労災保険財政懇談会（議事要旨）

１．日時　令和５年１月13日（金）13:57～15:20

２．場所　労働基準局第２会議室

３．出席者
　　外部有識者（五十音順、敬称略）
　　　小野正昭、加藤久和、島村暁代、堀田一吉
　　厚生労働省
　　　平嶋労災管理課長、小此木労災保険財政数理室長、等々力労災保険財政数理室長補佐

４．議題
（１）責任準備金の算定方法
（２）その他

５．議事
　令和５年１月13日（金）に労災保険財政懇談会を開催し、責任準備金の算定方法（賃金上昇率と運用利回りの設定等）について外部有識者からご意見を頂いたところ、主な意見は以下のとおりであった。
  
○将来の賃金上昇率を予測することは非常に困難であるが、昨今の情勢から、賃金上昇率の設定は上げることが妥当。内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」による経済見通しなどを材料に設定することが考えられる。
 
○公的年金の財政モデルは100年を想定したものであるが、労災保険における責任準備金は、現在年金を受給している方々のみを対象としており、足元から10年程度の経済を想定することが重要。
 
○賃金上昇率と運用利回りがパラメータとして設定されるところ、過去の傾向をみると運用利回りが賃金上昇率より高いということが一般的であるが、2019年の公的年金の財政検証では足元10年で賃金上昇率の方が高い傾向もみられ、しばらくは賃金上昇率の方が高くなり責任準備金の水準が上がることも考えられる。
 
○積立金の水準と単年度の給付規模を考えると、社会情勢の変化が直ちに財政上の問題になるものではないが、責任準備金の算定に用いる基礎率については、社会情勢を捉えながら、少しずつ実態に合わせていくということが良い。