほかの法人で助言ができるようなサポーターの養成というのも、１つ大きな課題だとは思っています。
今度は派遣回数です。
令和元年度は、コロナがこの年の後半から始まっているのですが、72回派遣しています。令和２年は、コロナの年ですので、15件まで減少しています。３年、４年とコロナ禍でやっているのですけれども、どうしても、この事業は訪問するので、感染症の影響を強く受けてしまっていて、回数が52件で、今年度12月末までで45件ということになっています。
あと派遣先の事業所の内訳です。申込みの事業所数は、感染症の１年目を除けば、17件、18件、19件、令和４年度は12月末までで19件、19事業所からお申込みをいただいています。この資料を作った後に２件増えたので、21事業所からのお申込みです。
グループホームからの御依頼が年々増加しております。
サポーターとマネージャーがみんなで、自宅に伺ったのは１件のみです。グループホームや入所につながらずに、長期の短期入所になっているところからの御依頼は２件ということです。
この事業なのですけれども、地域にどんどん新しく受入先や、十分支援が可能な事業者が増えていくかというと、そこまでの話ではなくて、どちらかというと、既に引き受けたところが、その支援をよりよくしていったり、継続していくというところまでが、今、見えている、やれているところかなと思っています。
ただ、事業者の皆さんが支援にお困りになったときに、マネージャーがはっきり窓口として、ここに連絡くださいと、年度の頭には全てのグループホームですとか、生活介護の皆さんに、サポーターの案内を配付して、強度行動障害のある方への支援、お困りのときにはここへということで、窓口を立てたということです。そこも１つ大きなところかなとは感じています。
以上で、まとまりませんけれども、行動障害者支援サポーターの御報告を終わりにします。
御清聴どうもありがとうございました。
○市川座長 田熊様、ありがとうございました。
ただいまの御報告につきまして、委員の皆様から、お聞きしたいところなどございましたらば、挙手をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
井上委員、お願いします。
○井上構成員 御発表ありがとうございました。非常に先進的な実践で、しかも養成とコンサルテーションというのが、地域の中で一体にされていて、中核を支援センターが担うというところが、非常に今までの各事業が統合されていて、すばらしいなと思いました。
質問は３点あって、効果というのは、はかりづらいのかなとは思うのですけれども、例えば、18点以上でということが対象だったのですけれども、継続的に支援がずっと必要な方もいらっしゃるし、短期的に派遣によって効果が見られる方もいらっしゃるのですけれども、この事業効果はどんな感じなのかということが、まず１点です。
もう一つが、家庭派遣が１件ということだったのですが、鳥取県で、在宅で派遣事業をやっておりますと、在宅で通所の方のおうちでの行動障害に対して、派遣で対応するというニーズがあるのですけれども、実際のニーズというのはもっとあったのかなと思ったのが２点目です。
３点目が児童期、どうしても強度行動障害で障害者の関連の行政関係の予算で動くと、やはり成人以降が中心になりがちだと思うのですけれども、この事業だと支援センターが動かしていただいているので、児童ですね。そこが、かなり強度行動障害が重篤化する前のところにアプローチできるのではないかなという期待があるのですけれども、いかがでしょうか。
○千葉県（田熊氏） お答えして大丈夫でしょうか。
○市川座長 大丈夫です。
○千葉県（田熊氏） ありがとうございます。
事業効果ということで、本当に分かりづらいのですけれども、ただ、18点以上というのは、暮らしの場の調整の方たちだけで、このサポート派遣事業自体は、18点に限らず、様々な点数の方が行っています。一応、10点以上がほとんどなのですけれども、あと何度呼んでいただいても構わないということなので、ずっと継続が必要な場合は、また呼んでいただければということです。
効果に関しては、確かにはかりにくくて、ちょっとお答えしにくいです。
それで、家庭なのですけれども、申込みが通所の事業所なので、相談事業所からの申込みでも通所の事業所からの申込みに最終的になっていきます。家庭派遣のご依頼は増えていません。家庭派遣のニーズがないのではなく、事業の要綱上あげられないというのが現状です。
これが、多分、相談支援事業所からの申込みをお受けすれば、家庭からの相談というのも増えていくと思うのですが、要綱上そうなっていないので、それは別事業としてやる場合には、さらに人数が必要なので拡大していく必要があるし、ニーズがあるかという点についても、今のところ、構造上届かないというところです。
児童期なのですけれども、児童期に関してやり始めると、多分、これも別の事業として立てないといけないぐらいニーズ高いと思います。放課後児童デイサービスからの御要望は少ないのですけれども、これは、案内を成人サービスに区切っているためです。それでもやはり必要だということで、高等部段階の方のニーズというか、御希望で行っているのが、この人数というだけですね。井上先生の御指摘の課題は、全て確かに存在していますし、この事業の要綱上カバーしていないということで、新たな形できちんと立てたほうがいいと思う内容です。
ありがとうございました。
○市川座長 多くの構成員から挙手をいただいておりますので、挙手をしていただいた順番に、すみませんが、当てさせていただきます。
福島構成員、どうぞ。
○福島構成員 ありがとうございます。
とても参考になる発表をありがとうございました。私からは２点です。
仕組みの運用についてお尋ねしたいと思います。まず、１つですけれども、この研修について、受講するに当たっての要件等があるかということです。例えば、実際は、強行の支援をしていないけれども、ちょっと職員の勉強になるから行かせようかみたいな人たちも対象になるかということです。
２点目ですけれども、行動障害者支援サポーターとして、ほかの施設に派遣される際に、派遣する側の事業所として、派遣することに対してハードルもあるところもあるのではないかと思いまして、実際に、現場の職員を他の法人さん、事業所さんに派遣するに当たって、何かサポートであったり、取組みや仕組みがあるのか、その２点だけお願いいたします。
○千葉県（田熊氏） ありがとうございます。
養成のほうの受講要件は、一応勤務５年以上、チームのリーダーで勤務が組めるということ。
もう一つ、要は人材養成として、ただ活用したいみたいな御希望に対してということなのですけれども、必ず事例を一緒に取り組むので、その事業所で既に行動障害の方が、支援対象としているということが前提になります。
それで、お申込みの時点で、最初から、この方の事例を取組ますということで、お申し込みいただいています。
もう一点の御質問で、派遣する側の事業所側なのですけれども、これについては、養成研修を一緒にやったという関係性があるということと、人件費補助を事業所側にしておりますので、今、断られる理由は、どちらかというとコロナです。特にサポーターさんが見つからないということはないので、大きいハードルとしては、今のところコロナが一番大きいかなと思っています。
○福島構成員 ありがとうございました。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、田中構成員、お願いします。
○田中構成員 全国手をつなぐ育成会の田中です。よろしくお願いします。
質問の主だったものは、井上さんとほぼかぶっていたので、追加で考えたのですけれども、先ほどおっしゃっていただいたような需要は感じているけれども、まだ展開できていない部分、ここの在宅への支援派遣の部分や、学齢期の部分に関して、今、この仕組みが立ち上がったことを高く評価しての質問なのですけれども、次の展開を考えていくのは、どこがきっかけになって進めていくのかというのが、今日の後半の会議のテーマにもなっていく部分があるので、千葉として、もし、田熊さんの立場で教えていただける部分があれば、想像でもいいので、何か教えていただけるとありがたいなと思います。
そして、要綱上、市町村から申込みがあって、千葉県全体で展開しているというのは、すごいなと思って聞いていたのですけれども、各地域の民間事業所との連携のときに、また、市町村のフィルターがうまくかかっているのか、それともダイレクトに事業所だけの関係で収まっているのか、その点についても教えていただければと思います。
以上になります。
○千葉県（田熊氏） ありがとうございます。
１点目の質問は大変難しくて、本当に一番取組が、強度行動障害なので緊急であるということと、取り組めるところからということで、逆に在宅と学齢期になぜ手が伸びないのかというところの分析が、なかなか私どもも難しくて、すみません、せっかく御質問いただいたのですけれども、なかなかこれということはないのですが、ただ、どちらも今のやり方の延長線上でいける部分もあるとは思っています。学齢に関しては、学校という大きな資源があるので、そこかなと思っています。ありがとうございました。すみません、ちょっとお答えにならなくて。
あと、民間事業所のつながり、これは私から見てですけれどもダイレクトです。市町村のフィルターは、そんなに調整や、つながりをつくる上であまりないです。県が全てやっているかというと、そうでもなくて、絶対切れはしないのですけれども、県と事業者のダイレクトな調整が多いなとは見ています。広域で探しているという事情もあると思います。
以上です。ありがとうございました。
○田中構成員 ありがとうございました。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、松上構成委員、お願いします。
○松上構成員 全日本自閉症支援者協会の松上です。
本当に行政と連携して、しっかりした仕組みの中で、システマティックに人材の育成と、事業所に対するサポートをされています。
そこで、また人材育成につながっている、すごくいい参考になるモデルの取組だと、私は感心しました。研修のところでも、私が重要と思うのは、実地研修ですね、それとやはり実践報告会というのは、すごく大事だなと思っています。質問は、サポーター登録者が83名ですね。認定は、どういうふうにされているのかなというようなことが１つ。
やはり派遣するには、うちの場合は、１人完全にコンサルテーションを担う職員は動かしているのですね、日常支援に入ると、なかなか対応できませんので、その辺、派遣先の事業所の理解。
それから、もう一度聞きたいのですが、報酬はどうなっているのかということと、それと、やはりサポーターに対する継続した研修、それから、スーパービジョンが必要になってくると思うのですね。その辺のところは、どのようにお考えになっているのかなというようなことを思いました。
急性期の人に対する支援が、今後の１つの課題としてあるでしょうけれども、私自身は、それ以外のところでは、本当に社会モデルですね。行動障害を誘発させる環境に直接行って、支援者と環境の調整をするというのは、やはり理想的な支援をされているなということで、高く評価をいたしました。
以上ですけれども、よろしくお願いします。
○千葉県（田熊氏） ありがとうございます。
サポーターの認定については、これは本当に修了したというだけなので、先ほど、管理者の皆さんにアンケートを取っても、自信を持ってほかの法人に行って、同業他社に対して意見を言うとか、コンサルするというところまでは、まだ、かなり遠いところがあります。ですので、これは今後の課題です。サポーター登録までは来た、派遣するシステムができた、先ほど報酬のお話がありましたが、かなりレベルの高い職員の方が半日抜けてもいい人件費相当をお支払いする、ちゃんと報酬としてということで保証しますということなのですけれども、ただ、お金の問題だけではなくて、現場から抜けるということの大きさがありまして、本当にこれは、県の依頼だから出しましょうみたいな、要は、施設長、管理者の決断が大きいです。
この事業の意義を管理者の皆さんに御理解いただくことが重要と思います。ただ、この認定とスーパーバイズをしたりとか、あるいはコンサルをするというのは、御自身の事業所で事業を展開するのは全く違うので、今、それを私が一緒に回りながら、どうやっていくかを見ているところです。
ただ１点は、あくまで標準的支援の実装なので、やることは決まっていると、そこはぶらさないようにしています。どうしても理念の違う事業者同士が話をするので、そこを常に軸にということを心がけていますかね、課題だと思っています。ありがとうございました。
○市川座長 では、続きまして、樋口構成員、お願いします。
○樋口構成員 日本知福の樋口です。
貴重な御報告をありがとうございます。現場の感覚としても、お話しいただいた支援の形、連携は現実的にイメージしやすいと、そのように感じました。
６年前から京都で行っている京都式のモデル事業と、そのスキームや考え方において、非常に重なることが多いと感じています。市町村を窓口として利用調整でやるとか、他法人の職員さんとの伴走的支援ということについても共通点があるなと思いました。ありがとうございました。
質問なのですけれども、私どもの京都は、集中支援と、要するに緊急受入れですね。そういう集中支援とコンサルテーション事業を組み合わせた事業で、京都府から一定の資金をいただいて必要経費に充てているという、でも、通常は、例えば生活介護であったり、短期入所であったり、その事業は、そのまま使うということで、主に人件費とか調査費、交通費とか、そういうようなものなのですけれども、この緊急時の受入れ調整というようなことについても、この事業の中で行っておられるのでしょうか、どうでしょうか。
○千葉県（田熊氏） ありがとうございます。
緊急時の受入れの部分とは、これは完全に切り離されています。事業上入っていないです。安定した暮らしの場を調整するというところが目的になっているので、緊急時というところは、また別ということでやっています。
この延長線上に、もしできるとするならば、そのほうがいいと思うので、また、ぜひ京都方式を、これを始めるときに京都はかなり勉強したのですけれども、もう一回見直して、改めて緊急時の対応も一体となると、ちょっと、また違うかなと思うので検討したいと思います。すみません、別ですということです。ありがとうございます。
○樋口構成員 ありがとうございました。
○市川座長 それでは、渡邊構成員、お願いします。
○渡邊構成員 大変参考になる御説明をいただきまして、ありがとうございました。
人件費補助というところのお話がありまして、これは、特別に別の人を配置するのではなくて、研修を受講された事業所の方が派遣されてというか、依頼されて支援に行くという形だと思うのですが、その場合、サービス報酬ではなくて補助金ということになると思うのですけれども、その辺り、財源としてはどういった枠組みで、千葉県さんのほうで実施されているのかということが１点。
もう一つは、場の調整についてなのですけれども、やはり強度行動障害の方の対応できる事業所というのが少なかったり、対応できる人がいなかったりというところが、札幌市でも結構難しい問題だと思っているのですが、その受入先の確保に当たってのポイントのようなものがあったら教えていただけないでしょうか。
○千葉県（田熊氏） ありがとうございます。
すみません、財源に関しては、私、委託先で千葉県のほうに聞いていただかないと、ここで今ぱっと答えられる知識がなくて申し訳ありません。
場の調整について拡大するというときに、今、人材養成を中心に拡大と言っているのですけれども、実際は、暮らしの場調整会議で、委員と県の人とで、その方の実際の生活状況をかなり詳しく拝見して、その方にどういうニーズがあるのか、人件費の補助費は何人必要なのかとか、夜なのか昼なのか行動問題によって違いますし、修繕も壁を変えなくてはいけないのか、防音にしなくてはいけないのか、やわらかくしなくてはいけないのか、トイレを増設しなくてはいけないのか、電気を埋めなくてはいけないのか、これは全てその人その人に合わせるので、そこをきちんと事業者に説明するということです。安心して受け入れられる体制を行政の皆さんが話していらっしゃる。
その評価を我々委員が行って、きちんと実態調査をするという形になっています。それは、やはり実績のある事業所さんが受入れやすいように、いかに環境調整をしていくかだなと思っています。ただ、新しい事業所の拡大に関しては、やはり日中の生活介護で、既に実績のある法人さんは、そこから、さらに暮らしの場の展開はやりやすいというか、お願いしやすいところがあるので、あるいは御本人さんが、もう生活介護で利用されているので、そこの事業所さんと直接お話をしていくとされているというか、そういうケースは実際にあります。
どこかに遠く、ぽっと強度行動障害に対応できる建物ができましたではなく、その方が暮らしている場、その方のニーズに合わせて展開していくということが、システム上実現したいところとしてやっているなとは思っています。ありがとうございました。
○市川座長 続きましては、會田構成員、お願いします。
○會田構成員 ありがとうございます。
肥前精神医療センターの會田と申します。医療の立場から御質問させていただきます。
２つありまして、１点目ですが、今回の行動障害者サポーター支援事業は、精神科の通院医療を行う上での地域のネットワーク体制ということで、非常に心強いと思うのですけれども、このマネージャーさんや、サポーターさんと医療者が関わる機会とか、チャンスというのがあるのかというのが１点。
もう一つは、「暮らしの場支援会議」について教えていただきたいのですけれども、精神科病院に入院してもなかなか退院できずに、退院支援をどうしたらいいかと困っている患者さんがたくさんいらっしゃって、地域で暮らす支援をするための退院支援の対策として、この「暮らしの場支援会議」にお願いするということが、現状できているのかという、この２点についてお願いいたします。
○千葉県（田熊氏） ありがとうございます。
サポーターとかマネージャーが、医療のところまで関わるということは、基本的にないです。そこまでの事業ではないです。
ただ、この状態ならば、医療とちゃんとお話をされたほうがいいぐらいのところは、やはり実績のある事業者さんたちですので、その助言というか、これは、もう事業者だけで頑張る局面ではないということを言うということは、たくさんあると思って見ていました。実際、そういう場面も見てきました。
暮らしの場なのですけれども、まさにそこが問題というか、御依頼が多いです。病院のほうから入院したけれども、退院先がなく、自宅には戻れないし、退院できないというケースはあります。暮らしの場の対象となる方です。
もう一つは、医療との連携については、暮らしの場支援会議に大変力強い病院の先生がいらっしゃって、暮らしの場支援会議で、非常に大変な状況で、現場の環境調整だけでは難しいと判断された場合には、医療の方が一度、投薬調整を先にやってくださるのです。
暮らし場支援会議のほうで住まいを探すのと同時に、医療で入院して、あるいは通院でもいいですけれども、受け入れの環境整備として、服薬調整をお願いすることがあります。
これも先ほど申し上げた人件費補助、建物の改修とプラス、医療のほうが積極的に調整に関わってくださるし、困ったときに、また、そこで相談に乗ってくれるという非常に心強い医療体制があって、ただ、それも１つの病院が協力してくださっているだけなので非常に負担が大きくて、先ほど県からつながっているリンクは、事業者と書いたのですけれども、本当は１個書きたかったのは、医療です。医療のほうがやはりなければ、この暮らしの場支援会議は、必ず医療でとどまってしまうので、大変重要だとは思っております。御指摘のとおりと思います。大事なポイントだと思います。ありがとうございます。
○會田構成員 ありがとうございました。
○市川座長 続きまして、橋詰構成員、お願いします。
○橋詰構成員 田熊さん、ありがとうございました。
日本相談支援専門員協会の橋詰です。
ほとんどの皆さんから質問が出たので、僕からは２点です。
１つは、千葉県さんが県全体を強度行動障害のある障害者の方たちのために、市町村としっかり連携を取って地域づくりを進めているという、この展開が非常に感銘を受けました。
そんな中で、ちょっとお聞きしたかったのが、先ほど御質問の中に、市町村に相談が上がってくるのは、通所の事業所が非常に多いという話で、なかなか相談とか、そういうところからという話ではないというような今の状況があると思うのですけれども、実際に市町村の中では、この事業が始まって、実際にそれを市町村の中で検討して、これは地域の中で解決していきましょうとか、これは、しっかり県に上げて一緒に考えてもらいましょうというような、この市町村の仕組みが、千葉県さん全体でそれぞれ市町村さんによって、温度差はあると思うのですけれども、どんな形でその理解と、その仕組みが作り上げられてきたのかと。何か想像するのに障害者の自立支援センターみたいなものを使ったということでもなく、何か新しい仕組みを使ったのか、何か共同していたのかどうだったのかなということの質問が１つです。
２点目は、サポーターの方の派遣のところで、やはり派遣する元の管理者の方の理解が必要なのだと。実際に強度行動障害の受け皿づくりの開発は、やはり事業を管理したりとか、推進している管理者の方の意識改革がないと、やはりここには参入してもらえないのかなと思うと、これと同じ考え方かなと思っていて、何かそこで管理者の理解を深めていくような仕組みみたいなものの仕掛けが、この県のセンターさんの事業の中で進められてきているのか、逆に僕がちょっと想像するのは、今回のこのサポーターさんが、次期世代を担う管理者になっていくという、ちょっと長期的なビジョンで人材育成を図っているのかなという、ちょっと裏テーマも感じたのですけれども、その辺の管理者の理解みたいなところで、もし何か御発言があれば、お聞きしたいなと思います。
以上です。
○千葉県（田熊氏） ありがとうございます。
依頼が通所からが多いというのは、サポーターのほうでして、暮らしの場支援会議のほうの依頼は、恐らく相談員さんからが多いと思います。もう行き先が見つからないし、暮らしの場が見つからない、家庭では難しいとなったときに、相談員さんが市町村にまず持っていって、市町村のほうは、補助金は折半で市町村も負担をしますので、自分ごととしての課題として捉えていただかないと。
逆に市町村さんが、財源が確保できなくて暮らしの場に上がらないというお話があったら、それは県のほうから市町村に対して、18点以上で協議が必要であるならば、このシステムに載せてくださいということで、話していきます。広くユーザーのほうにこのシステムは知れ渡っていますので、そのときに自立支援協議会を使ったりとか、そういう既存の協議体を使っているかは市町村によります。まず、相談支援員と市町村さんが、自分の地域にいる方の実態を把握することが大切です。ちゃんと市町村が関わっていくというのは、本当に相談員さんのお力を借りたいところです。諦めずに市町村さんと話し合っていただきたいと思っています。
管理者の皆さんの意識改革というのは本当に大事で、ただ、養成研修に１年間人材を出すということ自体を決断してくださる管理者の皆さんなので、これが地域にある課題だということは、前提として分かってくださっているだろうと。
ただ、やはり管理者の皆様への研修をしたほうがいいと、御意見はいつもいただいているのですけれども、では、誰がどうというのが、なかなか難しくて手をつけられていません。
また、おっしゃったように、今、チーフレベルの皆さんが、この研修を受けてサポーターとして、自分たちの施設を超えて地域にどんな課題があって、どんな現場があるのかというのを見ていただくことこそが、10年後の千葉県を変えると信じてやっています。自分たちの門から入った施設の中だけではない課題を、現場を見て、この若いリーダーたちが知っていただくことが、今、御指摘いただいたとおり、長い成長の種をまいているところかとは思っています。ただし、これは先の長い話で、現場で、本当に今、おうちで困っていらっしゃる強行の皆さんの親御さんや御家族には申し訳ないのですけれども、そういうところもあるかなとは思っています。
ありがとうございます。
○橋詰構成員 ありがとうございました。
○市川座長 続きまして、松上構成員、お願いします。
○松上構成員 全自者協の松上です。
お話をお聞きして、いろいろ考えていたのですけれども、やはり、処遇が定着するということが、強度行動障害を強化していくような、急性期に対する対応も含めて、やはりベースとしてそういう行動障害を誘発しないという仕組みとしては、すごく有効だなと思いました。質問は、受入れ事業所の負担はどうなっているのでしょうか。
私は、大阪の知的障害者福祉協会の会長もしているのですけれども、大阪の場合は、そういうコンサルテーションとかを受けるところの事業所も費用を負担するとしていまして、大阪府も補助金を出すのですけれども、コンサルテーションの費用を法人として支出することで理事長をはじめ、管理者の立場の人たちも非常に熱心に、この事業に関わるというようなこともありますので、ご意見をお伺いしたいと思います。
それから、地域支援マネージャーさんの職種というか、例えば、私どもの法人ではOTがいたりとか、看護師がいたりとか、いろいろあるのですけれども、支援マネージャーの専門職として、どういう人たちがいたらいいかなと、もちろん個々の専門性もベースにあってのお話ですけれども、その２点について、いかがでしょうか。
○千葉県（田熊氏） ありがとうございます。
むしろ、受入れ側に負担をして、ただではないからこそ頑張るというとことは思いつきませんでしたし、大阪のやり方は、そのとおりだなと思います。
ちょっと受けてみたとか、聞いてみたという気軽さが、申込みのしやすさにはつながるのですけれども、本気で取り組むかとか、取り組む姿勢みたいなものを考えると、確かに受入れ側の費用負担とかも考えるべき、あと、長期的に継続するためにはあり得る、この後、数を増やすのであればということはあると思いました。ありがとうございました。
それで、マネージャーの職種であるとか、専門性であるとかということに関しては、強度行動障害者にマネージャーが強く関わるのであれば、今やはり実績を積んでいるところ、大阪もそうですし、私自身も、社会福祉法人の職員ですし、やはり現場に近い人がとは思うのですけれども、それこそマネージャーにどういう機能をつけたいかということを、まず明確にしてから人材や専門性は選んだ方が良いと思います。私もマネージャーに広く特に意見があるわけではないので、大変申しわけないのですけれども、このぐらいの回答ですみません。
○松上構成員 ありがとうございました。
○市川座長 ほかに、樋口構成員、どうぞ。
○樋口構成員 ちょっと重ねてですけれども、京都も南北に長いところで、丹後半島から奈良公園の近くまでと、そういう地政的なことがありますけれども、それぞれの市町村の受け止めというのが非常にばらばらで、事業への関心というか、そういうものが非常に低い地域も多くて、この６年、その事業所のスタッフの皆さんもそうですけれども、やはり市町村がしっかりと主体的に受け止めていただきたいという思いもあって、毎年、報告会を開いて、その事業報告をしているのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○千葉県（田熊氏） ありがとうございます。
実践報告会を毎年年度末に開いておりまして、コロナ禍はオンデマンドにしましたが、今年から対面を復活してやります。
確かに市町村さんに、この実践を見ていただくような強い働きかけはしておりませんでした。事業所さんの皆さんに集中し過ぎて、確かに市町村の担当者には、改めて個別に、まず実践報告会に御参加いただきたいということで、どういう現場なのかということや、何が必要なのか、主体性を持ってやってもらうためには、まず、そこを知っていただかなくてはいけないですね。市町村に実践報告会に必ず出ていただきます。ありがとうございました。
○市川座長 よろしいでしょうか。
それでは、田熊様、どうも詳細な御説明をありがとうございました。これにて御退室いただければと思います。ありがとうございました。
（千葉県 田熊氏退室）
○市川座長 それでは、続きまして、議事の２「状態が悪化した者に対する『集中的支援』の在り方（地域の中で複数事業所で継続的に支えていく仕組みの構築）」について、検討していきたいと思います。
では、事務局から資料説明をお願いいたします。
○事務局 事務局です。
それでは、資料１を使用して、議事２と３併せて説明をいたします。
まず、資料の１ページになるのですけれども、こちらの部分に関しましては、第１回でお示ししました論点のスライドの再掲となっております。
１と２の議題については、前回の検討会で御議論いただいたため、今回は３と４について御議論をいただく予定となっております。
続きまして、２ページ目ですけれども「（３）状態が悪化した者に対する『集中的支援』の在り方（地域の中で複数事業所で継続的に支えていく仕組みの構築）」でございます。
検討の視点の例としましては、丸ポツの１番目、強度行動障害を有する者が、悪化により在宅やグループホームにおいて生活が難しくなった場合には、障害特性や行動の要因分析等の適切なアセスメントを行い、有効な支援方法を整理した上で環境調整を集中的に実施し、状態の安定を図ることが有効だと考えるが、そのための具体的な方策や体制についてどのように考えるか。
例えば、居住支援や短期入所を活用して環境を一時的に変えた上で、適切なアセスメントを行い、有効な支援方法を整理した上で元の住まいや新たな住まいに移行する方策が考えられるが、こうした方策を現場で実践するための効果的な方法や体制として、どのようなものが考えられるか。
また、指導的人材が事業所等を訪問し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理をともに行う方策も考えられるが、こうした方策を現場で実践するための効果的な方法や体制としてはどのようなものが考えられるか。
さらに、上記以外の方策としてどのようなものが考えられるか。
集中的支援の実施後も、適切なアセスメントに基づく有効な支援方法を継続的に提供していくための効果的な方法や体制として、どのようなものが考えられるかという点を挙げています。
続きまして、３ページ目も説明をさせていただきます。
「(４)強度行動障害を有する者及び家族に対する相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方」としまして「検討の視点の例」になります。
地域で強度行動障害を有する者の人数を把握し、個々の支援ニーズを適切に把握していくことが重要であるが、そのための効果的な方策としてどのようなものが考えるか。また、支援につながっていない強度行動障害を有する者をどのように把握するか。
計画相談、基幹相談支援センター、発達障害者支援センター等の相談支援機関がそれぞれの役割や強みを生かしながら、相談支援やサービス等に係る調整を行っていくことが重要だと考えられるが、そのための効果的な体制としてどのようなものが考えられるか。
下に括弧に主な役割として、指定特定相談支援事業者であったり、基幹相談支援センター、発達障害者支援センターの役割を掲載しております。
続きまして、その下のポツになります。
市町村で強度行動障害を有する者の支援体制を構築していく上で、関係機関が連携した支援体制として、どのような形が考えられるか（相談支援機関、地域生活支援拠点等、施設・居宅等の障害福祉サービス等のそれぞれの役割や連携体制等）。また、協議会の活用を含め、構築を進めるための体制や方策としてどのようなものが考えられるか。
地域の支援体制の構築を進めるために、国・都道府県はどのような役割を果たしていくべきか、求められる取組は何か。
強度行動障害を有する者を地域で支える上で、身体的な疾患への対応も含め医療との連携をどのように考えるかとしております。
資料の説明は、以上になります。
○市川座長 ありがとうございました。
では「（３）状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方（地域の中で複数事業所で継続的に支えていく仕組みの構築）」について、構成員の皆様から御意見を伺いたいと思います。
意見のある方は、Zoomの機能を使って意思表示していただけたら、こちらから指名させていただきたいと思います。
では、最初に樋口構成員、お願いします。
○樋口構成員 支援者の行動障害理解のための基礎知識というのは、もちろん必要であるわけですけれども、それを現場で実践する上において、施設やグループホームの支援環境に大きな矛盾があるということを、実態調査を通して、この検討会で申し上げてきたところです。障害者支援施設は、体験や緊急時の受け入れを含めて、行動障害のある方々をより多く受け入れています。しかしながら、現在の人員配置基準や個室化、小規模ユニット化といった建物構造の現状に大きな課題があり、そうした人達の受け入れをより困難にしています。日本知的障害者福祉協会として、行動障害生活支援センター、同ユニットホームを既存の入所施設の改修時やグループホームの新設に合わせて設置できるよう提案しています。このあたりのことを一歩踏み込んで検討していただきたいと思います。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
続いて、井上構成員、お願いします。
○井上構成員 ありがとうございます。
整理していただいて、非常に論点がクリアになってきたと思います。
集中的な治療というのは、福祉の場では、かつての特別支援処遇事業というのがありまして、それに関して、以前、厚労科研で調査をしたときに上がってきたのが、大部分の調査をさせていただいた、当時の指定されたところ、これは松上先生が非常にお詳しいと思うのですけれども、多くは点数としては、１年とかで比較的下がっていくのですけれども、結局そこで出てきた課題というのが、集中的に改善は可能だけれども、移行が困難というのが常々出てきていて、移行に関しては、先ほど田熊さんのほうから御提案があったように、結局、受入先の確保が地域でできるかどうかというのと、移行に関する継続的な支援、そして、それが移行したら終わりではなくて、支援を続けなければいけないという体制だと思います。
したがって、１つ必要なのは、期限を切るというのは非常に大事だと思いますが、短期で回していくときに、新しい人をどんどん入れていくと、強度の行動障害の人がどんどん短期で変わっていく施設というのは、非常に高い専門性と、職員の努力というか人材をそこに投入しないと難しいかなと思っています。
継続性に関しては、やはり、前回、前々回から私が申し上げているように、一旦移行したと思っていても、再び何らかの条件で職員の異動とか家族の変化によって崩れていく可能性があります。
したがって、自治体のほうを巻き込んだ形で、例えば、児童の要保護児童対策協議会のような継続的に追いかけていくという、そういったシステムが同時に必要かなと思いました。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、田中構成員、お願いします。
○田中構成員 育成会の田中です。お願いします。
今回、受入れが難しい方たちの対応というのが、育成会そのものが要望してきたことでありますので、これらについて、いろいろな工夫が必要だと思っています。残念ながら全国的に在宅やグループホームで対応困難になる十分な策が得られていない状況ですので、具体的な体制については、かなりハードルを上げた提案となりますけれども、障害特性や行動の要因分析などの適切なアセスメントについては、受入れの事業所だけでなく、相談事業や、特に基幹相談を担う主任相談の方には、対応能力を上げていただくための工夫を整えていただければと思います。
また、入所施設、施設入所支援を使うと、施設そのものが偏在しておりますので、身近な地域支援にはなりにくいということがあります。その上で短期入所を活用するために、施設入所支援、グループホームであっても、行った先が、本人の特性に合わない場合には、結果としては、どこにもサービスにつながらないという振り出しに戻ってしまいますので、そういったことにならないような調整機能、先ほど田熊さんのほうが、千葉県で、県全体を眺めながら地域支援を整えていくといったような取組を、ぜひ、相談事業が中心になって展開できる地域の支援体制の下でつくっていただきたいと思います。
１つには、今回の３年後の見直しの改正でも挙げられております地域生活支援拠点事業、拠点型が注目されてきた背景もありますが、今、基幹相談が充実しているところでは面的整備として展開できる要素が多く整っております。
また、支援サービスに関しては、緊急時イコール短期入所となりがちですけれども、行動援護や重度訪問介護を組み合わせて展開できる計画相談を作っていくというような視点も必要だと思っております。
その点においては、十分に活用されていない重度障害者包括支援事業についても、個別に対応できる支援として、充実させるような運用について検討する必要があるかと思います。
とりあえず、一巡としては、そんな意見を言わせていただきました。ありがとうございました。
○市川座長 どうもありがとうございます。
続きまして、渡邊構成員、お願いします。
○渡邊構成員 札幌市の渡邊です。
居住支援であったり、短期入所の活用には効果があるということは言われていますけれども、皆さんおっしゃるように、受け皿の問題があると思っております。介護人材の不足の問題があって、強度行動障害に対応できる事業所の数が十分ではなく、かつ、事業所においても、その人員に余裕がないという中で、強度行動障害に対応できる方がいたとしても、その人にかかる比重が大きくなって、そういった状態が続くと、職員の方、事業所も疲弊してしまうという現状があるかと思っております。
そういった特定の法人とか事業者に頼る部分が大きいのですけれども、そうすると、負担が偏ったり、利用したいときに利用できなかったりという課題があるので、これまで議論されていますけれども、多くの事業所で支援できるような知識や技術の向上が必要だと思っております。
ただ、事業所にしても、障害の場合、小規模の事業者が多くて、人員に余裕がなければ、研修に参加したりとか、そういった人材の育成も実際には難しいという状況があります。
ですので、強度障害に限らないのですけれども、手厚い支援が必要な障害児・者を支援するに当たっては、余裕のある人員を配置、また、定着できるような報酬等の仕組みが必要ではないかと思っております。
次に指導的人材による事業所への支援につきましては、必要なときに随時支援を受けられるような体制というものは必要で、人数もそうなのですけれども、一定の地域ごとに配置できると、随時利用しやすくなるのではないかと思っております。
また、支援の継続ということについては、この後のサービスの調整機能とも関わるのですけれども、支援を取りまとめていくという役割が必要で、各事業所が行っている個別的な一時的な支援だと、その場はよくても、また元に戻った後に、改善に結びつかなかったり、また同じようなことの繰り返しになったりということがあるので、そこが相談支援事業所になるのか、発達障害者の支援センターになるのか、いろいろ案はあると思うのですけれども、介護保険であれば、ケアマネジャーのような人がいて、そのプランを作成したり、事業所とか施設の調整をしたりとか、継続的に見ていくような、関わっていくような仕組みが必要ではないかと思っております。
最後ですけれども、いろいろな仕組みをつくることそのものも、もちろん大事なのですけれども、そういった仕組みを実行していけるような財源的な部分では、そこは国においてしっかりと検討していただきたいと思っております。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、福島構成員、お願いします。
○福島構成員 ありがとうございます。
まず、論点３の集中的支援について、ちょっと重なるところもあるかもしれませんが、私の考え方を述べさせていただきます。
集中的支援については非常に有効な方法だと思います。しかし、集中的支援をするためには、幾つか課題があるように思います。
先ほどから出ているように、１つ目は、適切なアセスメントを行い有効な支援方法を整理した上で、環境調整を集中的に実施できる人材の確保です。実際にこのような支援を実施できる人材は、地域に限られている、または、いない地域もあるのではないかと思います。
ですので、この検討会でも議論されている指導的人材の把握や育成と併せて、体制づくりを検討する必要があると思います。
２つ目は、集中的支援をするためには、そのための場所の確保や、手厚い人員配置などが必要になると思われますので、そのための財源が必要です。現状のグループホームや施設入所支援、ショートステイの人員配置では難しいと思われますので、そのための財政的な裏づけが必要だと思います。
３つ目は、もし集中的支援が実施される場合も、難しくなった人たちの受入先になってしまって、その後の受け皿がない。これは皆さんが懸念されていることを、私も懸念しております。
そうすると、そもそもの目的が果たせなくなってしまいますので、そのようにならないためにも、集中的支援を、もし利用するという場合には、その間、障害福祉サービス事業所の中で、指導的人材を受け入れてコンサルタントのような仕組みを活用して、事業所内の人材育成や環境調整を行うなど、集中的支援が終わった後の受け入れるための体制をつくることを必須とするなど、集中的支援を受けるための条件というものを設定するということも必要ではないかと思います。
また、その指導的人材による事業所の訪問ですけれども、そのためには、やはり派遣する側のインセンティブといいますか、他事業所に人材を派遣するというところに積極的に協力してもらうためのインセンティブが、必ず必要になるのではないかと思います。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
それでは、松上構成員、お願いします。
○松上構成員 全自者協の松上です。
私も特別処遇事業のことで話をしたかったのですけれども、全自者協では、この事業を担っている法人が多く加盟していまして、井上先生も、これの研究をされて、先ほども話された内容について、私も同じ意見を持っていまして、ぜひ、この集中的支援を実施し、考えていく上で、特別処遇事業をしっかりと課題整理して、その上に制度設計をしていただきたいということ。
大事なことは、福島構成員も言われたように、障害の特性とか行動の要因分析などのアセスメントをしっかりして、一定の集中をして支援する期間をしっかりと設定して実施していくということが、これは人権上も非常に重要だなと思っていますので、私はそこのところの仕組みづくりを、以前の特別処遇事業をもう一回検討しながら課題を整理した上で検討をしていただきたいと思っております。
○市川座長 続きまして、會田構成員、お願いします。
○會田構成員 ありがとうございます。
集中的支援に関して、福祉でどうしても対応が難しくなった場合に、医療が関与しての集中的支援というのもあると思うのですけれども、それについて少し述べさせていただきたいと思います。
まず、１点目ですけれども、精神科の病院への短期入院というのが１つ考えられると思いますが、これに関しては、以前、強度行動障害医療研究会で調査をしたときに、回答のあった33地域中28地域で精神科の受入れ医療機関はあるという結果が出ましたが、ただ、先ほどの千葉の御報告にもありましたように、かなり限られた病院で対応しているという現状がございます。
かつ、精神科の病院で入院治療をするときに、現状では、療養介護の国立病院機構の病棟であるとか、児童思春期の病棟である医療機関以外は、診療報酬加算がありませんので、手厚い対応を必要とする方に、通常の精神科医療の枠組みで対応しないといけないという大変さがあると思います。
もう一つは、精神科の入院中に利用できる福祉サービス、行動援護とか、重度訪問介護とか、そういうのを利用しながら、医療と福祉で連携が行えればいいと思うのですけれども、それもなかなか進んでいないという現状がございます。
もう一つの集中的支援へのサービスとしては、国立病院機構の療養介護病棟等で、医療型短期入所（ショートステイ）というのができますが、これについても、令和３年度の福祉報酬改定で利用できるようになっているのですが、なかなか強度行動障害の方々への利用が進んでいないという現状があると思います。
以上、医療の側からの御報告でした。ありがとうございます。
○市川座長 続きまして、橋詰構成員、お願いします。
○橋詰構成員 ありがとうございます。日本相談支援専門員協会の橋詰です。どうぞよろしくお願いします。
皆さんからも意見が幾つか出ていましたけれども、複数事業所の連携による集中支援という状況を考えてみると、やはり環境を一定の期間調整をして、集中的に支援すると考えたときに、今の障害福祉サービスの中で、ここの調整をするという期間とかが、ある一定の期間、それもやはりかなりの改善をしていく中で、自分たちの実践の中で感じるのは、やはり１年とか２年とかという年単位のスパンではないかなと思っていまして、そうなると、集中支援を実施するという対象者であるということを、きちんと市町村の中で認めていただいて支給決定をするという仕組みです。
もう一つは、田中構成員さんからもお話がありました、重度障害者包括支援が、どうしても複数事業所連携の部分では見えてくるのですけれども、ナイトケアの部分をしっかり固定をして、そこから日中の活動計画とか支援体制を整えていくことを考えたときに、いわゆる入所支援とか、グループホームの入居ということではなくて、施設支援を実施している状況だということで、ある程度ハード面の整備もしながら、一定の期間、そこでナイトケアの支援を整えますとなると、少し施設入所支援の地域移行の課題もあったりとかしたと思うのですけれども、短期入所支援の利用日数の制限みたいなものも、少し利用ニーズにマッチングしないという状況があるのではないかなと思うと、いわゆる集中支援対象者であるということについて、現状の福祉サービスの緩和措置というようなことを、ぜひ検討していただくことで、プランの積上げ方が大分変わってくるのではないかなと思っています。
それは、グループホームの短期入所でもそうですし、ある程度ハード面を整えていただいて、施設入所の中でのユニットであるとか、新しい支援場所の確保みたいなところで実施していただく短期入所であるというような、何らかの条件が整っていれば、ある一定の期間、そういったことを応援できるような仕組みをぜひ考えていただいて、それが実際には重度包括支援の支給決定の緩和にも多分つながってくるのではないかなと思います。
それから、２点目は、お話がありましたように、私どももそうなのですが、基幹センターの機能としては、やはり次期の第７期の障害福祉計画や第３期の障害児福祉計画の中に、やはり自分たちの市町村の中の強度行動障害の方たちの実態というのがしっかり把握できていて、実際に今後どんな展開をしていくのかという具体的なことを表面化させる必要があるのではないかなということが、一つ御提案をさせていただきたいところです。
最後に、在宅で生活をされている家族の相談支援に関わる調整機能の在り方という、４番の本日のテーマですけれども、やはりこれについても、児童期、18歳以下の段階から、この行動障害の状況になっている方たちが、きちんと地域の協議会等の中でケースがしっかり共有されていくという機能を積み上げていっていただくということを、基幹センターや市町村が、計画相談を担っている障害児相談支援事業所や、特定の相談支援事業所の皆さんと一体的にそういった場面を設定するというのを、きちんと位置づけていくことが必要ではないかなと感じます。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
ただいまのお話は、次の本日の３つ目のテーマ「強度行動障害を有する者及び家族に対する相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方について」にも関係してくるのかと思いますので、次の３番目のテーマに入りたいと思います。
それでは、本日の３つ目のテーマについて、構成員の皆さんのほうから御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
田中構成員、お願いします。
○田中構成員 育成会の田中です。
今、橋詰構成員からもお話があったように、基本的に日常の把握について、特に支援につながっていない方への対応としては、行政と基幹相談が中軸になって、計画相談を活用して、強度行動障害とされる方たちの日常の把握に努めていただく。
特に児童に関しては、セルフプランという表現の、親御さんがつくっている状況が、まだかなり多く残っていますので、まず、ここが埋もれた状況をつくっているということを認識していただいて、セルフプランに関して、障害当事者の方のセルフプランはもちろん残すべきですけれども、家族が担っているセルフプランというのは、概念としてもずれていますので、なくなるような段取りをつけていただく必要があるかと思います。
その上で、相談やサービスに係る調整につなげていくことについては、市町村の自立支援協議会をバックアップする県レベルの自立支援協議会、これも機能しているところと、していないところがありますが、そこと発達障害支援センター、今日の田熊さんの取組が、まさにそういった実例になるかと思いますが、そういったものが県単位でのネットワークの構築を図りつつ、樋口構成員からも指摘があった市町村の格差を埋めていく作業、ここに関して個別の事例を通して解決策を具体的に検討することにより、それぞれの役割や強みが浮き彫りになってきますので、施設入所支援であってショートステイをやっていないとか、そういった場合の役割など、整理していく必要があるかなと思います。
ですから、支援困難度が高い方のアプローチからというよりは、地域全体の底上げを図っていく必要がありますので、そういった視点での強化も時間がかかりますけれども、早道になる可能性はあるかなと思っております。
その上で、行動障害を有する者の支援体制の構築に関しては、繰り返しになりますが、基幹相談が軸になる計画相談を通して、地域生活支援拠点事業の柱である緊急時の体制の確保と、体験事業の提供、これを有名無実にすることなく、各事業者が取り組める役割や連携について調整を図り続ける、具体的な事例を試金石にして積み上げていく必要があるのではないかと思っております。
そういった流れの中で、国・都道府県に関して、都道府県に関しては、バックアップする機能を、発達障害支援センターを軸に、自立支援協議会の活性化をお伝えしましたが、国の機関においても、例えば、のぞみの園や、所沢のリハビリセンターなどが、全国的なネットワークの構築を連絡調整、相談助言などを中心に、バックアップ的に担っていけるような仕組みの構想もお願いしたいと思っております。
ただ、医療面では、中核となる医療機関のバックアップを得ながらも、地域で対応できる往診医や訪問看護の充実に向けて、道筋をつくっていただく必要があるかなと思いますので、これについても整理をしていただければと思っております。
以上になります。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、會田構成員、お願いします。
○會田構成員 ありがとうございます。
資料1のスライド4枚目（4）「強度行動障害を有する者及び家族に対する相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方」で最後のところに書いていただいています、「強度行動障害を有する者を地域で支える上で、（特に）身体的な疾患への対応も含め、医療との連携をどのように考えるか」というところについて発言をさせていただきます。
すみません、資料を共有したいのですが、よろしいでしょうか。
○市川座長 共有をお願いします。
○會田構成員 現在、行動障害を有する方の知的発達障害児・者の身体的治療については、もともとの困難さと受入先の不足があると考えています。
このように行動障害とそれぞれの医療必要性について分けて書いておりますが、まず、「行動障害と医療的ケア」についてです。元々、身体的な合併症がある方について、加算とか入院対象となるための基準はありますが、対象閾値以下の「医療的ケア判定スコア」点数でも対応困難な方がたくさんいらっしゃいます。排便コントロールや血糖コントロールもこの中に入っています。
また、次に大きな２番目として「行動障害と急性期の身体疾患治療」例えば、外傷や感染症、その他の一時的な身体疾患が生じたときに、対応できる医療機関があるかというところです。
これについては、強度行動障害医療研究会のアンケート調査を行ったときに、回答のあった33地域中16地域のみ身体科の治療体制があるという回答が返ってきています。
かつ、身体的な治療において保護者の付き添いが必須という病院もたくさんあると聞いております。また、新型コロナウイルス感染症で重症化しても、転院に難渋するという現状もあります。
あと、ほかにも「行動障害と検診」「行動障害と予防接種」などの必要性があるときに、なかなかこれに対する体制が地域で確立されていないという問題があると思います。
強度行動障害の方の検査や処置、治療の困難さについては、少し細かくここに書かせていただいていますが、通常であれば数十秒でできるような検査、それから比較的簡単にできるとされる処置であっても、強度行動障害を合併することによって、かなり困難さが増して、各地域の医療機関では、やはりできませんと断られるというところもたくさんあります。
行動障害があってもこれらの検査や処置を可能にするためには、絵カードや写真カード、具体物をモデルとして提示するとか、そういう視覚的支援などの標準的支援の知識も医療の側に広く普及しないといけません。しかし、これについても普及ができておらず、全国的に遅れているという現状があるかと思います。
こういうところを是正するためには、恐らく福祉の側からも、日頃の標準的支援の情報を医療の側に提供していただく、それから医療からも福祉現場での情報を求めていくという連携が必要でしょう。また、一般的なかかりつけ医さんも含めた標準的な強度行動障害支援・治療の研修等が、やはり広まらないといけないと、医療の側からは考えています。
ありがとうございます。以上になります。
○市川座長 すみません、ちょっと座長なのですけれども、医療関係者なので発言させていただきます。
會田さんの１枚目のスライドをもう一回出していただけますか。
○會田構成員 はい。
○市川座長 ありがとうございます。
おっしゃるとおりでありまして、特に身体障害の場合は、医療が全然協力しないというよりも、医者は全然知らないのですね。私もそうですけれども、結局、医者の養成課程の中で強度行動障害の話など全く出てきません。実際、卒業後レジデントとして大学病院にいたりしても、そういう話は全く出てこないですね。
精神科においてもおやでありますので、身体科については、恐らく多くのお医者さんが分からないというのが正直なところだと思います。私も以前、強度行動障害の方が大けがして外科医にお願いしたのですけれども、そのときの医師は、この人はよくなっても感謝してくれないから、治療をするのは嫌だという、よく分からない理由で拒否されてしまったことがありました。
だから、これは、福祉側の問題もあるのですけれども、医療側の問題もありまして、医療の中でもっとそういうものに対しての対応を考えていかなくてはいけないと思いますし、下から２番目のところの検診の問題なども、今、身体障害などですと、いわゆる人間ドックが全国に50～100か所あります。行動障害の人の人間ドック、多分あるか、ないかですね。１か所、以前あったのですけれども、採算が取りにくいということでやめてしまいました。ここで扱うのは難しい問題なのですけれども、医療の中でもっとやっていかなくてはいけない問題と思っております。
すみません、ちょっと余計なことを追加してしまったかもしれませんが、會田先生、ありがとうございました。
○會田構成員 ありがとうございました。
○市川座長 では、続きまして、渡邊構成員、お願いします。
○渡邊構成員 札幌市障害福祉課の渡邊です。
まず、ニーズの把握については、やはりサービスの利用につながっていれば、把握ができるという部分なのですけれども、周囲につながっていない人の把握というのが、強度行動障害に限らず難しいと思っています。
ですので、まず、強度行動障害についての理解を広めるというところで、いろいろな関係機関における、その気づきの機会を増やしていくというところへの取組が必要ではないかと思っております。
次に、相談支援とかサービス等の調整について、先ほども、私、申し上げたのですが、やはり取りまとめ役が必要だということで、あとは、それをどこに置くかということについては、地域の社会資源であったり、これまでの地域の中での取組によって、どこに置くかというのは変わるかもしれないと思っております。
もし、相談支援事業所に置くとすると、札幌市の現状として、現在、事業所の数も相談に当たる人材も不足している、専門性の不足といったところもあろうかと思います。
セルフプランでサービスを利用している方もやはり多いというところです。
あと、相談支援事業に関しては、対応が困難な方ほど、事業所の労力がかかるのですけれども、それが相談支援の報酬に十分に反映されていないのではないかというようなところも課題だと思っております。
また、発達障害者支援センターのようなところに取りまとめ役を置くとしても、人材不足という点では同様だと思いますし、そこを拡充するとしても、これを、もし、自治体からの委託事業として行うのであれば、財源の部分の問題もあると思っております。
次に、関係機関の連携についてなのですけれども、自立支援協議会ですとか、その地域支援拠点ですとか、支援センターですとか、いろいろ連携体制の基になる組織というのは既にあるというところで、何か強度行動障害支援の新たな体制をつくるというのも１つの方法かもしれないのですが、障害の種類とか、サービスの種類とかで、支援する体制がばらばらだと、そういった制度のはざまに陥るというような可能性もあるということは考えなければいけないと思います。
ですので、新たな体制をつくるのも一つの方法ですが、既存の組織を活用して、様々な事案に対応できるような体制をつくるということも考えてもいいのではないかと思っております。
あと、実際に支援するに当たって、小規模な事業所では、個別に人員に余裕がないので、利用者のニーズにうまく対応できないということがあると思うのですが、複数の事業所を組み合わせて支援するような仕組みがあれば、例えば、空いている曜日とか時間帯で、ショートだったり、そういったものをお互い融通し合うというか、補完し合うような形で継続的にサービスを提供できるような形というのもつくれるのではないかと。
そうした複数の事業所の情報を集約したりだとか、サービスの利用を調整したりという仕組みだったり、あと複数の事業所で共同して支援に当たったときの報酬、その辺りを手厚く見ていくというような方策も考えられると思っております。
先ほども申したのですけれども、いろいろな仕組みづくりというのは大切ですし、必要なのですけれども、それをどうやって実行していくかというところの財源については、重ねて国のほうに検討をお願いしたいと思っております。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、井上構成員、お願いします。
○井上構成員 ありがとうございます。
先ほどの検討点３のところから出ていますように、きちんとしたアセスメントをすることがないと、やはり、それを根拠に調整するという仕組みが必要だと思います。
先ほど渡邊構成員のほうからお話があったように、例えばアセスメントをしっかりするセンターというのは、発達障害者支援センターかなと、僕は思うのですけれども、これは各事情によるので、どこにアセスメントを専門にするところをつくるかは別にして、アセスメントがかなりできるところですね。
それで、調整機能というのとアセスメントを一体化してやるというと、かなり大変なのかなと思いました。調整の場合にいろいろなケースがあって、そして、例えば学校ということを巻き込まなければいけないときに、発達障害者支援センター、先ほど千葉の例を紹介していただいたように、どうしても児童期が手薄になりますので、そういった場合は、センターとか、それから成人期で入所の関連で中心の場合は、どこそことか、やはり調整のところで主になるところというのは、各年齢とか状態別に変わってくるのかなと思います。
重要なのは、調整機関や調整のための行政的な仕組みなのですけれども、最初に田中委員が言われたように、既存の組織のどこかに置くということは必須なのですけれども、札幌市で御発言いただいたように、やはり市町村の自治体が絡んで、そこでアセスメントされた情報をしっかり把握するという状況と、市区町村の中でうまくいかない場合に、もう少し広域で見てくださいという形で、隣の市だったら確保できますとか、県だったら確保できますというところがあるので、結構、階層的な調整機能が働く仕組みというのをつくっていく必要があるかなと感じました。
以上です。
○市川座長 続きまして、福島構成員、お願いします。
○福島構成員 ありがとうございます。
論点４、全体に関わる点について意見を述べさせていただきます。
人数の把握や支援ニーズの把握、体制整備の検討についてですが、今、井上先生もおっしゃったように、強度行動障害のある方を支える体制をつくることは、公な課題だと位置づけるためにも、行政が関わる仕組みは必須だと思います。
そのためには、把握を主体的に実施したり、把握したことを体制整備に結びつけるための検討の場を公につくることが必要だと思います。
例えば、別分野ではありますけれども、医療的ケア児については、医療的ケア児等支援連絡協議会、そういうものが各地域に設置されていますが、これは国が協議の場を勧めていることに応じて、自治体に設置されているのではないかと思います。
同じように、強度行動障害支援についても、公な協議の場を設置することを国として勧める、または必須にしてもらうと、こういうことが必要ではないかと思います。
また、そのような場をつくっただけで実働しないということにならないように、握と検討と実施と、また検証など、継続的にやっていくために、先ほどの田熊さんのように、コーディネーターのような役割をするような方が必須ではないかと思います。中心的に、しっかりそこの地域で体制整備を回していく方の存在というのがないと、きっと実働的にはならないと思いますので、そのような方の配置ということも検討していただければと思います。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、橋詰構成員、お願いします。
○橋詰構成員 ありがとうございます。
日本相談支援専門員協会の立場でということで、お願いしたいと思います。
１つに、強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方についてどう考えるかという、このスライドに、やはり計画相談支援事業所と基幹相談支援センターという、この２つは、多分、市町村の中でしっかり議論をしていただかないと、なかなか県だけの施策ではつながっていかないという部分があるかと思いますし、発達支援センターという部分については、各都道府県がどう機能を果たすかというところで議論をしていただく。
ここの２つは、実は２つ目のところで分かれていくということになるかなと思っていますが、相談支援の体制整備のことだけをいうと、やはりこの基幹センターが計画相談を担っていらっしゃる相談支援専門員の方たちと連動しながら、強度行動障害で在宅生活を送っていらっしゃる方の相談をより丁寧に、実際には親御さんにセルフプランで任せるのではなくて、その体制を整えていきましょうという大きなビジョンがここに掲げられたとすると、基幹センターの設置自体は、厚生労働省の皆さんも、推進に向けて非常に大きな動きを出して検討していただいていると思いますが、ある意味、基幹の今のイメージは、地域の相談員の質の向上であったりとか、それから地域移行の課題であったりとか、権利擁護だとか、あと自立支援協議会みたいなものも、うっすらと出てきていますけれども、実際のところ、地域で本当に困っていらっしゃる行動障害の御家族とか、医療的ケアの今回の話もありましたけれども、現在の福祉計画の中にもある重度障害者の地域生活をどういうふうに応援するかということに対して、基幹相談センターの設置がなければ、その議論が進んでいかないという部分が、やはり見え隠れしているかなと思うと、しっかりそこは設置を進めていって、相談の体制を整えていきましょうというのを、この検討会からも、ぜひ進めていただければ、うれしいなと思います。
その部分についてはお願いという形ですけれども、ある程度、まだ50％を少し超えたぐらいだと思いますが、９割以上の設置率になって、この協議会機能が強度行動障害の方たちの支援体制や、それから、現実を実際にかいま見るというような市町村の中での議論が進むんだという、そのステージをつくるためにも、ここが必要だというようなものも、この検討会の中で打ち出していただけるとありがたいかなと思います。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、松上構成員、お願いします。
○松上構成員 全自者協の松上です。
この検討会の中でも、早期からの支援というか、行動障害を誘発させないためにも、幼児、学齢期からの支援の重要性ということが指摘されています。家族に対する支援については、今、より高度な専門性を有する支援を児童発達支援センターが、幼児期から家族に対する支援について、障害の特性をしっかり学んでいただき、ペアレントトレーニング等々の支援についてのより高度な専門性を持っていただきたいなと思っています。
家族に対する支援で、私は訪問看護のサービスは、非常に有効だと思いますので、この辺ももうちょっとサービス事業所が増えていくような方向につながるような施策なりが必要かなと思います。
もう一点は、福祉につながらない高機能の発達障害の人たちの課題があると思うのです。それで、学校教育の中で、高学年とか中学校ぐらいで不登校になっていくケースが多くて、ひきこもりの中で、結構、家庭の中で様々な行動的な課題が出るとが私ども法人の看護を通して明らかになっています。その人たちの支援をどうするのかというのが、非常に今後重要な課題ではないかなと思っています。そのことについても検討していく必要があるのではないかなと思っています。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
続きまして、樋口構成員、お願いします。
○樋口構成員 皆さんのお話にもありますように、やはり著しい行動障害のある方への支援というのは、入所施設、グループホームもそうかもしれませんけれども、閉鎖空間だけで改善できるものではないと考えるべきだし、権利擁護の視点からいっても、そうすべきではないと思います。
地域の中の普通の暮らしの中で、長期にわたり支援を継続していくという、そういう枠組み、仕組みが本当に必要だと思います。
しかし、現実に本当に困窮されている方たちというのはいらっしゃって、そういう人たちには、集中支援なり緊急時の受入れ、その体制、実行機能ですね、それを早急に用意をするということも、最優先の課題ではないかと思うのです。
おっしゃるように、地域全体の福祉サービスの底上げというのは全く同感で、そのとおりだと思うのですけれども、まずは緊急時の受入れのことについて、例えば、この会でも何度も出てきていますけれども、地域支援拠点の実行機能を高めるというようなところで、いろいろと制度の改正をしていただいて、一定進んだ部分もあるのですけれども、やはりなかなかコーディネーターの役割を担う専任の職員の配置というところまでは行っていないわけですね。
こういうことも実際的には、その実行機能というか、緊急時の受入れ、その多くをそういう拠点が担うという、現実、現状からすれば、日頃から強度行動障害の人たちとのコンタクトを取りながら、受け入れていく、そういうようなことを専らコーディネートできるような存在が要ると思うのですね。だからその辺りのことも、今の仕組みの中で考えると、この地域生活拠点のコーディネーターの問題というのは、非常に大きいと思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。
以上です。
○市川座長 それでは、続きまして、井上構成員、お願いします。
○井上構成員 補足になるのですけれども、やはり調整に関するアセスメントを行うときに、やはり欠けているのが、やはり学齢期のアセスメントが、様々な統計データを今まで厚労省で見させていただいても、学齢期のところがごそっと抜けていて、強度行動障害は、突然、18歳以降に非常に数が増大するというようなデータが多いです。学齢期のアセスメントということを、特に国の役割として、文部科学省とか、そういったところから各学校に、どういうふうに考えているのというのを少し話題にしていただけると、予防という観点からは非常に重要かなと思っています。
もう一つ、国のほうで検討をお願いしたい部分というのもあって、それは医療型ショートステイです。
會田先生や市川先生たちの医療研究会のほうで、幾つかの病院で医療型ショートステイを、本来は病弱とか、そういった重症身心という対応なのですけれども、強度行動障害みたいな形で退院からの間の部分、それからアセスメント的な部分で、実際に、医療と連携した形でアセスメントをしたり対応できるというところも出てきています。これに関しては、やはり制度的な部分もあるので、研究として立ち上げていただいて、医療のところから地域への間のところの連携、調整機関としてどういう役割ができるのかというのを御検討いただければと思いました。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
それでは、そろそろお時間なのですが、日詰座長代理のほうから、お願いします。
○日詰座長代理 ありがとうございます。国立のぞみの園の日詰です。
もう皆さんが発言されたこと、そのとおりと思って、発言をしませんでした。
私としては、先ほど田中構成員、松上構成員、會田構成員のお話の中で出て、樋口構成員も話された集中的支援というのがあるのですけれども、その受入れ自体が、当事者の方の恐怖とか不安とかにつながってはいけないと思っているのです。
強度行動障害は、そのときの状態ではあるのですけれども、その後の長い人生もある方たちですので、受け入れるにしても、本人を受け入れる先の人を事前に知っているとか、体験したことがある場所を過ごすとか、来たことがあるとか、そういうことで大分変わるのだろうと思いますので、何人かの委員から出ている児童期から、もし、そういう可能性があるのであれば、慣れておくとか、体験型という田中構成員の話でもありましたけれども、我々の都合で利用者の方をあちこち振り回すということがないようにしたいなと考えています。そういう意味で、長い間、地域で関わる方たち、相談支援事業所なのか、かかりつけ医なのか、発達障害者支援センターなのか、そういう方たちを戦力として巻き込んでいくのかを考えることは本当に大事だろうなと思いました。
すみません、感想のようになってしまいました。
以上です。
○市川座長 ありがとうございました。
これにて、本日の議事は全て終了となりました。事務局より、今後のスケジュール等について御説明をお願いします。
○事務局 事務局でございます。
次回の検討会の日程は、当初、皆様にお伝えしていた予定より変更になっておりますので御注意ください。
次回は、２月の28日火曜日の10時から12時、テーマは、論点３の支援対象者の評価基準の在り方について、適切な支援を行う観点から、どのように扱うかについて議論する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、皆様、本日はお忙しい中御出席いただきまして、ありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
