2022年７月21日 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進ＷＧ(第９回) 議事録
日時
令和４年７月２１日(木)１６：５６～１８：３３
場所
労働委員会会館第６１２会議室（６階）
出席者
福井主査、大西構成員、小野構成員、亀岡構成員、河村構成員、坂井構成員、南構成員、山口構成員
議事
- 議事内容
○事務局
それでは、定刻より少し早いですけれども、皆さんおそろいのようですので、ただいまから第9回独立行政法人評価に関する有識者会議地域医療機能推進WGを開催いたします。事務局の政策立案・評価担当参事官室室長補佐の工藤でございます。本日はよろしくお願いいたします。
構成員の皆様におかれましては、大変暑い中、またお忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。まず、本日の出席状況について御報告いたします。本日は大西構成員、亀岡構成員、坂井構成員がオンラインでの御参加となっております。本日は回線の状況が大変不安定となっておりまして、御不便をお掛けするかもしれませんが、その辺は臨機応変に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、カメラも一応、会場全体の全景を映すという形で入っておりますけれども、残念ながらスクリーンは、会場の都合によって用意できませんでしたので、オンラインで御参加の方の表情というのは、直に見ることはできませんが、音声での参加という形にさせていただきます。ここで参事官の山田より、御挨拶を申し上げます。
○政策立案・評価担当参事官室参事官
山田と申します。皆様、お疲れ様でございます。昨年9月に着任いたしました。本日は御多忙のところ、独立行政法人評価に関する有識者会議地域医療機能推進WGにお集まりいただき、ありがとうございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○事務局
ありがとうございました。続きまして、本日の議事について説明をいたします。本日の資料に関しましては、お手元のタブレットに収納してありますので、そちらを御覧ください。共通の資料としては、参考資料という形でフォルダーを1つ、それから、このワーキンググループ名で資料1から資料2-4まで入っているかと思います。御確認いただければと思います。なお、参考資料3、4にお示ししている本年3月2日付けで改定されました総務大臣決定の指針につきましては、昨年秋にデジタル庁の発足に伴う所要の改正がなされたものでございます。改めて、この場をお借りして、事務局より御報告申し上げます。
本日の議題は、地域医療機能推進機構の令和3年度業務実績評価に係る意見聴取を行うこととなっております。法人から、各評価項目における評定の根拠について、重点的に説明をいたしますので、評価の内容を中心に、皆様から御意見、御質問を頂きたいと存じます。
ここで傍聴の方に御連絡でございます。本日の会議は頭撮り可とさせていただいておりますけれども、撮影はここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。この後の進行につきましては、当ワーキンググループの主査であります福井先生にお願いしたいと思います。それでは福井先生、よろしくお願いいたします。
○福井主査
どうぞ、よろしくお願いいたします。早速、議事に入りたいと思います。本日の会議は、おおむね1時間半を予定されております。どうぞ、円滑な議事運営に御協力をお願いいたします。
本日は議事としましては、1つだけ挙げられていて、令和3年度の業務実績評価に係る意見を述べていただくということでございます。最初に法人から、法人の業務概要と自己評価について説明していただいた後、先生方の御意見を伺いたいと思います。それでは、法人の業務概要と自己評価についての説明をお願いいたします。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
地域医療機能推進機構企画経営部長の中村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料2-1、令和3年度業務実績評価説明資料に沿って御説明をさせていただきます。令和3年度は、第2期中期計画の中間年に当たっておりますが、今年度も昨年度に続きまして、新型コロナの影響と、それに対する対応が、当機構の運営に大きな影響を与えておりますので、まずはコロナへの対応状況について御説明をした後で、中期目標に関する取組状況について、御説明をさせていただきたいと思います。
説明資料の24ページを御覧いただければと思います。「新型コロナ感染症への対応について①」の1.(1)の新型コロナ患者の受入状況についてです。令和3年度においては、全57病院のうち56病院で計1万1,334名、令和2年度と比較して6,567名増の入院患者の受入れに対応してまいりました。外来においては全57病院で、計8万7,775名の発熱患者等を受け入れ、こちらも令和2年度と比較して、患者数は1万2,846名増となっております。
(2)は、そうした患者の受入れに必要となる病床の提供についてです。令和元年度末からの感染の拡大を受けまして、提供病床数を増加させ、令和4年3月末時点では52病院、1,170床、最大時には1,186床で、JCHO全体の実働病床のうち、8.3％に当たる病床を、コロナ専用病床として提供できる体制を確保しておりました。
また、主な取組事例といたしまして、令和3年8月の国からの要請を受け、同年9月30日より東京城東病院をコロナ専用病院(50床)として整備をいたしました。参考に記載のありますとおり、この城東病院のコロナ病床は、受入率が最大で90.0％に上り、東京都全体の受入率57.8％を大きく上回るなど、病床が非常に逼迫していた当時において、コロナ入院患者の受入れに大きく貢献したと考えているところでございます。
また、地域医療機能推進機構法第21条において、厚生労働大臣は公衆衛生上、重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認める場合には、機構に対して必要な措置をとることを求めることができるという規定でございます。これについて機構は、正当な理由がない限りはこれに応じなければならないということが定められておりますので、これに基づきまして、機構全体で270床を新たに確保し、令和3年12月1日時点で、1,181床をコロナ専用病床として提供できる体制を整備したところでございます。
続きまして、25ページを御覧いただければと思います。患者の受入れと病床の提供に加えまして、2.のとおり、職員の派遣にも対応しております。国や自治体からの要請に基づき、臨時医療施設等に対して、延べ1,924人日、内訳は資料に記載のとおり、医師、薬剤師、看護師、事務職員の派遣をしております。このうち、先ほどの機構法第21条に基づく要請により、東京都及び大阪府の臨時医療施設に対し、医師、薬剤師、看護師について延べ803人日の派遣をしているところでございます。
続きまして3.として、ワクチン接種等への協力でございますが、地域の住民や医療従事者等に対するワクチン接種に積極的に協力しており、令和3年度末時点において、JCHO病院全体で、延べ約51万回のワクチン接種を実施しております。また、令和2年度より、厚生労働省研究班が実施するワクチン接種後の健康状況調査に参加しており、令和3年度においては7病院、1,383人の職員が、これに協力したところでございます。
4.その他でございますが、各病院での対応として、自治体や地域からの要請等に応じ、医師や看護師を派遣して、他の医療機関や高齢者施設に対する感染対策の指導などについても、地域への貢献として行っているところでございます。
以上、新型コロナウイルスへの対応は現在も続いておりますが、令和3年度におきましては、特に、地域において必要とされる医療の提供を責務とする公的医療機関として、国や自治体からの要請に即応し、患者の治療と感染防止に貢献してきたものと考えております。
恐れ入ります、資料2ページにお戻りいただければと思います。令和3年度の中期目標の取組と項目の一覧でございます。この後の御説明の中では、このうち重要度の高い項目を重点的に説明するとともに、コロナによって実績に影響のあった内容については、各項目の中で併せて御説明をさせていただければと思います。
3ページを御覧いただければと思います。評価項目1-1、診療事業(1)効果的・効率的な医療提供体制の推進です。こちらは重要度、難易度ともに「高」とされております。この項目につきまして、中期目標においては、地域のニーズを把握して他の医療機関等との連携を図ること、地域での取組が十分でない分野を積極的に補完して、地域医療構想の実現に貢献することなどが記載されております。
評価指標については、4ページのⅡ、指標の達成状況を御覧ください。指標は2種類ございまして、まず1つ目ですが、当機構においては、地域で中核的な役割を期待される病院を中核病院と呼んでおり、これが32病院ございます。この中核病院における救急搬送応需率を85％以上とするというものです。令和3年度での実績値では77.8％、達成度では91.5％と未達成となっております。
2つ目の指標は、中核病院以外の病院を補完病院と呼んでおりますけれども、その補完病院での地域包括ケア病棟の在宅復帰率を85％以上とするというものでございます。こちらは実績値では86.3％、達成度では101.5％ということで、達成することができました。1つ目の評価指標である中核病院における救急搬送応需率が未達成となったことについてですが、中核病院については、令和3年度は特に、各地域において、コロナ最優先で対応することが求められてきたということが影響しているかと考えております。
指標の達成状況に関する説明を御覧いただければと思います。下の表におきまして、中核病院32病院に対する救急搬送の依頼件数と受入状況を記載しております。これによりますと、まず、そもそもの救急搬送依頼件数が、令和2年度に比べて大幅に増加しているということが分かるかと思います。これに加えまして①の部分ですが、感染拡大地域への医療従事者の派遣や、コロナ専用病床への転換など、国や自治体からの要請を全て断ることなく、コロナ対応を積極的に行った結果、コロナ以外の救急患者の受入れが一層困難になるという状況がございました。
こうした状況の中におきましても、②に記載がありますように、未応需事案につきましては、病院長主導で、なぜ受けられなかったのかといったことについて、徹底的な検証を行ったり、救急外来における感染対策を徹底し、できる限りの受入れを行うなど、体制確保に努めた結果としまして、救急搬送件数、これは実際に救急搬送を病院で受け入れた数でございますが、これ自体は昨年度と比べると、7,584件増加しております。指標は応需率でございますので、令和3年度は未達成となったものではございますが、こうした状況を踏まえますと、令和3年度の77.8％という数字自体は、この項目の難易度が高いということも考えますと、高い評価に値するものではないかと考えております。
続いて5ページを御覧いただければと思います。Ⅲの評定の根拠といたしまして、指標の達成状況以外の項目についても3点、記載しております。1つ目は、冒頭に御説明した新型コロナへの対応となります。2つ目が、地域の実情に応じた病院等の運営の実施ということで、地域協議会の開催について記載しております。3つ目が質の高い医療の提供として、災害対応等の状況について記載してございます。この評価項目につきましては、数値目標の達成状況と、それ以外の項目の状況を総合的に勘案いたしまして、自己評価はAとさせていただいております。
次に6ページを御覧いただければと思います。評価項目1-1、診療事業(2)予防・健康づくりの推進です。中期目標においては、住民の主体的な健康の維持増進を図ることや、健康診断の実施に努めることについて記載されております。指標については、Ⅱの指標の達成状況にあるとおり、地域住民への教育・研修を毎年度1,000回以上実施するというものでございます。令和3年度での実績値では408回ということで、達成度40.8％で、指標を大きく下回り、未達成となっております。
要因につきましては要因分析に記載してございますが、③の「外部要因」によるものと考えております。具体的には、令和3年度は感染力の強い株による感染拡大等の影響によりまして、令和2年度と比較しましても更に、実際に人数を集めての開催が難しい状況であったということが影響したものと考えております。
ただ、次の7ページの表を御覧いただければと思いますが、そのような中におきましても、オンラインによる実施回数は、昨年度から大幅に増加しているという状況でございます。具体的には、その下の具体例に挙げておりますように、YouTubeやLINEなどのSNSを用いた健康コンテンツの発信などにより実施したと聞いております。また、機構独自の取組であります地域協議会の場において、地域の住民や行政などからの要望を受けて、開催方法を工夫した例があるとも聞いております。
地域住民の健康の維持増進に向けた啓発につきましては、当機構の重要な役割の1つであると考えておりますので、感染防止との兼ね合いの中で、今後も開催方法については試行錯誤が続くものと思われますけれども、令和3年度におけるこうした取組をきっかけとして、今後は更に効果的に住民にアピールできるよう、多様な方法を模索していければと考えております。
指標の達成状況以外の取組については、8ページを御覧ください。特定健康診査等の実施状況について記載しております。健診については、年間の総受診者数が、約123万人となり、令和2年度と比べて約4万人の増となっております。これは受付時間の分散や土日・祝日の実施などにより、3密を回避する形で、積極的に実施できたものと考えております。
特定保健指導についても、下のグラフに記載のとおりでございまして、どの種別においても、過去最大の実施件数を記録しております。
この評価項目全体といたしましては、地域住民に対する、教育研修活動に関する数値目標は下回っておりますが、コロナ禍において、オンラインも含め地域ごとに、様々な方法を模索しながら開催を進めてきたこと、また、特定健診等の着実な実施状況を踏まえまして、自己評価はBとさせていただいております。
続きまして、9ページの評価項目1-2、介護事業でございます。この項目は重要度・難易度ともに「高」となっております。中期目標では3点について記載があり、(1)老健施設における在宅復帰の推進、(2)訪問看護ステーションでの在宅療養支援の推進、(3)介護予防の実施となっております。
評価指標については、次の10ページを御覧いただければと思います。数値目標は2つございます。1つ目が老健施設における在宅復帰率を54％以上とすることで、実績値では57.9％、達成度107.2％で達成することができております。2つ目の指標は、訪問看護ステーションでの重症者の対応数を1万1,800人以上とすることでございまして、実績値では1万4,294名、達成度では121.1％で、こちらも達成することができました。
このうち、達成度が120％を超えた訪問看護ステーションの重症者の受入数に関しまして、その下に要因分析を記載しております。要因としましては、②の「法人の努力結果」に該当するものと考えております。具体的には(1)として、新規利用者を積極的に受け入れることにより、開業医等からターミナル期患者の依頼が増加したこと、(2)として、コロナ禍においても、在宅支援診療所医師等と緊密に連携ができるよう、電子媒体等を活用し、重症度の高い患者を24時間体制で支援できるよう、体制を工夫したことが挙げられます。こうした取組によりまして、達成度としては121.1％という高い結果を残すことができたものと考えております。
続きまして、11ページの指標の達成状況に関する説明を御覧ください。もう1つの指標であります老健施設の在宅復帰率の達成状況についての説明でございますが、当機構では26ある全ての老健施設が病院に併設されているという特色を持っておりますので、これを活かして、医療ニーズの高い方を積極的に受け入れるとともに、在宅生活を想定したリハビリテーションの提供等に力を入れております。この結果、在宅復帰率は57.9％となり、年度計画に掲げる目標の54.0％を達成することができたものと考えております。なお、この在宅復帰率57.9％という数字につきましては、令和元年の数字でありますが、全国平均では36.7％という数字がございますので、これと比較しますと大きく上回っているという状況でございます。
この要因といたしましては、具体例として記載している、きめ細かな在宅復帰支援のほかに、介護保険の創設以前から、地域において長年施設を運営してきたということに伴う介護事業所との連携など、地域におけるこれまでの取組が生きた形となっているのではないかと考えております。
12ページには、指標の達成状況以外の取組を記載しております。老健施設における在宅復帰支援や、訪問介護ステーション等における在宅養療支援に関する加算の算定件数の増加等の状況について記載してございます。この評価項目全体としましては、数値目標を2つとも達成できており、その他の事項についても、着実に取組を推進していること、また、重要度・難易度ともに高い項目であることを踏まえまして、自己評価はAとさせていただいております。
続いて、14ページを御覧いただければと思います。評価項目1-3、病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供でございます。中期目標では患者満足度調査等の実施や、医療事故や院内感染の防止といったことの記載がございます。数値目標は2点ございます。1つ目が、病院の患者満足度調査において、「満足」又は「やや満足」と回答した方の割合を、毎年度87％以上とするということで、こちらは実績値では88.8％、達成度102.1％ということで、達成することができました。2つ目は、老健施設の利用者満足度調査について、同じく「満足」又は「やや満足」と回答した方の割合を、毎年度92％以上とするというもので、実績値では91.9％、達成度99.9％と、こちらは僅かながら目標を下回っております。
次の15ページの指標の達成状況に関する説明でございますが、いずれの満足度調査におきましても、コロナ禍で面会の機会が減ったことで、面会時間の評価が前年を下回ったものの、オンライン面会の活用のほか、リハビリの様子を動画で御家族に伝えるなどの工夫を各病院等で行い、満足度の向上に努めたところでございます。
また、Ⅲの指標の達成状況以外の取組といたしまして、医療安全に関する取組状況について記載しております。この評価項目全体としましては、おおむね数値目標を達成していると考えられることから、自己評価はBとしております。
続きまして16ページ、評価項目1-4、教育研修事業でございます。中期目標においては、質の高い人材の確保と育成、中でも看護師の特定行為に係る研修を推進することと、地域の医療・介護従事者に対する教育研修に取り組むことが記載されております。この評価項目の評価指標は2つございます。1つ目が特定行為研修の修了者を、毎年度50人以上養成するというものです。令和3年度の実績値では46名、達成度92.0％ということで、達成することができませんでした。2つ目の指標は、JCHO職員以外の地域の医療・介護従事者の方に対して、教育研修を毎年度480回以上実施するというもので、こちらは実績値では686回、達成度では142.9％と、目標を達成できております。
地域の医療・介護従事者への教育研修の実施に関して、大幅に目標が上回った要因分析としましては、②の「法人の努力結果」に該当するものと考えております。具体的には、新型コロナ感染拡大に伴い、行動が制限されていた中で、各病院において感染予防策を講じたり、可能な限りオンラインを活用するなどの工夫の上、教育研修を実施いたしました。※に記載しておりますように、令和3年度はオンラインの開催実績が、令和2年度に比べて約350件増と大幅に増えております。こうした取組によりまして、達成度としては142.9％という高い成果を残すことができたものと考えております。
続いて17ページを御覧ください。指標の達成状況に関する説明となっております。評価指標のうち、特定行為研修については、受講者・指導者ともに新型コロナ患者の対応や、従事者派遣などの業務に伴い、計画的な研修の実施が難しかったことなどを背景としまして、達成度92.0％と未達成となっておりますが、資料に記載のありますとおり、この46人という数字は、あくまでJCHO内部の研修施設で実施した研修を修了した方の数でございまして、外部の指定研修機関で研修を修了した14名を加えますと、JCHO全体としましては、令和3年度に60名の研修修了者を輩出しております。
また、もう1つの指標である地域の医療・介護従事者への教育研修については、先ほど申し上げた各種の取組によりまして、達成度が120％を超える高い実績を挙げることができたと考えております。以上のことから、この評価項目全体といたしましては、18ページに記載の指標以外の取組の実施状況も踏まえまして、自己評価はAとさせていただいております。
次に19ページを御覧いただければと思います。業務運営の効率化に関する事項でございます。この評価項目においては、Ⅱに記載のとおり、3つの指標がございます。1つ目が、電子カルテについて、未導入の残り3病院について導入するというものです。2つ目については、医業未収金比率を、平成30年度実績値よりも低減させるというものです。3つ目が、一般管理費について、平成30年度の実績値と比べて、3％を目標に節減するというものです。これら3つについては、実績値と達成度はそれぞれ記載のとおりとなっておりまして、3つとも達成することができております。
次の20ページでは、医業未収金比率の低減について、136.8％と高い達成度となった要因分析を記載しておりますが、②の「法人の努力結果」に該当するものと考えております。具体的には(1)としまして、全病院から本部に対して、医業未収金の状況を提出させまして、未収金比率が高い病院に対しては、長期滞留債権の督促の実施や、保留レセプトの早期解消に向けた指導を実施いたしました。
また、(2)の内部監査において、医業未収金の管理状況や、未収金対策に関するマニュアルの遵守状況の確認を行い、個別に指導を行っております。こうした取組によりまして、達成度としては136.8％という高い成果を残すことができたものと考えております。その他の取組については、Ⅲの部分に記載しております。この評価項目全体としては、3つの指標を全て達成できたことと、その他の事項の取組状況を踏まえまして、自己評価はBとさせていただいております。
続きまして21ページは、財務内容の改善に関する事項でございます。この評価項目は、中期目標では難易度が高いとされておりまして、具体的な評価指標は、経常収支率を100％以上とするというものでございます。令和3年度の経常収支率は112.4％で、達成することができております。令和3年度に経常収支率が112％以上という高い数値となった要因の1つは、コロナ関連の補助金収入が挙げられます。次の22ページの下段の右側を御覧いただければと思いますが、令和3年度の損益計算書の概要を記載しております。上から6行目に、補助金等収益の欄があり、ここにはコロナ関連以外の補助金も含まれておりますが、568億円という数字が出ております。補助金につきましては、それぞれ補助目的に従って、国や都道府県の要請に応じ、病床提供のための設備整備の費用ですとか、患者の受入経費、医師や看護師等の派遣経費等に係るものでございまして、冒頭に申し上げたような精一杯のコロナ対応をした結果、支給されたものと考えております。
また、コロナ対応に当たりましては、各病院において実際に、コロナ患者や疑い患者を受け入れるために、多大なマンパワーを割いておりまして、その他の一般医療については、それ以外の従事者で回す必要があったといった背景、また、感染状況に応じて、各自治体からの要請を受けまして、その都度、体制変更を余儀なくされるなど、現場の対応といたしましては、相当な負担が掛かっている状態であったということについては、お伝えさせていただきたいと思います。
一方で、経営改善に向けた努力も進めてまいりました。Ⅲの評定の根拠に記載がございますとおり、コロナ対応を積極的に行いながら、コロナ以外の患者の受入れについても努め、昨年度は入院・外来・健診、いずれも前年度より増収としたほか、経営状態の思わしくない病院に対しては、本部に設置した経営改善推進本部から、個別に収支改善に向けた支援を行うなど、経営安定化に向けた取組を行っております。
資料の22ページにありますとおり、令和3年度の経常収支はプラス480億円でございますが、単純に補助金等収益を除くと、令和3年度は赤字になる計算でございます。このため、当機構といたしましても、経常収支率が100％を超えたことのみをもって高い評価を頂けると考えているものではございません。ただ、コロナ患者の受入れにつきましては、法に基づく要請への取組を含め、高い負荷の下に全力で対応したこと、病院経営の環境としては非常に厳しい状況でございましたが、先ほど述べたような経営努力により、診療収益の増や、経営状態の改善に繋げたことについては、高い評価を頂けるものではないかと考えております。以上のことから、この評価項目全体の自己評価はAとさせていただいております。
23ページを御覧いただければと思います。その他、業務運営に関する重要事項でございます。こちらは評価指標はございません。中期目標に掲げる取組について、Ⅲの評定の根拠に、その実績を記載しております。具体的には、JCHO内における医師不足病院への医師派遣や内部監査の実施、情報セキュリティ対策の実施等、それぞれの項目について適切に実施したものと考えておりまして、自己評価はBとしてございます。以上、各評価項目について御説明させていただきました。
恐れ入ります、2ページのほうにお戻りいただければと思います。こちらに全体の評価項目と自己評価の結果をまとめて記載しております。これらを踏まえまして、全体として右上にある総合評定は、Aとさせていただいております。私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○福井主査
ありがとうございます。それでは御意見を伺いたいと思います。できましたら、順番に御意見を伺えればと思います。最初の診療事業の所はいかがでしょうか。効果的・効率的な医療提供体制の推進がAで、予防・健康づくりの推進がBとなっております。山口構成員どうぞ。
○山口構成員
山口でございます。まずは、最初にコロナのことで、この大変な状況の中で本当にたくさんの患者さんを外来と入院で受け入れられてきたことと、JCHO法に基づくとはいえ、一般診療も行いながらされたということで、非常に御苦労が多かったと思っております。最初にそのことに敬意を表したいと思っております。
今の委員長からの範囲の所ですが、まず、4ページの所に救急搬送のことが書かれていて、御説明にもあったのですが、達成度としては91.5％ということになっておりますが、よく見ますと、救急の依頼件数が1万5,000件近く増えている中で、実際に、その救急搬送を受け入れた数が減っているかというと、そうではなくて。7,500件以上増えています。そうすると、これだけ多くの依頼が届くということの想定がなかったということではないかというように思いますので、私はこの達成度91.5％というのはマイナスに評価すべきではないと思っておりますので、これはプラスに評価すべきではないかと思います。
それから6ページの所で、予防・健康づくりの推進ということで、地域住民に対しての健康教室は、残念ながら40.8％ということですが、でも実際には408回できた所があるということです。全体を見ますと、地域の医療者や介護事業者に対しての研修は達成度が142.9％ということからすると、この地域住民に対しては、受ける方たちの通信環境の充実ができていなかったということもあるのではないかと思うのですが、できていた所とできていなかった所の差というのがどんな所に出ているのか、地域差なのか、あるいはオンラインの使いこなしなのか、住民側の受入れということが難しかったのか、その辺りの分析があれば聞かせていただきたいということが1つです。
それから、令和3年度の期間中に、例えば一生懸命できている所があったとしたら、こういうようにしたらうまくいったというような好事例を共有するような、そういうシステムみたいなものが機構内にあるのかどうか。もし、そういったものが十分でなければ、せっかく数多くで構成されている機構なので、良いことを共有して、できていないところを支援するようなことが、システムとして構築されればいいのではないかなと思いましたので、その辺りのことも聞かせていただきたいと思います。以上です。
○福井主査
いかがでしょうか。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
ありがとうございます。御指摘のとおり、地域住民への教育研修については、なかなか実際、プロの従事者の方に対する研修と違い、地域ごとに住民の方のオンライン環境も違いますし、また地域によっては、やはり人を集めての研修というのがコロナの関係で恐いので、それはちょっと避けてもらいたいといった要望もあったというように聞いております。地域差ということに関しては、必ずしも一定の傾向があるというようには考えてはおりません。例えば、都市部でコロナがはやっているからといって、やっていないかというと、そういうわけでもないというように考えております。また、教育研修の実施医療機関の数自体は、実は令和2年度と比べて増加をしておりまして、これは恐らく2年目に入り、コロナの影響を踏まえつつも、各医療機関のほうでコロナに対応したやり方というものを、少しずつ身に付けてきた結果ではないかなというように考えております。実際に開催できた所において、どんな工夫があったかというところで少し申し上げると、例えば、資料のほうに記載をしている、オンライン開催をYouTubeやLINEなどのツールを用いて行ったということもありますが、この他に広報の仕方も大事なことかなというように思っております。実際やった所に聞きますと、例えば、院内掲示の中やチラシのほうにQRコードを付けて、そこに簡単にアクセスができるような工夫をしたり、あとは、地域協議会は機構独自の取組としてやっているものですが、この場において、例えば自治会長さんにお願いをして、病院の広報誌を回覧してもらったりと、そういった形で住民の方にいろいろな周知をしたというように聞いております。こういった各病院における取組については、令和3年度において、非常に進んだというように考えておりまして、こういった良い取組については、例えば病院長会議など機構の中でいろいろ共有する場がありますので、そういったところで好事例として紹介するなど、積極的な取組について、今後更に進めていきたいというように考えております。以上です。
○福井主査
ありがとうございます。そのほかに。河村構成員、どうぞ。
○河村構成員
御説明いただきありがとうございます。引き続きコロナが大変な中で、各病院でいろいろ対応をくださって、その上、国からの要請とかもいろいろあって、マンパワーをそちらのほうに協力してくださったり、その中で大変高い実績を残されているというように思います。
今の4ページの所は私も山口委員と同じ意見です。中核病院の救急搬送応需率が91.5％ですが、全体の件数は上がっているということで、ここはこういう評価でいいのではないかなというように私も思います。
ちょっとお尋ねしたいのは、今もお話が出ていた予防・健康づくりの増進の所なのです。ちょっと余り数字ばかりを見るのもという気もするのですが、ただ、7ページにあるところの令和3年度の回数とかを見ると、オンラインのほうは増えているというのは分かるのですが、非オンラインが令和2年度に比べると回数として減ってしまっているのです。それで、オンラインは増えているけども両方の合計を見ても減ってしまっていると。コロナの下であった初年度、昨年度は2年目ということで、いろいろと制約があった事情というのはあるとは思うのですが、ここはちょっと、どうしてこういう結果になってしまったのかなというところを、お尋ねしたいというように思います。例えば、後のほうで出てくると思いますが、その医療従事者の方への研修とかというのと、地域住民とのこういうやり取りというのは、やはり多分違って、オンラインをどれだけ使えるかというのは違うところもあるとは思うのですが、ただ、年齢層によっては、やはりお年を召した方というのは、こういうのはなかなかやりにくいというのはあるとは思うのですが、割と抵抗がない世代とかもあると思いますので、これはどうなのでしょう、地域住民に対する健康教室とかは、やはりすごく大事なお仕事の1つだと思うのですが、どういった年齢層の方を対象にしてやってらっしゃるとか、何か工夫されたことがあればというのを、先ほどの回数の件と併せて御説明をお願いしたいと思います。その上で、ちょっと意見を言わせていただければと思います。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
ありがとうございます。まず1点目の地域住民への教育研修について、昨年度と比べて、なぜ、非オンラインのほうの回数が減ったのかという点ですが、これについては、令和3年度においてはほぼ通年で何らかの緊急事態宣言、若しくは、まん延防止等措置の指定などが出ていたということも踏まえると、非オンラインに関しては、令和2年度に比べても更に開催が難しいという状況はあったものというように考えております。また、地域住民の方からの御意見は地域協議会の場などにおいても頂いて、その内容を踏まえて、実際に教育研修を実施した病院が数多くあったというように聞いておりますが、地域協議会の場や住民の方からの御意見で、ちょっと先ほども申し上げましたが、やはり少し集まるのは恐いと、オンライン以外のやり方でやることについては、ちょっと難色を示されたという例もあるというように聞いてはおります。ただ、委員の御指摘のとおりで、年齢によっては、例えばオンラインの実施に関しては、もうちょっとできるのではないかというところも確かにございます。昨年度、どういった年齢層の方が実際に参加をされたかというところについては、申し訳ありません、ちょっと手元にデータがございませんが、オンラインについては昨年度に比べると、かなり浸透もしてきたというように考えております。あとは、今後の取組についてということで申しますと、オンラインを更に進めていくというところはもちろんですが、例えば昨年度の工夫で申しますと、少人数で複数の地区に細かく分けて実施をするといったような、密にならないような工夫、あとはハイブリット型と申しますか、例えば職員のほうは病院からオンラインでお話をして、住民のほうは少人数だけ公民館に集まっていただくといったような工夫をした所もあったようです。住民の方からは、集まるのは恐いという一方で、昨年度は、やはりなかなかそういった集まる場自体が全国的に少なくなっていたということで、体を動かすような教室にしてほしいといったような、御要望もあったというように聞いておりますので、その点、開催方法については、今後も地域の住民の方のお声を聞きながら、更にいろいろな形を模索していければいいのではないかと考えております。以上です。
○河村構成員
御説明ありがとうございます。いろいろ理解できるところもありますし、ただ、やはりちょっといろいろとお話を伺っていて思うのは、昨年のこの評価の場でも申し上げたのですが、1年前の令和2年度の評価のときにコロナ危機がきたと、対面で接触するようなことができなくなったからというところで、ここのところは評価対象から外したと思うのです。そのときの懸念が出ちゃったなという気がいたします。昨年も申し上げたと思うのですが、そのままストレートに評価対象として使えないというのは理解できるのだけれども、地域住民に対する健康をどう維持してもらうか、やはりすごく予防の面も大事なことだと思いますので、何らかの形でいろいろ工夫してやるようなことでお願いできないかということは、私も申し上げたと思うのですが、今回、ちょっといろいろやってはくださってはいるとは思うのですが、全体的な結果を見ると、やはり今年も最初から、ここは多分評価対象から外してもらえるのではないかと思われていたのではないですか。ちょっと気が緩んでいらしたのではないですか。そんなように思います。評価としては、参考資料のほうの政府全体で考えられている枠組みを見ると、別に数値指標だけで決められるわけではないのですが、C評定で80％以上100％未満なのです。そうすると、40.8とかが出てしまうと、本当はCも難しいということになってしまうのを、それを全体としてBにできるかどうか、いろいろ工夫してらっしゃるところもあるようではあるのですが、それが一体どれだけの数があったのか、しかも集まった人数とかでしたら結構なマイナスは分かるのですが、先ほどみたいなスモールミーティングみたいな工夫をすれば、ちょこちょこやったりとかはできたのではないかなという気もしますので、やはりそういうところからすると、正直に申し上げて、この実績でBというのは私はどうかな、疑問ではないかな、C評価が妥当なのではないかなというように思います。以上です。
○福井主査
ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。小野構成員、どうぞ。
○小野構成員
救急応需の件でちょっとお尋ねしたいというか、大変厳しい状況の中でかなり実数も増えてきたということで、今の2人の構成員の御意見等と基本的には同じですが、ただ疑問なところは、分析されていればという話なのですが、去年のコロナの状況だと、都市部と地方ではかなり感染の患者数も違っていました。今は全国的に多いのですが、そういう中で、応需できなかった部分が都市部と地方とで区別があるのか、あとは、軽症者、中等症、重症ということで救急隊が搬送させてくると、我々もチェックをして救急に返すのですが、その中のどのジャンルが応需できなかったのか、重症者を応需できなかったのかどうか、そういう分析はされているのかどうか。というのは、やはりあとは、コロナの患者さん以外の方の、コロナの患者さんが殺到して、一時期、コロナではない救急患者をなかなか引き受けができなくて、搬送先が見付からないということも結構話題になったのですが、そこら辺のところは分析されているかどうかということ。
あとは減った分です。減った分は、ではどこに救急車が行ったのだろうというように考えると、やはり全体数は増えていて、頑張っているのは十分分かるのですが、そうすると、ほかの救急病院にしわ寄せがいったのかどうか、そこら辺も含めた、もうちょっと細かい分析をして、今後の対応が必要なのかなというように考えています。頑張っているところは評価したいとは思います。以上です。
○福井主査
ありがとうございます。何か御説明を付け加えますか、よろしいですか。
○小野構成員
今後、是非そこら辺を分析していただければということで。
○福井主査
よろしいでしょうか。恐らく先生が言われたことと関係しますが、私も累計数や平均値を見る評価になってしまって、病院ごとのバリエーションが分かりません。それをどうすればいいのかについては、また難しい問題だとは思いますが、何かの形で、バリエーションの大きさなどが分かればいいなと思いました。
もう1点、医療環境や社会の状況が変わる中で、中期目標をそのまま維持することがいいのかどうか。やはりフレキシブルに対応しなくてはならないので、評価の体系そのものも、フレキシブルに考える必要があるのではないかと思いました。今回のコロナが非常に大きな影響を与えているのは分かりますので、そのような想定しなかったことが起こったときに、どれくらいフレキシブルに対応できるかを評価することが、すごく重要なことではないかと思った次第です。参考までに。山口構成員、どうぞ。
○山口構成員
今の御意見は、私も本当にそのとおりだなと思っていまして、先ほど河村構成員が予防・健康づくりの推進がBよりはCではないかというお話をされたのですが、やはり平時のときの考え方だと思うのです。こういう研修のことについて、どの職種の方が従事してらっしゃるのかが、とても大きいなと思うのですが、例えば、これだけコロナの患者さんを受け入れて、一般診療も通常どおり、できるだけしようとしていらっしゃる。優先順位からすると、まずは患者さんを守っていただくということが病院の使命ですので、やはりそこができて、更にそこからマンパワーで割けるところを、こういう予防や健診、教育ということに従事すると思うのです。それがやはり、通常の診療もままならないぐらいの状況の中で、それまで以上のことをしようというのは、やはりちょっと無理があるのではないかと私は思います。中でも診療のほうはできるだけ落としていただきたくない。でも、そこの力を割いてまで、この研修と地域の方にというようなことは、ちょっと無理があるのではないかと思いますので、そこは評価の仕方ということは、その辺を加味する必要があるのではないかと私も思います。以上です。
○福井主査
ありがとうございます。時間のこともございまして申し訳ないのですが、一応最後まで進んで、また全体についての御意見を伺いたいと思います。9ページから13ページにかけての介護事業の部分についてはいかがでしょうか。山口構成員どうぞ。
○山口構成員
続きまして、すみません。10ページの所ですが、この老健施設の在宅復帰率54％以上が57.9％、少し多いぐらいに見えますが、私はこの57.9％はすごい数だと思っています。というのも、全国平均36.7％というお話でしたが、普通の病院でも在宅復帰は本当に大変な中で、老健施設でこれだけの数を弾き出すというのは、本当に努力されているのだろうと思って、ここはもう少し高い評価をしてもいいのではないかと思うぐらいです。
それから、訪問看護ステーションの重症者の受入れも121％ですが、私はJCHOの中には訪問看護ステーションに力を入れやすい規模の病院が比較的多いのではないかと思っています。実は、私は全国訪問看護ステーション協会の理事も務めておりまして、規模の小さい、そして重症者の受入れができないステーションが全国的に多いと聞いています。そのため、今後更にやはりここはJCHOには力を入れていただきたい、期待したいと思っていますので、ますます力を入れていただきたいということをお願いしたいと思いました。
○福井主査
ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、3番目の病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供、14ページ、15ページはいかがでしょうか。山口構成員どうぞ。
○山口構成員
コロナになってから、実は私たちの所の相談で一番多いのが、面会している入院患者と会えないということなのですね。これは、もうずっと継続していまして、それによって家族への説明もおろそかになっていたりすることが多い中で、終末期の患者さんに面会を認めていらっしゃるというのは、これは残された家族にとって非常に大きなことだと、意義深いことだと思いますので、やはりこれは状況を見ながら臨機応変な対応をされているということは、やはりここはすごくすばらしいと思います。なかなかそういった対応をしてくださらなくて、相談が届いているところが多いですので、今後も是非その辺りは機構全体で進めていただきたいと思います。
○福井主査
ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。患者満足度調査で、最近余り待ち時間のことは出てこないのですが、結構病院によっては今でも待ち時間が長くて、満足度調査をすると、その点を指摘されることもあるのですが、余り話題になるくらいの問題ではないのでしょうか。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
ありがとうございます。実際、確かにおっしゃるとおり待ち時間の項目につきましては、やはり満足度調査におきましても比較的低い数値で出ているものです。ただ、待ち時間の評価につきましては、従来からJCHOでも満足度をどうやって上げようかという取組をしており、昨年度やったことの内容として聞いておりますのが、例えば待ち時間に関して番号で表示される仕組みを入れて、例えばその場を離れて、院内のカフェなどで待てるようにしたり、どのぐらいのタイミングで行ったらいいのかを予測できるような取組をして、待ち時間に関しても、評価を上げようということで取り組んだと聞いております。以上です。
○福井主査
ありがとうございます。ほかにはよろしいでしょうか。
それでは教育研修事業で16ページ、17ページにつきましてはいかがでしょうか。河村構成員どうぞ。
○河村構成員
すみません。ここの所でも、お尋ねいたします。コロナの対応が大変でいらしたのは分かるのですが、ただ数字を拝見すると、16ページにある所の特定行為に関する看護師の方の研修の所が、令和2年度はよかったのに令和3年度は下がっていますよね。それで、理由の所の御説明では新型コロナの対応とあります。ただ、下の地域の医療、介護従事者への教育研修の実施は高い水準が達成されているし、令和2年度よりもすごく上がっていますよね。これはちょっと、どういうことなのでしょうか。
新型コロナの対応があるのは分かるのですが、こういう御説明を伺っていると、何か達成できなかったところの理由がコロナ対応とされていないかな、みたいに見えなくもないのですね。同じところで、どうしてこれだけ差が付いてしまうのかなという感じもして、その辺りを御説明いただけないでしょうか。
○地域医療推進機構企画経営部長
ありがとうございます。まず、地域の医療・介護従事者への研修につきましては、こちらはかなり目標を達成しているわけですが、これの増加にはかなりオンラインの増が寄与しているという点については、先ほど御説明をしたとおりです。これについては、ある程度オンラインを活用して、回数自体をたくさん実施することができたというところが大きかったかなと思います。
一方で、特定行為研修の修了者について、目標に届かなかった背景の1つといたしましては、これは研修を教える側も受講する側も、いずれも看護師さんですので、どうしてもコロナ対応に行かざるを得なかったというところはございます。
それから、特定行為の研修につきましては、これは基本的に2年度にまたがって実施をするものとなっており、ある程度2年間、令和3年度の間に研修を修了しようと考えますと、その前の年度、例えば令和2年度の当初、若しくはその前年度の終わりぐらいから受講を始めていただかなければならないことになるわけですが、ちょうどそこがコロナの始まりの時期に重なっていたということも、1つ背景としてはあるかなと考えております。
特定行為の研修につきましては、我々は非常に重要だと考えておりますし、今後コロナがまだ継続するようですと、また更に実施が難しくなるといったことは避けなければならないと考えております。このため、今年度の実施においては、受講のやり方を少し工夫したいと思っております。例えば受講の単位を、もう少し細分化し、例えば区分単位、若しくは領域単位で受講を可能にしたり、長期にずっと受講ができなくても、少しずつ受講ができる仕組みを整えるなど工夫をした上で、コロナがあった中でも計画的に実施ができるように、今後取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○福井主査
ありがとうございます。
○河村構成員
ありがとうございます。御説明を伺って理解ができる部分もあるのですが、2年間の研修だということも分かるのですが、しかし受講者、指導者ともにコロナ対応があってというのは、令和2年度もそうだったのではないですかという気がいたします。
ですから、やはりそれを考えると、このほかのいろいろなことも定性的なところも見て考えなければいけないのかなと思いますが、私は、やはりこの内容だと自己評価Aは難しいのではないか。難易度も付いていませんし、B評価が妥当ではないかと思います。以上です。
○福井主査
ありがとうございます。山口構成員どうぞ。
○山口構成員
今のことで、私1つ疑問に思っているのが、この実績値に入る人がJCHO内で実施している研修を受けないと、ここの数に入っていなくて、先ほどのお話では確かそれ以外の施設では6人が研修を受けているというお話で、その方たちを加えますと達成していると思うのですね。
なぜ同じ特定行為の研修を受けているにも関わらず、受けた研修の機関が限定されるのか。その位置付けがおかしいのではないかと思うのですが、なぜそんなことになっているのでしょうか。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
ありがとうございます。先ほど御説明した中で申しますと、JCHO内部の研修機関で受けた者がこの46名という数字です。このほかに、外部の研修機関において受講した者が14名で、計60名ということで御説明いたしました。
一応、今回これは中期目標の中では、自施設において研修を実施したものの数ということで、計算をすることになっておりますので、ほかの施設で受けたものが、そういった形で入れられないという状況でございます。以上です。
○山口構成員
そうするとやはり、状況によってはそこでの施設で無理ということもあると思うのですね。だとすれば、やはりこの辺りをどちらに力を入れるのか。自施設でやることに力を入れるのか、それとも特定行為を受けた看護師を増やすことに力を入れるのかによって、そこを見直す必要があるのではないかなと思います。
○福井主査
ありがとうございます。ほかにはよろしいですか。
それでは、私から2点ほど。1つは認定看護師、専門看護師、特定看護師、皆さん研修を修了されて、研修で身についた能力が現場で発揮されているかどうか。つまり、適正配置されているかどうかは、結構いろいろな病院で話題に上がります。せっかく研修を受けてきているのに、その能力を必ずしも100％発揮できるところに配置されていない事例が、結構あるように聞いていますので、是非、そのことを頭に置いて、せっかく研修した方々のモチベーションのこともありますので、100％活用できるように配置していただければと思います。単なるコメントです。
それから、もう1点。最初のページの所に、附属看護学校の定員が215名と書いてありますが、18ページには卒業生は173人と書いてあります。看護専門学校では、なかなか定員を埋めるのが難しいくらい、入学生が少なくなってきているように思いますが、この点について、将来的な何か考えはあるのでしょうか。もし、あればということで。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
ありがとうございます。まず現状の取組で申しますと、看護学生さんに対して、勉強を続けてもらうための支援といたしまして、奨学金の制度は実施をしているところです。これは、JCHOの病院に就職をしていただくことを前提としての奨学金にはなりますが、そういったところも含めて、奨学金の貸与については、1つの取組として現状実施をしているところでございます。以上です。
○地域医療機能推進機構理事長
追加でよろしいでしょうか。
○福井主査
どうぞ。
○地域医療機能推進機構理事長
今、福井主査から御指摘のとおりで、看護専門学校は今4年制の大学が増えている中では、確かに学生集めに苦労している所が多いのですが、幸いにしてJCHOの看護学校については、定員割れがないという現状にございます。
既に1か所看護専門学校は閉鎖をしたところで、ただやはり、中からの就職というものがかなり期待できることもありますが、現場からはかなり財政的には負担が大きいのです。ですので、定員割れする、あるいは国試の合格率が悪い場合には、閉鎖も考えるべきではないかなと、私自身は考えますが、現場からはやはりまだ、就職のソースしての重要性も強調されているので、現状維持でいきたいと考えているところでございます。
○福井主査
ありがとうございます。卒業生が随分定員より少ないものですから、どうだったのかなと思った次第です。それ以外には、よろしいですか。小野構成員どうぞ。
○小野構成員
特定行為の看護師の件ですが、先ほど福井先生からもお話がありましたように、今後検討いただきたいのは、いわゆるタスクシェアやタスクシフトにどれだけ貢献しているのかどうかを、最終的には医師の働き方改革にどう貢献していくのかも、今後検討いただければと思います。
それから、あと次の研修回数がかなり多くなっているのですが、回数は多いのですが参加人数的にはどうなのかな。そこら辺は、やはりオンラインで、今回このコロナで職員研修も大人数でできないのが実態で、回数を何回かに分けてやっている場合もありますので、そこら辺のところはどうだったのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
ありがとうございます。御質問は、地域の医療・介護従事者に対する教育研修の受講の人数というところかと思いますが、申し訳ありません、これはオンラインの実施なども含めというところでもあり、最終的に何人が研修を受けたのかというところに関しては、現在数を把握していないところです。申し訳ございません。
○小野構成員
分かりました。
○福井主査
ありがとうございます。一般的に研修をしたとか、しないとかというプロセスだけでなく、教育した効果、アウトカムを何かしら出してもらえるといいなと思っています。難しいのは重々承知の上で、少し考えていただければと思います。
それでは、効率的な業務運営体制の確立、19ページ、20ページ辺りについてはいかがでしょうか。自己評価はBですが。もしないようでしたら、19ページに電子カルテの導入の推進で、この達成度100％はいいのですが、やはり電子カルテにつきましては導入すればいいということではなくて、導入することにより導入する前と比べて、どれくらいそれまでにできなかったことができるようになったのか、2次的な効果というか、診療面や研究面にどういう、いい効果をもたらしたかということも、どこかで評価できるといいなと思っていて、また考えていただければと思います。よろしいでしょうか。
21ページから23ページまでの所では、いかがでしょうか。財務内容の改善の所、経常収支率、補助金との関係でいろいろ説明いただきました。河村構成員どうぞ。
○河村構成員
コロナでいろいろ診療への影響があって、大変でいらしたことは理解いたします。結果についても御説明くださったとおりで、補助金があったから、このような結果になっていると、そこら辺はきちんと受け止めてくださっているとは思うのですが、やはり、補助金を国が出してくれたのだから、評価してくれたのだからいいという感じで、余り安易には思っていただきたくはないです。この1年間ぐらい、いろいろな主要新聞やテレビの報道を見ていても、多分、お感じになられているとは思いますが、国民の目線はそんなに甘くはないのです。私は財政審の仕事もしてますが、財務省、財政審のメンバーからもそういう見方が出ていて、別にJCHOさんがそうだと申し上げるわけではないですが、一体、これだけ国民が負担した補助金が、コロナの医療に対して、どう使われたのかに対する非常に厳しい目もあるということは、是非、御理解いただきたいと思います。
評価なのですが、自己評価Aとなっていて、難易度もついてますから、こうなるのかなという気もします。例えば、令和2年度は同じコロナの下ですから分かりますが、令和元年度にAが付いたのと同じAだとはとても思えません。だからといって、表面上の数字を見て、補助金がなければ達成できなかったでしょうと落とせばいいかというと、それはおかしいと思うのです。本当は実態からいけば、その他の努力のところを伺っていても、本当はB評価ぐらいが妥当なのではないか、それに、ここは難易度が付いている項目でもあるので、Aとなるのだろうとは思いますが、令和元年度まで、JCHOさんは設立された最初の年から、本当にこの経常収支の目標を達成されて、大変これは目覚ましいことで、すごい立派なことだと思いますが、そういうときのAとは少し違うのではないかなという気がします。これは意見です。
○福井主査
ありがとうございます。いかがでしょうか。JCHOから何かございますか。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
ありがとうございます。河村構成員の御指摘は、全く我々もおっしゃるとおりと考えております。特に、令和3年度については御指摘のとおりで、コロナ関係の補助金が非常に収支に大きく影響しておりまして、こちらについては、我々のほうでも、収支が良かったことのみをもって高い評価をいただけると考えているものではありません。ただ、先ほど説明の中でも申しましたが、実際に現場の病院の職員としましては、今回、もちろん補助金も頂いてはいるのですが、コロナの関係で、非常に現場の負荷としては大きいものがありまして、特にJCHOの場合は、法律に基づく病床の提供と従事者の派遣にも、各病院で非常に大変な中で人員を割いてもらった現状もありますので、是非、その部分は併せて考慮していただければ有難いと存じます。以上です。
○地域医療機能推進機構理事長
もう一言、追加でよろしいでしょうか。
○福井主査
どうぞ。
○地域医療機能推進機構理事長
確かに補助金を入れた経常収支の場合はこれだけの収支率になります。それから57病院で見た場合は、56病院が黒字の収支で100％を超えています。1病院だけコロナの受入れが進まなかった所が赤字です。ただ、補助金を外した状態での収支も見ておりまして、そうしますと、57病院中18病院で収支率が100％を超えています。補助金無しでです。この非常に厳しい環境の中でも、逆にそれだけの病院が補助金無しでも黒字で回ったということは、これは身びいきになるかもしれませんが、よくやったなというのが正直な感想です。これは補足の数字として御認識いただければと思います。
○福井主査
ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。先ほどコメントをするのを忘れていましたが、20ページに共同入札についてのコメントがあります。これは更に改善できる余地があるのでしょうか。薬剤にしましても、医療機器にしましても、やはりこれだけの数の病院ですので、共同入札なりでもっと下げられるのではないかと、思ってしまいますが。
○地域医療機能推進機構理事長
御指摘ありがとうございます。まず、医療材料については、私が元おりました国立大学病院長会議において、全国42大学病院、約3万ベッドを対象にして、既に医療材料の共同調達を行っており、今年度からそこに我々も参加することにしております。それによって、約3万ベッドから約4万5,000ベッドに増えますので、非常に大きなスケールメリットが期待できると思います。
薬剤に関しては、御承知のように、最近、談合問題が引っ掛かりましたので、今、新たなやり方、ああいう問題が起きないような仕組みでの共同購入の形を考えております。なるべくスケールメリットをいかした形で、経費の節減に努めたいと考えております。
○福井主査
ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。全体を通しまして。山口構成員、どうぞ。
○山口構成員
コロナのことなのですが、臨時医療施設にも医師や薬剤師、看護師を多数派遣されたということで、派遣する人の人選や御苦労もあったのではないかと思います。その派遣した部署は人が減るわけですので、非常に負担が重かったと思うのですが、職員の方のモチベーションを落とさないためにされた努力など、これは本当に大変なことだったのではないかと思うのですが、その辺りのことを、数字とかに出てこない部分で何かお聞かせいただければと思います。
○地域医療機能推進機構理事長
本当にこれは恨み言になりますが、臨時医療施設への派遣というのは、2週間後に何人出せというような形で降ってまいります。既に現場は看護師のシフト表が全部決まった状態で、いついつまでに何人ということで、非常に難しいところを、本当に各病院の執行部や現場が工夫をして、1人、2人という形で出してきていただいております。そういった各病院の努力に対しては、報奨金制度なども活用したところです。あと、これからスタートする仕組みとしては、今まで、追い掛けられてどうにか人を捻出してきたような状況があるので、手挙げをしてくれた病院に関しては、予備役と申しますか、臨時にいつでも看護師を緊急派遣ができるような、その分の人件費を貼り付けて、その代わり、手挙げをしてくれた病院からは、ある一定期間内に必ず人を出してくださいという仕組みを、ちょうどまもなく始めようとしているところです。
○福井主査
ありがとうございます。ちなみに、看護師さんは毎年何パーセントぐらい辞めて、採用は十分にできているのでしょうか。どこの病院も大変なのですが、万が一、分かればで結構です。
○地域医療機能推進機構理事長
10％台です。
○福井主査
10％を超えますか。大変ですね。
○地域医療機能推進機構理事長
採用に関しては地域差が大きいので、余り困ってない所もあれば、本当に全然、応募しても来てくださらなくて大変な所もあります。
○福井主査
ありがとうございます。よろしいですか。オンラインで参加している坂井構成員と亀岡構成員から、何か御発言がありましたら。すみません、最後になってしまって。
※ オンライン参加の大西構成員は通信障害により発言できませんでした。
○亀岡構成員
では、亀岡ですが、よろしいでしょうか。
○福井主査
どうぞ、よろしくお願いします。
○亀岡構成員
すみません。今まで、事務局の説明や質疑応答について、本当に申し訳なかったのですが、通信状態が悪いのか音声が聞き取りにくかったので、私なりに業務実績評価説明資料等を読ませていただいた上で、お聞きしたいのですが、23ページのⅢ評定の根拠の2番目「内部統制の確保と適切な会計処理、コンプライアンス徹底に努め、会計監査人による外部監査を実施」についてですが、監事監査に加え、全病院に対し書面による内部監査及び20病院に対する実地による内部監査を実施するとともに、全病院に対し会計監査人による監査を実施とあります。ここで言う会計監査人による監査というのは、全病院に会計監査人が実際に行って監査を実施したということと理解してよろしいのでしょうか。内部監査については、全病院に対して書面により、そのうち20病院については実地による内部監査を実施と書いてあるので、会計監査人による監査は、どのような監査をされたのか教えていただければと思います。
○福井主査
いかがでしょうか。分かりますか。
○地域医療機能推進機構事務局
会計監査人については、全病院に実地で行っていただいて、そこで監査をしていただいている状況です。
○亀岡構成員
ちょっと聞き取れなかったのですが。
○地域医療機能推進機構事務局
全病院に実地で行っていただいて、監査を実施していただいております。
○亀岡構成員
では、全病院に会計監査人が実際に行って監査を実施したということと理解してよろしいでしょうか。
○地域医療機能推進機構事務局
そのとおりです。
○福井主査
よろしいでしょうか、亀岡先生。
○亀岡構成員
はい、全病院に行ったと理解しました。ありがとうございます。
○福井主査
坂井構成員、よろしいですか。
○坂井構成員
ありがとうございます。詳しくは、全然聞こえてないものですから、静かにお話を聞いておりました。ただ、老健の場合は幾つかの類型があります中で、リピート率とか、いろいろこれまで聞いた中での状況を質問しまして、お答えしていただいている内容で了解をさせていただいております。ただ、喀痰や吸引とかの介護職の方の、本当に、先ほどの特定とか、看護師さんの配置がどうなっているのかも含めて、介護職についても、うまくそういうようなことが、ちゃんと資格を取った者として活用されているのかなというのは、お答えをまだ頂いてなかったのですが、またの機会で教えていただけたらと思っております。御苦労さまです。
○福井主査
それでは、事務局からどうぞ。
○地域医療機能推進機構企画経営部長
ありがとうございます。今、御質問を頂きましたお話は、認定特定行為の業務従事者が、実際に業務に従事しているのかという点であろうかと思いますが、こちらのJCHOの老健施設は26施設ありますが、このうち16施設に該当の職員がおりまして、このうち9施設で計61名が実際に認定特定行為の業務に従事をしております。以上です。
○福井主査
ありがとうございます。それでは、時間のこともありまして、法人の理事長と監事からのコメントを頂ければと思います。年度中期目標期間における目標の達成状況等を踏まえまして、今後の法人の業務運営等についてコメントを頂ければと存じます。最初に、法人の監事から、その後、理事長からお願いいたします。
○地域医療機能推進機構監事
では簡潔に、監事の石尾でございます。本年度も昨年度に引き続きまして、監査報告については、お手元の資料2-4にありますとおり、大きな監査事項について違反する事項は認められませんでした。また、今、亀岡先生からも話があったように、昨年度は落ち着いた時期を狙って、我々もできるだけ現地の直の御意見や御要望をお聞きしたいと、実地で病院のほうも回らせていただきました。
診療事業については、先ほどからの御説明のとおり、独立行政法人として求められる5事業等について、また地域包括ケアへの貢献については、どうしてもコロナでの受診抑制やコロナ病床への集中的な人材の確保から、非常に難しいところもありましたが、一番、我々が評価すべきところは、やはり、コロナ専用の病院を要請に基づいて立ち上げたことです。一般の患者さんを他の施設に移してまで、コロナ専用で確保したことは、非常に大きな貢献ができたのではなかったかと評価したいと思います。
それから、救急搬送応需率が相当減ったのですが、それでも実際には救急患者数が増えたのは、かなり病院の御努力があった上でのことですので、これは正に地域の医療に貢献できたのではないかと評価をしております。
決算についてですが、令和2年度は、非常に経営成績が悪かった病院については、コロナ禍ではありましたが、プロジェクトチームを作り、現地支援等を行って、黒字転換など、それ相当の成果を挙げた病院もありますので、非常に積極的に行えたのではないかと思います。
財政的に非常に貢献したのが、健診事業が、令和2年度は特に前半は壊滅的に利用者さんが来なかったのですが、令和3年度はそれが戻ってきましたので、そこが非常に収益貢献としては下支えになったところです。
あとは、コロナの病床を積極的に確保したことにより、補助金をきちんと頂いたことで、経常収支を何とか黒字とすることができたところは御説明のとおりです。ただし、先ほどの御説明にありますように、補助金収入を除外しますと、やはり法人全体の収支は大赤字です。これは入院患者数と外来患者数が、ともにコロナ拡大前の平成元年の状態には戻ってきていないのが一番大きなものでして、ただ、これがコロナ前の状態に戻るかということについての確信は、まだありません。ですので、我々としては、患者の状況をウォッチしながら、それに併せて、更なる人件費の適正化、人材の多少こういう伸び縮みを考えなければいけないとか、投資計画も今までどおりというようにはいかないかもしれませんので、そこら辺も踏まえて、今後の経営基盤の構築については、経常収支というよりも、医業収支をどう合わせていくのかという観点が、今後は必要になってくるのではないかと思います。ただ、コロナ禍においても、職員の皆さんは本当に獅子奮迅の活躍をしていただいたわけでして、監事監査を通じても、非常にそこら辺は実感として、よくやってらっしゃるなということです。正に業務運営状況は、その点においても、非常に今回も高く評価できるものであったことを付け加えさせていただきます。以上です。
○福井主査
ありがとうございます。それでは、理事長から、どうぞ、よろしくお願いします。
○地域医療機能推進機構理事長
この4月から理事長を務めております山本修一でございます。本日は、委員の皆様方から様々に御指摘、御助言を賜りまして誠にありがとうございます。頂いた御指摘、御助言を今後の運営に是非活用してまいりたいと考えております。この令和3年度と申しますのは、やはりコロナの2年目ということもありまして、1年目はかなり翻弄された中でも、2年目はコロナの患者を多数受け入れつつも、しかし本来の使命である地域医療、一般診療をしっかり維持しようと、各病院が奮闘した結果と私は考えております。私自身は、昨年の4月に理事としてこちらにまいりましたが、この1年間は比較的フリーの理事という立場もありましたので、30数病院の現場を既に回りまして、そして現場の幹部の先生、あるいは現場で働いているスタッフとも、いろいろ対話を重ねてまいりまして、今後の運営に関するいろいろなプランを練ってきたところです。
時間の都合がありますので簡単に御紹介をさせていただきますと、私自身は、現在の戦略目標としては6本の柱を立てることで進めてまいります。1つ目は、医療機関として最も重要な良質な医療の提供です。このために、既に昨年度の後半から医療の質・安全管理体制の確立を進めてまいりまして、具体的には、病院機能評価の受審病院数が決して多くはないという実状もありますので、そこをしっかり押し進めていく。あるいは、先ほど来、御指摘のありました看護師に対する特定行為研修です。これは、やはり特定行為研修修了者への処遇の問題、あるいは配置の問題、研修の仕組みの問題など、まだまだ解決すべきところがあります。先ほど、人数が少ないことに対して御指摘を頂きましたが、実際問題として、コロナだけではないというのが正直なところです。複合的な問題がありますので、ここは解決していきたいと考えています。あるいはリーダーシップ研修なども通しまして、『教育のJCHO』というブランディングを考えているところです。
2本目の柱は、やはり各病院に対して、健全経営の支援を進めていきたいと思っています。これまで、経営改善推進本部というものがあり、赤字に転落した病院に対して手を入れていましたが、実際のところ、今、お話がありましたように、コロナによって、ある意味、各病院が丸裸になっている状態です。本来の体力が正に問われている状況ですので、既に赤字に転落した病院だけではなく、ぎりぎりの所もありますし、あるいはより積極的な投資を行うことで、更に伸びる病院もあると思いますので、そこはデータに基づいて、DPCデータやNDBのデータなどいろいろありますので、それを基にした積極的な支援、対話型の支援と申していますが、これを本部と病院間で行っていきたいと考えているところです。
もう1つが、これも先ほど御指摘がありました、3つ目の柱としては、中長期的な財務計画の策定を積極的に進めたいと考えています。かなり老朽化の進んだ病院が多数あります。これをどんどん建て替えていくと、あっという間にお金がなくなってしまい、借金地獄になりますので、やはり長期的な投資計画をしっかり作ることで、ここは地域でどういう医療が求められているのか、空間的、あるいは時間的な視野の広がりをもって、それぞれの病院の立ち位置を考えつつ、この中長期的な投資計画を考えていきたいと進めているところです。
4つ目の柱が情報システムの整備です。やはり先ほどオンラインの講習その他という御指摘がありましたが、実はその外部ネットワークとの連携が、必ずしもうまく進んでいないところがあります。ここは確実に進めるべきところ。ただ一方で、御承知のように、サイバーセキュリティの問題もありまして、これもまた必ずしも強くないというところで、ここもしっかり進めていかなければいけないと思います。
6つ目の柱としては、広報戦略の刷新です。これはこのJCHOという組織の一体感を高める上でも、JCHOとは一体何をやっているんだ、JCHOの他の病院は何をやっているんだという、まず、法人内部での双方向性のコミュニケーションの確立も必要ですし、それから各病院が地域とのコミュニケーションをどう取っていくか、ここもやはり本部がしっかり支えていく体制を整えていきたいと考えております。いきなりやれることはそんなにないし、マンパワーの問題もありますので、優先順位を付けつつ、しかし今、申し上げた6本の柱については、なるべく同時平行的に進めていって、少しでも良い医療を地域に提供しつつ、地域での存在感をしっかり発揮していきたいと考えているところです。どうぞ、これからも御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○福井主査
どうもありがとうございます。それでは、以上で本日の議事を終了したいと思いますが、最後に、事務局から連絡事項がありましたらお願いいたします。
○事務局
今後の流れについて御連絡いたします。まず、その前に、本日のオンラインの接続について、回線が非常に不安定な状況となってしまいまして御不便をお掛けいたしました。この場をお借りして、お詫び申し上げます。大変、申し訳ございませんでした。本日の議事録については、速やかにまとまり次第、皆様に共有させていただきますので、よろしくお願いいたします。本日、議論いただきました地域医療機能推進機構の令和3年度の業務実績評価については、この後、本WGにおける御意見、あるいは法人の監事及び理事長のコメント等を踏まえまして、厚生労働大臣による評価を決定いたしまして、法人及び独立行政法人評価制度委員会に通知するとともに、公表させていただきます。決定したそれぞれの内容については、後日、構成員の皆様にもお送りいたしますので、よろしくお願いいたします。事務局からは以上です。
○福井主査
ありがとうございます。それでは、本日はこれで終了とさせていただきます。少し時間が足りない感触はありますが、熱心な御議論ありがとうございました。円滑な議事の運営に御協力いただきまして、本当にありがとうございました。以上でございます。（了）
