2022年9月12日　第４６回　厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（議事録）

第４６回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会
                 
○高橋健康課長補佐　定刻になりましたので、ただいまから第46回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会を開催いたします。本日、議事に入るまでの間、議事進行役を務めさせていただきます、健康局健康課の高橋と申します。委員の皆様には御多忙のおり、御参加いただき御礼申し上げます。本日は、委員の皆様にはオンラインにて御参加いただいております。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、報道関係者及び一般の方の傍聴は行わず、代わりに、会議の模様をYouTubeによるライブ配信にて公開しておりますので、御承知おきください。開会に当たり、健康局長の佐原より御挨拶申し上げます。
○佐原健康局長　皆さんこんにちは。健康局長の佐原です、聞こえますでしょうか。第46回の地域保健健康増進栄養部会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。まず、委員の先生方には御多忙のところ、本部会に御参集いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃から健康行政に関しまして、いろいろと御協力や御助言を頂いていること、この場をお借りしまして、まず御礼を申し上げたいと思います。今回の部会でありますけれども、その議題は「現行の地域保健法の見直し等について」となります。こちらにつきましては、本年9月2日の政府の新型コロナウイルス対策本部におきまして、これは、次の感染症危機に備えて、感染の初期の段階から、より迅速かつより効果的に対策を講じるための機能強化でありますとか、保健・医療提供体制の方向性に関する具体的対応が定められております。
　地域保健関係では、特に2つありまして、まず1つは保健指導の専門家が保健所業務を支援するIHEATの仕組みの整備。もう1つは、地方自治体におきまして、地方衛生研究所などの専門的知識・技術を必要とする調査研究、試験検査などを行うための体制を整備することなどが示されています。この、具体的対応につきましては、今後更に内容の詳細を検討した上で、法律案を順次国会に提出することが併せて示されております。本日は、この具体的対応の詳細につきまして、本部会にて御議論を頂きたいと思います。委員の皆様方には、忌憚のない御意見を承りますよう、よろしくお願い申し上げます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。　ﾞ
○高橋健康課長補佐　なお、佐原はほかの用務のため、ここで退席させていただきます。議事に入る前に、Web御参加者への留意点、本日の出欠席状況などについて御説明いたします。まず、オンラインで参加の委員に向けてお願いです。ビデオカメラはオンにしていただくこと。発言時以外はマイクをミュートにしていただくこと。発言される場合には挙手をしていただき、部会長からの指名後に発言していただくこと。発言時にマイクをオンにしていただくこと。発言時に名前をおっしゃった上で発言をしてもらうこと。発言が終わったら、マイクをミュートにしてもらうこと。よろしくお願いいたします。
　次に、資料の確認をさせていただきます。事前にお送りしているファイルに不足がないか御確認ください。座席表、委員名簿、議事次第があります。資料として、「現行の地域保健法の見直し等について(案)」を配布させていただいております。また、本日、井伊委員より資料の提出があり、配布させていただいております。不備がありましたらお申し付けください。次に出席及び欠席状況ですが、全委員28名中、21名が出席されており、過半数を超えていることから、会が成立することを報告いたします。本日は委員の皆様にはWebでの参加となり、座席表上に御出席委員を記載しております。御欠席委員につきましては、大津欣也委員、尾﨑章子委員、清田啓子委員、田代堯委員、達増拓也委員、藤井律子委員、諸岡歩委員から御欠席の連絡を受けております。なお、田中久美子委員におかれましては、遅れて御出席と伺っております。本日は参考人として、全国保健師長会会長の松本珠実様に御参加いただいております。それでは、以下の進行は辻部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○辻部会長　それでは皆様、どうぞよろしくお願いいたします。本日の審議事項は現行の地域保健法の見直し等についてということであります。まず、事務局から説明をお願いいたします。
○綾企画官　皆さんこんにちは。コロナ本部保健班企画官の綾でございます。お世話になっております。では私から、資料の説明をいたします。資料に入ります前に、まず先ほど局長からお話させていただきましたように、資料で申し上げますと参考資料1ページです。9月2日の新型コロナウイルス感染症対策本部のページをお開きください。資料を動かしてもらえますか。参考の最初の所です。皆様、画面若しくはお手元の資料で御覧いただければと思いますが、これが9月2日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された概要の部分でございます。上の四角の所に書いておりますが、次の感染症危機に備え、感染の初期段階からより迅速に、より効果的に対策を講ずるための司令塔機能の強化や保健・医療提供体制等の方向性を本年6月に決定したところ。ここまでは、前の部会で御報告したところでございます。本決定に係る具体的対応を以下のとおり定めるとともに、今後更に内容等の詳細を検討し、法律案を順次国会に提出するということが決定されたわけでございます。このうち、1.次の感染症危機に備えた感染症法等の改正という所で、(1)感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等というところで、括弧書きの中に感染症法、地域保健法、健康保健法、医療保健法等と書かれていると思います。この部分で本部会の担当部分は保健所の部分、地方衛生研究所の部分で、主には地域保健法の改正部分です。後ほど詳細を御説明しますが、該当部分だけ申し上げておきます。1つ目はこれは感染症法の部分ですが、関連部分として1.の(1)のⅰの所、平時からの計画的な保健・医療提供体制の整備と感染症発生・まん延時における確実な医療の提供という所を、後ほど御説明いたします。更に5番目の所、保健所の体制・機能の強化ですが、これが今回の全体のコロナ政府対策本部決定の中で本部会で取り扱う対象の部分でございます。これが全体像ですので、全体像の説明については割愛し、関係の部分を中心に御説明したいと思います。
　3ページにお戻りください。御説明申し上げます。これにつきましては、前回のこの部会で委員の先生方から御意見を頂いた内容を、テーマごとにまとめたものでございます。我々、今後この政府対策本部決定に従って、順次、法改正の案文を国会に提出していくわけですが、その法改正の案文の検討において、またその後の、例えば基本指針の策定や運用に当たって留意すべきところを、この委員の先生方から頂いた御意見を参考にしながら、我々は進めていきたいと考えているところで、本日も忌憚のない御意見を頂きたいと思います。では、前回頂きました御意見をまとめてみましたので、そちらを御紹介したいと思います。
まず1つ目として、保健所の役割をまとめました。1つ目の○ですが、積極的疫学調査のようなものは保健所でなければできないということですが、これは企画立案のための手段であり、保健所の本来業務はこうした手段によって、積極的疫学調査等により得られたデータ等を基に、公衆衛生対策の企画立案を行うことにあるのではないか。こういう機能を強化するべきではないかという御意見を頂きました。2つ目の○は、感染症危機時においても保健所が果たす機能として、感染症以外の疾病(がんや循環器疾患、糖尿病)対策。また、健康づくりといった地域保健施策そのものを継続できる体制整備を進めていくことが重要ではないかという御意見を頂きました。
　続きまして、体制整備です。この体制整備におきましては、まず1つ目の○で、保健所数がどんどん減ってきており、保健師の数が十分なのかという問題意識を背景に、人口あたりの保健所数、保健所の医師及び保健師の配置基準の設定等、有事を含めた保健所の体制を確保するために、国がどのような体制を備えるか、地方自治体に対してしっかり示すべきではないかといった御意見を頂いたところです。2つ目の○ですが、有事に備えて、平時から業務の効率化や人員の確保等による保健所の体制の強化が必要なのではないか。また有事の際には、速やかに体制を切り替えることができる仕組みを検討すべきではないかといった御意見を頂いたところです。
　続きまして、3つ目の○です。有事の際に必要となる保健所の業務が迅速に実施できるよう、都道府県での一元化や外部委託による体制整備、これまで進めてきたものですが、これを更に進めていくことが必要ではないか。それから、平時における保健所業務についても精査が必要で、保健所のコア業務に専念するためにも、外部委託等による業務軽減を図ることが必要ではないか。これは、最初の保健所の役割でも触れられた、保健所の機能をしっかり果たすためにも重要な御指摘ではないかと受け止めております。
　続きまして、ICTやDXの推進による業務の効率化、保健所・市町村を含めた関係機関で情報共有を可能とするシステムが必要ではないか。また、それに当たっては個人情報の取扱いをきちんと整理し、既存システムを有効活用することが大事ではないかという御意見も頂きました。更に人事管理というところで、メンタルヘルス管理も含めた業務体制の整備や管理人材の確保、ガイドラインの策定等が必要ではないか。
　めくっていただき4ページです。人材確保の続きです。総務省と協力して行った地方財政措置に関しまして、これで確保された保健師は各自治体でしっかり適切に配置されるように、国も厚生労働省も総務省と協力をして、地方公共団体にしっかりと働き掛けるべきではないかという御意見を頂いたところでございます。続いて2つ目ですが、各保健所に総合的なマネジメント機能を担う保健師の配置が必要なのではないか。
　続きましてIHEATですが、IHEATの拡充等による広域的な支援の検討が必要ということ。更にIHEAT絡みですが、IHEATの役割を明確化することと同時に、保健所がIHEATを受け入れるための人材確保のための受援体制に関して、国もしっかり指針の整備が必要ではないかといった御指摘を頂いたところです。
　続きまして、人材育成です。これは平時のうちから有事を想定した実践的な訓練が足りないという指摘もありましたが、これは正に必要ではないかという御意見を頂きました。
　続きまして、連携の部分です。連携につきましては、市町村の保健師、これは即戦力のある、よく知っているということですが、その保健師との連携強化は重要ではないか。保健所が市町村と連携をし、相互支援を行うことができる体制確保を検討すべきではないかという御指摘があったところです。
　続きまして、平時から保健所と市町村の連携、保健所と医師会、歯科医師、看護協会、栄養士会等の専門職能団体と、意思疎通・情報共有を取ることが重要ではないか。また、民生委員といった地域資源の活用についても、積極的に考えていくべきではないかという御意見を頂きました。
　続きまして、都道府県と保健所設置市において、保健所に関する情報共有や連携した対応が必要である。その下ですが、平時から福祉施設等に対する感染症対策への指導体制の整備が必要ではないかという話が、連携の部分での御意見だったように思います。
　続きまして、計画整備です。保健所の初動では、既存の計画やBCPでまず対応することは重要なので、国でも有事に備えたガイドラインであるBCP等の計画策定は必要ではないか。これは失礼いたしました。自治体で各保健所ということだと思いますが、BCP等の計画策定が必要ということだと捉えております。
　続きまして、司令塔機能の強化です。感染症危機等に、国が関係機関等の取りまとめ等を行う司令塔機能を検討すべき。これは先ほど説明を省きましたが、政府対策本部決定の中でも同様のことが指摘されていたと捉えております。
　5ページです。こちらは、地方衛生研究所に関する御意見です。1つ目は、法制化です。体制整備に当たって法制化する等の検討が必要だ、法制化をしっかりやってくださいという御意見だったと思います。
　続きまして、体制整備です。新型コロナの対応を踏まえた課題等について整理の上、検討すべき。あと有事だけではなく、平時からの地衛研の役割についてもしっかり検討すべきということ。それから、地衛研と保健所が平時から行っている連携をしっかり推進すべきではないか。あと、地衛研が果たすべき機能を、これは法制化の話と連動していると認識しておりますが、国がしっかり明示すべきではないか。更には地衛研が検査を実施する上で、地衛研が大きな役割を果たしたことから、また国立感染研とのネットワークについても強化していくことが重要ではないか。それから、地衛研同士のネットワークについても強化すべきという御意見を頂いたところです。最後に、地衛研が機能を発揮できるように、しっかり予算措置をすることは重要だという御意見を頂いたと捉えております。
　では続きまして、保健所体制です。地方衛生研究所に関する課題・対応の方向性・具体策について簡単に御説明をいたします。7ページをお開きください。これは前回の部会の資料にも付けましたが、まず6月15日に有識者会議、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対応に係る有識者会議で、主にこれまでのコロナ対策に対する課題が指摘されたところです。そうした上で、6月17日にこれも政府の新型コロナウイルス感染症対策本部決定という形で対応の方向性が示されました。前回御説明しましたので、説明は割愛いたします。
　そうした上で、9ページをお開きください。これが、今回の9月2日の政府対策本部決定で決定された法改正をしていくべき内容の抜粋部分です。関係部分だけを抜粋しております。1つずつ御紹介いたします。1つ目は、平時からの計画的な保健・医療提供体制の整備で、1つ目の○ですが、感染症法に基づき、都道府県が平時に定める予防計画について。現在は、都道府県のみが予防計画を策定しているということですが、これに関する記載事項を充実化すること。それに合わせて医療・検査・宿泊施設等の確保について数値目標もしっかり定めること。そうした上で、更に保健所設置市等は都道府県の計画を踏まえ、新たに平時に予防計画を策定するという内容が記載されているところです。この中に我々としては、保健所の体制に関しても、しっかり予防計画の中に書き込むことを考えているのが1点目です。2つ目としましては、検査についてもこの予防計画の中に書き込むようになっているわけですが、この検査の中には地方衛生研究所における、特に感染症初期の頃の民間の検査機関が立ち上がるまでの間の検査を想定しているわけですが、そういった地方衛生研究所における検査能力や検査目標数についても、この中に盛り込んでいくことを考えているところです。
　続きまして、その下の2つ目です。地域における関係者間の連携強化と行政権限の見直しです。都道府県、保健所設置市・特別区その他関係者の平時からの意思疎通・情報共有・連携を推進するため、各都道府県に連携協議会の設置を推進するとともに、人命に関わる緊急時の入院勧告・措置について、都道府県知事が保健所設置市等の長に指示できる権限を創設するとあります。この下線を引いている部分は、やはり予防計画を策定するのに、連携協議会は非常に重要だと思っております。予防計画自体は先ほど御説明申し上げましたように、都道府県だけではなく、保健所設置市等が新たに策定するというふうになるわけですが、やはり都道府県において、整合性の取れる予防計画を策定していただく必要がある。そのためには、関係者がしっかり意思疎通や情報共有を連携できる土台となる協議会は必要だろうという考えで連携協議会を捉えており、こういう中で都道府県や保健所設置市、当然、自治体だけではなく、保健所や地方衛生研究所も含めてだと思いますが、整合性が取れる計画的な整備ができる体制を作っていきたいと考えているところです。
　今申し上げた2つは、感染症法の改正になると理解しております。続きまして、その下の保健所の体制機能の強化です。まず1つ目としてIHEATの仕組みを整備するということです。これは前回も御説明しましたが、現在予算措置で行っているIHEATにつきまして、法的な根拠をしっかり持たせることだと理解しております。
　次の部分ですが、今度は地方衛生研究所の整備です。都道府県等は、専門的な知識、技術を必要とする調査研究や試験検査等を実施するために必要な体制(地方衛生研究所等)の整備等を行うこととすることです。非常に駆け足で大変恐縮ですが、私からの資料の説明は以上といたします。何とぞ、忌憚のない御意見を頂き、我々もしっかり受け止めて実りある法改正、またその後の運用につなげていきたいと考えているところです。以上です。よろしくお願いいたします。
○辻部会長　ありがとうございました。それでは、本審議事項について、委員の皆様から御質問、御意見を頂きたいと思います。どなたからでも結構ですので、挙手をお願いいたします。白井委員、どうぞ。
○白井委員　白井です。地域保健法の改正ということで、感染症法の改正も相まってということだと思うのですが、両方の法律が整合性をもって改正していただくようにお願いしたいなと思います。今日の御説明の中で、最後のほう、9ページに具体策を出していただいていますけれども、今までのいろいろな議論を踏まえてということなのですが、御説明いただいて、私たちはそうかなと何となく分かったのですけれども、最初の平時からの計画的な保健・医療提供体制の整備に、保健所の有事の際の体制のことも計画として入れるというようなお話もありましたが、これは、感染症法の関係でということをおっしゃったようなのですが、地域保健法として、平時からの体制整備も、ここに含まれるということなのでしょうか。それと、地域における関係者間の連携と行政権限の見直しに関して、今回いろいろと御意見を頂いた中で、保健所が市町村の支援を受けて、かなり保健師さんたちに手伝っていただいたということもあるのですが、それもここに明文化されて入るのかということが、ちょっと御説明の中ではよく分からなかったと思います。
　それと、保健所の体制・機能の強化ということで打ち出していただいているのですが、IHEATの仕組み、受援体制も含めてということで明文化していただくのは有り難いなと思うのですけれども、保健所の体制がIHEATの活用で全て賄えるかというと、そういうわけではありませんので、ここに何かもう少し説明というか、何か欲しいなと思いました。法改正の中でどこまで反映できるのか、具体的なところということになると、IHEATに限定ではないですが、集中して法改正ということについて、皆様の御意見も含めて少し疑問に思った所を申し上げました。取りあえず以上です。
○辻部会長　では事務局、お願いいたします。
○綾企画官　お答え申し上げます。まず、1つ目の御質問は、平時からの計画を、失礼いたしました。ちょっと御質問の趣旨を失念してしまったのですが、もう一度お願いしてもよろしいですか。1番目の御質問です。
○白井委員　よろしいでしょうか。
○辻部会長　どうぞ、白井委員、お願いいたします。
○白井委員　平時からのと書いていただいているのですが、感染症法に基づきということで、こうなると感染症法に対応するための人材についてのことが書かれているのかなと。それだけではなくて、平時からの地域保健法としての人材確保というか、そういうことが必要なのではないかと思いました。この記載の中では病床のこととか、後方支援とかいろいろ書いてありますが、それだけではないのではないかなと思いましたので、そういった意味で御質問させていただきました。
○綾企画官　失礼いたしました。今よく分かりました。地域保健対策として、全般としてカバーされているのかどうかということなのですが、この資料自体は、正に今後起こり得る新興・再興感染症に対してどのように対応するかというような内容ですので、この中には直接、地域保健対策として平時からの計画的な整備であるとか、そういう内容について含まれているわけではありません。ですので、これ自身は議論をまた続けていかないといけない内容なのではないかなと思っております。ただ、今回のコロナの中で、やはりどうしても感染症対策という部分が後手後手に回って、今ようやく何とか対応できるような体制がこの段階まで来たということですので、今この段階まで来たということをしっかり今回の法改正によって、仕組みとしてちゃんとセットしていきたいと思っているところです。そうした上で、白井先生がおっしゃったような内容というのは、地域保健対策といってもたくさん分野があると思いますので、議論を続けていかないといけない課題なのではないかなと思います。1つ目の御質問については、このような感じです。
　2つ目の市町村の支援ですが、これは別途、感染症法の改正の担当とも話をしており、重要な視点なのではないかなということで、何とか手当てしていこうかなと考えているところです。最後に、体制の整備ということです。IHEATだけでは、保健所の体制というのはしっかり確保されたことにはならないのではないかという御指摘です。今回申し上げているのは、大変恐縮なのですが、つまみ食いになっており、法改正する部分についてどのようなスタンスで法改正をしていくのかというような内容になっております。具体策ですので、我々はIHEATだけで保健所の体制が万全になるとは思っていません。前回の部会でも、委員の先生方から体制整備についていろいろ御意見を頂きましたが、そういうことも踏まえながら、法改正だけではなくて様々なやり方を組み合わせながら、そこについてはしっかりアプローチしていきたいなと考えているところです。以上です。
○辻部会長　白井委員、いかがでしょうか。よろしいですか。
○白井委員　ありがとうございます。集中して法改正というところに具体的にということで、理解させていただきました。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
○辻部会長　ありがとうございます。では、手が挙がった順にお願いしたいと思います。まず、長津委員、お願いいたします。
○長津委員　日本薬剤師会の長津です。ちょっと発展的な話ではないので恐縮なのですけれども、資料の4ページの連携という所の○の2つ目、平時からの所です。医師会、歯科医師会、看護協会、栄養士会等の専門職能団体と書かれていますが、今回のコロナにおいては、日本中の薬剤師が行政や医師会との連携に、相当苦労してきたというところを、我々としてはかなり強く感じていますので、もしこの資料が今後いきるのであれば、薬剤師会も連携の中に入れておかないと、医薬品提供体制そのものが構築できないということになりますので、そこは少し御配慮いただきたいと思います。意見というよりお願いなのですが、いかがでしょうか。
○辻部会長　ありがとうございます。では事務局、いかがでしょうか。
○綾企画官　大変失礼いたしました。おっしゃるとおりですので、よろしければ修正してアップさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○辻部会長　よろしかったですね。では、黒瀨委員、お願いいたします。
○黒瀨委員　先ほどの長津委員の意見に賛成です。医師会の立場から言わせていただきますと、確かに3師会をきちんと連携の中にしっかりと入れていただくということは、大変重要だと思います。その上で、最後の方向性に関する具体策を挙げていただいた中で、地域における関係者間の連携強化と行政権限の見直しという中の、連携協議会の設置に関する所なのですが、保健所機能がひっ迫してしまったときに、それに協力して支援するのは、医師会を中心とした3師会だと思うのです。例えばHER-SYSの入力に関してもそうですし、保健所機能がひっ迫しそうになったときに、我々もできる限りの協力をすると。ただ、そうした協力関係を作るために、どうしても欠かせないのは、平時においての意思疎通とか情報共有とか、あるいは意思決定に関しても、ある程度お互いに意見を交換することだと思いますので、ここは是非、医師会、3師会等の役割、立ち位置ということも、この中にしっかりと明記していただきたいと思います。
　また、例えば東京都などでもそうなのですが、いわゆる特別区と多摩地区で保健所機能というか、東京都との関係が違う所もありますので、ある意味東京都医師会だけ、あるいは都道府県医師会だけをそこに入れるのではなくて、地域の医師会の中の代表者もその中に加えていただけると、非常に有り難いなと思います。以上です。
○辻部会長　事務局、いかがでしょうか。
○綾企画官　大変貴重な御意見として、今後進めていく上で、その点を踏まえてきちんとやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○辻部会長　黒瀨委員、よろしいですか。
○黒瀨委員　結構です。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○辻部会長　では、井伊委員、手が挙がっていますね。お願いいたします。
○井伊委員　日本看護協会の井伊です。本日、意見をまとめた資料を提出しておりますので、全体としてはそちらを御覧いただければ有り難く存じます。その中でも、特に4点、発言させていただきたいと思います。まず1点目は、先ほど白井委員が御発言されましたが、平時からの連携強化ということで、やはり保健所の役割・機能を改めて明確にしていただかないといけないかなと思います。健康危機発生時に、地域における保健所と市町村との連携体制は、どうしても不可欠だと思います。この度の新型コロナウイルス感染拡大においても、在宅療養者が増加し、高齢者福祉施設や保育所関連の施設等でもクラスターが起こるということがありました。こういったことに対しては、やはり保健所と市町村間での円滑な情報共有、対応体制というものが必要だと思いますので、先ほど、事務局よりこれから検討するとのお話がありましたが、早急に、次の段階で課題として取り上げていただきたいと思います。
　2つ目です。これは、前回も委員の皆様から御発言がありましたが、保健所の数や配置の問題です。今回、提示された資料では対応の方向性で、保健所数や保健師の配置についての見直しなどは挙げられておりませんが、健康危機管理というのは感染症だけでなく、自然災害などもあり、これまでも何度も保健所の数や配置、あるいはそれらが含まれた体制強化が言われてきております。ですので、これは改めて保健所がこういう危機管理のときに果たす役割、保健所の適切な設置数、一保健所が所管すべき人口規模、あるいは保健師も含めた所員の体制などについて、改めて検討すべきであると思います。この度の具体策の法律事項ではないですが、しっかりと事務局には受け止めていただき、具体的な検討ができるようにこれから進めていただきたいと思います。
　3つ目ですが、先ほどの意見に関連して、保健師の数の問題です。感染症対応業務に従事する保健師を900名増員ということですが、保健所保健師に求められる役割は感染症対応だけに限らず、現状、大変多岐にわたっております。多様な健康課題を有する地域住民の皆様の健康を支えるために、現在の保健所保健師の配置数では明らかに不足しているのではないかと私どもは思っております。併せて、全国の自治体で配置されている保健師の適正数と、配置の基準、あるいは基本的な考え方も改めて検討して、明示していただきたいと思います。
　最後、4点目です。資料の17ページにIHEAT等による保健所の体制強化という図がありますが、これだけでは、具体的な仕組みとして何を法律に位置付けるのか、よく分かりません。何のことを法律事項として指しているのか不明です。また、前回の資料では、登録している保健師、医師、看護師は3,500人となっていましたが、この度4,500人に変更されていますが、実際に派遣の実績がどうなっているのかということの御説明もありませんので、この17ページの図だけを見て、何を法律事項にするのかよく分からない段階でのIHEATの法律への位置付けということについては、私どもは賛成できないと考えております。
　それから、現在、日本看護協会が厚生労働省から受託している新型コロナウイルス感染症対応看護職員等の人材確保事業「広域人材調整事業」や、都道府県知事間で応援要請できる仕組みなどが動いております。限られた看護人材に対して複数の人材派遣調整の仕組みが存在することになります。実際にワクチン接種も、既に退職した保健師等が行っている自治体も相当数ございます。ですので、これによって各派遣調整の仕組み間の人材需給がどうなるのか、非常に混乱が懸念されます。少なくとも私どもでは、多少、混乱しております。有事に必要な人材を迅速に確保できるということで進めているというのは、重々理解しておりますが、それぞれの派遣調整の仕組みの役割を分かりやすく整理して、示していただかないといけないと思います。これからの御検討を、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○辻部会長　ありがとうございました。それでは事務局、お願いいたします。
○綾企画官　ありがとうございます。頂いた御意見については、前向きに検討していきたいと思います。そうした中で、例えば保健所数の基準とか、保健所保健師の配置の基準とか、そういうことについて御意見を頂いているのですが、御存じのとおり、地方分権の中で国がどのように関与していけるのかというのは、非常に機微にわたるような部分があろうかと思います。そうした中で、御趣旨をしっかり踏まえながら、国としてどのようなことを自治体の皆さん方にお示ししていけるのかというのを、慎重に考えさせていただければなと考えているところです。保健師の数が足りないのではないかという御指摘についても、我々の中でもしっかり実態を見ながら受け止めていきたいと思います。
　17ページのIHEATについて、どのようなことを法律事項にするのかよく分からないというお話を頂きました。この17ページに書かせていただいていますのは、現行のIHEATの仕組みというのを御紹介するペーパーでして、法律事項として何を書くのかというのは、どの部分についても資料としてお出しできるような状況にはまだないということです。そうした中で、我々としてIHEATについては、先ほど申し上げたように、今は予算事業として、毎年度、予算要求をしながら何とか制度として維持しているという状況であるということです。まずは、IHEATという仕組み自体を法律の中に位置付けたいと思っているところです。
　それに併せて、今回IHEATを運用していく中で、我々が地方から聞く声の中には、今IHEATで送られる人というのは、大概、働いている方もいらっしゃるので、雇用主がしっかりIHEATを送り出すことができるように、例えば雇用主に配慮の努力義務、配慮してくださいよと。IHEATとして要請を受けて、働きたいというように手を挙げたのであれば、いろいろな事情はあるのでしょうけれども、雇用主はなるべくそのような事情も勘案して、しっかり送り出していただけないかと、そういうような努力義務を設けたり、IHEATの方たちが保健所の中で働くに当たって、やはり機微な情報を取り扱うということも考えられますので、そこについては守秘義務を設けたり、IHEATの方が保健所の中で働きやすいような法的な措置というのも内々には検討しているところです。
　こうしたことによって、まずIHEATというのを法定化すると、そうした上で、先ほど井伊先生からも御指摘のあった感染症対応看護職員の広域人材調整事業とか、ナースセンターとか、そういう所との連携や、分かりやすく示すべきというのも御指摘いただいたところですけれども、こういうことについても、正に運用の中でしっかり前向きに検討していきたいと考えているところです。以上です。
○辻部会長　井伊委員、いかがでしょうか。
○井伊委員　保健所の設置や保健師の雇用というのは、各自治体でということですので、それはそうですけれども、こういったことは全国規模で起こっていることですので、やはり基本的な考え方というのは、共有できるように改めて御検討いただきたいというか、私たちが検討できて意見を言える場を設定していただきたいと思います。
ただいまのIHEATについてですが、現在はアシスタントチームなのですけれども、個々の有志の人が非常にボランタリーな形で登録しているのではないかと思います。それを後付けで所属施設が配慮するように努力義務にするというのは、ちょっと無理があるなと思います。現行の仕組みではないものが別途あるのであれば、それを説明していただかないと、やはりよく分からないなと思います。守秘義務は当然ですので、そういったことを定めていかないといけないというのは理解いたしました。
　それから、別途ナースセンター云々ということですが、少なくとも現行では、そういった連携はありませんので、どのような構成でそういう連携ができるのかということについても、やはりお示しいただきたいなと思います。以上です。ありがとうございました。
○辻部会長　ありがとうございます。では、荒籾委員、お願いいたします。
○荒籾委員　健康日本21推進全国連絡協議会幹事の荒籾です。私からの意見ですが、今回の法案作成の検討の要因となったものは、新型コロナウイルスによって生じた事態による対応が目的でございますので、実際に医療機関や保健所等の現場で、どのような事態が起きて、どういった混乱が発生したのか、各現場レベルでの情報の収集と記録の保存をご検討いただければと思います。現状は第7波が出ている状況で多忙の中、現場レベルで情報を上げるのはなかなか難しいと思うのですが、法案の成立後になりましても、新型コロナ禍において医療機関や保健所がどのような活動、また苦労をされたかというものを後世に残すために、全国規模の報告書のようなものを作っていければ、今後、我々の貴重な財産になると思いますので、そういったことも併せて御検討いただければと思います。以上です。
○辻部会長　ありがとうございました。では事務局、お願いいたします。
○綾企画官　今回の資料の中でも、例えば19、20、21ページなのですが、コロナの中で医療機関とか保健所でどういうことが起こっていたのかという大まかなところというのは、有識者会議で報告書として取りまとめられているということです。骨組みの所については、ここに載せさせていただいているのは骨組みの部分だけなのですが、本体の有識者会議の資料の中には、非常に細かい時系列にのっとった対応というのが書かれているところです。一方で、今、委員の御意見を聞いていて感じたのは、やはりこのコロナの中で各保健所がどのような取組をやってきたのかとか、そういう細かい好事例とか、こういうところに困って、こういうことをやっていったのだという、そういう詳細というのは、確かにまとまっていないのだろうなと思っております。全般をおしなべてやるというのは、なかなか難しいかもしれないのですが、先ほどからお話になっているIHEATとか、いろいろなテーマがあるのだと思います。どのような順番で何をやっていくのかというのは難しいところですが、今、先生から頂いた御意見を頭の片隅にしっかり置いて対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○辻部会長　荒籾委員、いかがでしょうか。
○荒籾委員　ありがとうございます。いろいろ現場の声を集めるのは大変かと思いますが、細かい所に何か新しい打開策とか、適材適所、人員の配置とかのヒントが見えるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○辻部会長　それでは、松本参考人、お願いいたします。
○松本参考人　全国保健師長会の会長をしています松本です。9ページの今後の法案に向けてといったところが出ていますので、その所で2点、申し上げたいと思います。
　まずIHEATのことなのですが、私は大阪市にいまして、たくさんIHEATの方も来ていただいて、実際、応援に来ていただいて大変助かりました。これが法案に載るということは、大変有り難いと思っています。ただ、IHEATの方に来ていただくとしても、保健所には場所がない。それからパソコンがない、携帯電話もない。おいでいただける方は、常勤のお仕事を持ってらっしゃるので、晩だけなら手伝ってあげられるのだけれどもみたいなことをおっしゃる方が多い。こういったことを踏まえますと、やはり遠隔地での勤務、こういったものを可能とするような仕組み作りといいますか、また北海道やへき地になりますと、なかなか委託する事業者もないということですので、人を集めるというよりは業務をそこでやれるように分配するというようなことも考えていただいて、仕組み作りに向けて動いていただいてはいかがかなと思っています。
　もう1点、この前にあります、関係者間の連携強化と行政権限の見直しといった所ですが、どうしても地域保健は保健所から物事を考えると思いますが、実際、私は災害などで市町村に行って一緒に訓練をやったこともあるのですが、市町村側が健康危機管理事象が起きたときに、保健所に報告しなければならないというようなことを、本当に思っていない方が多くて、保健師は分かっているけれども、その長となる事務職が特に分かっていないということが非常に多くて、そのために混乱するということも非常に多くありました。したがって、都道府県や保健所の役割は非常に重要ではありますが、市町村側のマニュアル、それから各種の事業計画といったところに、この保健所の役割というものを載せていかないと、結局は絵に描いた餅になって、保健所からは頼んでいるのに市町村は動かないというような話になるのではないかというところで、非常に危惧をしています。したがって、両方からの明記ということが必要ではないかと思っています。
　お示しいただいた9ページについてはそうなのですが、もう1点重要な点になりますので、恐縮なのですが4ページにお戻りください。私は全国保健師長会の会長をしていますので統括保健師というか、この有事の所の人材確保の2つ目の○の所で、各保健所に総合的なマネジメント機能を担う保健師の配置が必要と書いていただいたことは、本当に有り難いなと思います。本当に保健所で、いわゆる次長クラスの保健師がいた所というのは、すごく保健所のマネジメントがうまくいって、ほかの関係機関とも連携できていたと思いますので、それを置いていただくことは大事なのですが、それらを統合して本庁において、その保健師と協働する各自治体の統括保健師というものがいないと、やはりそれも機能しないと思います。本庁にいることによって、災害対策本部の本部としてのこれからの方向性や課題といったことが分かりますので、それを各保健所のほうに指示して、集約するというような関係性が成り立って初めて、この横串を通す形になれるかなと思いますので、やはりそこがうまく機能するようにするためには、統括保健師がいるかと思います。
　また、その各部署の保健師を集めようと思ったときに、何でそんなことが言われるのということになりがちです。自治体組織というのは縦割りになりますので、ある程度、職位がなければ組織横断的な会議というものを開催できないということにもなりますので、その辺りについても御配慮いただければなと思った次第です。私からは以上です。
○辻部会長　事務局、いかがでしょうか。
○綾企画官　幾つか御意見を頂きましたが、非常に有用な御意見だと受け止めています。1つずつ検討しまして、何ができるのかということを前向きに捉えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○辻部会長　ありがとうございます。それでは松岡委員、お願いいたします。
○松岡委員　国保中央会の松岡です。私からは資料3ページの所の関係なのですが、ICTによる業務の効率化の点について、意見を述べさせていただきたいと思います。ICTの整備というのは、保健所の業務を効率化し、また行政が迅速にかつ直近の情報を集めて的確な判断、それから政策を決めていく上で重要であり、また更に国民にも情報提供する上で重要であろうかと思います。今回のコロナの感染においても、HER-SYSや予防接種の関係の各種システムが力を発揮したかと思います。さらに今回の制度改正の中では、予防接種のデジタル化ということなども検討されているようですので、そういった形で更にこのシステムというものが非常に重要な役割を担っていくと思います。こういった形でいろいろシステムが感染症の関係、あるいは予防接種も含めて、動いていくことになりますが、都道府県、市町村、保健所、医療機関等でどういう形でこの情報システムが構築されて、どういう役割を担うのか、全体像を少しよく整理をしていただくといいのかなと思います。
　それから、システムを使っていく上で、効果的に集め、効率的に情報を集める上で、入力項目を重要なものに絞っていく、簡素化をしていくなど、いろいろな取組が必要だと思います。この関係のシステムでも、国のシステムと都道府県のシステムが並立して両方入れなくてはいけないといったようなことなどもあったりするように伺っていますが、そういったところなども、よく整理をしていただいて、入力する項目など、どういった情報を集めなければいけないのかといったことを、感染症、予防接種も含めて、全体像をよくつかんでいただいて、また整理を進めていっていただければと思います。以上です。
○辻部会長　ありがとうございました。では、事務局、いかがでしょうか。
○綾企画官　貴重な御意見ありがとうございます。正におっしゃるとおりだと思いますので、留意して進めたいと思います。以上です。
○辻部会長　ありがとうございます。では、友岡委員、お願いいたします。
○友岡委員　日本大学の友岡です。私は地衛研の話を前回ちょっと指摘させていただいたので、今回もその流れの中で指摘させていただきたいと思います。コメントという形で、私は法律分野が専門ということもありまして、ちょっと気になるのは、今後、法定化というか、法律に落とし込む、ないしはどういう形で立法化するかという場合に関して、どの程度、厚労省さんとして、このような都道府県、その他の自治体さんが行ってきた、この研究所に関する活動についてコミットされるのか。例えば既に条例を作っている自治体もあるということもあるので、国の法律を作るという意味ではどのように書き込むのかなというところが気になります。今後、多分、課題として整理される段階に、まだ現時点であるかなと思いますが、どの辺りまで現時点で法律の条文等に書き込むのか、ないしは権限に関して、ないしは組織について、何か今後の方針というものがあるのかということが、ちょっと気になりましたので、その辺りを教えてください。とりあえず、要するに法律に書き込むというのは、非常に固定化するというところが少し気になるところもあるので、自治体さんの側で、ある程度柔軟に対応できる態勢というものも、1つの方針としてあり得るのかなと思うので、ちょっとその辺りの関係性も含めて、よろしければ今後の方針など、もし現時点で分かれば教えていただきたいと思いました。以上です。
○辻部会長　事務局、お願いいたします。
○綾企画官　ありがとうございます。先生、おっしゃっていたように、自治体において柔軟性を持って、ここはポイントだと思いますが、柔軟性を持って前向きに取り組んでいただけるような、そのような条文にしていきたいと思っていまして、例えば地方衛生研究所の機能に着目をして、こういうふうな機能というのはきちんと自治体として整備しないといけないということなのではないかなと考えているところです。そうした中で、地方衛生研究所の実態を見てみましても、例えば複数の自治体で共同設置をしているような事例があったり、連携によって補い合っているような例もあったりするわけで、そういう部分について、そういうやり方はないと国が言うというのはおかしいのではないかなと思っています。ですので、自治体として、地衛研の持つこういうふうな機能というものをちゃんと整備してください、こういうふうな書き方になるのではないかなと、今、正に検討段階ですが、そういうふうに私どものほうは受け止めているところです。以上です。
○友岡委員　了解しました。ありがとうございました。
○辻部会長　よろしいですか。ありがとうございます。では、山本委員、お願いいたします。
○山本委員　ありがとうございます。日本歯科医師会の山本です。2点ほどお話をしたいと思います。まず1つ目は3ページのいわゆる保健所の役割の2つ目の○ですが、感染症の危機時においても地域保健施策を継続できるような体制整備ということで、今回、国民健康栄養調査等がキャンセルになったということがあります。やはりこういった有事のときでも一部の職員の方々は、そういったところに従事できるようにするということは重要ではないかと思います。
　それから2点目ですが、今回、歯科医師会としては検体の採取、それから新型コロナワクチンの接種ということで、違法性の阻却ということで、それをお認めいただいたということは大変感謝をしているところです。全国で3万2,000人の先生方が、これに従事をしました。全国で診療に従事する約９万人に歯科医師のうち、およそ3分の1の先生方がこれに当たったと、186万回の接種回数があったということですので、今後、同じようなパンデミックといったようなことがあった場合に、いちいち違法性の阻却に対応しながら行っていくことは、非常に時間的な猶予がありませんので、その辺については是非、御検討いただければと思います。以上です。
○辻部会長　ありがとうございます。事務局、お願いいたします。
○綾企画官　まず1つ目の御意見は、全くそのとおりだと思っています。危機の中でもきちんと対応できるようにするには、どうしたらいいのか、真剣に考えていきたいと思います。さらに検体の採取や予防接種の実施であるなど、本当に多くの先生方が汗を流していただいたこと、本当に感謝しています。この部分に関しては、我々のほうで責任を持って答えるような立場ではないのですが、担当部局のほうに御意見は必ずお伝えしようと思いますので、それで私の回答とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○辻部会長　山本委員、いかがでしょうか。よろしいですか。
○山本委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○辻部会長　ほかにどなたかいらっしゃいますか。いかがでしょうか。どなたかいらっしゃいませんでしょうか。井伊委員、もう一度お願いいたします。
○井伊委員　すみません、日本看護協会の井伊です。本日、いろいろ意見を申し上げたのですが、これから地域保健法の見直しという具体的なところに進むプロセスについて、教えていただきたいと思います。
○辻部会長　事務局、いかがでしょうか。
○綾企画官　お答えします。先ほど御説明したように、参考資料に付けていました9月2日の政府対策本部決定の中に書かれている法律案を、順次国会に提出するというところまでしか、今のところは申し上げることできないのですが、事務方としては最短で法案を出せと言われたら出せるように、準備をしているところということです。
○井伊委員　そういたしましたら、先ほどのIHEATで私がまだよく分からないなと思うところがありますが、そういったことについてはまたもう少し具体になったものを、この地域保健健康増進栄養部会にてお示しいただけるということでしょうか。
○辻部会長　事務局、どうぞ。
○綾企画官　恐らくですが、報道等にも出ていますので、次の臨時国会を目指して走るということが大方の単位なのではないかなと思います。そのような中で、今回の部会についても御意見をお伺いするという場なのですが、もう1回、御意見を伺うことができるかどうかというと、なかなか難しいのではないかなと思います。また、御意見や御質問、そういったものについては事務局から別途、個別に対応させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○辻部会長　井伊委員、いかがでしょうか。
○井伊委員　ちょっとよく分からない、すみません。
○佐々木健康課長　すみません、事務局、健康課長佐々木です。法案については、いろいろなスピード感を持って対応しなければいけない、いろいろな諸々の事情があるということ、それからまた法律事項としてふさわしい項目はどうなのかというと、内部で詰めながら出していくというところがありますので、詳細なところについては、今日、開陳できていない、そういう状況でありますが、対応はそちらでさせていただきながら、今日頂いたお話はかなり運用面についての御指摘であろうかと思いますので、そういった辺りは今後、様々な形で検討課題として受け止めて、意見交換させていただけたらと思っています。
　また、その法案の進捗状況については、一つ一つ会議を開いて意見交換させていただくという形は、なかなか難しいかもしれませんが、何らかの形で情報共有又はフィードバックを、この会を通じてお示しできたらと考えているところです。
○辻部会長　ということで、どうぞよろしくお願いいたします。恐らく関係するのかなと思いますが、白井委員、お願いいたします。
○白井委員　白井です。ありがとうございます。進捗というか、今日このような議論をさせていただいたということは、国会に間に合わせるためというのが一番の理由かなと思うのですが、前回も含めて、かなりいろいろな御意見を皆さんから出していただきまして、その課題の整理ができていると思います。それをやはりどういうふうに具体的に改善するかというのは、この法案の改正だけではなくて、この次のスケジュールというのは必要かなと思いますので、井伊委員の意見というか、今、事務局で答えられることが少ないかと思いますが、私たちが委員であるうちに、進めさせていただきたいなとお願いをしたいと思います。
　また、コロナ禍と言われる中ですが、保健所だったり、保健師だったりということで、地域保健のところの感染症対策の不備というか、なかなかぜい弱だったところが浮き彫りになったがゆえに、むしろ注目されたところもあると思いますので、これをきっかけに、やはりこれをチャンスとして、私達が今までも要望していっているような人材育成や体制強化といったところを、更に続けて検討をさせていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。
○辻部会長　事務局、いかがでしょうか。
○佐々木健康課長　健康課長の佐々木です。力強いお言葉、誠にありがとうございます。我々としても、やはり今後の地域保健体制をしっかり考えなくてはいけない。健康危機管理にもしっかり対応できるような、よく言えばレジデンスなる体制、私はよく二刀流体制という形でいろいろな講演の場で申し上げていますが、やはり生活習慣病対策、健康づくり、そういったものをとても大事だと思っていますので、そういったところを引き続き検討していきたいと思っています。
　コロナの法案については、繰り返しになりますが、スケジュールなど言えることがなかなか少ないという状況ですので、また判明した情報等、この会を通じてフィードバックさせていただきたいと思っています。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○辻部会長　よろしいでしょうか。ほかに委員の皆様から何か御意見、御質問はありませんか。よろしいですか。それでは、ほかに御意見がないようでしたら、本日の議論はここまでとさせていただきますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　それでは、審議事項について資料に記載されている具体策と、それから本日の委員の皆様からの御意見に沿って、事務局で法制化、そしてその後の運用に向けた検討を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。では、最後に事務局から何かありますか。
○高橋健康課長補佐　次回の部会の開催については、今後の状況を踏まえ、追って御相談させていただきたいと思います。
○辻部会長　それでは本日の部会はこれにて終了したいと思います。委員の皆様におかれましては、スムーズな議事進行に御協力いただきありがとうございました。では、これにて閉会とします。どうもありがとうございました。

──　了 ──