2022年8月8日 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉ＷＧ(第２９回) 議事録
日時
令和４年８月８日(月)１３：００～１５：２７
場所
労働委員会会館講堂（７階）
出席者
真野主査、五十嵐構成員、石井構成員、石渡構成員、太田構成員、河村構成員、田宮構成員、名里構成員、三田構成員
議事
- 議事内容
○事務局
それでは、皆さんお揃いになりましたので、ただいまから「第29回独立行政法人評価に関する有識者会議医療・福祉WG」を開催いたします。事務局の政策立案・評価担当参事官室室長補佐の工藤でございます。よろしくお願いいたします。皆様方におかれましては、大変お暑い中、またお忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
まず、本日の出席状況について御報告させていただきます。本日は、五十嵐構成員、石井構成員、太田構成員、田宮構成員、名里構成員、三田構成員、真野主査がオンラインでの御参加、松原構成員が御欠席でございます。また、田宮構成員は所要につき、15時過ぎに御退室される予定です。
続きまして、本日の議事について御説明いたします。本日の資料に関しましては、お手元のタブレットに収納いたしておりますので御確認ください。また資料2-3「令和3年度財務諸表」の一部を抜粋したものをお手元にお配りしております。こちらは、タブレットに格納している資料と同じものになります。
本日は、議題として「福祉医療機構」の「令和3年度業務実績評価」及び「中期目標期間見込評価」に係る意見聴取を行うこととなっています。法人から各評価項目における評定の根拠について重点的に説明した後、評価の内容を中心に皆様方から御意見、御質問をいただきたいと存じます。議事の流れといたしましては、「年度評価」について、一通り御意見をいただいた後で「見込評価」の御意見をお伺いいたしますので、「見込評価」における法人の説明につきましては、「年度評価」との重複を極力避けていただきますようお願いいたします。
３つ目の議題である「業務・組織全般の見直し」につきましては、通則法第35条の規定を根拠とし、主務大臣が中期目標終了時までに、法人の業務の継続又は組織の存続の必要性、その他業務及び組織全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、業務の廃止もしくは移管又は組織の廃止その他所要の措置を講ずるものであり、「次期中期目標」の内容に反映することを目的として実施するものです。これについても、本WGの御意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここで、傍聴の方に御連絡です。本日の会議の撮影に関しましては、頭撮りは「可」とさせていただいているところですが、撮影はここまでとさせていただきますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。この後の進行は、本WGの主査でいらっしゃいます真野先生にお願いしたいと思います。それでは真野先生、よろしくお願いいたします。
○真野主査
本日の会議は2時間半を予定しておりまして、少々長丁場ですけれども円滑な議事運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず、ただいまの事務局の説明について、何か御質問等ございますか。よろしいですか。それでは、進めていきたいと思います。
では、議事のほうですけれども、最初に「令和3年度の業務実績評価」について御議論いただきたいと思います。まず、法人から「法人の業務概要」及び「自己評価」について御説明いただきたいと思います。この2つの御説明が終わってから、質疑応答ということでお願いします。
それでは、法人のほうから「法人の業務概要」及び「自己評価」について説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
○福祉医療機構林田企画管理部長
福祉医療機構の林田と申します、本日はよろしくお願いいたします。
まず、お手元に紙でお配りしております「機構の活動について」の資料により、機構の活動の全体総括を理事長の中村から御説明いたします。その後、引き続き私から、令和3年度の業務実績につきまして御説明させていただきます。
それでは、よろしくお願いいたします。
○福祉医療機構中村理事長
理事長の中村でございます。冒頭、お時間をいただきまして、中期目標以外の機構の活動について話をいたします。御出席の方はお手元にある「機構の活動について」、オンライン参加の方には、事前に別ファイルでPDFファイルを送らせていただいております。「手元資料」の「機構の活動について」を御覧ください。
まず、コロナ対応融資による与信先の急増がございました。これに伴う与信管理体制の進化についてお話いたします。資料2ページの上段、「グラフ1」を御覧ください。令和3年度は、赤丸で囲った「R2年度末」の3万1,000件の財務諸表データに基づき、与信管理を行っております。この数字は対前年度末比2.4倍の急増です。独立行政法人通則法の求める確実な事務事業の実施のためには、この急増に対し管理事務を進化させ、オペレーショナル・リスクを削減することが必要でした。求められたのは、大きなブレーク・スルーです。
2ページ、下段の「図1」を御覧ください。「1.システム強化」「2.派遣の活用」「3.アウトソースの活用」と3本の柱を軸に瞬発力を持った体制整備を実施しました。3本の対応策の各柱にはそれぞれに役職員の知恵の集積があり、できあがった計画の妥当性の検証と意思決定、迅速な実行のプロセスがあります。信用リスクはその質と量と、ともに大きく変化しました。
資料3ページの上段、「グラフ2」と「グラフ3」を御覧ください。高リスク化とリスク総量の拡大が同時に進行しました。具体的な対応は、3ページの下段の「図2」に示すとおり、1.業務システム強化、2.モニタリング・指導の高度化、3.財務統制及び開示の3つの方向から信用リスク管理の進化も実現しております。
振り返りますと、機構は令和2年2月には、既にコロナ支援融資を立ち上げ、福祉医療の資金繰りをつないできました。本融資の全国での件数ベースの活用状況は4ページの上段の「グラフ4」の棒グラフです。左から医療(ブルー)、介護(黄色)、障害福祉(グリーン)、保育(濃いピンク)で示しています。
また4ページの下段に、ドーナツチャートで金額ベースの利用状況を示しています。上部中央が福祉医療の総額、下方の左が医療、下方の右が福祉の状況です。先日、5ページの上段の「グラフ6」を大手病院グループの理事長にお見せしたところ、「コロナ対応で医療では、うちが先頭をきったけれども、金融ではWAMさんが先頭だね」という言葉を頂きました。また、日本での感染初期における医療について、先方の理事長より「使命感があれば不安を伴う未知との遭遇にも覚悟をもって飛び込める。これが人と組織を成長させる」との考えを頂きました。当方からは、「私どもも、初動では、融資に求められるスピードと、膨大な件数につき、同様の思いがありました。でも、取り組んだ結果、WAMは大変逞しくなりました」と、お返しをいたしました。
説明が遅れましたが、「グラフ6」の左側の下に伸びる赤の棒グラフは、令和2年度の初頭からの医療における資金ショートを示しています。右側の緑の棒グラフは、9月から本格支給となった支援金の状況です。真ん中のオレンジのグラフは、その狭間で流動性の空白期間も含め、機動的に資金を供給した機構の融資の状況です。
今後のコロナ融資に係る大きな課題は、据置き期間の満了に伴う元本償還の開始です。有識者の皆様には、いわゆる民間の「ゼロゼロ融資」の償還と同様の課題を懸念されている方も多いと思います。報道では、地銀協ベースで、コロナ対応のゼロゼロ融資は本年9月末までに、およそ5割が償還開始を迎える見通しとされています。機構のコロナ対応融資は据置き期間5年、その後10年での償還、つまり全融資期間が15年というのが主力となっています。償還開始は令和7年度からが大きな山場となりますが、その対応については、既に検討を開始しております。
また、それまでの間、与信管理では、まずリスク管理債権化を未然防止する、イエローリスク管理で、信用リスクの悪化を最小限に押さえてまいります。その上で、リスク管理債権先につきましては個別のモニタリング、指導、支援で経営状況の改善を促してまいります。もちろん財投分科会や中小企業庁の求める必要に応じたコンサルタントなど、プロフェッショナルの採用も引き続き働きかけてまいります。
機構では、コロナ対応融資に限らず、全ての事業・業務において「永続する進化を旨とする」という機構哲学を座右の銘としております。5ページの下段、左側のブルーの枠の囲みと、右側のグリーンの枠の囲みを御覧ください。左側A、ブルー部分の大規模な福祉医療制度を支える「機能別4事業」、右側B、グリーン部分の「多様な社会課題に応える7事業」、両者を合わせての全11事業について毎年度、進化を重ねております。
また、6ページ上段の「図4」の「管理部門の役割」には、赤字で記載のとおり「事業部門の挑戦の支援」、「経営のリーダーシップ支援」の、2つの使命を明示しております。具体的には、「図4」の中程からの薄い黄色の背景色で、5つの管理部門(1.総務部、2.企画管理部、3.経理部、4.情報事業部、5.監査室)においても同様に永続する進化を重ねてまいりました。機構総体として目指す事業・業務展開の進路を示す羅針盤は、「中期目標」、「政策体系図」、民間活動応援宣言を謳う「経営理念」、永続する進化を旨とする「機構運営哲学」の4要素で構成されています。6ページの下段の「図5」の「機構の事業展開」を御覧ください。機構全体で目指す方向性を実現するため、本図に示すPDCAを励行しております。
次に、7ページ上段、図6の「多面的検証」を御覧ください。機構事業展開については本図に示すとおり、アウトカム目線、事業持続可能性の目線、通則法の精神、福祉医療の主要な法律の精神、国の課題解決への貢献という大極的視点からの多面的検証も心掛けております。福祉と医療を担う独立行政法人としての在るべき姿は、指差し確認も含め、強く意識をしております。
さらに、7ページの下段の「表1」の「外部情報の活用事例」を御覧ください。機構運営を進化させ、その硬直化を防ぐ意味でも外部情報については積極的に取り入れ、業務にも活かしています。加えて、外部組織との連携や、外部の有識者の知見をいかして個別事業の進化にも役立てています。その状況については、8ページの上段の「表2」の「外部組織との連携」及び、下段の「表3」の「外部有識者の活用」を御覧ください。
これらの組織運営により、国の課題解決に対し、より実効性のある進化、機構及び多様な組織との連携も含めた力強い事業執行、将来の課題への積極的対応も可能にする力の涵養に努めてまいります。少数精鋭で活動する機構にとり、システムの最大限の活用は極めて重要です。従来、「業務システム群」と「WAM NETの活用」でしたが、今回のコロナで、更に「在宅勤務」や「Web会議」の分野まで情報事業の活動範囲を拡張しております。
9ページの上段の「表4」の「業務システム等の整備状況」を御覧ください。業務関連システムの拡充と進化の状況を記載しております。WAM NETの状況については9ページの下段の「図7」から11ページの下段の「図11」まで、及び10ページ下段の右側の「グラフ7」のとおりです。
総括しますと、国の課題に対し、一歩ずつ、着実に具体的ソリューションを出し続けております。国がデジタル化を牽引し、昨年9月設立のデジタル庁のリーダーシップの下、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進められる中、その方針と機構システムの整合性は極めて重要です。既存の業務システムについては、既に国の方針との整合性の確認と課題の洗い出しを行っております。今後の整備については、個別システム及び、それを支える基盤、クラウドベースについても国の方針を踏まえたものとなります。WAM NETについては、既に国の定める「ISMAP」ベースのクラウド事業者の入札が完了し、この秋からの切替えを予定しております。また現在、ホスト方式の総合電算システムについても、政策を踏まえ、今後のクラウドへの切替えを見据えて、10月からのマイグレーション、つまり移管のための事前システム変更に向けて事業者を選定中です。本日、御議論いただく中期目標達成状況の背景には、多くの活動の成果が活かされていることを御理解いただければ幸いです。以上です。
○福祉医療機構林田企画管理部長
それでは、続いて「令和3年度の業務実績」について御説明いたします。タブレットに格納している資料2-1をお願いいたします。ページは、資料の右下に振っている番号で御案内させていただきます。
まず、3ページをお願いいたします。令和3年度の業務実績につきましては、福祉医療貸付事業、福祉医療経営指導事業、退職手当共済事業、WAM NET事業の4事業をA評価、そのほかはB評価としております。前年度からの変更は、福祉医療貸付事業について令和2年度のS評価からA評価にしており、ほかは昨年度と同様の自己評定としております。
業務の実績並びに評価の根拠等につきましては、各目標項目の実績説明資料により説明いたします。4ページをお願いいたします。福祉医療貸付事業ですが、民間の社会福祉施設や医療施設の整備に必要な資金を政策融資の役割を踏まえ、「長期・固定・低利」で融資しております。政策優先度に即して、介護基盤整備、待機児童解消、地域医療構想に基づく施設整備などへの融資に加え、令和2年度に引き続き、新型コロナ対応の緊急融資を行うなど、様々なニーズに対応して地域における福祉や医療施設の基盤整備を支援しているところです。
5ページをお願いいたします。評価の要約です。中期目標の内容につきましては、貸付制度の周知・広報、協調融資金融機関数の拡大、債権悪化の未然防止のためのフォローアップという3つの目標が設定されております。その達成状況は、全ての目標項目において120％を達成したところです。
6ページをお願いいたします。評定の根拠です。1つ目は、政策融資の取組として、ピークは過ぎましたが、令和3年度も引き続き、新型コロナ資金ニーズに対応し、審査実績一覧のとおり、令和3年度は新たに1万件、3,600億円、累計で約4万件、約2兆円に迫る融資を行っており、福祉医療基盤の維持安定化への支援に取り組みました。
2つ目は、アフターコロナを見据えた取組です。コロナ収束後におきましても福祉医療施設の資金調達が円滑に行われるよう、民間金融機関のみならず、関係団体や地方公共団体に対し、コロナの施設経営への影響、今後の経営の課題やポイントなどのデータやノウハウを提供するとともに、意見交換により情報共有を図るなど、福祉医療施設を民間金融機関も含めて全体で支援する体制を構築していくため、連携強化に努めたところです。
3つ目は、適切な期中管理の取組です。新型コロナ融資により急増した貸付債権に対応するため、債権管理体制の整備を進めるとともに、今回は無担保融資が増加したことなど、リスク特性の変化を踏まえて債権管理手法の見直し、更には貸倒引当金の算定に当たり、通常融資分とコロナ融資分を区別して適切に計上するなどの見直しを行いました。新型コロナ融資による今後のリスクを予見し、その対応に逸早く取り組んでいるところです。
以上のとおり、定量指標の達成に加えて、継続する新型コロナ資金需要に引き続き対応するとともに、コロナ後を見据えた対応など、質的な充実にも取り組んだことと併せて、自己評定はA評価としました。
7ページをお願いいたします。新型コロナ対応の参考資料です。福祉医療貸付におきましては、平時は国の政策に基づいて設置整備資金により福祉医療基盤の整備に貢献しているところですが、災害発生時や今回の感染症拡大のような緊急時には、迅速に運転資金の需要に対応し、施設経営の安定化を支援しております。上段のグラフのとおり、これまでの大きな情勢変化による緊急対応としては、リーマンショックと東日本大震災がありますが、これらと比較しても大幅に上回っており、過去に類を見ない規模の対応となっています。
資料下段が、与信管理先への対応です。右側のグラフのとおり、新型コロナ融資により、貸付残高は、コロナ前の令和元年度から1.5倍の5兆2,000億円となっております。うち無担保貸付残高は、令和元年度の53億円から1兆9,000億円と急増しました。このように新型コロナ融資で変化した貸付ポートフォリオへの対応として、まずは全ての貸付先から事業報告書を回収し、貸付先の経営実態や財務状況を的確に把握・分析するとともに、増加した貸付債権への対応のため、債権管理体制の強化や債権管理手法の変更を行うなど、今後のリスクを予見し、適切かつ着実な与信管理に取り組んでいるところです。
8ページをお願いいたします。こちらは定量指標実績の参考資料です。資料の右側の2の協調融資機関の拡大に向けた取組としては、協調融資の一層の推進を図るために貸付や経営支援で得たデータやノウハウを、全国銀行協会や地方銀行協会を初めとする金融機関の中央団体に対して、勉強会や意見交換会を通じて積極的に提供するとともに、全ての相談案件に対して協調融資の利用を促すなど、利用促進に努めております。
その結果、協調融資機関数の拡大に係る定量指標を達成するとともに、右側下段にありますように、協調融資の実績についても、各区分でばらつきはありますが、全体としては協調融資の見直しを行う前の平成28年度に比べ、利用割合は増加しております。特に福祉貸付における児童、障害分野については事業計画や規模も小さく、以前は民間金融機関もこの分野のノウハウが十分でなかったこともあり、融資には消極的なスタンスも見られましたが、直近の利用割合では、児童は平成28年の15.9％から令和3年度は25.8％、障害も同様で18.7％から30.9％と、それぞれ6割程度増加しており、協調融資推進の活動が一定の成果を上げているものと考えております。
このように、政策融資の目的は福祉医療基盤の安定ですので、機構はその趣旨に即して融資を実行するとともに、事業者が円滑に資金調達できるよう、民間金融機関等との連携協化に努めているところです。以上が福祉医療貸付事業です。
続きまして10ページをお願いいたします。こちらは福祉医療経営指導事業で、セミナー、リサーチ、コンサルティングの3つの手法を用いて、全国の福祉医療施設の経営の効率化と安定化を支援しております。また、貸付先から毎年御提出いただいている事業報告書に基づき、施設の経営状況を分析し、その分析結果をリサーチレポートやセミナーという形で、全国の福祉医療施設の経営者に向けて、広く情報発信をしております。
11ページをお願いいたします。経営指導事業は、セミナー受講者数やリサーチレポートの公表数など、4つの定量指標が設定されています。指標の達成状況につきましては、まずセミナーですが、令和3年度においても新型コロナの感染拡大リスクを考慮して集合セミナーを開催しませんでしたので、実績値はありません。したがって、実績値及び達成度は資料上、バー表記としております。セミナー以外の目標につきましては、全て120％を超えて目標を達成したところです。要因分析ですが、セミナーにつきましては新型コロナの影響によるものなので、ここでは③の外部要因を理由に評価対象から除外しております。しかしながら、代替として実施しているオンラインセミナーは、質的な成果に資する取組として自己評価をいたしましたので、次の12ページで説明いたします。
12ページは、評定の根拠です。1つ目は、セミナーの代替開催です。コロナ禍でセミナー等の受講機会が減っている施設経営者のニーズに応えるため、前年度に引き続き、オンラインセミナーを開催いたしました。新型コロナの施設経営に及ぼす影響やその対策など、時宜を得たテーマ設定により、ログイン数は1万件を超え、アンケートでも95％を超える有用度を頂くなど、集合形式のセミナーが開催できない状況下でも、福祉医療施設の経営支援に取り組んだところです。
2つ目は、独自の取組による安定的かつ効率的な経営支援として、機構のノウハウ等、外部団体研修会等への講師派遣や、外部媒体への記事の執筆など、多様な方法で積極的な情報発信に努めるとともに、貸付部と連携して民間金融機関に対し、コロナ禍での経営環境や施設経営の課題、審査のポイントなどを情報提供しています。さらに、社会福祉法改正以降、社会福祉法人のガバナンスや財務規律の強化に向けて行政の役割が大きくなっていることから、行政担当者向けのセミナーを企画提案し、社会福祉法人の監査担当者を対象としたセミナーを3自治体で開催しております。
3つ目です。国や地方公共団体等の業務受託を通じて、福祉医療基盤の安定化や効率化を支援しております。令和3年度は厚生労働省医政局のほか、東京都の病院協会、地方自治体では北海道置戸町から業務を受託し、これまでの業務で得たデータやノウハウを活用した報告や提案を行いました。
以上のとおり、セミナーは評価対象から除外したものの、代替のオンラインセミナーは前年度を上回るログイン数を確保できました。また、福祉医療施設の支援に資するよう、関係する機関や団体へのノウハウ等の提供、更には行政担当者向けセミナーの実施など、質的な充実に向けても取り組んでいることから、自己評定は昨年度に引き続き、A評定としたところです。以上が福祉医療経営指導事業です。
少し飛んでいただき、16ページ、退職手当共済事業です。退職手当共済法に基づき、社会福祉施設に従事する職員が退職した場合の退職手当金を支給しております。この事業を安定的に運営することで、健全な施設経営が図られることにより、職員の処遇の向上等、福祉人材の確保と定着につながり、ひいては福祉サービスの向上が図られるという効果を生み出しております。
17ページをお願いいたします。中期目標の内容です。本事業は重要度が「高」で、定量指標のうち、退職手当金の支給期間の短縮の目標につきましては、政府が人材確保を進める中で、この制度は加入者、給付者ともに増加傾向にあり、前中期と同水準の維持は困難であるとの理由から、目標の難易度は「高」に設定されているところです。そのほかには、利便性向上のためのシステムの利用促進の目標が設定されております。
達成状況ですが、平均処理期間につきましては、支給手続に係る全てのフローを洗い直し、各工程を細分化・分業化するなどの見直しを行った結果、前年度を大幅に上回る達成度となっております。また、システム利用率につきましては、システムの利便性や実際の利用者の声を紹介するなど、より効果的な周知広報活動を進めるとともに、全ての共済契約者を対象に様々な手段を講じて周知広報を行ったことにより、目標値を大幅に上回る達成度となっています。
18ページ、評定の根拠です。1つ目は、コロナ対策への取組として、コロナが収束していない状況を勘案し、資金繰りが悪化した共済契約者に対しては掛金の納付期限の延長措置を講じたこと、また、社会福祉法人が新型コロナによる感染拡大防止のために出勤調整を行った場合には、国の基本方針に基づき、「業務に従事した日」とする措置を講じたところです。新型コロナで影響を受けた社会福祉施設への支援や、施設従事者の不利益回避のために厚生労働省と連携して、引き続き対応いたしました。
2つ目は、積極的な制度の周知広報活動を展開することにより、共済契約者並びに加入職員の増加を図り、制度の安定的運営に努めたところです。過去の推移を見ても、この制度利用者は増加傾向にあり、令和3年度末で契約者は1万7,000法人、加入職員数は88万6,000人超となっております。
3つ目は、本制度による人材確保への貢献として、制度の安定的運用や利便性向上への取組により、共済契約者へのアンケートでは97％の方から、この制度が職員の安定的な確保に役立っているとの回答を頂いています。
定量指標の達成に加え、質的な充実への取組と併せて、自己評価は前年度に引き続き、A評定としております。以上が退職手当共済事業です。
続きまして、22ページをお願いいたします。WAM NET事業です。福祉保健医療に関する制度や施策等を、一元的かつ正確に情報を提供する総合情報サイトであり、国が進めるデジタル・ガバメント計画を踏まえ、情報セキュリティ対策をしっかりと講じた基盤により事業を実施しております。また近年では、独立行政法人としての信用力を生かし、国の施策に基づく「社会福祉法人の財務諸表電子開示システム」など、国の公表制度に係るシステムをWAM NET基盤上で運営・管理しているところです。
23ページをお願いいたします。中期目標につきましては、提供情報の整備充実や機能見直しへの取組と、年間ヒット件数の2項目が目標設定されております。達成状況は記載のとおりで、いずれも120％を超える達成度となっております。提供情報の整備充実等につきましては、情報の質の向上を図るため令和3年度は4本の新規コンテンツを立ち上げるとともに、利便性向上を図るため2つのコンテンツの機能見直しを行い、目標を達成したところです。また、年間ヒット件数ですが、提供情報の質の向上等に継続的に取り組んだことに加え、国の施策に基づく情報システムを安定的に運営していることなどから、年度目標値を大きく上回る2億5,900万件のヒットとなりました。
24ページをお願いいたします。評定の根拠です。1つ目は、提供情報の質の向上と利便性の向上に向けて、令和3年度は介護報酬改定のまとめサイトなど、時宜を得た新規コンテンツを立ち上げたことに加え、利用者アンケートによるニーズを踏まえ、福祉サービス情報サイトの再編など、既存コンテンツの改善に取り組んだ結果、利用者からは97％の満足度を頂いております。
2つ目は、国の施策に基づく情報システムの運用及び管理です。現在、社会福祉法人の財務諸表等開示システムをはじめ、4つのシステムの運用管理を行っています。(4)の「災害時情報共有システム」は、令和3年度から厚生労働省の要請を受けて新たに運用を開始したところです。最近発生している地震や豪雨の災害の際には、このシステムを活用しており、その効果が確認されております。これらの国のシステムを安定的かつ適切な運用管理を行い、国民が安心して一元的に情報を入手できる環境を整えているところです。
3つ目は、機構の各事業と連携して、WAM NET基盤の活用により、機構業務の円滑かつ効率的な実施を推進しております。
以上、定量指標の達成に加え、これらの質的な充実に向けた取組により、WAM NETについても前年度に引き続き、自己評定をAとしたところです。以上がWAM NET事業です。
A評定とした事業は以上です。そのほかの事業並びに共通事項につきましては、中期目標に定められた目標を着実に実施しておりますので、前年度と同様、B評定としております。本日、ここでの個別の説明は省略させていただきます。予定しております時間を過ぎてしまって申し訳ございません。説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○真野主査
御説明ありがとうございました。それでは、御出席の構成員の皆様から御意見をお伺いしようと思いますが、松原構成員が御欠席ですけども、事前に意見が出ているようなので、事務局から、先に一言、松原先生の御意見を御紹介いただけますか。
○事務局
ありがとうございます。松原構成員から頂いている感想・意見を3点、御報告させていただきます。
まず第一は、福祉医療貸付事業を引き続き適切に実施していただきたいということです。民間金融機関の業務圧迫が指摘されますが、新型コロナ禍で悪化した福祉医療経営の状況に対し、迅速に対応できたのは政策系金融機関であったからと考えます。日本の病院がコロナに対応しなかったと批判されておりますが、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議2022年6月15日」によれば、入院者比率の国際比較に関し、アルファ株が流行した時期も、デルタ株が流行した時期も、両時期とも日本の入院者比率(人口100万人当たり入院者数÷感染者数)が世界で最も高いです。つまり、マスコミ報道とは違い、日本の医療機関が頑張ってコロナ患者を受け入れていた事実が分かります。新規にコロナ患者を受け入れるためには、コロナ患者を受け入れていない医療機関が地域医療を支えることが必要です。目立つ医療機関だけが頑張っても、地域医療は持続できません。マスコミによる医療機関叩きが継続しておりますが、WAMには、それらに惑わされることなく地域医療を守るよう、しっかりとした経営指導と適切な融資を望みます。
一方、市議の逮捕事件が報道されているとおり、融資あっせん詐欺が生じています。急増した融資先に対し、限られた人員で迅速な対応が求められる中で大変な問題ですが、きめ細やかな融資、経営指導対応が必要です。精神論だけではない組織的な対応が求められると思います。
第二は、経費の節減についてです。節約するのは当たり前です。しかし、一律に15％削減等というのは機械的にすぎるのではないか、職員のモチベーションを削ぐほどの対応となっていないかを危惧します。
第三は、心理的安全性の構築に務めていただきたい点です。若者をはじめ、みんなが気兼ねなく自分の意見を素直に言える職場環境づくりこそ、WAMの価値を高めるために必要な取組だと考えます。以上、早稲田大学教授 松原由美。以上でございます。
○真野主査
ありがとうございました。御意見ということで、お伺いしたということです。
それでは、議論のほうに入っていきたいと思いますが、私のほうからは会場で手を挙げている人が分からないのです、よく考えると。今日は急遽、オンラインにしましたので、会場のほうで手を挙げているのが誰なのか、すみませんが、事務局のほうから指名していただけますか。今、どなたかおられますか。最初は会場の方にして、その後でオンラインの方に。
○事務局
河村委員が挙手されております。
○真野主査
それでは、河村構成員、お願いします。
○河村構成員
すみません、御説明ありがとうございます。最初に理事長からも、いろいろ御説明いただいたのでよく分かりました。コロナ対応については、本当に昨年度から伺っている話ではありますけれども、もう本当に物理的な事務量としても大変な中で、機構の独法としてのマネジメントをいろいろ強化されて、工夫される中で効率性を高めて乗り切っていらしているということが非常によく分かりました。
評価結果については、全般的に私は、異存は全然ないです。ございません。逆に、今年は少し控え目でいらっしゃるなと思ったところがあったぐらいです。1つ、例えば1-4の、先ほど御説明があった退職手当共済事業は難易度が付いていますよね。Aとされていますけど、本当にいろいろやってくださっているのが先ほどの説明でもよく分かりましたし、評価もされていますし、達成度も結構よい数字も出ていますので。難易度が付いているんだから、もう1つ上げてもよかったぐらいだったんじゃないかなと。機構として、A評価ということであればそれでいいんですけど、それぐらいに思いました。WAM NETについては、難易度が付いていないと思いますけれど適当だと思います。
少しお尋ねしたいのは、1-1の福祉医療貸付事業のところですが、今回の評価のところは、これで異存ないです。ございません。A評価ということで異存はないのですが、ただ、今後の政策金融の非常に大事な部分をWAMさんが担っていらっしゃると思いますし、今日、この後いろいろな事務・事業の見直しの議論とかも出てきて、次期の目標期間に向けて、どういうふうにやっていくかというようなところもあるかと思います。ちょっとお尋ねさせていただきたいところがあるので、幾つかお尋ねさせていただいて、少し意見を言わせていただければと思います。
先ほど御説明くださったし、理事長もすごく力を入れて御説明くださった例のコロナ対応の緊急融資のところです。これ自体は、もう本当にやらざるを得ないというか、もうどうしようもないというか、理事長が御説明くださった資料の5ページではっきり出ていますよね。やはり、これだけ急なことが起こって、みんな資金ショート状態になったときに、誰が動けるか。やはり金融だということでやってくださったということで、本当に意味があると思うのですが、ただ、日本全体、医療界を含め、それから経済界全体に、どういう影響を与えていくのかというところは慎重にちょっと考えなきゃいけないところがあるんじゃないかなと思っていて、お尋ねしたいのですけれど。
これは実際に、設計については先ほど理事長も御説明くださったように、据置きが5年で、それで償還返済が10年だというお話なんですけれども、金利はどれぐらいで、どういう水準のものか、どういうふうに付くような形で、どうやって償還していくようになっているかというところを簡単に教えていただきたいのと。それから、こういう急な局面になったときに、実際の審査というのはどんなものだったのか。余りお話しづらいところがあれば、もう本当に大まかな感じでいいのですが、余程のことがない限り、ほとんど全部を受けて融資なさるような、そんなような感じだったのか、その辺りから、まず教えいただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○真野主査
それでは、機構のほうからお願いしてもいいですか。
○福祉医療機構林田企画管理部長
まず、コロナの融資の条件等のところだと思いますので、そこは機構からお答えさせていただきたいと思います。コロナ融資に関しましては、基本的に当初5年間につきましては、無利子融資ということになっております。6年目以降は有利子に切り替わるということです。有利子に切り替わった際には、私どもでは基準金利適用という言い方をしますけれども、通常の融資の優遇金利を用いることになっております。
○河村構成員
今、利率は何％ですか。
○福祉医療機構林田企画管理部長
今のコロナ融資分ですと、0.4％でございます。
○河村構成員
機構で決まっている金利ということですね。
○福祉医療機構林田企画管理部長
はい。
○河村構成員
分かりました。審査のところはどうでしょうか。本当に大まかでいいのですけれど。
○福祉医療機構林田企画管理部長
コロナ融資の審査につきましては、コロナが令和元年度末から始まりまして、当初のコロナ対応融資というのは、政策目的として、福祉医療基盤を存続させるという政策であって、減収で資金繰りに窮している事業者に、迅速な資金提供が必要であったということがあります。当然、融資に当たりましては、資金供給が遅れることなどで事業の継続に支障を来たすことがないように、まずは審査の迅速化と簡素化ということを最優先にしたところです。通常の建築資金、設置整備資金の融資に比べますと、提出資料等につきましては、借入申込書などはかなり簡素化した上で、スピードを優先させた融資審査を行ったというところがあります。ただ一方で、事業継続等に支障を来たしていたり、資金繰りが悪化している状況の中での融資になりますので、当然、その審査時におきましては、決算書や施設の現況報告などにつきまして確実に確認した上で融資審査を行っておりまして、リスク量に応じた的確な審査を行ったと、我々は考えているところです。
○河村構成員
すみません、大体の感じもちょっとお話いただきづらい感じですか。そうしたら、かなりの部分が通ったのかなっていうふうに想像するのですけれども、それはちょっと何か大きく見すぎですか。そんなことはないのでしょうか。審査は、申請があった所は、ほとんどの所が通ったというような感じで、そういう受けとめ方をするのは、ちょっとそれは大きく見すぎですか。
○福祉医療機構林田企画管理部長
そういう意味で言いますと、お申込みいただいた先に関しましては、その事業の中身、それから財務の状況を確認しながら、審査上の総合的な判断の上で、融資の決定をしていったということです。
○河村構成員
全然よく分からないので、すみません。そこは、お答えしにくいのかもしれません。いいんですけれど。それで、お尋ねしたいのは、この無担保融資なのですが。最近、この政策金融の改革の議論というのは、もう全然音沙汰がなくなってしまって、もう20年前ぐらいに1回バーンとやりましたよね。やはり国として、きちんと出るべきところはどうなのか。この分野は正直申し上げて、経済学の分野では確立した考え方があって、何でもかんでも国が手を出せばいいというものではないと。政策金融だけじゃないですよ、ほかの政策だってそうですよね。それで市場の失敗に対応するというところで、それが政府の失敗にならないようにということで、引くべきところは引きましょうということで、政策金融の改革もあって、だからこそ、WAMさんも基本は、先ほどお話のあった設備投資、建築資金の融資だけだと。運転資金の融資っていうのは、基本的にはやらないということでやってこられたのが今回の危機で、こういうようにやらざるを得なかったというのは分かるのですけれども、ただ、やっぱり金額の規模が今回はものすごいですよね。先ほど、理事長も御説明くださいましたように、WAMさん全体としてのバランスシートとかが本当に大きく変質してしまったようなところがあると思うのです。これはWAMさんにとってというだけじゃなく、逆に医療界というか、ひいては私たちの社会全体、経済全体にもかなり大きな影響があるのではないかなと思いますが、その辺は、有り得る影響、あまりよくない影響という意味では、どのようなものがあるというように、WAMさんとしてはお考えになっていらっしゃいますか。
○福祉医療機構依田理事
総務等担当の依田です。今、御指摘いただいたのは、コロナ融資ということで、やはり今回の新型コロナウイルスは未曾有の日本の医療、福祉、それから国民生活の危機の中で、福祉医療それ自体がまさに、言うまでもないことですが、人の健康、命、生活を支えるという中で、とにかく運転の資金繰りのところを手当するということは、国としての政策、また国会でも審議された中での政策の全体的な方向の中で、そういう全体的な方針に沿って、私どもは対応してきた。当然、そういう中で、やはり緊急時の融資ですし、建物を建てたりということではなくて、当面の事業を継続していくための資金ということで、当然、担保無しに融資をしていくというところの、そういう政策判断の下に、私どもは対応してきたというところです。その中で、先ほど来お話をさせていただいていますように、当然、無担保が増えてくるということで、これまでとは違う債権管理の徹底ということを、こういう次のステージ、先を見据えながら、私どもがしっかりと対応していくということは我々の使命だと考えているところです。
○河村構成員
ありがとうございます。おっしゃるとおりで、そこはもう既にいろいろお考えになられて動き始めてらっしゃるのだと思いますが、もう1つ、やはり大きな問題があると思います。国全体として、やはり出血を止めなければいけないということで、こういう対応はもちろん必要ですし、政府の方針でもあるし、別にWAMさんだけではなくて、ほかの政策金融機関もいろいろやっているわけです。それは十分理解できて、WAMさんだけがと申し上げるつもりは全然ないのですが、ただ、この対象の期間、据置き5年、返済10年、足掛け15年、これは結構長いですよね。ですから、審査のときも結構な割合で多分、受けられたのだなと、これは私の勝手な想像かもしれませんが。そのところが全部、今後また、いろいろな環境が変化していく中で、WAMさんに損失が出ないようにリスク管理をして、それだけで本当にいいのかどうか。
金融の機能というのは、やはりもっと重要なところがあって、やはり長い年月の中でいろいろな時代の変化に合ってくるもの、それぞれ医療機関で一致しているところ、社会福祉法人で一致しているところ、人口の問題がいろいろ変わってくるなど、いろいろなことがあると思いますし、そういうことにどのように対応していくのかということを、やはり然るべき対応を促していく意味での、いろいろ厳しい面も含めて、金融というのは機能を果たすところがあると思いますが、これをやはり15年間、引っ張ってしまうというのはちょっと長過ぎるのではないか。私などは、この辺の分野は自分の専門でもあるのですが、海外などを見ていると、もっと経済学の考え方に忠実な政策を組んでいますから、機器対応はやりますが、もっと早めに引き上げてしまうなど、それから長い年数でセットするとしても、例えば繰上げで、なるべく早く返済してもらえるような、そのためのインセンティブになるような金利面の条件を最初から組むなど、逆に長引いてもいいが、長引けば長引くほど、ある意味ディスインセンティブが付くような仕組みにするなど、いろいろな工夫をしていて、やはり政府のほうが手を出す期間はなるべく長過ぎないように、なるべく自立していただいてという枠組みを組んでいることが多く見られます。
このような枠組み、据置き5年返済10年を、本当にきっとバタバタとお決めになったと思いますが、そういう設計の議論などがあったのかどうか。もう今回のは、そのときの約定の条件の下でお金を貸されていると思いますので、今更どうしようもないというか、後出しジャンケンなんてできるはずもないし、ただ今後、また同じようなことがあったときにということもありますし、事務・事業の見直しも今回ありますから、是非ちょっとここはお考えいただきたいのですが、やはりこれはWAMさんだけではなく、本省のほうにも是非お考えいただきたくて、政府の方針などは確かにあると思いますが、政策金融としては、やはり本来のあるべき姿で、運転資金の所にこれだけ長い期間、政策金融でお金を出し続けるというのは、正直に言って、やはり良くないところも私はあるのではないかと思うので、是非、そういうところを今後、御検討いただくことができればと思います。すみません、長くなりまして、申し訳ありません。
○真野主査
ありがとうございました。法人のほうからは、何かその辺りの御返答というか、御意見はよろしいですか。
○社会・援護局宮下福祉基盤課長
すみません、厚生労働省福祉基盤課ですが、よろしいですか。政府も含めてという、構成員の御指摘でしたので、償還期間15年、据置期間5年が、おっしゃるとおり最長の年数です。これは過去に東日本大震災の特例などを参考にしつつ、最大限取り組んだというところです。
また御指摘にありましたが、できるだけ返済期間を短くするべきではないかというところですが、コロナ融資については、融資後の経営状況に応じまして、早期に返済する事業者に対して繰上償還時の弁済補償金というものがありますが、免除する措置を構じています。早期の償還に努める福祉・医療事業者の負担軽減にも対応していると考えていまして、いずれにしても、今後の経済動向がありますので、そういったものを踏まえて対応していきたいと考えています。
○福祉医療機構中村理事長
河村委員から頂きましたが、早期弁済のインセンティブ、これは割とアイデアとしては斬新というか、建設的であると思います。
それから、今、厚労省から説明いただきました弁済補償金を免除するという、これは既に1つのインセンティブとして条件に入っています。河村委員の考え方は、甘やかすと駄目なものになってしまうということが背景にあると思われます。しかし、日本の福祉医療は非常に利益率が低く、そう簡単に凹んだものを数年で取り返し、融資の返済が可能になるかというと、そうではない。今回の融資は、政府主導でやっていますから、メニューは大体同じなのです。ですから、他の政府系金融機関も「5年据置、その後10年償還」というのは持っていらして、ただ、自由な価格設定ができる一般事業者の方々は平時の利益率が高く、短期の返済に慣れていて、どちらかというと短めの選択をされました。まだコロナが明けていないから、短めの選択は少し苦しい状況を生じています。5年、10年のトータルでは15年ですが、長すぎるかというと、診療報酬体系、介護報酬体系の中で極めて厳しい利益水準にあるので違和感はありません。返済のことを考えると、多分、東日本と同じような形でやっていくというのは、妥当な選択です。決して「厳しいこと」がいけない、「短いこと」がいけないということではありませんが、「5年据置、その後10年償還」は1つの選択肢としては、かなり合理的で福祉医療基盤にとってはよかったのかなと思っています。それで前にも河村委員が預金が余る中、また危機なんて起こるわけがない、とおっしゃっていたことがありますが危機は起こっています。公的機関は危機に対応することも使命です。
話は変わりますがアメリカで入院などをすると大変な医療費で、僕も外科手術で1回入院しましたが、費用は何百万円でした。それと比べると、日本の福祉・医療基盤はものすごくスリム化してやっていて、国民の負担も少ない中でやっている。これが仕組みとしては、かなりいいものだと思っています。そこが河村委員の仰る「福祉・医療基盤を甘やかしている」のか、我々の理解する「相当頑張っている福祉・医療基盤への支援」なのか、見解の相違があるような気がします。「5年据置、その後10年での償還」、これはかなり合理的に国も考えて、指示を福祉医療機構に出していただいたなと思っています。以上です。
○真野主査
ありがとうございました。河村先生、何かよろしいですか。
○河村構成員
一言だけ、いろいろ考え方がおありだと思いますが、やはりWAMさんの貸付はポートフォリオの全体像として、この7ページの所にグラフをはっきりと書いてくださって分かりますが、今までリーマン、それから東日本大震災でも似たようなことはやられていたが、でも全体に占めるシェアというものが、3兆4,000億のうちの53億だったものが、今、5兆2,000億のうちの1兆9,000億。ですから、半分近くぐらいにまでその部分が上がってきているというのは、やはり政策金融機関としてやっている姿が本当にここにきて大きく変質されたと思いますので、ただ、もう既になさった融資については、約定があった上で融資をなさっているわけで、もちろんどうするわけにもいかないのですが、こういう危機がまた来ないとも限らないので、是非やはり今後はいろいろなことが、またあったときなどは、お考えいただけたらと、1つの意見に過ぎませんが、失礼しました。
○真野主査
ありがとうございました。専門の先生ならではの御意見だったと思います。ほかの構成員の方は、会場のほうは、もういらっしゃいませんか。
○石渡構成員
はい、会場には石渡が来ていまして、前回はオンライン参加でなかなか難しかったので、会場に来ました。
今、WAMさんの御報告を聞かせていただいて、やはり本当にコロナ後の緊急的な貸付対応というところに関しては、本当に救われたという声を、私も親しい法人などからたくさん聞いていまして、本当に有り難かったなと思っています。
ただ、やはり法人によっては、かなり自己資金をやり繰りしてということで対応したところもあるということも聞いているので、またこれから更に厳しい状況が表面化してくることもあるのかなと思うので、またそういう場合は、もう既にアフターコロナというところも考えてくださっていますが、また事情が変わってきたところの対応ということも、いろいろ検討していただくことが必要になってくるかなということを、ちょっと感じていますが、特にお答えをということではありません。
それで、私も今回、自己評価で出していただいたところについては、異論はありません。本当に的確にまとめてくださっているなと思っています。私としては、本当にこのセミナーなどがオンラインになったことで受講者数が増えるという辺りは、どこの組織もコロナによって、また今までとは違う前進したところということも、いろいろと感じているなと思います。本当にWAMさんの場合もセミナーの受講者数がすごい伸びを示しています。WAM NETについては、本当にいつも的確な情報提供をしてくださって、うまく現場の方たちが活用してくださっているという辺りも、本当に実感させられているところです。
ただ、このオンラインになって心配なところは、発信はできるが、受け手からの反応のような部分や課題のようなところをどのように、返ってくる情報をどのくらい把握して、その中からどんな新しい方向性が見えてきているのかということが、もし何か整理されていたら教えていただきたいと思います。
あと、セミナー関連では、私などもいつも感じるのですが、やはり対面だと、そこでお互いにつながった人たちのその後の発展というものが、やはり実際の事業の中でいろいろな新しい成果を生んでいくと思いますが、受講者同士の横のつながりができないというところについて、何か課題として感じたり、今後の対応としてお考えになっていることがあれば、ちょっと教えていただきたいです。やはり本当に、研修や情報発信というところで、WAMが果たしている役割の大きさというのは痛感するだけに、デメリット的なところに対して何か新しい対応のようなものを考えられていらっしゃるのかどうか、ちょっとその辺りを教えていただきたいです。とりあえず、そんなところです。
○真野主査
では、WAMさん、お願いいたします。
○福祉医療機構林田企画管理部長
ありがとうございました。まずセミナーの関係からですが、今、御意見いただきましたとおり、オンラインセミナーをコロナ禍での代替措置として開催しましたが、結果として対面でやるよりも、当然ですが、より多くの方に受講いただくことの機会を設けることができたということで、これは一つ、私どもとしては効果があったのではないかと見ております。一方で、先生から御指摘いただきましたとおり、対面での良さということもあります。今後に向けてということであれば、やはり双方それぞれのメリットというところがありますので、対面とオンラインのそれぞれの利点を踏まえながら、今はまだコロナが収束しきれていないものですから、令和4年度も上期はオンラインでの開催を考えているところですが、コロナの状況を踏まえながら、先ほど申しましたとおり、それぞれの利点を踏まえて開催方式については検討していきたいと考えております。ありがとうございます。
また、オンラインで開催することによって、逆に利用者、受け手側の反応をどのように把握していくかというところを御指摘いただいたところですが、基本的にはオンライン開催にするなど、WAM NETにしても、情報を発信していくという事業を行いながら、一方で、それぞれの事業を利用される方の声というものは常に集めているところです。当然それはオンラインという形で利用者の方の直接の声を集めながら、若しくは各事業を実施した後には満足度のアンケート調査を必ず行うなどしていますので、オンラインで実施したものに対しては、オンラインで利用者の方の声を聞くような機会を設けているところです。お答えになっているか分かりませんが、今は、そういう形で実施しているところです。
○福祉医療機構依田理事
すみません。ちょっと補足です。今、企画管理部長が申し上げたとおりですが、WAM NETについてお尋ねがありました。これも先ほど利用者満足度ということで非常に高い御評価を頂いているのですが、なかなか直接お聞きする機会がないということで、そういうアンケート調査とは別に、あえて直接対面で、またはWeb会議で各施設を幾つか選びまして、直接、生の声をお聞きするような取組もやっています。そういうことも、こういうWeb環境になればなるほど、何とか工夫しながら今はWEB会議などもできますので、そういう声を直接拾うような工夫も更にやっていかなければいけないと思っています。
○石渡構成員
ありがとうございます。今、Web会議の活用なども含めて、本当にオンラインでの新しいやり方をいろいろ工夫して、いい方向を出していらっしゃるのだと理解できました。ありがとうございました。以上です。
○真野主査
ありがとうございます。では、オンラインの構成員の方から何かありますか。よろしいですか。時間は多少過ぎていますが、前回、早く終わったという反省もあって、ここで濃い議論ができると思いますが。
○福祉医療機構中村理事長
ちょっとこちらから、薬学系の方がいらっしゃいますね。石井さんと太田さん、これは薬学の方は今回のコロナは結構大変だったのではないかなと勝手に想像しております。最初は薬がよく分からない、そのうち自己免疫の暴走だというようになって、そういう意味で、いろいろまたステロイドをどうするか、そんな葛藤がある中でいろいろ意思決定をされて取り組まれたのではないかと思っています。石井さんがいつも出ていらっしゃって、初めてではないのでその辺りを教えていただいて、その後、太田さんも今回初めてですが、その辺りのところを教えていただけると面白いと思ったのですが、いかがでしょうか。
○石井構成員
はい、実際、私は大学病院ということで勤務しているのですが、薬に対しては本当に右往左往したというのが実際です。まず治療薬はないということで、特例承認から始まりまして、その薬の使い方自体がクリアな情報があったわけでもありませんでしたし、なおかつ、特例承認という縛りがありますので、かなりの制約の下に、今、課題になっていますが、手続です。患者さんの登録の手続など、そういったことがすごく複雑で多岐にわたっていました。ただ、私ども病院ですので薬剤師自体は複数いますから、そこは協力してやっていけたということです。薬の使い方については、やはり承認されると、医師は目の前の患者を救いたいということで、すぐ使いたいという気持ちは分かるのですが、やはりいろいろなお薬、ステロイドの使い方と言及されていらっしゃいましたが、それも含めまして適正な時期にきちんと薬が使えない時期ということもありました。かなりそこはマネジメントという観点では介入しました。
薬局さんについては、ちょっといろいろなパターンと言いますか、実際には薬局のほうで薬を届けるとか、そういったことをやっていらっしゃったと思いますが、やはり内容や運用に関しては非常に苦慮いたしました。このような回答で、よろしいでしょうか。
○福祉医療機構中村理事長
私も思いましたのは、今回のこの危機に対して。
○石井構成員
聞こえないのですが、ごめんなさい。はっきり聞こえないのです。
○福祉医療機構中村理事長
すみません、今回の危機に、やはり腹を決めて前に進む、それからしっかり議論をすると、いろいろなことが求められたと思うのです。それが薬学の分野でも、やはりそういうことがあって、ですから医療もあり、薬学もあり、ファイナンスはファイナンスで、そのようなことが必要だったということで、意を強くしました。聞こえていますか、すみません。
○石井構成員
聞こえています。本当に瞬時にいろいろ決めていかなければいけないポイントもありましたので、意思決定が的確か、的確ではないかと吟味しないうちに決めなくてはいけないときもありました。やはり腹をくくるということが非常に重要なポイントは複数ありました。
○福祉医療機構中村理事長
ありがとうございました。太田さんはいかがでしょうか。
○太田構成員
はい、太田です。私は薬学部に所属している教員ですから、なかなか薬学部の中でコロナに対応するというよりは、ほかの学部と大して違わない。教育の中で、そのコロナに対する対応を学生に教えていく、そういう観点ですので、余りここでお話しても参考になることはないかもしれません。
もう1つ、私の役割として薬事審議会に対するコミットがあります。新薬の許認可に関してやっているというところなのですが、割と最近、先月の20日ですが、塩野義の医薬品が承認延長になりました。ニュースでも結構出ていたので、あれだとは思いますが、この判定を巡りまして非常にいろいろなことを考えさせられましたし、非常に熱い議論があったということです。ただ、これは有効性と安全性を担保できないお薬が世の中に出るということは、私ども薬学を学んでいる者として、それはまずいだろうということで、ここに関しては有効性が推定できる状況になったら、また審査を行うという形で承認延長という形を取らせていただいたということです。やはり、有効性が推定できない、しにくい、あるいはエビデンスがない、提示できない状況で使うということは、やはり患者にとっても、ほかの選択肢をつぶしてしまう1つの要因にもなります。ここは、やはり慎重であるべきだと考えています。お答えになっているかどうか分かりませんが、以上です。
○福祉医療機構中村理事長
ありがとうございます。承認延長という1つ前に進むことではなくても、そこにはそれなりの相当の葛藤があり、それなりの合理性というか、いろいろな議論があって、それが決まっていって、今の日本の医療の安全が支えられているということがよく分かりました。ありがとうございました。
○太田構成員
ありがとうございました。
○真野主査
ほかの構成員はよろしいですか。ありがとうございました。
それでは、次にいきたいと思いますが、私から、今回の話に直接関係するわけではないのですが、河村構成員も言われていましたが、やはりコロナも含めてITの変化など、いろいろ出てくると思うので、今回の評価はこれで、私も全く問題ないと思いますが、今後の評価の基準が、例えば先ほどもオンラインの話やシステム化の話など、具体的に言えば退職金の所、WAM NETの所とか、先ほどのセミナーの所など、オンラインならではの、オンラインを重視した、あるいはITを重視した目標設定のようなものが要るかもしれない。もしかすると、金融が大きく変化していく中での目標設定というものもあるかもしれないので、私の担当は3つですが、ほかの独法に比べるとWAMさんの今後のいろいろな設定は、結構大変かなと、これも個人的な見解ですが、思ったりもしています。とりあえず、然は然りながら次に進めていきたいと思います。
次は、中期目標期間の見込み評価ということです。それでは、こちらは「年度評価」と異なる部分のみ、時間のこともありますので、「評価の要約」の記載内容を中心に簡潔に御説明をお願いしたいと思います。では、法人のほうから、よろしくお願いします。
○福祉医療機構林田企画管理部長
それでは続きまして、資料3-1をお願いいたします。第4期中期目標期間の見込評価の説明資料です。先ほど、真野先生からも御案内いただきましたとおり、基本的には、先ほど御説明いたしました令和3年度業務実績評価説明資料と同じ構成となっておりますので、変更箇所のみ説明をいたします。
3ページの評価項目一覧です。赤枠で囲っている箇所が、見込の自己評価となります。1-1の福祉医療貸付事業、1-2の福祉医療経営指導事業、1-4の退職手当共済事業、1-6のWAM NET事業の4事業につきまして、本中期目標期間中の業務実績の累計により、見込評価におきましても自己評価をA評価とさせていただいたところです。また、2-2の経費の節減の右側を見ていただきますと、平成30年及び令和元年において、中期計画開始当初ということで年度ごとの目標数値を達成できておりませんでしたので、C評価となっておりますが、経費の大半を占めている人材派遣業務費等につきまして人員配置の最適化計画を策定し、これを着実に実行することにより、令和2年度以降、中期目標最終年度に向けて削減目標は現在達成してきておりますので、見込評価におきましてもB評価とさせていただいたところです。
個々の事業の説明につきましては、令和3年度の業務実績と重複いたしますので、ここでは割愛いたします。以上、よろしくお願いいたします。
○真野主査
ありがとうございました。どうでしょうか。まず、フロアから、中期目標について何かございますか。どうでしょうか。申し訳ないです。フロアにはお二人しかいないですね。河村先生、よろしいですか。よろしい感じですね。オンラインの構成員の方はどうでしょうか。よろしいですか。大丈夫そうですね。
そうしましたら、また早く終わってしまうかもしれませんが、取りあえず見込評価については、やはり御説明は簡潔ということもありましたが、特に質問はなしということで、次に移っていきたいと思います。
では続いて、法人の監事及び理事長から、年度・中期目標期間における目標の達成状況等を踏まえて、今後の法人の業務運営等について、コメントを頂ければと思います。最初に法人の監事から、次いで法人の理事長から、お願いしたいと思います。それでは、その順番でよろしくお願いします。
○福祉医療機構吉野監事
福祉医療機構監事の吉野でございます。私より、令和3年度の監事監査結果など、当機構の業務運営の状況等について御説明申し上げます。まず、令和3年度の監事監査結果については、お手元資料2-4の監査報告に記載のとおりです。こちらは、厚生労働省令で定められた記載事項に準拠し、総務省から発出の記載例等を参考に作成しております。私ども監事は、役員会、経営企画会議、ガバナンス委員会のほか、融資決定の場である貸付審査会などの主要な会議や委員会に出席して、積極的に意見を述べるとともに、全ての理事長決裁文書の内容確認等を通じて、当機構の意思決定過程や、業務執行状況を常に確認しております。その中でも、特に当機構の業務が法令等に従い、適正に実施されているか。中期目標の達成のために効果的かつ効率的に実施されているか。さらに、業務の適正を確保するための内部統制システムが機能しているか等に着目し、会計監査人や内部監査部門と協力しながら、毎年度、重層的な監査を実施しております。当機構においては、先ほど申し上げた経営企画会議、及びガバナンス委員会を軸とした適切なガバナンス体制のもとに業務運営がなされており、目標に対する業務の進捗状況や実績管理を経営陣がマネジメントし、理事長のリーダーシップの下、各部門それぞれが求められる役割を適切に果たし、しっかりと成果に結び付けていると評価しております。
なお、当機構のお客様である社会福祉法人や医療法人等は、今もなお新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、さらに、近年は職員の採用難や建築費をはじめとする諸物価の高騰などにより、総じて厳しい経営環境にあります。当機構においては、地域の福祉・医療基盤の維持・存続を最優先のミッションとしつつ、併せて、信用リスク管理にも注力しております。当機構内の各部門が連携、協力して、福祉医療を取り巻く環境の変化を逸速く捉え、それらの情報の発信などにより、福祉・医療事業者を総合的に支援する体制を一層強化していくことが課題と考えております。以上、簡単ではございますが、監事の意見とさせていただきます。以上です。
○真野主査
ありがとうございました。では理事長、よろしくお願いします。
○福祉医療機構中村理事長
理事長の中村でございます。有識者会議、委員の皆様にはWEB参加も含め、お時間を頂きましてありがとうございました。また、本日の評価会議での多くの貴重な御意見を賜りましたこと、誠に有難く、重ねまして御礼を申し上げます。会議での様々な見地からの御意見は今後の業務運営の改善と、機構の更なる進化のための指針とさせていただきます。今後の業務運営の重要課題は、次の3分野です。まず第一に、コロナ融資で急増し、かつ施設側の経営課題も引き続き残る福祉医療貸付の与信管理です。第二は、日本の福祉医療の提供体制の進化、効率化及び安定への注力です。さらに、第三は、機構の事業・業務と、デジタルの融合による機構の力の更なる発揮です。
第一の与信管理です。この言葉の意味するところは、民間の福祉医療サービス提供事業者の「経営の安定確保」であり、福祉医療の着実な提供を通じた「国民生活の安定」になります。急増したボリュームに対して、実効性と効率性の発揮が求められます。具体的には、経営の足下が今後の悪化の予兆を示す先の対応から説明します。
機構では、貸付先が元本等の返済が困難となるリスク管理債権になるのを未然に防止するために、イエローリスク管理を行っています。決算データから経営の悪化を推定するモデルにより、返済困難となる確率の高い先を抽出します。これらの先のモニタリング、経営者への注意喚起を行い、更なる経営の悪化を未然防止する仕組みです。本年度は、昨年度モニタリング実績の10倍を超える先に、書面及び施設別経営レポート冊子の送付によって、第一次の注意喚起を行っております。また、本イエローモデルの検証、見直しについては本年度も外部コンサル等を活用し、取り組む予定です。
次に、約定どおりの返済が困難となったリスク管理債権先への取り組みです。リスク管理債権先の指導・支援では優先順位に基づく実効性ある対応を励行してまいります。重要事案では、望まれる姿を徹底するため、より実効性のある再建計画作成、先方理事長のバンクミーティングへの厳しい出席要請や、法人経営悪化の根幹にある係争等の事案の進捗モニタリングも含め、引き続き与信管理を徹底し、福祉医療の安定提供に尽力をいたします。
コロナ対応と社会運営のバランスは、この2年余りの間に著しい進化を見せました。しかしながら、このことが福祉医療の施設にとって直ちに経営リスクの縮小につながるとは限りません。コロナ間の経験も踏まえ、利用者の行動様式には変化も見られます。新たな国民の社会行動様式の中でも、福祉と医療には安定的サービスの提供と、それを実現する経営の安定が求められます。機構としては、しっかりと事業環境と施設経営の状況を見極め、課題と対応についての情報発信を通じても、施設経営の安定確保に努めてまいります。この情報発信には、「施設種類別経営レポート」、毎四半期ごとの福祉施設・病院の経営動向調査、「WAM短観」、建築単価高騰などの「テーマ別レポート」、更には医療現場の業務改革などを紹介する「WEBテーマ別セミナー」などがございます。これらの内容は、医療情報を扱うメディファックスをはじめ、福祉医療の媒体でも広く取り上げられています。環境認識、課題発掘、対応の好事例の発信に機構として力を注いでまいります。
第二に、福祉医療提供体制の進化・効率化と安定に向けた今後の活動です。まず、コロナ対応を踏まえた政策融資です。今年度予算では、感染症対応を包含する施設整備についての優遇をスタートさせました。陰圧室整備、独立した動線、出入口の確保にも活用できます。医療福祉を通じて、施設の構造面での感染症に対する抵抗力強化を支援します。
次に、更なる高齢化への備えです。国の政策には、医療と介護を総合的に捉え、最適サービスの効率提供を目指す「医療・介護の総合確保」があり、加えて人口動態にふさわしい医療の病床構成を目指す「地域医療構想」があります。更には、介護医療院という新たな形態も生み出しています。これらの国の政策を、貸付事業を通じてしっかりと実現に向けて進めてまいります。また、更なる政策融資の課題には、着実に進展しながらも引き続きのテーマとしても残る未耐震施設の耐震化整備、地域差もある待機児童問題に取り組む「新子育て安心プラン」の推進、障害者総合支援法の目指す環境の整備があります。高齢・児童・障害の福祉分野の横断的な施設整備を優遇する合築についても奨励してまいります。政策融資を含めて今年度も全11の機構事業・業務で日本の福祉医療を支えてまいります。それらには、福祉医療の経営の安定を支える経営サポート事業、約89万人の福祉施設の雇用の安定を支える退職共済事業、年間ヒット件数2億5,000万件を含む福祉医療情報サイトのWAM NET、5万8,000人の障害者の終身上乗せ年金を支える扶養保険事業、国の制度の狭間の課題に取り組む市民活動を支援する助成事業、旧優生保護法に基づく手術等を受けた方への一時金支払い業務、ハンセン病元患者家族への保証金支払い業務もあります。また、国の年金関連制度の安定終了を担う3業務については、引き続き混乱のない業務の最終終了に向けて着実な課題対応を行ってまいります。以上、機構の全11事業・業務の着実な執行を実践してまいります。
加えて、主務省と、独法による環境認識の共有、将来を予見しながらの合意の形成で、更なる国の課題解決も図ってまいる所存です。
最後は事業・業務とデジタルとの更なる融合です。コロナ対応の与信管理では、コロナに先行して進めていた与信管理の業務システム化にも助けられました。コロナの渦中に整備を急いだWEB面談、在宅勤務システムは、現在も大活躍です。コロナによる集合セミナーの開催不能に対応した急遽の策としてのWEBセミナーは、従来型セミナーに勝る動員力です。また、関係者の数が限られる特化型セミナーにも容易に対応できます。つまり、多くの課題が取り扱え、そのため国の幅広い課題の解決にも貢献します。事業・業務とデジタルとの更なる融合にも力を注いでまいります。機構のデジタル情報基盤WAM NETには、福祉医療事業者や行政担当者の利用が多いという傾向があります。現在、国民による福祉医療制度の効率的活用を目指し、より多くの利用者に情報を届ける努力をいたしております。一般企業の役職員の認知度を上げるため、各種経営者団体、労働団体、従業員数の多い企業等の人事部門への働き掛けも行っています。コンテンツの柱は、全国6万の保育所等子育て施設の紹介、「ここdeサーチ」、生活介助や在宅・入所介護の紹介窓口である全国7,000強の地域包括支援センターの紹介、更には全国15万の障害事業所のサービス紹介及び障害児の保護者逝去後の支給開始の終身上乗せ障害年金制度の案内です。全ての案内はWEB情報に加え、電話による個別紹介先も掲示しております。また、地域住民への認知度向上のため、自治体ホームページからのリンクも推進しています。新しいスタイルの自治体とWAMの協働です。この背景には、毎年度の各種公表システムや、災害時情報共有システムの業務を通じた自治体との密接な関係が貢献しています。実践可能なデジタル化から発展を重ねてきたWAM NET活用の情報発信、機構業務のデジタル化については、今後も力を入れてまいります。
昨年9月のデジタル庁の設立と、併せての国のデジタル化に関する方針の表明で、現場の独法のシステム整備の方向性ははっきりいたしました。サイバーセキュリティーについても、信頼できる本部機能が確立されたという受け止めです。水準の高いセキュリティーが効率的に確保できます。引き続き、デジタル庁の方向性に基づき、整備・進化を進め、機構の現状についての発信も主務省とデジタル担当を通じて行ってまいります。
最後になりますが、冒頭お話した永続する進化を旨とする「機構運営哲学」に基づき、能動性、将来を予見した上での行動、課題解決のためのダイバーシティーの徹底活用を「行動の指針」として活動してまいります。その上で、私ども役職員一人一人が、国の政策の一翼を担うという誇りを持ち、更に身近で信頼でき、より役立つ組織となるよう、引き続き一丸となって業務に取り組む所存でございます。委員の先生方におかれましては、今後も当機構に対して、引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。本日は、誠にありがとうございました。以上です。
○真野主査
ありがとうございました。どうでしょうか。構成員の方から、何かコメントとか大丈夫ですか。それでは、この議題は終了とさせていただきまして、今日の最後の議題である業務及び組織の全般にわたる検討の結果、並びに講ずる措置の内容について、福祉医療機構の業務組織全般の見直しについて議論していきたいと思っております。はじめに、見直しの内容について、講じる所管課からコメントを絞って御説明をいただいて、その後、質疑応答と進めていきたいと思います。それでは所管課、よろしくお願いいたします。
○社会・援護局宮下福祉基盤課長
福祉基盤課の宮下です。資料4を御覧ください。我が国の福祉・医療を巡る環境ですが、少子高齢化、人口減少社会が進む中で待機児童問題、特養待機者問題、医療需要の増大、福祉施設等の老朽化などへの対応、また、それらの様々な課題が絡み合うことで生じる福祉サービス等へのニーズの複雑化・複合化など、数多くの喫緊の課題があると考えております。また、コロナ感染症の影響により財政基盤が悪化した福祉・医療事業者の経営改善への取組に対する支援の充実なども求められているところです。政府としては、このような分野横断的な課題に対応するため、福祉・医療提供体制の底上げに取り組んでいるところでありますけれども、これらの諸課題等に着実に対応するため、機構の業務については機構が持つ資源を最大限有効に活用し、業務運営の効率性や質の向上を図ることを念頭に置きながら以下の見直しを行うこととしたいと考えます。
まず第1として、事業の見直しである福祉医療貸付事業ですが、第4期中期計画中、建築融資、通常の融資でありますが、ほぼ横ばいでした。政府の「子育て安心プラン」などをはじめとする福祉・医療施策に基づき、待機児童の解消のための受け皿整備など、各種課題の解消に向けて推進する必要があることから、引き続き、福祉・医療基盤の整備の重要度は高いと考えます。
また、災害や金融危機等の緊急時の資金需要に対し、迅速な対応が可能な体制を維持する必要があります。併せて、コロナ融資により貸付先が急増したことや、本融資の無利子・無担保という点も考慮して、これまで以上に貸付先のフォローアップなど、貸付債権の適切な期中管理が重要だと考えます。このため、政府の政策方針を踏まえた福祉・医療基盤の整備を推進する視点など、2ページに記載しております(1)から(4)の視点に基づき、効果的・効率的な政策融資及び適切な債権管理を実施することとしたいと考えます。
続いて2番目として、福祉医療経営指導事業である福祉・医療の基盤強化の一つの方策として、福祉・医療施設等の経営の効率化・安定化が重要と考えます。また、今般のコロナ感染症の影響により財政基盤が悪化した福祉・医療事業者の経営改善の取組に対する支援の充実が求められているところです。これまで機構の保有している融資先等の情報・ノウハウをもとに、経営安定化に資するレポート等の提供、施設経営等に関するコンサルティングの実施などにより、福祉・医療サービスの提供体制維持に大きく寄与してきました。コロナ禍における経営の在り方などをテーマにしたオンラインによるセミナーを実施するなど、時宜を得たテーマを設定して経営指導的な側面で支援を行い、重要度は非常に高いものとなっております。引き続き貸付関連事業等との連携を推進するとともに、政策動向を踏まえつつ独自性を発揮し、本事業の更なる充実・拡大を図っていくこととしたいと考えます。
続いて3番目は、社会福祉振興助成事業です。政府は地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応するため、地域共生社会の実現に向けた支援体制の構築を目指しております。支援体制の構築には、地域に密着した活動を行う非営利法人などとの連携は不可欠であるとともに、非営利法人等が行う民間の創意工夫ある活動や、地域に密着したきめ細かな活動等に対して効果的な助成を行うことが大事だと考えます。本事業の目的と合致することから、次期中期目標期間においても引き続き本事業を実施することとしたいと考えます。
続いて4番、退職手当共済事業です。本共済事業の加入職員数は増加傾向にあります。次期中期目標期間においても、引き続き本事業を継続することとしたいと考えます。加入者数の増加に伴いまして、事務手数量も増加しているため、事務効率化の促進と利用者の利便性の向上の観点から、更なる事務手続きのオンライン化に取り組みたいと考えます。
続いて5番目、心身障害者扶養保険事業です。本事業は、障害者の保護者が亡くなられた場合などに障害者に終身年金を支給します、心身障害者扶養共済制度の根幹を成すものです。この共済制度は、安定的に実施することが求められることから、次期中期目標期間においても継続して実施することとしたいと考えます。なお、実施に当たっては、扶養保険資金の運用に関する基本方針の見直しの検討や、制度を普及するための周知を実施することとしたいと考えております。
続いて、6番目のWAM NET事業です。公的な主体が運営する「福祉医療の総合情報サイト」として広く信頼を集めており、国民への正確な情報発信に大きく寄与しております。このため、次期中期目標期間においても、引き続き本事業を実施し、各種情報を幅広く総合的に提供するとともに、政府施策に基づく公表システムを着実に整備し、効率的に管理することとしたいと考えます。
7番目、8番目の各債権管理回収業務です。これらの業務については、新規の貸付は終了しております。引き続き、業務終了に向けて効率的な業務運営の下で、債権回収に努めていきたいと考えます。
9番目の旧優生保護法、またハンセン法に基づく補償金支払等業務です。両業務については、国から委託を受け、国の認定を受けた方などに対する一時金等の支給業務ですが、引き続き、個人情報の取扱いに配慮しつつ、適切な支払業務の遂行に努めるとともに、基金残高等の管理についても国と連携を図りつつ、適切に行いたいと考えております。
6ページですが、第2の組織に関する見直しです。第4期中期目標期間中においては、各業務の更なる充実化、高度化、経営環境や社会の情勢の変化に伴う対応により、適宜、組織体制の見直しを行ってまいりました。引き続き、政策動向や事業経営環境の変化に応じて、業務運営体制の継続的な見直しを行うこととしたいと考えております。
第3の業務全般に関する見直しです。1番目は、経費の節減です。引き続き事務の効率化を推進して、事業の実施に支障のない範囲で削減に努めるとともに、運営費交付金を充当して行う事業については、それぞれの事業目的を損なわない範囲で自己収入を確保することに努めることなど、対応することとしたいと考えます。
2番目、業務運営の効率化です。定期的な経営企画会議等を通じて、理事長のリーダーシップが組織運営に反映される統制環境を維持するとともに、業務間の連携を強化するなど、業務改善活動の活性化を図ることで効率的な運営に努めることとしたいと考えます。
3番目、内部統制の充実です。引き続き、ガバナンス委員会等を通じて、モニタリングによる内部統制の仕組みの点検・検証を行うなど、充実化を図ることとしたいと考えます。
4番目、情報セキュリティの強化です。情報システムの整備や情報セキュリティ対策については、独立行政法人の国における対応方針等に準拠することを踏まえて、引き続き対応に乗り遅れることのないよう取り組むこととしたいと思います。資料4の説明は以上です。
○真野主査
ありがとうございました。今の説明内容について、構成員の方々から御意見、御質問はどうですか。まずフロアのほうは、河村委員からお願いします。
○河村構成員
御説明くださりありがとうございます。WAMさんは本当にいろいろな事業をやっていらして、大変でいらっしゃると思いますが、外部環境のことをいろいろ考えると、是非、この方向で、全体としてはお願いできればと思います。2点、意見があります。
1点目は、先ほども少し御質問申し上げたのですが、1ページの第1の1番ですが、福祉医療貸付事業の所です。次期に向けての取組の方向性は全体としてお書きくださっている感じで、そういうことなのかなとは思うのですが、やはり、やや疑問を感じるところがあります。2ページで、線を引いた資料を今回御用意くださっていますが、上から7、8行目の辺りです。「地域における福祉・医療基盤の維持及び存続を図ることを最優先に、貸付債権の適切な期中管理等に取組む」とあります。もちろん、それは当然で必要なことですが、それだけで本当にいいのかしらという疑問があります。下の所に視点として(1)～(4)まで書いてくださっているのですが、本当にこれでいいのかなと。先ほども少し質問させていただいたのですが、今回のコロナ危機によって、WAMさんの政策金融機関としてのバランスシートというか、貸付債権の中身が大きく変わられたと。本来、政策金融改革のときには、余程例外的なこと以外はやらないということになっていたはずの運転資金の融資というのが、すごく大きく増えるような形になっているわけです。令和元年度末で計算しますと、0.15％しかなかったものが、1％にもいかなかったものが、今、計算しますと、3割を超えて36.5％です。この状態が少なくとも15年続くと。これからも今の考え方をそのまま続けていくと、これから先に、また何かの危機が起こったときに、自然災害か、また別の感染症か分かりませんが、同じことを繰り返していくと、もっともっと膨張していくことになってしまいかねないと。そうしますと、例外的だったはずの対応が本当に大きくなって、政策金融機関としての姿が相当変わってしまうというのは、そこがやはり、なかなか持続可能ではないというか、国が抱えるリスクが大きくなるから国の負担が多くなるから駄目だという、そこだけではなくて、それよりも、もっと大きな問題があって、僅か0.4％で運転資金を借り続けられるということは、それがなかったら、もっといろいろ抜本的な改革に取り組んで生き残っていくような工夫をされたかもしれないところが、「まあ、いいね。何とか、0.4％なら金利を払えるから」ということで、このまま続けてしまいましょうみたいな結果につながってしまわないか。やはり、私はそこが一番大きな問題ではないかという気がいたします。
ですので、これは個人的な意見ですが、(1)(2)(3)(4)とお書きくださっている中の(2)の所ですが、災害や金融危機等に対する迅速な支援は、もちろん必要で、この表現でいいと思うのですが、それだけでいいのかどうか、そこのところに迅速な支援の推進を図る視点だけではなくて、例えば、「迅速な支援の推進を図りつつ危機後の持続的可能な体制構築を目指す」とか、そんなようなニュアンスのことを入れていただかなくていいものかどうか。これは是非、御検討いただければというのが1点目です。
もう一点は、4ページのWAM NETの所です。WAM NETはすごく評価は高いのです。これだけのアクセスがあるというのもだからこそですが、私は財政審の仕事もさせていただいているのですが、やはり、今回のコロナ危機にはいろいろな問題があります。医療に、あれだけの補助金も入って、医療機関に随分、恩恵点もありましたが、それにもかかわらず、必要な情報が国民に開示されていないのではないかとなったときに、WAM NETがこれだけ社会福祉の分野とか、そういう所ではこれだけ情報開示ができているのに、どうして他の部分では同じことが、どうして医療でできないのかという問題意識があるのです。ですから、4ページの下の所に、「全ての利用者に対する福祉保健医療の総合情報サイトとしての、より一層の機能の発揮を図る」とお書きくださっているのも、本当にここにお書きくださっているとおりですが、是非、医療の所にも先々踏み込んでいって取り組んでいただけたらということが2点目の意見です。以上です。
○真野主査
今の点はどうですか。法人のほうからは、先ほども少し議論がありましたが、何か御意見はありますか。
○社会・援護局宮下福祉基盤課長
御指摘いただいた点は、また踏まえて、我々のほうで検討させていただければと思います。
○真野主査
ほかの構成員の方は、どうですか。
○福祉医療機構中村理事長
法人のほうから、よろしいですか。WAM NETに励ましの言葉を頂きましてありがとうございました。本事業は、デジタル面で全事業の「扇の要」となっています。結果、各事業の連携・融合にも貢献しています。もう一つ、国民との接点を情報面で増やすという面では、コロナの最中は、いろいろ医療関係の情報を扱って一般の方のアクセスが増えたときはあったのですが、残念ながら、アクセス数は長続きはしなかったというところもあります。ただ、そういう分野についてもしっかりと、いろいろな可能性を探っていく必要があるかなと思っています。
全般的ご意見については、今、福祉基盤課のほうからコメントがありました。私からは危機対応は圧倒的に公的部門がやらなくてはいけないことは明白であるとコメントします。これはリーマンの後に、ポールソンの後を引き継いだティモシー・ガイトナーが米・財務長官のときに、公的部分の至らなさ、連携の少なさ、スピード感のなさ、相当そういうのが大変問題になって、反省文というか、改善プランを、当時いろいろまとめています。ここでまとめられたのが公的部門の対応の意義です。
このことが、今回役立ち「経済の自己収縮」とか、「プロサイクリカリティ(Procyclicality)が暴走する」というところまでに至らないで済んだ「要因」と言ってしまっていいのかなと思っています。この最悪の事態を避けられたというのは、公・民の金融の反応がリーマンのときよりも圧倒的に早かったことが大きな要因です。それは、ゼロゼロ融資の民間のものも含めて、日本公庫さんがゼロゼロ融資のパックである保証業務を裏で引き受けていることも含めて、公的部門の対応は迅速でした。国際的にもどうやってコーディネートしたのかというぐらい、各国でもものすごい早さで対応して、最悪の事態を防いだなと思っています。
若干、見解の相違はあるかもしれませんが、危機、緊急時はしっかり対応する。その後、然るべき管理をしていく。次の危機にも国と連携し適切に対応します。どちらにせよ、融資を借りられた方は健全に返済ができるように、我々は、財政投融資資金の償還確実性の担保というミッションを持っていますから、ここはしっかりと取り組みます。以上です。
○真野主査
ありがとうございます。フロアのほうはいかがですか。石渡先生、お願いします。
○石渡構成員
WAM NETの評価は非常に高いのですが、今日、改めて資料を拝見して、WAM NET利用者の中に一般の方がいらっしゃるということで、情報提供が、福祉サービスの説明的な情報が今メインなのかなというところを感じます。小さい子供たちもこういう所にアクセスするようになってきているので、私はむしろ、未来の福祉人材を開発するみたいなところも含めて子供に対して、福祉の仕事というのはこんなのですよみたいな、そういう情報発信などもしていただくといいかなということを感じています。というような、私は福祉の人間なので、つい福祉と言ってしまうのですが、やはり医療も含めて、福祉医療の仕事の魅力や、こんな素晴らしい実践が行われているのですよみたいなところ、今、子供向けと言ったのですが、例えば、NPOの方たちが、また新しい分野に進出するみたいなきっかけになるような、そういう専門職に向けては本当に丁寧に、かっちりいろいろな情報提供をしてくれているのですが、むしろ、未来の福祉人材とか、医療も含めて福祉の視野を広げるみたいなところの情報発信などもやっていただけると、これから非常に大きな意味があるのではないかと感じています。以上です。
○真野主査
法人のほうから、今のことで何かコメントはよろしいですか。
○福祉医療機構依田理事
本当に貴重な御意見をありがとうございました。特に先生がおっしゃるように、これから福祉の大変な問題は人材確保です。おそらく人材確保というのは非常に長い目線で、今、若い人たちに入っていただくとか、そういうことも合わせて考えていかなければならないと思います。大変貴重な御指摘だと思います。
そういう中で、福祉人材というのは、まだ小学生とか、そういう方にはなかなか手が届いておりませんが、福祉の仕事というようなサイトで、特に専門職とか、そういう方の仕事の内容とか、資格がどうなっているかとかについては近年掲載を始めたところです。どこまで今できるかをお答えすることはなかなかできませんが、非常に大変貴重な御指摘だと受け止めさせていただいて、どこまでできるか、専門の先生のWAM NET自体の有識者の会議もありますので、そういう所でも御意見を聞きながらしっかり検討していきたいと思います。ありがとうございました。
○真野主査
フロアはお二人とも言われたから、オンラインの方はどうですか。大丈夫ですか。よろしいですか。よさそうですね。
それでは、この資料4の「組織全般の見直し」ということの議論ということになるわけですが、先ほどからずっと議論になっていて、私も大きなマクロの議論になると、もちろん分からないところもありますし、マクロの分野でもいろいろな御意見があるようなので、なかなか1つの方向に持っていくのは難しいと思います。当然、国全体の方向性もあるので、その中でのWAM NETというのは福祉医療機構の役割だと思いますので、厚労省のほうも、あるいは法人のほうも、どんな方向にしていいのかと。厚労省は、方向性は決まっているかもしれませんが、その中でも各論では、貸出をどうするかというのは非常に重要な所だと思いますが、その考え方はなかなかスカッとこうだと決められないような、非常に難しい問題だとは思います。
福祉の先生、医療の先生もそうですが、よく継続性という話があるわけですが、一方では、先ほど河村先生が言われたように、改革というか、本来は変えなければいけないところと、変えてはいけない部分は守りつつの改革ということで、そういう議論もあって、本当に難しくて、抽象的には議論しにくいところもあって、ややこしいところかなと思ってはおります。
それはさておき、これでこの業務、組織全般の見直しについての議論を終了したいと思います。法人所管課においては、構成員の皆様から本日いただきました御意見を踏まえて、見直し案の修正等について御検討いただいて、内容を最終的な書き方でお願いしたいと思います。先ほどから何度も言っているように非常にややこしいところだと思いますので、是非、よろしくお願いします。若干早いのですが、一応、本日の議題は終わりになります。
最後に今後の進み方ということでよろしいですか。少しメールにも書いたのですが、松原先生の意見の点について。
○福祉医療機構中村理事長
すみません。大体、主要な議論が終わったということで、良い機会なので、まだお時間があるということで、例えば、今、結構、障害者の施設で就労支援とか、デイサービス系ですが、名里先生の所も「訪問の家」をされていて、あと障害と高齢と、多分、特殊な診療所もされているのですが、今回のコロナを受けてどうだったかというのは、多分、障害の分野のお話になるとは思いますが、そのことについて教えていただきたいと思います。
あと、その後、田宮先生が新しく入られて、今日は三田先生もいらしていて、「健康を届けるサービスを必要な人に届ける」とか、「誰も置き去りにしない社会を作る」とか、そういう方向感で講義をやられていると思います。今回のコロナで、何かインスパイアされたところがあれば教えていただきたいと思います。また、五十嵐先生は病院関係を相当見ていらっしゃると思いますが、今はどんな状況か教えていただければ助かります。以上です。
○真野主査
田宮先生は時間の都合もあって退席されていますので、あとの先生方に、御質問があった順番で、名里先生、三田先生から、お答えいただけますか。
○名里構成員
御質問いただいてありがとうございます。通所系をたくさんやっているのですが、自主的に自粛をされるという方もいらっしゃいます。その方に対して動線的な配慮もあるにはあり、「電話連絡とかでいいです。」ということで、通所とみなしましょうということは一応あるのですが、やはり、全体的に利用の数、件数が減っているということでの収入の落ち込みは、正直のところ、非常に厳しいところがあります。
それと実際に、利用者や職員がコロナに感染してしまうことも、第7波が一番ひどいのですが、もう、そういうことで日々の対応が、毎日毎日これどうしよう、これどうしようという感じで、本当に煩雑で、これが3年目で、これをずっとやっていくのだったら、どこかで息切れするなという感じがしています。
もう1つ具体的に言いますと、グループホームの利用者の中から陽性が出まして、吸引とかの医療的なケアが必要な方でしたが、それでも入院の適用量がありませんと返されてしまいました。結果的にグループホームの中で3人出たのですが、その人たちだけに集まってもらって、職員が何人かで、ずっとほぼ泊り込むような形で対応する。そのほかの人たちのグループホームにも対応しなければいけないということで、それが本当に何とか凌ぎましたが、次にこういうことがあったら、もうちょっと心が折れるなというぐらいの状況で、なかなか長くなってきたので、非常に厳しくなってきたなと思っています。現状ということで、そんなところでよろしいですか。
〇福祉医療機構中村理事長
ありがとうございました。
〇真野主査
ありがとうございました。では、三田先生、お願いいたします。
○三田構成員
大阪公立大学の三田です。私自身は、障害者の入所施設や精神障害者の方の精神科病院からの地域移行を研究の1つの柱にしているのですが、コロナが1つの理由になってしまって、余計にクローズ度が高まってしまって、なかなか面会には行けないし、中での様子が分からなくなっているというような状況が生まれてきて、それが全然かけないでおります。
その中で、コロナに感染して、どんなふうな対応策をされているのかもなかなか見えてこなくて、適切な対応をしている所と、そうではない所との差が激しくて、今、その辺を……の人たちと入り込もうとしているのですが、なかなか壁が大きいなという感じです。
一方で、地域でのグループホームとか通所型の施設とか、そういう所はどうなのだろうと言いますと、例えば、先ほど名里先生もおっしゃっていたように、グループホームの例を出しますと、割と全国規模で展開している株式会社とか、株式が全部悪いとは言っていないのですが、全国規模で展開している大手の所というと、やはり営利的なところが表に出てくるものですから、例えば、関東のグループホームの1か所で数名が感染したというと、関西のグループホームまでが一斉に外出禁止になったり、ガイドヘルパーさんと出掛けることの計画が軒並み駄目になったりという、一律のコントロールみたいなものが働くのはちょっと怖いなと思って、入所施設化してしまっているのではないかというところが、コロナという名目で、すごく放置されている感があります。その閉鎖されている中で、グループホームも鍵が掛けられているような所も出てきているものですから、そこでストレスはたまり、職員もストレスがたまって虐待が起こるということで非常に大きな問題が出ていると感じています。
地域でもオープンにいろいろやっていこうとしたときに、そうすると、やはり職員の方もお金が掛かるわけです。防護服とか、自分で検査を何回も何回もしてとか、本当に地域での生活を、地域の人と一緒にとなってきたときに、一生懸命頑張っている法人こそ、貧乏になって倒れていくというのがとても多くて、「何なんだろう、これは」という。その人たちにいろいろな情報が届いていなくて、WAM NETの情報などはそういう所で非常に重要にはなっているのですが、余裕がないという所がすごくあるなと思っています。
逆に言いますと、精神の方たちとのお付き合いの中では、長年引きこもっていた人たちが、この期に乗じて、ちょっと事業を始めてみるとか、オンラインがこんなに浸透してくると、今まで9時から5時で、どこかで働かなければいけないみたいな、ちょっと固まった私たちの固い頭の中に、引きこもりの人たちが在宅ワークをリードして面白いことをやっている所もあって、そういう所に補助してくれる方がなかなかいらっしゃらないので、先を行き過ぎているのかもしれませんが、面白い視点がどんどん出てきていて、それも個人のレベルなので、あの人たちの良い発想をどうやったらいいか、いろいろ考えていることがあったりしています。ありがとうございました。
○真野主査
現場の声の第3弾ということで、病院の五十嵐先生に、現状と言いますか、生々しい現状ですか、差し障りのない範囲で、現状をお願いします。
○五十嵐構成員
今回のコロナ関連で、コロナに対して正面からと言いますか、積極的に取り組んだ所は、変な言い方ですが、十分に財務的にきちんと受け入れられていると思います。一方で、コロナに対応しなかった所は、いろいろな意味で財務的には悪化しているということで、差が滲み出てしまっています。そういう意味では良かったと思いますし、金融面では散々、私も公庫にお願いしましたが、WAMさんの所で、返済は可能かどうかということを公庫に申請することなく、そこの診療が必要ならばお金を出してくれたということで、診療がきちんと継続されたという事実はあります。
今一番気にしているのは、コロナに積極的な対応をした医療機関が、コロナ禍が抑まって、例えば、いろいろな補助金とか、そのほかを受け取れなくなったときに、財源の梯子を外されたときにどうなるのだろうかということは非常に気にしています。ですから、そのときに、もしかしたら新たな融資とかが必要になってくるのかもしれません。
それから、公定価格のほとんどの所を占めているような医療福祉ですから、これからのエネルギーや食料に関する物価高に対して、果たして対応できるのかどうかと。今、目先はコロナに対応した所は財務状態が良いので、何かできてしまうような気がするところもありますが、やはり、公定価格というのがあるので、長い目で見たら、なかなか厳しいし、公定価格を上げるというのは大変なことなので、それは非常に全体として懸念をしております。以上です。
○真野主査
理事長、どうでしょうか。ここは議論にも出ているところですが。
○福祉医療機構中村理事長
今日は新しいメンバーもいらっしゃるし、Web化が進むことによって、いろいろ対面の具体的な話がなくなるというコメントも頂いたので、少し意図的に質問させていただきました。五十嵐先生のお話で、コロナ補助金で黒字化した所というのは、我々もポートフォリオを見ますと、結構あるのです。
それから、次のステップに目を据えて、アフターコロナの体制を一生懸命努力している所と、ちょっとそこまではまだ手が回らないところもあります。今も多分、第7波で手が回らなくなってしまったのかなと思っています。この次の環境への安定的移行は、課題としてあると思います。五十嵐先生がおっしゃったとおり、多分、公定価格の部分があって、我々もコロナ融資のときは、もちろん融資で時間を稼ぐと。危機を薄めて、将来15年にわたるまでの返済で、何とかバッファーとしてやっていこうということでしたが。そこで、いろいろなことではっきりさせたのが、PL勘定が成り立たなければ融資の返済はできませんよねというのは、非常に重要なこととして主務省さんにも御理解を頂いたつもりでいるのです。
そういう意味では、ビジネスモデルが、ウィズコロナからポストコロナに、ここはうまく乗り換えられるか、乗り換える準備を先行してやっているか、こういうところで課題が出てくると思います。我々も引き続き、そこは気にしていかなければいけないところだと思います。
三田先生から、法人の形態によって大分ビジネスのやり方が違うというのは、我々も強烈に感じています。株主利益の最大化のために、うわぁ、こんなに施設を持っているのかというぐらいやられている所もあって、我々もこれからいろいろ分析していかなければいけないと思っています。もちろん、福祉医療を支えていただいている方ですから、そこで、こういう形態だからどうだというのはないのですが、ただ、どちらかと言いますと、やはり経営の癖が違うので、そういうことは前提として、しっかり見ていかなければいけないと思っています。
障害のほうは、通所系で、これは児童もそうですが、通所を中心にビジネスモデルが難しくなってきて、これはしっかり見据えていかなければいけないです。WAMが何かをできるというよりは、やはり主務省さんも一緒になって考えていただくことが必要なのかもしれないと思っています。その辺りはいいですが、いろいろな課題があるので、個別にいろいろ御相談させていただくということで対応をしたいと思っています。大変参考になりました。皆さん多くの分野の方々がいらっしゃるので、いろいろな意見を聞けて良かったと思います。ありがとうございました。
○真野主査
本当に盛り上げていただいてありがとうございます。私はオンラインになってしまって、すみません。いろいろお話を伺っている間に、ちょうど良い時間になりましたが、ほかに何か追加で発言しておきたいとか、そういう方はよろしいですか。かなり活発な議論ができて良かったと思います。一応、議事はこれで終了ということですが、最後に事務局からお願いしたいのですが、確認ですが、松原先生の意見は、会場では印刷されているかもしれませんが、オンラインの先生には来ていますか。来ていないですよね。議事録でできるのかもしれませんが、厚労省のほうで共有化してほしいとは思っています。先ほどメールもしたので、反応していただけると思います。よろしくお願いします。
前回、石渡先生の資料は行き渡っていたような気がするので、確認です。そちらも併せて、個別の御意見だと思いますので、是非、共有してください。最後に、事務局から、今後の進め方をお願いします。
○事務局
真野先生、どうもありがとうございました。途中、通信が不安定となりまして、御不便と御迷惑をおかけいたしました。大変申し訳ありませんでした。また、今、お話がありましたが、構成員から頂いている御意見、冒頭、法人理事長から御説明いただいた会場配布の資料については、この後、議事録とともに速やかに共有をさせていただくとともに、本資料にかかる御意見等がありましたら、構成員の方々から頂いた御意見については、法人所管課並びに法人とも速やかに共有させていただきますので、御了承いただければと思います。
今後の流れについて御連絡します。本日御議論いただいた福祉医療機構の「令和3年度の業務実績評価」及び「中期目標期間見込評価」については、この後、本ワーキンググループにおける御意見や法人の監事及び理事長のコメント等を踏まえて、厚生労働大臣による評価を決定し、法人及び総務省の独立行政法人評価制度委員会に通知するとともに、公表をさせていただきます。
また、「業務・組織全般の見直し」の内容についても、同様に、本ワーキンググループにおける意見等を踏まえて、厚生労働大臣が決定し、独立行政法人評価制度委員会に通知するとともに、公表をいたします。決定したそれぞれの内容については、後日、構成員の皆様にもお送りいたしますので、よろしくお願いします。
なお、「中期目標期間見込評価」及び「業務・組織全般の見直し」内容については、独立行政法人評価制度委員会への通知後に、同委員会において点検が行われ、その点検結果に基づき出される意見を踏まえて、厚生労働省において次期中期目標案を作成することとなります。そして、その次期中期目標案について、来年1月以降、独立行政法人評価制度委員会の審議に附されることが予定されていることから、次期中期目標案についても、来年1月以降に、本ワーキンググループでの意見聴取を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。事務局からは以上です。不手際、大変申し訳ありませんでした。重ねて、お詫び申し上げます。本日はどうもありがとうございました。
○真野主査
ありがとうございます。それでは本日は、これで終了とさせていただきます。長時間にわたり、御議論いただき、また、本当にオンラインも含めて活発な議論ができたと思います。本日はどうもありがとうございました。また、引き続きよろしくお願いします。（了）
