令和４年　障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和４年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

集計結果の主なポイント

民間企業（法定雇用率2.3％）

雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
- 雇用障害者数は61万3,958.0人、対前年差１万6,172.0人増加、対前年比2.7％増加、
- 実雇用率2.25％、対前年比0.05ポイント上昇
法定雇用率達成企業の割合は48.3％、対前年比1.3ポイント上昇

公的機関（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（）は前年の値

雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
- 国：雇用障害者数 9,703.0人（9,605.0人）、実雇用率 2.85％（2.83％）
- 都道府県：雇用障害者数１万409.0人（1万143.5人）、実雇用率 2.86％（2.81％）
- 市町村：雇用障害者数３万4,535.5人（3万3,369.5人）、実雇用率2.57％（2.51％）
- 教育委員会：雇用障害者数１万6,501.0人（1万6,106.5人）、実雇用率2.27％（2.21％）

独立行政法人など（同2.6％）※（）は前年の値