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生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 第７回議事要旨
日時
２０２２年１２月１日（木） １０：００～１１：００
場所
オンライン開催
議事要旨
- １.生活保護制度の見直しについて
- 今回の中間まとめ案の段階においては、示された方向性に特段異論はない。
- 大学への進学に向けた支援について、中間まとめ案にあるとおり、生活保護を受けながら大学に進学することについては慎重に検討する必要がある上で、こうした世帯内就学の議論に限らず、貧困の連鎖を防止するため、今後もしっかり議論を続けていただきたい。
- 都道府県による市町村支援に当たり、国によるバックアップにも期待したい。
- 各自治体における事業の実施率を上げるため、国による支援と都道府県によるリーダーシップをお願いしたい。
- 今後、高齢単身の被保護者の増加を踏まえた対応に係る検討もお願いしたい。
- 今後、制度見直しの詳細を検討していくに当たっては、国及び自治体で一緒に検討していければと思う。
- ２.生活保護基準・級地区分の見直しについて
- 仮に今後の予算編成過程の中で、現行の級地区分を引き続き維持するという方向性が固まった場合、それについて特段異論はない。
- 今後、級地区分の取扱いに係る検証結果について、各福祉事務所設置自治体に説明すべき。
- 引き続き、都道府県・市町村の意見や要望等を踏まえて、必要があれば市町村の級地区分の変更について検討することも必要ではないか。
- 生活保護基準の見直しについて、今後の予算編成過程の中において検討するに当たっては、昨今の物価高の影響も考慮いただきたい。
- 新型コロナウイルス感染症に係る各種給付金に関して生活保護制度上も収入認定しないという取扱いについては、給付金支給所管部署及び生活保護所管部署それぞれが煩雑な事務を回避することにつながり、負担軽減となったため、この取扱いは歓迎。
