健康局がん・疾病対策課

議事内容

○岩佐がん対策推進官　それでは、定刻となりましたので、ただいまより第80回「がん対策推進協議会」を開催いたします。
　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
　事務局を務めさせていただきます健康局がん・疾病対策課の岩佐と申します。
　なお、本協議会につきましてはYouTubeにて配信しておりますので、御承知おきいただければと思います。
　また、委員の出席状況でございますが、本日、羽鳥委員に代わりまして、公益社団法人日本医師会常任理事の黒瀨巌参考人に御出席をいただいております。黒瀨参考人、一言自己紹介をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○黒瀨参考人　皆様こんにちは。日本医師会の黒瀨でございます。
　先日の定例委員会で常任理事に選定・選任されまして、羽鳥先生の後を継いでこの会に、今日は参考人ということですけれども、参加させていただいております。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
○岩佐がん対策推進官　よろしくお願いいたします。
　また、本日は参考人といたしまして、大阪医科薬科大学医学研究支援センター医療統計室室長・准教授の伊藤ゆり参考人に御出席をいただいておりますので、御承知おきいただければと思います。
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しておりますが、議事次第、資料１から３、参考資料１と２がございますので、お手元に御確認いただければと思います。
　また、以上をもちまして撮影は終了とさせていただきますので、これ以降の映像等の使用はお控えいただくよう御協力をお願いいたします。
　以降の進行につきましては、山口会長にお願いいたします。よろしくお願いします。
○山口会長　皆さん、よろしくお願いいたします。
　まず、議題(１)報告事項マル１第３期がん対策推進基本計画中間評価報告書についての議論になります。
　前回の協議会終了後、頂いた御意見を踏まえ、事務局と一緒に修正させていただきました。その上で、資料１及び２のようにまとめさせていただいております。
　その内容について、事務局より御説明をお願いしたいと思います。
○岩佐がん対策推進官　それでは、資料１と２について説明をいたします。いずれも既に公表させていただいておりますので、前回以降、会長と事務局とでまとめさせていただいた御報告をさせていただきます。
　資料１は、中間評価報告書の本文となっておりまして、資料２につきましては、その概要をまとめた資料となっております。
　資料１につきましては、前回御提示させていただいたものに委員の皆様から頂いた御意見を踏まえ、修正を加えまして会長とまとめさせていただき、６月17日にホームページにて公表しております。
　本文について、詳細な説明は割愛させていただきますが、４ページと５ページに「要旨」という形で全体目標等についての記載しているところでございます。
　また、58ページでございますけれども、「おわりに」という形で、中間評価を踏まえて第４期基本計画を策定することが望ましいことなどを含めて記載しております。
　また、資料２に関しましては、概要ということで資料１の本文と併せて公表しておりますので、御承知おきいただければと思います。特にこれまでの２年間の協議会における議論の取りまとめとして位置づけられるものと思っておりますので、改めて委員の皆様方の御協力に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○山口会長　ありがとうございました。
　今日は、今回取りまとめた中間評価の議論の中で、様々な意味での格差に関する御意見を頂いております。そこで、厚労科研の研究班の中で関連するものがございますので、引き続き厚労科研からの報告として、伊藤参考人から御説明を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊藤参考人　よろしくお願いいたします。
　スライドは、そちらで動かしていただく形になりますか。
○岩佐がん対策推進官　御指示いただきましたら次へ行きますので、このまま御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○伊藤参考人　承知いたしました。
　本日は、このような貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。私、厚生労働省の幾つかの研究班で、がん対策における健康格差の視点で取り組んでまいりましたことを今回紹介させていただくということでお時間いただきます。
　まず、「健康格差」という言葉ですけれども、皆様もこれまでにどこかで耳にされたことがあると思いますけれども、各国の健康施策、日本では健康日本21の中で「地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差のこと」ということで定義されており、アメリカでもHealthy Peopleという、これは健康日本21に相当するものですけれども、この中で同様な形で定義されており、各国であまり定義に大きな違いはないのですが、簡単に言いますと、社会における経済面や環境面での不平等な状況に基づく健康状態の差のことを言いまして、全ての人が健康であるための権利を有しているにもかかわらず、その権利が阻害されている状況というのが健康格差が生じているという状況になります。
　健康格差に取り組む上で重要な考え方として、健康の社会的決定要因という考え方がございます。こちらの図にありますように、性別や年齢、人種、遺伝的要因など変えることのできない個人の基本属性や、個人の生活様式、つまり生活習慣などが、がんの発生に強く関連することはこれまでもたくさん報告されてきておりました。我々が取り組んできたがん対策においても、個人の生活習慣を改善することでがんを予防していこうというアプローチが長くとられてきたのですけれども、個人の取り得る生活様式や生活習慣は、その人たちの属している社会・地域ネットワークや、これまでに受けてきた教育・労働環境や暮らしぶり、収入、住んでいる住居や受けられる保険料サービスなど、その背景にある社会・経済・文化・環境といった大きな枠組みに起因するという概念が、この図で示されている健康の社会的決定要因と言われています。つまり、集団全体の健康を改善することや健康格差を縮小するということは、個人の努力だけでは難しくて、いわゆる自己責任論では解決できない課題が多いことも明らかになってまいりました。すなわち、社会環境へのアプローチによって国民全体の健康状態を向上させたり、健康格差を縮小することができるのではないかという考え方です。
　このことは、あらゆる政策の変化が国民全体の健康や健康格差に対してどのような影響を与えるのかという、健康影響評価というアプローチが必要ということと強くひもづいている視点となっております。
　皆様御存じの国際的な開発目標であるSDGsという目標が掲げられておりますけれども、こちらには17のゴールが設定されていますが、この全てのゴールにおいて「誰一人取り残さない」という精神が掲げられております。先ほど紹介した健康の社会的決定要因、SDHと私たちは略しておりますが、こちらもSDGsと深い関係性にありまして、目標３として掲げられている健康と福祉という目標は、ほかのいずれの目標とも密接にかかわっていることが述べられています。
　2008年には既にWHOで健康格差に関する報告書がまとめられておりまして、あらゆる政策介入を行った際に、集団全体の健康や健康格差へのインパクトを評価すること、このことは環境アセスメントの公衆衛生版で健康影響評価と言うのですけれども、このような取組が必要であることが示唆されております。そのためには、健康の社会的決定要因に関してよく理解した人材育成を行ったり、国民の意識の向上が重要であることも、このレポートの中で述べられています。
　諸外国のがんの分野における健康格差のモニタリングの事例を紹介します。
　イギリスは、健康格差に対して世界に先駆けて取り組んでいる国です。がん対策に関しては、既に2000年時点のNHSのがん計画、Cancer Planにおいても既に格差対策に関する言及がございまして、近年の報告でも左の図にあるように、居住地の社会経済指標による肺がんの年齢調整罹患率に差が生じていることが報告されていたり、あるいは真ん中のグラフの中では、2000年に始まったCancer Planの後に生存率の格差がどのようになったかをモニターしているのですけれども、残念ながらまだ格差が拡大してしまっているという現象などを積極的に公表しています。
　右側にアメリカの事例を示していますが、アメリカでは国の目標であるHealthy Peopleでも格差のモニタリングががんの分野でも行われておりますし、各州のがん計画でもそのような取組がなされています。それ以外でも皆さんは御存じかもしれませんが、AACRというがんの学術的な団体、がん学会に位置づけられる団体が2020年からはがんの格差に関するレポートを毎年発表しています。つい最近出された2020年のレポートは200ページにもわたるボリュームになっておりまして、様々な視点での格差の指標を分かりやすく紹介しています。
　日本における健康格差のモニタリングについて、これまでの研究での事例を紹介したいと思います。こちらは昨年、私どもで発表しました市区町村別の社会経済指標を100分位に分けて算出した平均寿命と健康寿命のグラフになります。男性でも２年以上、女性でも１年以上の格差が生じておりまして、特に右側の困窮度の高いグループでは大幅に低い値となっていることも明らかとなりました。
　また、人口動態統計を用いまして、市区町村別の社会経済指標を用いた同様の分析を行っております。左のグラフになりますけれども、最も困窮度の高い地域の死亡率と、困窮度の低い左側の地域の死亡率の差や比をこのように算出して、格差の指標として捉えられるのですが、例えば差で見てみますと、全死亡の年齢調整死亡率の格差といたしましては、人口10万人当たりで男性では117人、女性では30人の格差によって過剰に死亡していることが明らかになりました。こちらを主要な死因別に分析いたしますと、がんの死亡における格差が約27％程度寄与していることが明らかになっております。
　また、がんに着目した分析を行っているのですけれども、左側にがん死亡の年齢調整死亡率の格差の推移を示しております。最も困窮度の高い地域と低い地域での差や比を左下のグラフで示しているのですが、困窮度の高い地域と低い地域での全がん年齢調整死亡率の格差は絶対的な指標である差で見ても、（相対的な指標である）比で見ても拡大傾向にあることが明らかとなりました。
　また、右のグラフは少し古いもので大阪府のデータになるのですが、がん登録から得られたもので、胃がんの年齢調整罹患率を進行度別に見てみますと、困窮度の高い地域で進行がんの罹患率が高い、あるいは早期がんが少ないという傾向が見られました。つまり、早期発見との関連です。
　また、生存率に関しても、５年生存率の格差を見てみますと、５年生存率がもともと高いようながん種で、特に格差が大きくなっていることが明らかとなりました。こういったことは早期診断・検診受診との関連なども考えられます。
　先ほど見てまいりました、がんのアウトカムに関する格差に起因するものとして、がんの原因あるいは早期発見に関しても格差の視点を向ける必要がございます。がんの主な原因とされています喫煙ですけれども、喫煙率に関しましては世帯収入が低い集団において高くなっています。また、がん検診の受診率ですけれども、教育期間が短い方ほど検診の受診率が低いといった傾向があります。
　このような状況は、たばこ対策に関しては、例えば、たばこ税の増税をする、あるいは禁煙治療の推進、また受動喫煙対策の強化など、人々が禁煙しやすい環境整備が必要と考えております。また、検診の受診に関しては、例えば、働いている企業の規模などにも影響を受けます。あるいは雇用形態によらず、全ての方が検診を受けやすくできるような検診の提供体制を検討する必要があるのではないかということが、このデータからも分かってまいります。
　また、がん対策でこれまで取り組んでいますがん医療、がんとの共生分野における指標に関しても健康格差の視点が必要になってまいります。こちらは、最新の全国がん登録より算出した１年生存率で見ておりますけれども、市区町村別の地域の社会経済指標の５分位で分けたものですが、最も困窮度が低い地域と高い地域との差は、がん種によっては大きく出てしまっているものもございます。
　また、患者体験調査では、様々な項目、がんとの共生の項目をモニタリングしておりますが、がんと診断された後に就労継続できなかった、退職せざるを得なかった方の割合や、経済的に理由によって治療中止や変更を余儀なくされた方の割合を見てまいりますと、例えば、女性であったり若年であったり、あるいは非正規雇用など不利な結果となっているサブグループが存在することも明らかになっております。そのため、患者さんの社会的な背景に基づく適切な支援の検討が必要であると考えました。
　このように、がんの分野におきましても健康格差が生じていることは国内外で明らかになっているのですが、このような格差に対してどのように取り組めばよいのかという視点も必要になってまいります。つまり、政策として介入したことが健康格差縮小につながったかどうかという検証です。
　子宮頸がんの予防が非常に分かりやすい事例なのですが、HPVワクチンがなかった時代には、アメリカやフィンランドなどの報告で、まず検診による予防に頼る状況なのですけれども、その際には格差が拡大傾向にあるという報告がございました。しかし、HPVワクチンの導入の後に分析された研究結果ですと、スコットランドの事例ですが、ワクチンの導入により格差が縮小していっているという報告もございます。
　また、アメリカのデラウェア州での事例も御紹介いたします。アメリカでは人種によるがんの死亡率などのモニタリングをしておりますけれども、特にデラウェア州では黒人の方のがん死亡率や進行がんの罹患率が高く、また生存率が低いという現状がございました。その中で、州がたばこ会社から支払われた医療費返還訴訟の賠償金などを使った無料のがん検診や治療のキャンペーンなどを通して、がん検診の受診率が低い地域に特化した介入を行いまして、その結果、がんの死亡率が州全体で減少していき、特に黒人の方での減少が顕著だったという報告もございます。
　このように健康格差の縮小は既に国際的なターゲット、また国内外の目標値として設定されております。また、日本においても健康格差が生じていることと、特にがんでの格差が大きいことも見てまいりました。死亡率、罹患率、生存率など、がん対策のアウトカム指標と言われる指標に関する格差も、地理的な情報を使って計測が可能となっております。
　また、紹介いたしましたように、分野別、予防・検診・医療・共生、全てのフェーズにおいて、こういった格差の検証もできる状況になってきておりますので、こういった予防・検診・医療・共生全てのフェーズで誰一人取り残さないという概念を取り入れて、どこに住んでいても、どんな職業であっても、あるいは収入・学歴にかかわらず健康を享受できる、また幸せに暮らす権利を行使できるような社会環境整備を検討していく時期に来たのではないかということをお伝えし、発表を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山口会長　ありがとうございました。
　ただいまの御説明について、御意見・御質問がある方、いかがでしょうか。
　松田委員、お願いします。
○松田委員　福井県健康管理協会の松田でございます。
　伊藤先生、どうもありがとうございました。私も、先生が最後にまとめられたように、誰一人取り残されないような体制がつくられないといけないと思います。これまでもがん検診に関してたびたび発言しておりますが、職域におけるがん検診には法的な規定がなく、職域で受けられない人たちがいる、これが非常に大きな問題で、将来的には職域におけるがん検診も法制化をしないといけないと思います。そこで、現状で、どうしたらいいのか御質問したいと思います。
　がん検診の受診率を高めるために、これまでも何度か無料クーポン等を配布したことがありますが、なかなか効果が上がらなかったのが現状だと思います。そこで、経済的に困窮する人たちに対して検診費用を無料にすることはどの程度効果があるのか、それだけでは効果がなくて、あるいはもっと付加的な追加の措置がとられないといけないのかどうか、その点、先生いかがでしょうか。
○伊藤参考人　ありがとうございます。無料にするということは、これまで日本でもされてきたのですけれども、先生がおっしゃるように、十分な効果が出ていないと感じております。実際、現状の検診の受診体制としまして、どの方がどの検診を受けていいか分からないという状況にあるところが一つの問題かなと思っております。大きな企業ですと自動的に受けられるような環境になっているわけですよね。でも、そうでない方は、自分の会社がそれを提供しているかどうかも分からなかったり、あるいは自営業の方ですと、市町村が提供するがん検診を自分でアクセスしないといけないんです。クーポンが来て、ある程度それが呼び水にはなるのですけれども、例えば、それが平日にしか受診できなかったり、それこそ平日に自分で電話で予約しないと受診できなかったり、病院にアクセスできる環境にないのではないかと私自身は考えておりまして、市区町村で実施しているがん検診を、例えば、中小企業など自前で検診ができないようなところは、むしろ有給休暇みたいな検診を受けられるような休暇を与えてあげて受けてもらうという仕組みとか、そういった受けやすい環境を整えることが次のステップとして、無料の次に必要なのではないかと考えております。
○松田委員　ありがとうございます。先生の御意見に、私は完全に賛成です。今後、我々は健康格差にもっと取り組んでいかないといけないと強く思いました。
　本日は、どうもありがとうございました。
○山口会長　久村委員、お願いします。
○久村委員　伊藤先生、大変分かりやすい御報告をありがとうございました。大変興味深い内容でした。私からは３点質問させていただけたらと思います。
　まず、１つ目ですけれども、がん患者の生存率、死亡率については、地域や経済的な要因だけではなくて、例えば、患者さんの家族状況、その患者さんが独居なのか、あるいは未婚なのか既婚なのかといった家族状況によっても格差があるのではないかと思っております。国内では、そのような研究の知見があるのでしょうかというのが１点目です。
　２点目は、がんとの共生分野におけるアウトカム指標、例えば、身体的な苦痛を抱えるがん患者の割合や、望んだ場所で過ごせたがん患者の割合といった指標についても、患者さんの社会経済的な状況によって格差があるのではないかと思っております。国内で、そのような研究の知見があるのでしょうかということが２点目です。
　３点目ですが、日本ではLGBTQと言われる性的マイノリティーの人々は、がん検診やがん治療に限らず、様々な保険医療サービスへのアクセス・利用について、様々な困難を経験していると思われますけれども、国内の性的マイノリティーの人々の健康格差については今のところどのような知見があるのでしょうか。教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
○伊藤参考人　久村先生、非常に重要な御質問ありがとうございます。
　まず、１つ目の家族の構成による生存率や死亡率に関する知見ですけれども、がんに特化した研究結果はございませんが、独居であるとか死別といった状況における全体の死亡率は、コホート研究などでは報告がございます。ただ、がんに特化したもの、特に家族の支援や同居というところで、例えば、予後に関係があるのかとか非常に重要なところなのですけれども、今のところが私が調べている限りでは知見としてはないので、そういった情報は比較的カルテなどには登録されているのですが、がん登録などには登録されませんので、そういった国勢調査などでは把握できているようなことや、カルテで把握しているものを積極的にリンケージを使って、現在は法律上できないのですけれども、今後法改正などをしていって、社会的な背景とがんの情報を結びつけた分析が必要だと考えています。
　２点目で、苦痛の部分や望むようなところを社会的なものと結びつけて見ているかということですけれども、患者体験調査でそういったものをモニタリングしていると思いますが、患者体験調査で今のところ社会的な背景として見ているものは、働いているかどうか、非正規雇用かどうかといった状況はあるのですけれども、家族の構成や収入といった社会面は今までの患者体験調査ではとってきていなかったので、次回以降そういった社会的な背景の部分もきちんとモニターしていくためにも、患者体験調査の中に含めて、今先生がおっしゃったようなところを確認していかなければいけないなと感じました。ありがとうございます。
　最後のLGBTQの方々のがんに関する検診受診や相談支援、そもそも治療へのアクセスも遅れてしまうというところは、海外などでは恐らく報告などがあると思うのですけれども、日本では十分に明らかなっていなくて、私も相談支援に携わる患者団体の方からお話を伺ったりする限りです。あと、障害を持った方が検診を受診できていなくて診断が遅れているというのが研究の報告でもございますけれども、そういった状況に置かれた方、どのような方も適切な予防行動がとれるような、がんの予防の提供体制、検診の提供体制が本当に重要だなと、今の御質問をいただきまして改めて感じました。ありがとうございます。
○久村委員　丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。先生が御報告くださった健康格差の視点は、本当に今後の基本計画で生かせていけたらいいなと思う視点なので、とても参考になりました。ありがとうございました。
○山口会長　それでは、谷口委員、お願いいたします。
○谷口委員　島根県の谷口です。
　伊藤先生、本当に貴重な講演、ありがとうございました。ぜひ第４期の計画では健康格差の問題をしっかり取り入れた内容にすべきだと思いました。
　そこで、１点質問ですけれども、いわゆる先進国と言われる国は、日本に比べるとがん検診の受診率がすごく高いというのがデータで出ているのですけれども、先ほどの個人の行動変容だけではなくて社会システムの問題になると、諸外国の状況や社会システムの中で、いいものをどんどん日本のシステムに取り入れていくことが大変重要になると思うのですけれども、そのあたりについて、もし研究が進んでいるのであれば教えていただければと思います。
　以上です
○伊藤参考人　ありがとうございます。がん検診を例に挙げますと、日本は複雑な検診受診の仕組みになっているところが一番海外と比べて難しさを感じるところでして、イギリスなどのように、例えば、自分の地域に住んでいる方の受診対象、プライマリーケアの担当の先生が責任を持ってコール・リコールという制度で、きちんと検診受診されているかを把握する仕組みがあります。そういった形で、どの方がどこで受診すべきなのか自体が把握できていないのが、今の日本の検診の受診体制の一番の課題かなと思っておりますので、そのあたりは、そういったシステムをとっている国の状況を参考にしていくといいのかなと思いました。
　ただ、受診率がきちんと測れるようになってきたら、アメリカのデラウェア州の事例のように特にこのあたりのエリアの方が受診できていないとか、こういった年齢の方、こういった職業の方が受診できていないということをまず見ていって、その方々が受けやすいような仕組みにしていく、検診の車をそこに停めて休みの日に受診できるようにするとか、諸外国での事例を日本でも取り入れるといいのかなと考えております。
○谷口委員　ありがとうございました。ぜひ、そうなるといいなと思って発言しました。ありがとうございます。
○山口会長　それでは、黒瀨参考人、お願いいたします。
○黒瀨参考人　すみません、参考人ですけれども、質問させていただきます。
　まず、健康格差に関してのお話をきれいにまとめていただきまして、本当にありがとうございます。大変勉強になりました。
　経済的に困窮されている方というのは、職域のがん検診はもちろんですけれども、自治体が行っているがん検診が非常に大きなウエートを占めてくると思うのですが、その点、自治体の協力というのは欠かせない問題だと思うのですが、それこそ自治体の格差が大きいのかなということは私ども感じるところなのですけれども、その点に関しまして何か先生の御意見、あるいはこういう取組をしている自治体があるといった好事例みたいなものがありましたら、教えていただきたいのが１点です。
　もう一つは、困窮者の方は、もちろんがん検診の受診率も低いと思うのですが、それ以上に要精密検査と言われたときに、精密検査を受けに行かない方が多いのではないかと思うのですけれども、先ほどのお示しいただいた生存率で、例えば、早期発見すれば比較的治る確率の高いがん種ほど格差が大きいというのは、そういったところにも現れてきているのではないかと思うのですが、その点に関しまして先生の御意見をぜひ教えていただければと思います。
　以上でございます。
○伊藤参考人　重要な御質問ありがとうございます。自治体での検診がキーになるということは私も常々感じております。これまで全ての自治体を見ているわけではないのですけれども、先ほど例に挙がっていた無料のクーポンなどもコール・リコールみたいな形で使うことができるんです。クーポンを使われていない方を特定できれば、その方に働きかけたりできると思っています。小さい自治体ですと比較的きめ細やかにそういったことができるのですけれども、人口が多いところになりますと、先ほどの精検受診とも関わってくるのですが、精検受診をされていないとか、受診したかどうか把握されていない方を把握すること自体がなかなか難しく、小さい自治体だと保健師さんがお電話されて、精検の重要性などもお話しされて受診につながることがあると思うのですけれども、大きい自治体になってくるとなかなか難しいというアンケートを以前見たこともございます。
　なので、先生がおっしゃいますように、要精検になった方を医療につなげるというのは、一番ハイリスクな方に働きかけていく、どういう方が受けられていないのかを見ていくことも大事ですし、その方が受けるためには、例えば、怖くていけないとか、あるいは仕事を休まないといけないのが怖いとか、職場に知られたくないとか様々なバリアがあると思いますので、そのバリアを知って、それを解決していくようなアプローチが必要ではないかと思います。
○黒瀨参考人　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。特に私は新宿なのですけれども、新宿という場所は非常に特殊で、人口30万ちょっとのところに大学病院が３つありまして、そこに精密検査に行かれた方は全くフォローができないんです。途中まで行ってやめてしまっている方も多くいると思うのですけれども、そういったところも含めて自治体のフォローアップ体制は非常に大切だと思います。
　先生、またいろいろと教えてください。ありがとうございます。
○山口会長　中釜先生、お願いします。
○中釜委員　中釜です。先生、御発表ありがとうございました。私も多くの委員の先生方の意見の繰り返しになるのですけれども、健康格差の是正の重要性を改めて認識しました。今回、最後に介入による格差の縮小効果として、ワクチンや検診に関するチラシを御紹介いただいたのですが、例えばこういうテーマは、それを実証していくところで研究的に証明していくもので、そのような研究の重要性を御指摘になったのだと思います。例えば今日はワクチンと検診に対するチラシの紹介でしたけれども、現時点で具体的に何かほかに想定できるような介入手段はあるのかどうかを教えていただきたいと思います。
　といいますのは、中間評価にも出ている通り、いろいろやってきていて幾つか進捗があるのですが、評価指標として具体的な一元的な数値評価としてあまり進捗が目覚ましくないものもあると思います。ただ、先生がおっしゃったような健康格差の視点を入れることによって、副次的あるいは少し多元的な評価になるのかなと思いました。そのあたりについてモニタリングの大変さ、例えば、患者体験調査において項目を追加とおっしゃいましたが、かなり大変な作業になるのではないかと思います。研究成果を踏まえ、ステップを踏まえた上でのより具体的な政策への反映になるのか、そのあたりを教えていただけますか。
○伊藤参考人　ありがとうございます。事例のほうですけれども、数々恐らくあると思うのですが、私のほうで十分に整理できておりませんで大変恐縮なのですけれども、例えば、医療アクセスの部分は日本では拠点病院という仕組みがございますので、全ての方が拠点病院で受診できるようになるとか、医療アクセス評価も必要になってくるかなと視点としては考えています。
　あとは、検診で見つからないようながんですと、気づきみたいな形で症状が出てきたときに恥ずかしがらずに、嫌がらずに、仕事も頑張って休んで行っていただくみたいなことが、海外ではきちんと啓蒙みたいな形の取組もなされていると聞いています。
　今後、対策の中でやっていく上で、研究としてこの介入がどういう反応をするのか、それ自体をモニターできる仕組みがないと、反応するかどうかが分かりませんので、日本でどうなるか、あるいは海外の事例ももっと見ていきながらになるとは思うのですけれども、そういったところを仕込んでいきつつ、試しつつ、モデル地域などでやっていくのかなと自分自身は感じております。
　すみません、先生の御質問のお答えになっているかどうか分かりませんが。
○中釜委員　ありがとうございました。よく分かりました。
○山口会長　石岡先生、お願いします。
○石岡委員　東北大学の石岡です。伊藤先生、どうもありがとうございます。非常に貴重なデータを示していただきまして、大変勉強になりました。
　私の質問はスライド８ですけれども「日本におけるがんの格差」です。今までの議論あるいは伊藤先生の御説明で、かなり複合的な要因で格差が生じていると。恐らく内外の保険医療制度、社会福祉制度、社会保障制度も違いますし、人種の問題は日本は極めて依存している部分は少ないということも当然考えられます。
　このグラフの左上で見ますと、困窮度の低い地域と高い地域の格差は明らかに男女格差があると。女性でも広がってはきていますけれども、明らかに男性のほうが格差が大きい。
　右下のグラフは先生の論文だと思うのですが、多分右が女性で、左が男性だと思います。確かに５年生存率の高いがん種ほど格差が大きい傾向は分かりますが、よくよく見ると、例えば、胃がんであれば男性のほうは格差が十数パーセントなのに、女性は３％ぐらいです。大腸がんも女性だと５～６％なのですが、男性だと11％ぐらいになっている。この男女差は何なのかと。要するに、経済的な要因以外にも男女の違いによる要因というのはきっとあるのだと思います。
　何を言いたいかというと、どんな対策を打てば、がん対策に最も効率的に、格差問題で一番５年生存率のようなアウトカムを改善することができるのか。分析するのは結構難しいような気がするのですけれども、例えば、男女率はどういうわけで生じるのでしょうか。
○伊藤参考人　石岡先生、非常に鋭い御指摘、重要な御指摘ありがとうございます。
　まさに、男性と女性でこんなに違うところも非常に注目していただきたいポイントでございます。まだ十分に解明できていない部分もあると思うのですけれども、男性の場合、喫煙率が女性よりも高いというか喫煙由来のものや、あるいは検診に関連するがんですと、男性のほうが働いている人の割合が多いので、職場に起因する検診受診もありまして、こういった格差が出やすい部分、早期発見に関する格差が男性のほうが女性よりも出やすいのかなという部分も、これまでの部分的な結果から類推はしております。
　ただ、先生がおっしゃいますように、全てのメカニズムを解明するには、非常に複雑な関連性がございますので、一つ一つのパーツ、がんの原因の部分、検診の部分、治療の部分を一個一個見ていって、それをちょっとテクニカルなお話になるのですが、日本人全体をコンピューターでシミュレートして、こういう取組をしていくと、この部分に例えば介入を行うと肺がんの死亡率がどうなるとか、早期発見がこうなって死亡率がこう下がる、逆に格差が開いてしまうとか、そういった検証をマイクロシミュレーションという手法で今、解明しようと取り組んでいるところではございます。まだ、先生の御質問に十分に応えられるほどのエビデンスが出ていないのですけれども、まさに取り組んでいるところでございます。
○石岡委員　どうもありがとうございます。大変すばらしい研究だと思います。期待しています。
○山口会長　長谷川委員、お願いします。
○長谷川委員　私、肺がん患者の会の長谷川です。伊藤先生、健康格差の視点でのお話ありがとうございます。SDGsになぞらえて誰も取り残さない、それに向かっていくのだということで、がん対策の方向を出してくださったと思っています。とてもありがたいなと思いました。そして、誰も取り残さないという方向はとってもいいなと思っています。
　ただ、１点私の意見なのですけれども、SDGsはイコールダイバーシティーとかインクルージョンということだと思うのですけれども、今のお話はエクイティーのほうの話が多かったと思っています。ダイバーシティーとかインクルージョンというのは、誰もがありのままを認めてもらえる社会みたいなことだと思うのですが、ぜひぜひ今のエクイティーのほうだけではなくて、そちらの方向に行くデータや研究を紹介していただけるとうれしいなと私自身は思いました。どちらの方向に向くのかがとても大事なことだと思うので、ここははっきりさせておきたいなと思っています。
　特に、今「健康格差」という言葉が出たと思うのですが、健康という定義に関して私自身は一言お話ししたいなと思っています。健康は定義がたくさんあります。病気でない状態が健康であるという昔の考え方もありますし、今で言うと生きがいや満足感を持った状態であれば、それは健康と言う、そんな考え方もあると思います。ちなみに今の後者、生きがいや満足感を持った状態を健康と考えるというのは、高校の保健体育の教科書に今回載っていて、それを受けてがんの話が続けられて、しかも、小林麻央さんのブログが紹介されて、「私をかわいそうと思わないでください。がんになって亡くなるかもしれないけれども、がんだけに支配された人生ではなくて、仕事であったり、女性として生き生きと生きてきたんだ、そっちを誇りに思っている」というようなことが紹介されていました。病気でない状態だけが健康と考えて、その格差を埋めるだけの形だと何か足りない感じがします。そして、それはSDGsという言葉とも違うと思っているので、今、共生の部分にもかかるのだとおっしゃっていただいたのですけれども、そちらの部分をぜひ押していただけると、今のがん対策による安心して暮らせる社会の構築がもっと進むのではないかと思いました。
　以上です。
○伊藤参考人　ありがとうございます。長谷川さんの御意見は、本当に私も賛同いたします。SDGs、多様性といった考え方は、格差というとどうしてもみんな同じにしていかないといけないと捉えがちなんです。先ほどお示しした収入や学歴をみんな一緒にすべきなのかということをよく言われるのですけれども、そうではなくて、どういう状況の方でも健康でいられる、あるいは幸せでいられる、そういう権利を有している。そこを等しくして、健康というアウトカムに関しては、そこで差が出てはいけないというところが社会正義というところで重要と考えております。なので、多様性はある中で、でも健康のアウトカムに関して、みんなできちんと高い状態を維持できるようにしようというところが必要ではないかと思っています。
　また、健康の定義は非常に重要なお話で、昔習った定義だとどうしても病気でないことがいいみたいな、障害がないなどといったことなどが出ていたのですけれども、長谷川さんがおっしゃるように、病気になっても幸せに暮らせるとか、自分らしく過ごせるというところを今後アウトカムとして考えていくべきだと私も考えておりまして、どうしても私たちの学術的な用語で言うと、健康、健康と言ってしまうのですけれども、昨今のウェルビーイングとか幸福というものをアウトカムにしたほうがいいのではないかという意見も出ておりまして、がん対策、特にがんになっても安心して暮らせるという視点でまいりますと、長谷川さんのおっしゃったような健康の定義をいま一度見直していく必要があるのかなと、皆さんで考えを共有していく必要があるかなと感じました。
　ありがとうございます。
○山口会長　最後に１点だけ、基本的なことを教えていただきたいのですけれども、経済的困窮度という評価指標の中で、幾つかの要素でやっておられると思うのですが、さっきちょっとおっしゃった収入や主な要素を幾つか挙げるとどういうものがあるかと、地域の住民の高齢か否かの年齢差や、あるいは独居、老老といったものの補正は加えた上でのデータになっているのか、その点を教えていただけますか。
○伊藤参考人　重要なポイントの御質問、ありがとうございます。格差の視点は本当に多岐にわたる視点がございまして、世帯の収入や職業、学歴といった個々人あるいは世帯、世帯でひもづくような情報があるものに関しては、そういった視点で見ていくことが海外でも多いと思いますし、見られる統計がある場合には、そういったもので見ていくといいかと思います。
　私どもが使っておりました地域の社会経済指標は、それらが残念ながらひもづいていない場合に使用するものです。人口動態統計は５年に一度、職業・産業と死亡情報がひもづきますけれども、がん登録は、その人の収入や職業といったものが見えない状況になりますので、あくまでもその地域における状況を別のサンプリング調査を使って困窮度を推定する式をつくりました。先生から挙げていただいたような高齢者世帯や地域の失業率、母子世帯の割合といったものを使うと、その地域の困窮度が推定できるという式を東北大学の中谷先生がつくられておりまして、そちらを使って分析しております。
　先生が御指摘になられたように、高齢者の世帯の割合も入っています。そうすると、高齢者の方が多いエリアといいますと死亡率が高くなるのではないかとお考えだと思うのですが、その部分は疫学の統計手法によりまして年齢調整をいたしまして、なるべくそういった違いは除去するように見ていくことをしております。
○山口会長　ありがとうございました。                         
　伊藤参考人どうもありがとうございました。
　引き続き、議題(２)になりますけれども、報告事項あるいは今の伊藤参考人の御説明も含めて、意見交換とさせていただこうと思います。特に、これまでの中間評価の議論に関する御意見あるいはこれから議論されていく第４期の基本計画の方向性、盛り込むべき視点など、委員の皆様から、あいうえお順で御意見をお願いしたいと思います。
　申し訳ありませんが、まず飯野委員からいかがでしょうか。
○飯野委員　ありがとうございます。
　今回、中間評価の議論に参加させていただいて、とても勉強になりました。全体を通じて、がん医療や共生分野においては、課題はあるもののずいぶん前に進んできたと思いますが、予防や早期発見という点では、まだまだだと感じます。海外に比べて検診受診率が低いですし、生活習慣の改善も十分進んでいない。検診をどう受けやすくするのか、がん教育をどう進めていくのか、がんに対する正しい情報をどうわかりやすく伝えるのか、今後さらに検討が必要な部分だと思います。
　もう一点、今回度々申し上げたのですけれども、評価のあり方として、研修の数や相談の数など量で評価してきましたが、内容・質の評価も考えていかなければいけないと思います。例えば、就労相談が２万5000件ありました、確かに相談の数は多いけれど、その結果どのくらい就労に結びついたのかわかりません。結果を評価できるような調査が必要だと思いますし、例えば、緩和ケアの研修についても、研修参加者の数だけでなくその教育効果、どのくらい臨床の役に立っているのかをどうにか工夫して把握できないものかとも思いました。
　以上です。
○山口会長　ありがとうございました。飯野委員の御意見を入れて、質をどうするかというのは事務局とも相談させていただいたのですけれども、なかなか難しい部分がありますが、取り入れるところは少しずつ取り入れて報告書にさせていただいたように思っております。この点は重要ですので、次に引き継いでいただきたいと思っております。どうもありがとうございました。
　次に、池田委員、お願いします。
○池田委員　ありがとうございます。この協議会に参加させていただいて、とても勉強になりました。私は、本当に皆さんのようにいろいろ知っているわけではないので、あまりお役に立てたかは分からないのですが、私が一番望むことは、子どもたちによりよい医療をというところと、治療が終わった後のケアの充実をとしか言えなかったのですけれども、うまくまとまらなくて申し訳ないのですが、それをこうしたほうがいいとか政策を立てることは今、十分にやっているかもしれないですが、先ほど飯野委員もおっしゃっていたのですけれども、では、それを立てた上でどう評価するかとか、どのくらい充実させているのかを追って評価することが大事なのではないかと今も考えております。
　私たちが病気をしたことによって、本人だけではなくて兄弟であったり、親であったり、親の仕事であったり、本人の学業・仕事であったりとか、１人が病気になることによって大勢の方の人生に影響が出るのだということを日々感じておりますので、理想論ですけれども、全てにおいてケアできるような制度がつくれるとありがたいなと思い、日々こういった活動に参加させていただいております。今回この協議会に参加させていただいて、私の知らなかったことがほとんどなのですけれども、とても勉強になりましたので、皆様の役にはあまり立てなかったのですが、ありがとうございましたと最後にお伝えして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山口会長　どうもありがとうございました。小児がん、AYA世代にかけて生の声をしっかり聞かせていただいて、大変参考になったと思っております。本当にどうもありがとうございました。
　それでは、石岡委員、お願いします。
○石岡委員　石岡でございます。
　先ほど飯野委員が話された、最終的なアウトカムとプロセスですけれども、がん検診や喫煙率や予防に関するところ、あるいは５年生存率というのは、これまでどおりアウトカムを数値目標としてしっかり立てていくということでいいのだと思いますが、今、池田委員も話されたことと関係があると思いますけれども、そういった指標とは別に、患者本位のがん医療や尊厳を持って安心して暮らせる社会というと、必ずしも今申し上げたような数字ではなかなか言い表せない部分があると思います。我々がん医療を提供する側の立場で考えると、尊厳を持って安心して暮らせるとか、患者本位というところをどういう尺度でアウトカムを見せるかというのは、なかなか難しいなと感じております。
　次に、医療を提供する側として何ができるか、どういうことをすべきかということに関して、もう少し明確な目標を数値に置き換えられるような定量化できるような評価指標をもう少し考えていく必要があるのではないかと思いました。
　それから、医療提供体制に関しましては、実は先ほど１時から４時ごろまで、がん診療連携協議会が開催されました。がん疾病対策課さんの協議会ですけれども、その中でアウトカムとプロセス、どういう努力をする、どういうことをすれば最終的にはアウトカムがよくなるかというプロセスの議論になりました。診療提供体制に関しては、あまりアウトカムを重視しない、プロセスを大事にしたほうがいいのではないかという意見が結構出たんです。でも、私はがん対策推進協議会の議論も踏まえて、アウトカムは非常に重要だろうという意見をあえて申し上げたのですけれども、この中間評価報告書における診療提供体制に関して、例えば、人材養成に関してはかなり意見を取り入れていただきました。診療提供体制に関しましては、新しい職種や従来の職種に関しましても、それなりに評価がされて足りない部分についての記載がされましたが、がん診療連携協議会、診療提供体制を整備する側が、がん対策推進基本計画やその中間評価報告書をよく見ていないと言ったら語弊があるかもしれませんが、ほぼ同時進行的にがん拠点病院の提供体制の指定要件の見直しが進んでいますし、今回の中間評価報告書もほぼパラレルに進められてきたので、本来、こちらのがん対策推進協議会で言われていることを今度のがん拠点病院の指定要件の見直しに反映させるのが一番効率いいところだと思うのですが、こちらの中間評価の意見が向こうには反映していない形で、現時点での指定要件の見直しが行われているような感じがいたします。向こうの協議会でもそういうことを申し上げたのですけれども、その辺がちょっと残念だなと感じたところです。
　以上です。
○山口会長　ありがとうございました。拠点病院の指定要件も私はずっとやってきていましたので、先生がおっしゃるとおり、まだ連携がとれていなかった部分はあったと思います。それを今回は少しずつ情報を入れていただくようにして、特に第４期の前に現況の新しい３つの特殊な病院の指定要件を入れていただくようにお願いしておりますので、徐々に改善されていくのではないかと思っております。どうもありがとうございました。
　次に、大賀委員、お願いいたします。
○大賀委員　ありがとうございます。小児・血液がん学会の理事長として小児領域の学会から代表として参加させていただきました。
　先ほど池田様からもお話がありましたとおり、生の声を経験者の方が伝えられるところ、我々小児科で実際に大きくなるまで診るのですけれども、その後さらにトランジションを考える上で、大人になってからの状況をここでたくさん勉強させていただきました。小児がん、AYA世代のがん、高齢者のがん対策として、報告書の中に世代全体がまとまって形になっていたものが、それぞれの特色は実はもっと深く広いと思います。その辺で小児がん・AYAというのは一つの、そして高齢者と分けた形で、これからより具体的に次の基本計画に拡張していくというか進化して深まっていくといいかなと思いました。AYA世代の患者さんたちは、思春期に発症する方とそれまでに長く病気と向き合ってこられた方がいらっしゃいますけれども、どうしても学校生活、入試と就職など人生の大きな問題に直面してまいります。それを支えるのが家族で、先ほど健康という話が出ましたが、こういう疾患に小さいときになりますと大切なのは家族で、家族が疾患によって非常に結びつきが強くなって幸せになる場合と、大変な状況になる場合と様々です。そういった生活背景を経時的に追いながらという細やかな次の計画ができるようになることを希望いたしまして、またいろいろお手伝いするような発言ができればと思います。ありがとうございました。
○山口会長　ありがとうございました。小児がんの家庭というのは、よく三重苦が生じると言われていますので、そのあたりもがんとの共生の重要なテーマではないかと思って、いろいろ議論を重ねてきたところです。どうもありがとうございました。
　それでは、大西委員、お願いいたします。
○大西委員　私は、キュアサルコーマという成人の軟部肉腫の患者会で、希少がんの患者の家族ですけれども、参加させていただいておりました。
　希少がんについて、ほかの班会議で議論されていると思うのですけれども、そのあたりを早く公開していただきたいということと、現在３つのがん種しか公開されていませんけれども、いつまでにどのようにして200種類ある希少がんのがん種の公開を進めようとしているのか、あるいは研究開発分野も当然希少がんは遅れているので、がんプロの話が途中でもありましたけれども、その継続とその中で、ぜひ希少がんの専門医育成につながるような施策の実施ができないものか。あるいは、さらに希少がんの分類の再検討も今なされていると聞いています。ヨーロッパのレアケア分類では当てはまらない部分が多いので、そうすると、またさらにがん登録やその辺のデータが出てくるのが非常に遅くなってくるかもしれませんけれども、早くこれを立ち上げていただきたい。
　それと、この会議の中でもありましたけれども、希少がんあるいは希少フラクションというものもありますし、あるいはメジャーながんのサブタイプとか、そのあたりが一緒になったり分かれたり、どう分類されるのか、あるいは一般の患者にとってみれば自分が希少がんと思っていない人も多いですし、あるいは難病ではないのですかとか、まだまだそういう人も多いと思います。そういうことで、まだ希少がんは情報へのアクセスの格差、当然地域格差もありますけれども、あと研究開発の格差、それぞれについてぜひ第４期で議論を深めていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○山口会長　ありがとうございました。おっしゃるとおり、希少がんに対する情報提供はまだまだだと思いますので、大きな次への課題だと思います。
　一般的ながんのサブタイプの問題は、この協議会で石岡委員からも提示されておりましたので、そのことも少し報告書には記載したつもりなのですが、まだ大きな記載にはなっておりませんので、これも将来の大きな課題ではないかと思っております。ありがとうございました。
　では、小原委員、お願いいたします。
○小原委員　ありがとうございます。私は社会福祉学の分野から出席させていただいているところでございます。今回この協議会に参加させていただきまして、他の先生方から非常に多くの学びがありました。感謝申し上げます。
　私からは幾つか意見としてですけれども、１つは、この報告書にもございましたけれども、今後、情報を伝えていくということをどういう仕組みで、先ほどのお話もありましたが、障害のある方や高齢の方、認知症のある方なども含めて、どうやって情報を共有し、情報を提供していくのかという仕組みづくりが多分次回の大きな課題になっていくかと思います。例えば、私のところの研究ですが、がん拠点病院の研究をがん相談支援センターで調査した結果、必ずしも相談センターが患者さんのアクセスしやすいところにあればアクセスが伸びるかと言ったらそうではなくて、医者や看護師の方からの情報提供が非常に有効だったという結果が出ました。そういったことを考えると医療機関内での体制づくり、ガイドラインといったところもぜひ今後御検討いただきたいと思います。
　もう一つ、大賀先生からもお話がありましたけれども、今回ライフステージに応じたがん対策ということで、小児と高齢者と記載があったのですけれども、中間報告にもございましたが、高齢者の病気に関するがん対策で、遺族調査で少し触れてありましたが、これをどういう調査を行い、今後の方向性として対策につなげていくのかといったもことも、ぜひ次の期で御検討いただきたいと思います。
　それから、社会福祉学の領域から申し上げますと、先ほど池田先生から話がありましたけれども、社会的決定要因というのは社会福祉にも関連するところでございます。そういった意味では、例えば中間報告にございました自殺率の問題も、がん患者さんたちの自殺率がエビデンスとして高いということを記載していただきましたが、医療と介護の連携も今後必要になるといったことでは、日本では自殺総合対策大綱、医療介護総合確保推進法がありますけれども、こういった横の法律とどう連携してがん対策を考えていくのか。
　もう一つ言わせていただきますと、例えば、教育もそうですけれども、各省庁との連携、厚労省の各局ともぜひ連携していただいて、第４期では計画に落としていただければと願っております。
　本当にありがとうございました。
○山口会長　ありがとうございました。おっしゃられた情報、ここでは情報の均てんという言葉で、また、高齢者のがん医療というのは今回難しかった部分がありますので、いずれも報告書の中では第４期に引き継いでいこうという書きぶりにさせていただいております。ありがとうございました。
　次いで木澤委員ですが、木澤委員はこちらから御出席です。
○木澤委員　よろしくお願いします。木澤です。大変勉強になりました。私からは３つ、次の第４期の計画に向けて、この中間報告書を読んで感じたことをお話ししたいと思います。
　１つ目は、緩和ケアの基本教育のことです。今もたくさん御意見いただいたのですが、アウトカム研究は実はやっているのですけれども、皆さんに結果を披露すること機会がなかったので、また機会があったらお示ししたいと思いました。ただ、今回の計画でも複数指摘されているのですが、教育コンテンツの幅を広げよう、例えば放射線であるとか、グリーフであるという御意見があったり、効率を考えて時間を短縮するという意見もあったのですけれども、矛盾がありますので、何に重点を置いて、どんな状況を目指すかということをしっかり議論して、ただ、どんどん内容が増えていったら恐らく教育の効率が悪くなりますので、その点を十分に吟味して考えていきたいと感じました。
　２つ目は、専門的緩和ケアです。緩和ケアチームと緩和ケア病棟の実地調査等もしくは第三者を入れて質の評価をという意見がありましたが、これは大変重要なことかと思いますので、その評価の仕組みをつくってオーディットしていこうと思います。質を高める努力をし、質だけではなくて量も確保しないといけないというのは大きな問題ですので、さらに教育等を含め、在宅の先生方とも協力して質を高め、量的な担保もしっかりしていきたいと思っています。後で多分、鶴岡先生にお話しいただけるのではないかと期待しています。
　３つ目が私は大きいと思っているのですが、この計画を見て感じることは、がん治療を終了した、言い方は悪いですけれども、がん治療をしなくなった方は多くの場合、拠点病院で医療を受けていないんです。どこで受けるかというと、緩和ケア病棟で亡くなる方は２割弱、在宅で多分10％から20％の間、では残りはどこに。その方々の医療の質の評価というのは、ほぼ行われていないです。遺族調査が行われていますが、遺族調査の結果も半分くらいはこの集団を反映していると私は思っています。どうしたらいいかということですけれども、病院の外来及び入院中に費やしている患者さんの時間はごくわずかで、多くはおうちにいらっしゃる時間です。在宅のケアをどうしていくのか、そして地域包括ケアの中で患者さんたちを、多くはお年寄りだと思いますが、どう見ていくのか。外来の緩和ケアをどう充実させるのかというのは、大変大きな問題だと思っています。これらについては実態を把握して、さっき伊藤先生の話でも思ったのですが、質的なデータが足りていないので、質的な研究を行って、患者さんたちが地域で実際何に困っていて何をどうすればいいのかというのは、多分モデルをつくってマルチファセットなアプローチをしないとこの問題は解決しないと思うので、次の10年はそれをしなければいけないのだなということを改めて感じました。
　大変大きな勉強の機会をいただき、ありがとうございました。
○山口会長　ありがとうございました。たしか毎年、40万人近くの方ががんで亡くなっていて、そのうちの20～30万人の方がどのような最終的な治療を受けているかがはっきりしないというお話で、がんの４割の患者さんが命を落とす、まだまだそういう時代ですので、そこの追求はさらに必要なのかなと思っております。ありがとうございました。
　茂松委員が今日は他の会議の関係でまだ入っておられないようなので、谷口委員からお話し願えますでしょうか。
○谷口委員　島根県の谷口です。全国衛生部長会を代表して参加させていただいてきました。私もこの会に参加させていただいて大変勉強になりました。そしてまた今回も、私も大分言わせていただきましたけれども、中間報告としてまとめていただいてありがとうございました。この中間報告をぜひ第４期の下敷きにして、いい計画ができるといいなと思ったところです。
　その上で、幾つか発言させていただきますと、がんと診断された人がいろいろなところを受診されると思うのですが、どこを受診されても医療のネットワークの中で適切な医療が受けられるような仕組みをいかにつくっていくのかが大変重要だなと。もちろん医療の社会資源には、地域によって多少格差があるというのはやむを得ないことです。ただ、そこがネットワークの中で必要な医療につながっていく仕組みをどうつくっていくのかが非常に重要だなと考えたところです。
　あと、検診のことなのですけれども、実は島根県の中でも検診の受診率に自治体ごとにかなり差があって、肺がん検診がむちゃくちゃ低い市町村の人と話したのですけれども、そこは肺がん検診の二重読影をするのに財源確保がなかなかできないので、二重読影ができないという話をいろいろ聞いたんです。考えてみると、がん検診がどんどん上がっていって、市町村が本当に財源を全て確保できるのかというのは大きな問題だと考えております。そういったことも含めて、伊藤先生からも提案がありましたけれども、社会システムをどう変えていけば受診率を上げることができるのかという視点を、第４期の中では議論していただけるといいかなと思ったところです。
　私からは以上です。
○山口会長　ありがとうございました。がん検診の財源の問題はずっと長い歴史があって、今は現在のような状況になっていますけれども、確かに各自治体にいろいろ負担があるようですので、また大きな将来の課題ではないかと思っております。
　引き続き、鶴岡委員からお願いいたします。
○鶴岡委員　ありがとうございます。私は、在宅医療の現場、また地域医療の現場からこの協議会に参加させていただきました。大変勉強になりました。
　在宅医療だけではなくて、がん対策の治療や緩和ケアが病院の中だけではないということが、どんどん強調されてきていることはすごくよかったなと思っています。それは中間報告の中にも盛り込まれていてよかったと思いますし、今後もこれを進めていったほうがいいのではないかと思いました。本日の格差のお話を聞いていても思ったのですけれども、病院の中だけでは解決できない。また、医療だけでも解決ができない、介護のこともあります。それだけではなくて、その人の生活そのもの、人生そのものが関係している。要するに、地域共生社会を目指すことが、がん対策の一番重要なところなのだなと思っています。
　第４期もまた引き続き、よろしくお願いいたします。
○山口会長　ありがとうございました。地域がんの貴重な御意見をいろいろいただいて、本当に感謝しております。
　それでは、土岐先生、お願いいたします。
○土岐委員　土岐でございます。私は日本癌治療学会、大阪大学の消化器外科という立場で、この協議会に参加させていただきました。大変勉強になりました。ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、私は１点に絞って。高齢者、小児、AYAの中の高齢者のことを取り上げたいと思います。いわゆる臨床の現場では、非常に患者の高齢化が進んでおりまして、我々、治療方針にも難渋することが多いと感じております。そして、今回の中間報告書で高齢者用のガイドラインができるので、それに期待したいというコメントがあって、実際そうだと思うのですけれども、ただ、心配しておりますのは、ガイドラインをつくるに足るような十分なエビデンスがあるかということでございます。実際、高齢者の場合、ランダム化比較試験は非常に難しい領域でございます。そうなってくると、頼りになるのは、リアルワールドデータ、ビッグデータのようなものでございます。そういったものを活用した研究を導入していかないと、なかなか高齢者に対していいエビデンスは出ないのではないかと感じておりました。
　もう一点は、情報格差といいますか、高齢者にとって我々医療現場で一番大事なものはアドバンス・ケア・プランニングです。どのように高齢者の方に意思を表示してもらって、どこまで治療してほしいか、そこがうまく伝わっていないような気がします。特に、高齢の方は情報源が非常に限られています。家族の方も息子さん、娘さんに言われることだけが情報源となっているような感じになっていまして、ちゃんとした判断ができているのかどうかと悩ましいときがあります。この方がどういう治療をしてほしいのか、我々医療現場でしっかり把握して治療に臨めるようなシステムをつくっていただきたいと思います。
　３点目は、高齢者となるとフレイル、要介護、QOLといったものの評価に重点を置いていかないと、高齢者にとって何が理想の治療なのか評価できないということですので、こういったものもぜひ次の４期では入れていただきたい。今回、高齢者に絞って意見を述べさせていただきました。
　私からは以上でございます。
○山口会長　ありがとうございました。高齢者のがん治療というのは非常に大きな問題になると思って、第３期の計画にはその項目を独立させていただいたのですが、なかなか難しかったような気がいたします。実際に私どもの病院でも20年前の開設時点と比べると、平均年齢が数歳高くなっておりますので、日本全国で、大阪は今先生がおっしゃったのですけれども、さらに地方に行くとこの傾向はもっと強まってきていると思いますので、大変重要な課題だと思っております。ありがとうございました。
　それでは、中釜副会長、お願いいたします
○中釜委員　中釜です。私からは、既に多くの委員から御指摘されている点ですが、今回の中間評価の報告書にも書かれているように、2007年から始まる第１期から第３期という基本計画の中で、着実に量的な指標として改善が見られてきているものがあると同時に、皆さん御指摘のように、希少がん、難治がんあるいは高齢者のがんのように、まだまだ多くの課題が指摘されているものがあります。この課題を解決するための新たな診療体制の構築、開発体制の基盤づくりは依然として重要だろうと思います。
　高齢者のがんに関しても、先ほど土岐委員の御指摘のように、例えば、AMEDの研究としても幾つか取り上げてきてはいますが、まだまだ十分なエビデンスの創出には至っていません。ただ、こういう努力は続けていくべくきだと思います。
　加えて、小児がん、AYAがんといった難治症がんの一つに関しても、長期のフォローアップにつながっていくような診療連携の試みが今後十分に構築されるべきだと考えます。
　この問題と併せて、希少・小児あるいは難治がんに関しては、根底的ながん医療の均てん化の問題は、均てん化と集約化の問題をどう解決していくのか。集約化のための情報の共有による均てん化といった意味では、この報告書の中でも取り上げられていますけれども、情報の均てん化がいろいろな意味で今後非常に重要になってくるのかなと思います。重要というのは、ビッグデータを含めた情報の共有も含めて、そういうものがこれまでにない形で第４期からは大きながん対策の推進力になっていくのかなと思われる点です。
　それから、量的な評価指標に関しても、医療を受ける側の視点からの量的指標というものもあるかと思いますけれども、実際に患者さんの目線から見たときの均てん化の指標は何なのか。そもそも均てん化というのはどういうものを目指すのか。先ほど鶴岡委員から地域的な指摘がありましたが、そういうものも取り入れていきながら取り組んでいく必要があるのではないか、もう少し広い視野での均てん化の見直しも定義を含めて必要かなと思いました。
　加えて、現在、がん診療連携拠点や小児拠点の連携が小児がん、AYAがんの対策には必要だという御指摘がありました。がんゲノム医療を推進する中で、ゲノム医療体制との連携も今後十分に図っていく必要があると思います。今は複数の拠点体制が並走して進められていると思いますが、その中で情報の共有に加え、医療提供という視点からの共有がどのようになされているのかを見ながら進めていくことによって、例えば、開発研究を通した医療シーズの更なる発展による医療提供側の改善なども必要かなと思います。連携と共有に伴う課題も数多く出てくると思うので、そういう視点を伴いながら展開していくことが次の４期に求められるかなと思いました。
　情報の均てん化に加えて言うと、これも先ほど御指摘がありましたけれども、情報共有のための方法論がどうあるべきかについても、もう少し丁寧に取り組んでいく必要があるかなと改めて感じたところです。
　私からは以上です。
○山口会長　ありがとうございました。ゲノムの問題も御指摘いただきましたし、第３期でゲノムが入って随分進展したと思いますので、その流れをもっと強化していく必要があろうかなと思っております。
　では、根岸委員、お願いいたします。
○根岸委員　根岸です。よろしくお願いいたします。私は、中小企業の事業者という立場で参加させていただきました。私の願いは、とにかく中小企業における両立支援が少しでも進めばいいと思っているところです。企業における両立支援は様々な仕組みやいろいろなことが行われてきておりますけれども、企業の規模による取組の格差が広がっているような感が現場ではあります。いろいろな調査等も行われていまして、中小企業の両立支援が進まない理由が幾つか浮き彫りにはなってきていると思います。さらにそこを丁寧に、なぜ進まないのか今後見ていくことと、今出てきている課題については、少しずつ推進していかれるように第４期の協議の中では進んでいくといいと思っております。
　この中間評価の報告書を今日、中身を拝見しまして、前回協議をして企業で支援をしている人たちの支援が必要だということを述べさせていただきました。そこがこの評価の中できちんと反映してくださって明記されていることに大変感動いたしました。ありがとうございます。
　もう一つ、私の立場は看護職というのがありまして、先ほど来から小児がん対策のことが何度か出てきておりますけれども、今回のこの協議会に対して現場の看護職の人たちあるいは看護教育に携わっている先生方も大変関心を持って見守ってきてくださっていると聞いておりますけれども、その中で、小児がん看護の専門性に特化した人材の育成が日本小児がん看護学会の中で既に教育が始まっていて、まだ数は少ないかもしれませんけれども、小児がん看護師という人たちが育ってきていると聞いておりますので、ぜひそこのところを第４期の中では言葉として明確に出していただいて、たくさんのがん対策に関わる人材育成が進んできておりますが、特に小児がん看護の専門性を持った人たちの育成が始まっているところが明確に出てくると本当にいいなと思っているところです。
　この協議会を通しまして、委員の先生方皆様たちから本当にいろいろな御意見を拝聴させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。自分の視点はどうしても狭くなってしまいますけれども、先生方の御意見、皆様のお話を伺う中で、本当にがん対策について様々な視点から学んだり、考える機会を頂戴することができました。本当にありがとうございました。御礼申し上げます。
○山口会長　ありがとうございました。中小企業と言葉を整理してしまうと、世の中の会社のたしか98、99％が中小企業であって、雇用者でいえば70％が中小企業で雇用していただいているというのが日本の現状だと聞いておりますけれども、大企業と比べたときに非常に大きな格差が実はここに生じている。そのことを今回、根岸委員から強調していただきまして、新しい視野が開けたのではないかと思っております。ありがとうございました。
　では、長谷川委員、お願いいたします。
○長谷川委員　ありがとうございます。長谷川です。私は、肺がん患者の立場から意見を申し上げさせていただきました。特に予防、たばこ、またゲノム医療であったり難治性がんに関して意見を申し上げました。そして様々な立場の先生からの意見を基にまとめていただいたと思っております。次期計画にバトンを渡せたのではないかと思っています。ありがとうございました。
　もう一点、PPIに関して意見をこの場で述べさせてください。患者参画です。研究等に患者さんの意見を入れてくださいということが中間評価にもたくさん書いてあると思います。その目的を私から補足させていただければと思っています。
　患者参画はそもそも一体何なのかということですけれども、世の中には正解がある問題と、正解のない問題があって、その正解のない問題に対してみんなで意見を出し合う、その具体例が患者参画なのかなと思っています。正解がないので基本的には様々な立場の人が意見を持って、そのときの最善の答えを探っていくしかないということなのかなと思っています。
　分かりやすく言うと、例として出てくるのが裁判員制度です。数年前の事件を取り上げます。ある母親が赤ちゃんを床にたたきつけて殺したという事件があるのですけれども、これをそのまま受け取ると虐待になるのですが、調べていくと１人で育児をしていたといった苦しい状況が浮かび上がってきました。では、ここで問題になってくるのが、この母親を有罪にするのですか、懲役をかけるのですかということになると思います。私たちはこれに正解があると思っていて、司法、裁判所が答えを出してくれると思っていたのですけれども、裁判所は全く別のことを言い始めました。この問題に関しては、法律という大原則はあるけれども具体的な正解はないのだと。その正解は社会が決めてくれ、社会の状況によって、そのとき時代時代の考え方によって答えは変わるよねというもとに、あなたたち社会で決めてくださいと投げたんです。それが裁判員制度だと思っています。このがん対策を協議しているのも、またPPIといって研究に対して患者が参画していくのも、その意味では同じだと思っています。
　サイエンスにはもしかしたら正解があるのかもしれないですけれども、社会に出たときにそれが本当に正解なのかは、その社会で話し合って決めていくことだなと思っています。その意味で、PPIに関して患者ができることは少ないと思いますけれども、ぜひ取り入れていただければと思います。
　以上です。
○山口会長　ありがとうございました。医療の現場は多職種チーム医療という形になっていて、患者さん・御家族を中心に置いて、いろいろな職種がベストを尽くすというスタイルにどんどん変わってきていると思うのですが、最後のリソースが実は患者さんなんです。患者参加型医療をどうやって進めていくかというのは、近い将来の大きな課題。特に、がん医療はそのニュアンスが非常に強まっていくと思いますので、ぜひ長谷川委員におかれても頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
　久村委員、お願いいたします。
○久村委員　金沢医科大学の久村です。私は、相談支援に携わるソーシャルワーカーとして、そして、がんの患者さんの社会的な問題に関する研究者の両方の立場として、こちらの協議会に参加させていただいたと思っております。中間評価、次期計画に向けた意見として、私からは最後に３つほど述べさせていただきたいと思います。
　まず、１点目は、今日の伊藤先生からの御報告にもあったように、次期計画についてはSDGs、誰一人取り残さないという考え方、健康格差の視点を取り上げていくことが大事ではないかと考えています。適切ながん医療、がん検診に加えて、がん情報、心理社会的なサポート、緩和ケアなどが届きにくい集団が一体誰なのかということ、どのような集団なのかを特定して、その格差の縮小に取り組んでいくことが重要ではないかと考えています。
　２点目は、中間評価で活用した患者体験調査で、AYA世代の患者さんに関する分析結果を示していただいたことは、とても私にとって参考になりました。AYA世代の患者さんたちが抱える課題が明らかになった部分もあると思います。特に、経済的な状況、就労に関してもそうですけれども、その部分はソーシャルワーカーとして支援に携わっていても、非常に難渋する部分です。私以外のほかの相談支援センターのソーシャルワーカーも、AYA世代のがんの患者さんたちに十分な支援が提供できない、社会資源が十分ではないということ、介護保険も適用にならないことについて、とても心を痛めながら支援に携わっています。次期計画ではぜひ、AYA世代の患者さんの支援も重点的に取り組んでいただけたらと思っております。
　３点目は、患者さんの家族へのサポートに関することですけれども、第３期計画では「患者と家族」という文言が使われていますし、家族のケアはとても大事だということはもちろんそうなのですけれども、第４期の計画の中では「患者と家族等」という文言を入れていただくといいのではないかとずっと思っておりました。日本では、夫婦別姓の制度が公的に認められていない、それから、同性婚も認められていないということもあって、様々な事情から家族になれないという方々がたくさんいらっしゃるかと思います。今後は独り暮らしの患者さん、生涯独身の患者さん、身寄りのない方も増えていくだろうということが予想されます。家族状況というのが非常に多様になってきていますが、実際に患者さんのそばにいて最も患者さんを支えているのは、必ずしも法律上の家族ではなくてパートナーや御友人あるいは成年後見人であるという方たちも、これから増えていくだろうと思いますので、そのような様々な状況にある方々が家族と同じように社会的なサポートが受けられるように、多様性についてもっと配慮した次期の基本計画であってほしいなと願っております。
　皆様大変お世話になりました。ありがとうございました。
○山口会長　ありがとうございました。ソーシャルワーカーでないとなかなか気がついていただけない点を述べていただいて、また次にぜひ参考にしていっていただきたいと思っております。ありがとうございました。
　それでは、松田委員、お願いいたします。
○松田委員　福井県健康管理協会の松田でございます。
　私は、がん検診の立場で発言をさせていただきました。がん対策推進基本計画の目標として、75歳未満の年齢調整死亡率を低下させることが掲げられております。今回、中間報告として「諸外国との比較」という文言を入れていただいたのはとてもよかったと思います。がん検診に関して言うと、日本で行われているのは、男性では胃がん、肺がん、大腸がんの３つ、女性では加えて乳がん、子宮頸がんですけれども、世界的に広く行われているがん検診は、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの３つです。その中で大腸がん検診は、大腸がん死亡率を下げる非常に大きなインパクトがあります。子宮頸がんの死亡率を下げるためには、子宮頸がん検診に加えて、HPVワクチンが相当大きなものを占めると思います。日本のがん対策が、とりわけ、がん検診を行っているがんに限っての話になるかも知れませんが、諸外国と比べてどうなのかを考えるのは非常に重要なことだと思っています。残念ながら、日本のがん検診が十分な効果を上げているとは言えません。
　問題点は２つあると思います。今日、伊藤先生に冒頭御説明いただいたのですが、格差だと思います。とりわけ職域でがん検診を受けられない人たちがいます。もちろん市区町村のがん検診を受けられない、受けにくい人たちがいることも確かなのですが、格差がなかなか解消されていません。職域におけるがん検診を法的に規定することが必要だと思います。特定健診と同様、がん検診を保険者に義務付けるでもいいでしょうし、健康増進法に則って働いている人全てに対するがん検診を市区町村に義務付ける方法もあると思います。とにかく全ての人たちが受けられるような法的な整備が必要だと思います。
　もう一つ、日本では、誰ががん検診を受けているかわからないため、正確な受診率が把握できません。新型コロナのワクチンの接種率などは時々刻々と報告されます。マイナポータルによって私たちの年金の情報だけではなくて、特定健診の情報も確認することができますし、今月からは市区町村で受けたがん検診については自分たちが見ることができると聞いています。ということは、マイナンバーに紐づけて様々な情報が集められているということです。将来的にはマイナンバーを使ってがん検診の受診状況を正確に把握し、受けていない人たちにリコールするという体制が必要なのだと思います。日本のがん検診体制は抜本的に変える時期に来ています。そうしなければ、なかなか他の先進諸国に追いつけないと思っております。
　以上です。よろしくお願いいたします。
○山口会長　ありがとうございます。正確ながん検診受診率の問題は、この20～30年ずっと課題になってきて、なかなかデータが出てこない、出せない状況が続いていたのですが、先生が今おっしゃったような形でよりよいものになっていくことを期待したいと思います。ありがとうございました。
　それでは、三上委員、お願いいたします。
○三上委員　にじいろ電車の三上と申します。私は、小児がんの患者家族の立場から参加させていただきました。私は、自分が経験したこと以外に関しては無知なことも多かったのですが、たくさんのことを学ばせていただきました。
　最後に、我が子が教育と就労でかなり苦労したこともあって、全体目標の尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築の中で、教育の保障をいま一度お願いしたいなと思います。その部分は文科省との連携がとても大切かなと思いますし、我が子が学齢期だった16年前から比べますと、御尽力によって法律や制度、通知などがたくさん出て、本当に改善してきているなという実感を持っております。ただ、患者会の中でもいまだ同じように教育で悩んでいる家族がいるということでは、その部分の評価、調査をやっていくべきところなのかなと思っています。その理由としまして、都道府県や政令都市という管轄の問題や、籍の移動によってそこが保障されていないというところがあると思います。
　就労に関しても、相談支援に関してとても体制ができているのではないかと思いますけれども、当事者にその部分が伝わっていないところから、先ほどいろいろ出ていますけれども、質の評価も絡めながら、今回中間評価の言葉の中にも入れていただきましたオンラインでの環境整備も含めて進めていただければと思います。
　また、提出されている様々な要望書があると思いますけれども、その要望書についても有効活用していただきたいなと思っております。
　小児がんに関しては、今まで先を行く先輩方が本当に様々な地道な活動、声を上げていくことで、がん対策に小児がんが入ったこともありますし、そのことに対して感謝しつつ、今コロナ禍でZoomが盛んになったことで、全国の患者会がとても密に交流できるようにもなりましたので、今回の経験を基にどのようなことができるのか、みんなで考えていきたいなと思っております。
　約２年間でしたがお世話になり、ありがとうございました。以上です。
○山口会長　ありがとうございました。がん対策の今後の推進を考えますと、体験者の声というのは本当に貴重なんです。なかなか困難もありますが、それに基づいてしっかり進めていくことが大変大切なので、三上委員の会とともに全国の小児がんあるいは希少がん、AYA世代のがんといった患者会の皆さんの活動をぜひ今後も強化していただきたいと思っています。患者さん・御家族の点から言うとなかなか大変だと思います。でも、そのおかげでこのがん対策の分野がここまで来ていますので、今後ともぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
　森内委員、お願いいたします。
○森内委員　日本看護協会の森内でございます。今回の中間評価でがん医療の人材育成ということで本会の意見を反映していただきまして、本当にありがとうございました。
　本会としましては、がん分野における専門看護師や認定看護師を毎年、育成・輩出しております。今、委員の先生たちからもお話しいただきましたように、小児・AYA世代のがん看護、または高齢者のがん看護、看取りをどうするか。さらに、がん医療が高度化する中で、がん看護の人材の量・質はこれからますます重要になってくると考えております。専門性の高い看護師がさらに活躍できるように人材育成に力を入れてまいります。ぜひ、これらの専門資格を持った看護師たち、看護人材を有効に活用していただきたいことと、第４期の計画におきましても、引き続きがん医療や支援に必要な人材の計画的な育成を推進していただきたいと考えております。
　また、本日は、伊藤先生からの健康格差の御講演をいただきまして、大変勉強になりました。健康格差の縮小に向けて地域の中で健康を主軸として考えていく看護職がこれから健康格差にどのように向かっていくかという視点で考えることができました。本当にありがとうございました。
○山口会長　認定看護師の件ですが、私どもも５教科動かしていて、毎年50人が卒業しております。全国に散っているのですけれども、６か月、７か月一生懸命勉強して、非常に優れた方々が育っておりますので、多分今日ずっと問題になっている質の問題は、こういうことを通して実現していくのではないかと思っております。看護協会としても、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、黒瀨参考人なのですが、ちょっと私ごとで。実は、黒瀨参考人と私は、多分中学も高校・大学と同窓です。大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。では、黒瀨参考人、羽鳥委員の御意見等も踏まえて、御発言を願えればと思います。
○黒瀨参考人　ありがとうございます。私は今日初めて参加させていただいて、参考人という立場で参加させていただいたので、皆さんの御意見を拝聴させていただいて、皆さんの熱い思いを十分に感じることができました。また、この中間評価を踏まえて、次の第４期の計画策定に向けて、今度は私も頑張って一緒にやらせていただきたいと思いますので、ぜひ皆様、今後ともよろしくお願いいたします。
　私からは以上でございます。
○山口会長　ありがとうございました。
　私も、今回で退任になりますので、会長として２期４年を務めさせていただいたことに関して所感を述べさせていただきます。
　私は、国立がんセンター時代の1997年に、がんサバイバル研究を始めました。それをがんの社会学という形で進めて、その成果を2002年から静岡がんセンターで実践し、その経験をこの協議会の運営に生かせていただいてきました。
　がんの医療は今、がんを治すというテーマから、がんを治し患者・家族を支えるというパラダイムシフトの真っただ中にいるのだと思います。がん対策基本法ないしは推進基本計画は、特にがんとの共生という分野が強調されており、これは諸外国にもあまり例を見ない大変重要なポイントだと思っています。
　私自身は、患者・家族支援というのは、全ての患者さんが対象となる先進医療の最たるものだと位置づけております。そういう意味で、がんとの共生の分野をぜひ今後ともその特徴を堅持していくよう、関係各位にはお願いさせていただきたいと思っております。
　最後に、会長として日本のがん対策の海外への発信の力が弱いということがずっと気になっておりましたので、以前からがん疾病対策課の課長さんたちと相談をずっとしてきまして、基本法、第１期から第３期までの推進基本計画の英語訳をほぼ終えております。ネイティブスピーカーにお願いしましたのでそんなに間違いはないと思うのですけれども、これを協議会の委員の皆様、第１期から３期までかなりの数になりますが、共同研究として論文発表を行い、そのサプリメントとしてその訳をつけて、ともかく見ていただくようにさせていただこうと思っております。厚労省のオフィシャルな文書にするのは手続上大変難しいということもありますので、まずはともかく海外の皆さんに知っていただくよう検討を４年間ずっとやってきたのですが、もう少し先になると思いますけれども、改めて皆さんに御連絡をさせていただこうと思っております。この点、ぜひお含みおきいただきたいと思います。
　それから、委員の皆様、事務局の皆様におかれましては、コロナ禍など様々な困難にもかかわらず協議会の運営に御協力いただき、立派な報告書をまとめさせていただいたこと、心から感謝申し上げます。
　これで私の意見を終えて、最後に、さらにこれだけはという方がいらっしゃるのではないかと思いますので、もう一度御意見をいただければと思いますが、全員は時間の関係で難しいですけれども、これだけはという方がいらっしゃいましたら、どうぞお手挙げいただければと思います。よろしゅうございますか。
（首肯する委員あり）
○山口会長　それでは、本当に皆様どうもありがとうございました。
　事務局にマイクをお返しします。
○岩佐がん対策推進官　本日は、活発な、また多様な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。引き続き事務局としても取り組んでいきたいと思っております。
　令和２年の夏から２年間の御任期でございますので、現在の委員の皆様での御議論は本日最後となります。健康局長の佐原より一言御挨拶させていただきたいと思います。
　佐原局長、よろしくお願いいたします。
○佐原健康局長　皆さんこんにちは。厚生労働省の健康局長の佐原康之と申します。委員の皆様方には、本当に２年間にわたりまして大変精力的な御議論をいただきまして、ありがとうございました。
　本日が、現行の委員で御議論いただく最後になりますけれども、コロナ禍でありましたので、過去２年間スケジュールどおりうまくいかなかったこともありました。一方で、大変充実した御議論もいただけたと思っております。本当にありがとうございます。皆様に取りまとめていただきました中間評価報告書、そして、今日非常に思いのこもったそれぞれの御意見をいただきました。これらもしっかり踏まえまして、第４期のがん対策推進基本計画策定に向けた検討を厚生労働省としてしっかり進めてまいりたいと思います。
　また、山口会長におかれましては、２期４年にわたりまして御指導いただきまして、誠にありがとうございました。
　今後とも、がん対策の更なる推進に向けて、引き続き皆様方の御指導・御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。本当にどうもありがとうございました。
○岩佐がん対策推進官　それでは、次回以降の日程につきましては、追って御連絡をさせていただきます。
　本日の協議会は以上となります。ありがとうございました。
○石岡委員　山口先生に皆さんで拍手をするのはどうでしょうか。
　御指導ありがとうございました。（拍手）