技能実習法に基づく行政処分等を行いました

　法務省と厚生労働省は、令和４年11月29日付けで、アジア経済研究協同組合、ミリオン協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。また、同日付けで、中小企業地域振興事業協同組合に改善命令を行いました。
　さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、エヌ・エー・シー株式会社、M・Tベーシック有限会社、株式会社小関工務店、有限会社鈴木安太郎商店、株式会社大久吉田商店、株式会社ティオ、株式会社ナチュラルフーズ、野村　保、光精工株式会社、北勢ダイキャスト工業株式会社、松本木材株式会社、宮田　保廣、株式会社米沢鉄工所に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
　詳細は、下記のとおりです。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
  
＜監理団体に対する許可の取消し及び改善命令の内容（詳細は別紙１から別紙３）＞
　１　監理団体の許可の取消しを行った監理団体
　（１）アジア経済研究協同組合（代表理事　篠原　高宏）
　（２）ミリオン協同組合（代表理事　土肥　宣隆）

　２　改善命令を行った監理団体
　　　中小企業地域振興事業協同組合（代表理事　岩﨑　誠）

　３　処分内容
　[１（１）に対する処分内容]
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第37条第１項第１号の規定に基づき、令和４年11月29日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

　[１（２）に対する処分内容]
　技能実習法第37条第１項第１号及び第４号の規定に基づき、令和４年11月29日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

　[２に対する処分内容]
　技能実習法第36条第１項の規定に基づき、令和４年11月29日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。

＜技能実習計画の認定の取消しの内容（詳細は別紙４から別紙16）＞
　４　技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
　（１）エヌ・エー・シー株式会社（代表取締役　中藤　和昇）
　（２）Ｍ・Ｔベーシック有限会社（代表取締役　松永　卓、代表取締役　松永　佑右）
　（３）株式会社小関工務店（代表取締役　小関　邦昭）
　（４）有限会社鈴木安太郎商店（代表取締役　鈴木　康生）
　（５）株式会社大久吉田商店（代表取締役　吉田　隆悦）
　（６）株式会社ティオ（代表取締役　向原　義刀）
　（７）株式会社ナチュラルフーズ（代表取締役　濵田　澄夫）
　（８）野村　保
　（９）光精工株式会社（代表取締役　森　里枝、代表取締役　森　康人）
　（10）北勢ダイキャスト工業株式会社（代表取締役　伊藤　惣彦）
　（11）松本木材株式会社（代表取締役　松本　新一郎）
　（12）宮田　保廣
　（13）株式会社米沢鉄工所（代表取締役　西川　伸二、代表取締役　西川　直輝）

　５　処分等内容
　[４（１）に対する処分等内容]
　技能実習法第16条第１項第１号、第２号及び第５号の規定に基づき、令和４年11月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
　[４（２）、（８）、（９）、（13）に対する処分等内容]
　技能実習法第16条第１項第１号の規定に基づき、令和４年11月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
　[４（３）、（４）、（10）、（11）に対する処分等内容]
　技能実習法第16条第１項第３号及び第７号の規定に基づき、令和４年11月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
　[４（５）、（７）、（12）に対する処分等内容]
　技能実習法第16条第１項第７号の規定に基づき、令和４年11月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
　[４（６）に対する処分等内容]
　技能実習法第16条第１項第２号の規定に基づき、令和４年11月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。