技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議（第61回）議事要旨

人材開発統括官海外人材育成担当参事官室

日時：令和４年６月６日(月) 10:00～12:00
場所：Web会議
出席者：大迫委員、後藤委員、小宮委員、當間委員、花山委員、村田委員
厚生労働省人材開発統括官海外人材育成担当参事官室、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課、外務省領事局外国人課、外国人技能実習機構
（クリーニング職種関係）クリーンライフ協会、厚生労働省生活衛生課
（牛豚食肉処理加工業職種関係）全国食肉学校、農林水産省食肉鶏卵課、農林水産省食品流通課
（自動車整備職種関係）日本自動車整備振興会連合会、国土交通省整備課
 
議題
（１）クリーニング職種（一般家庭用クリーニング作業）の職種追加について（職種の概要等の確認）
（２）牛豚食肉処理加工業職種（牛豚精肉商品製造作業）の職種追加について （職種の概要等の確認）
（３）自動車整備職種の試験の実施・運営状況の報告について
 
【概要】
（１）クリーニング職種（一般家庭用クリーニング作業）の職種追加について（職種の概要等の確認）
○ クリーニング職種（ホームクリーニング作業）を移行対象職種として技能実習評価試験及び審査基準を整備することに関して、クリーンライフ協会から職種の概要等について説明が行われ、主として以下のような質疑が行われた。
・送出し国からの実習ニーズの有無を明確にすべきとの意見があった。これに対し、クリーンライフ協会及び業所管省庁である厚生労働省から、現在複数国の大使館に要望書の作成依頼について調整中との回答があった。
・皮革製品を扱う場合の作業手順を説明してほしいとの質問があった。これに対し、実態として実習実施者が自社の工場で皮革製品のクリーニングをするケースは希であることから、技能実習の対象としないこととする旨の回答があった。
○ 検討の結果、クリーニング職種(一般家庭用クリーニング作業)の追加については、厚生労働省、出入国在留管理庁において、省令の改正案に係るパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえ、審査基準案や技能実習評価試験案等について引き続き議論が行われることとなった。
 
（２）牛豚食肉処理加工業職種（牛豚精肉商品製造作業）の職種追加について （職種の概要等の確認）
○ 牛豚食肉処理加工業職種（牛豚精肉商品製造作業）を移行対象職種として技能実習評価試験及び審査基準を整備することに関して、全国食肉学校から職種の概要等について説明が行われ、主として以下のような質疑が行われた。
・包装・計量は必須業務にあたるのか疑義があるとの意見があった。これに対し、一定重量で、均一に、見栄えよく包装し、部位や消費期限などに関する間違いのないラベルがあって、初めて商品になるので、必須業務にあたると考えている旨の回答があった。
・年間どれぐらいの人数の実習生を見込んでいるのかとの質問があった。これに対し、部分肉製造の技能実習で現在1000人いるので、2000～3000人を見込んでいる旨の回答があった。
・包装・計量・値付け、製品検品作業が商品製造に必須の作業であるならば、技能実習１号に含むべきではないかとの意見があった。これに対し、包装・計量・値付け作業のミスは商品事故に直結するところであることから、HACCPのCCPトレーニング を受けていないと困難と考えるため、技能実習２号の内容と考えている旨の回答があった。
・牛豚合わせて19種類の原料処理作業のうち、技能実習１号では豚ヒレを含む任意の５種類、２号では残りの14種類を修得することとされているが、単に種類が増えるだけでは、号が上がるごとに技能を深めていくという本来の制度趣旨にそぐわないのではないかとの意見があった。これに対し、豚肉よりも牛肉の方が原料処理の難易度が高いことから、１号で豚肉６種類、２号で牛肉13種類を修得するという実習内容に変更する旨の回答があった。
・それぞれの技能修得にかかると想定される期間について、日本人の場合と技能実習生の場合とを区別しながら、もっと整理した資料を提示してほしいとの意見があった。これに対し、次回の会議までに作成する旨の回答があった。
・原料処理作業、スライス作業、軽量・盛付け・値付け・包装作業といった2号で修得することとしている作業について、作業のどういう点が難易度が高く、どのような技能を修得させる必要があるのか、よりわかりやすい形で資料化してほしいとの意見があった。これに対し、次回の会議までに作成する旨の回答があった。
○ 検討の結果、牛豚食肉処理加工業職種（牛豚精肉商品製造作業）については、次回以降、引き続き、議論が行われることになった。
 
（３）自動車整備職種の試験の実施・運営状況の報告について
○ 自動車整備職種の試験の実施・運営状況について、日本自動車整備振興会連合会から報告があり、主として以下のような質疑が行われた。
・今後、技術革新により水素自動車等が主流になってくると考えられるため、それに合わせて実習内容や試験内容についても更新していくとよいのではないかとの意見があった。これに対し、今後の状況を見ながら検討していきたい旨の回答があった。
・令和３年度の上級の実技試験の合格率が50％に留まった理由について質問があった。これに対し、上級は、日本の国家整備士の国家２級相当を想定しているが、日本人でも合格できない者がそれなりにおり、難易度が高いと考えている旨の回答があった。
○ 報告の結果、自動車整備職種の技能実習評価試験について、試験実施機関は会議で受けた指摘に対応し、より一層適切な実施に努めることとされた。
 
 
（以上）