人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室

＜競争性の確保＞

〇入札参加要件を「Ａ等級」のみから「Ａ又はＢ等級」に拡大することは妥当。
〇実施要項案の見直しにより、いくつか工夫がされているので、あとは同様の統計を取り扱っている業者に声掛けを行い、新規参入も可能であることを周知していただくほかはない。
〇民間事業者は、各省の統計部局が実施する統計調査の入札公告は常に確認していると思われるが、本調査のように原課が実施する一般統計調査については必ずしもそうではない。したがって、入札公告時は当然であるが、普段から本調査の存在・重要性などについて情報の提供を行うことが必要。
〇入札公告から入札締切日までに、民間事業者が余裕をもって対応できるようなスケジュールを設定することは必要。


 

＜確保されるべき質「目標回答率の見直し」＞

〇目標回答率の見直しは妥当であるが、見直しの根拠については、十分詰めておく必要がある。その際、「達成可能性」だけではなく、「目指すべき目標」という側面もあることを認識しておくこと。
〇目標回答率の見直しにおけるその下げ幅には、各側面からの意見が考えられるが、こちら（検討会構成員）としては、過去の調査方法の変化、そしてコロナ禍の継続などを勘案し、一度身の丈に合った目標回答率 (最近の有効回答率の実績)に設定し、その達成が見込まれる目標の中で民間事業者にも奮起して目標達成していただくことがよいのではないかと考え、今回の見直し案（企業55％・事業所55％・個人45％）における目標回答率の設定を推奨する。


 

＜確保されるべき質「有効回答率の向上」＞

〇 個人調査の有効回答率の向上、調査対象者からの問合せ及び調査対象者への疑義照会について、民間事業者の創意工夫を促し、それを高く評価することを強調すべきである。現在の市場化テストの枠組みでは不可能であるが、優れた創意工夫に関しては、ベネフィットを与えるということも考えられる。

 

＜確保されるべき質「統計表の集計誤りの再発防止」＞

〇 統計表の集計誤りを二度と起こさないよう、受託者である民間事業者はもちろんのこと、委託者である厚生労働省も十分に注意すること。
〇 現行においても、民間事業者における事業進行の状況は管理されているが、より踏み込んだ形として、事業のPDCAをチェックする委員会を本事業の中に位置付けて、外部の目線を常に意識させることも、質の担保に有効ではないかと考える。

 

※意見を踏まえた検討会後の資料について

・資料２　第３期　能力開発基本調査における民間競争入札実施要項（案）

　（その他の資料については、こちらをご確認ください。）