産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について

厚生労働省では、小林製薬株式会社から提出された産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、令和４年12月８日付けで認定を行いました。

小林株式会社から提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第21条の15第１項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第12項に規定する事業適応を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業適応計画」の認定を行いました。
今回の認定により、事業適応計画に従って行う取組に対する税制措置を受けることが可能となります。

開始時期：2023年１月
終了時期：2026年12月

名称：小林製薬株式会社
住所：大阪府大阪市中央区道修町４－４－10
代表者：小林　章浩

情報技術事業適応として、生産管理・原価管理システム等の刷新、取引先とのデータ共有web構築、データ分析ツールを導入し、設備やタブレットデバイスから製造管理システムへのデータ連携及び取引先とのデータ連携等を実現することで、データ活用による製造管理コストの徹底的な合理化により、総製品の個数当たり単価を9.0％削減する。