令和４年度「被保護者健康管理支援事業に関する担当者会議」

　被保護者健康管理支援事業は、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成30年法律第44号）により創設され、令和３年１月から全ての福祉事務所で実施する必須事業として施行された。
　これを受け、都道府県及び市町村の担当職員等を対象に、最新の知見と地方自治体における取組事例を共有することで、地方自治体が地域の特性に応じた事業展開の推進に資することを目的とする。

厚生労働省

令和５年１月12日（木）　13:00～16:00（オンライン開催）

プログラム
資料１　被保護者健康管理支援事業の現状と今後の方向性
資料２　健康管理支援事業をより効果的・効率的に実施するために～国保・後期高齢の保健事業からのヒント～
資料３　新潟県南魚沼市における取組
資料４　那珂川市における被保護者健康管理支援事業の取組
資料５　大田市における被保護者健康管理支援事業の取り組み
資料６　東京都目黒区　被保護者健康管理支援事業の取組について