【照会先】
子ども家庭局母子保健課
- 課長補佐:
- 吉川 裕貴 (4986)
- 課長補佐:
- 向 亜紀 (4983)
(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03 (3595) 2544
報道関係者各位
妊娠届出数の状況について
このたび、令和3年8月から10月までの妊娠届出数の状況(速報値)について自治体に照会し、別紙のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
令和3年8月以降の届出件数と、前年同月との比較は次のとおりです。
令和3年8月の妊娠届出数は67,158件であり、前年同月の68,291件と比較すると1.7%減。
令和3年9月の妊娠届出数は66,350件であり、前年同月の71,615件と比較すると7.4%減。
令和3年10月の妊娠届出数は64,551件であり、前年同月の74,839件と比較すると13.7%減。
また、令和3年1-10月の累計妊娠届出数は705,134件で、前年同期間の726,100件と比較すると2.9%減であり、地域保健・健康増進事業報告で報告されている過去6年の妊娠届出数の対前年度比(参考2)と比較しても、大きな変化はありませんでした。
厚生労働省では、妊娠届出数の状況について、年度ごとに地域保健・健康増進事業報告により公表を行っています。一方、本取りまとめは、新型コロナウイルス感染症の流行が妊娠活動等に及ぼす影響を把握することを目的に、臨時的な対応として、令和2年10月以降、月別の妊娠届出数の状況を速報値として取りまとめ、その結果を6回にわたり公表してまいりましたが、その目的を一定程度達成できたと考えられることから、今回をもって終了いたします。
なお、年度ごとの妊娠届出数の状況については、引き続き、地域保健・健康増進事業報告により公表を行ってまいりますので、念のため申し添えます。
(参考1)妊娠届出について
・妊娠届出は、母子健康手帳の交付や妊婦健康診査、両親学級、産前産後サポート事業などの母子保健サービスが適切に住民に行き届くよう、市町村が妊娠している者を早期に把握するための制度である。
・法令上、妊娠届出時期について時限は定められていないが、厚生労働省では、妊娠11週以下の時期の届出を勧奨しており、令和元年度には93.5%の妊婦が、妊娠11週までに届出を行っている。
・なお、多胎妊娠の場合、児の数にかかわらず1件として届出がなされる。
(参考2)過去の妊娠届出数の対前年度比(令和2年度地域保健・健康増進事業報告)
平成27年度 2.1%減、平成28年度 4.2%減、平成29年度 2.3%減、
平成30年度 5.3%減、令和元年度 2.1%減、令和2年度 5.1%減
令和3年8月以降の届出件数と、前年同月との比較は次のとおりです。
令和3年8月の妊娠届出数は67,158件であり、前年同月の68,291件と比較すると1.7%減。
令和3年9月の妊娠届出数は66,350件であり、前年同月の71,615件と比較すると7.4%減。
令和3年10月の妊娠届出数は64,551件であり、前年同月の74,839件と比較すると13.7%減。
また、令和3年1-10月の累計妊娠届出数は705,134件で、前年同期間の726,100件と比較すると2.9%減であり、地域保健・健康増進事業報告で報告されている過去6年の妊娠届出数の対前年度比(参考2)と比較しても、大きな変化はありませんでした。
厚生労働省では、妊娠届出数の状況について、年度ごとに地域保健・健康増進事業報告により公表を行っています。一方、本取りまとめは、新型コロナウイルス感染症の流行が妊娠活動等に及ぼす影響を把握することを目的に、臨時的な対応として、令和2年10月以降、月別の妊娠届出数の状況を速報値として取りまとめ、その結果を6回にわたり公表してまいりましたが、その目的を一定程度達成できたと考えられることから、今回をもって終了いたします。
なお、年度ごとの妊娠届出数の状況については、引き続き、地域保健・健康増進事業報告により公表を行ってまいりますので、念のため申し添えます。
(参考1)妊娠届出について
・妊娠届出は、母子健康手帳の交付や妊婦健康診査、両親学級、産前産後サポート事業などの母子保健サービスが適切に住民に行き届くよう、市町村が妊娠している者を早期に把握するための制度である。
・法令上、妊娠届出時期について時限は定められていないが、厚生労働省では、妊娠11週以下の時期の届出を勧奨しており、令和元年度には93.5%の妊婦が、妊娠11週までに届出を行っている。
・なお、多胎妊娠の場合、児の数にかかわらず1件として届出がなされる。
(参考2)過去の妊娠届出数の対前年度比(令和2年度地域保健・健康増進事業報告)
平成27年度 2.1%減、平成28年度 4.2%減、平成29年度 2.3%減、
平成30年度 5.3%減、令和元年度 2.1%減、令和2年度 5.1%減