健康局がん・疾病対策課

議事内容

○岩佐がん対策推進官　それでは、定刻となりましたので、ただいまより、第２回「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」を開催いたします。
　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。事務局を務めさせていただきます健康局がん・疾病対策課の岩佐と申します。
　本協議会につきましては、YouTubeにて配信しておりますので、御承知おきいただければと思います。
　また、本日、９名の委員、皆様に御出席いただいております。限られた時間でございますので、委員の皆様方の紹介は名簿にて代えさせていただきます。
　続きまして、資料の確認をさせていただければと思います。資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載してございますが、資料１から２、参考資料１から２がございますので、それぞれお手元を御確認いただければと思います。
　以降の進行につきましては、松本座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○松本座長　皆さん、おはようございます。国立成育医療研究センターの松本でございます。本日は、朝のお忙しい時間にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
　小児がんの拠点病院というものができて、これで９年になります。この間、皆様の御尽力によって、集約化と均てん化を目指して、少しずつではありますが、小児がん医療はよい方向に向かっているのではないかと考えております。
　今回、小児がん拠点病院の指定要件に関しまして、何回も意見交換をさせていただきました。これからの小児がん医療の方向性を決めるものだと思いますので、皆さん、短い時間ではありますが、忌憚のない、そして活発な討議をお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、始めたいと思います。議題１「小児がん拠点病院等における指定要件の見直しについて」です。まず、資料１につきまして、全体を事務局より御説明いただき、それぞれの項目ごとに議論していきたいと思います。それでは、事務局、よろしくお願いいたします。
○事務局（上野）　事務局でございます。資料に１に関しまして説明させていただきます。「小児がん拠点病院等の指定要件について」と題しております。
　スライドの次のページをお願いします。現行の整備指針における小児がん拠点病院及び中央機関の配置について記載しております。こちら、皆様、見ていただいたことのある資料かと思います。
　続きまして、３枚目、現在の地域ブロックの配置、また拠点病院・中央機関の配置図になります。全国に７の地域ブロック、また15の拠点病院、２施設の中央機関を配置しております。
　続いて、４枚目は、現行の小児がん拠点病院の要件の概要になります。診療機能や診療従事者、また診療実績、相談支援センターの設置等を定めております。こちら、概要の資料になります。
　続きまして、今回、大きな論点となる点を２つさらっていきます。５枚目をお願いします。１つ目が「小児がん連携病院について」でございます。
　次のスライド、お願いします。
　見直しの大きな論点に関しまして、１つは類型についてがございます。３つの類型による診療機能の分担が、患者から見ても不明確であるとの指摘がございます。また、一方で、それぞれの病院がどのような機能を持っているかについて、一定の整理、また情報共有のためのラベリングは必要ではないかとの意見をいただいております。
　また、指定の要件に関しまして、連携病院の指定を拠点病院が定めていることにより、同じ類型の連携病院でも地域によって提供される診療の質が異なっている等、診療機能の格差が課題ではないかという意見をいただいております。また、一方で、地域の実情を踏まえると、画一的な基準を設けることが必ずしも適切ではないという意見もいただいております。
　それに対しまして、方針としまして、類型１について、診療機能に応じて２段階に分類してはどうかという案を出しております。また、連携するためには、少なくとも医療機関がどのような役割を担うかについて、拠点病院と連携病院相互の理解が必須であり、また患者がそのネットワークに乗るためにも、どの医療機関を受診したらよいかということも含め、明確化することが必要であろうとしております。
　次のスライド、お願いします。現行の体制と少し変わっておりまして、左下のところ、連携病院を２段階、その診療機能に応じて１－Ａ、１－Ｂと分類する案を提示させていただいております。
　次のスライド、お願いします。こちらは、現在の現況報告書より集計しました類型ごとの施設数になります。
　上の表を見ますと、類型１が107施設、類型２が14施設、類型３が46施設です。類型１が地域の小児がん医療を担う病院、類型２が特殊ながんに対する治療を担う病院、また、類型３が長期フォローアップを担う病院ということになっており、類型１、２、３に関しましては、１と２、１と３というように兼任することができます。
　下の表を見ますと、その兼任しているものも含め、左側半分が１のみ、２のみ、３のみということで、それぞれ１類型のみを表している病院の施設数。また、右側が併任しているもの、例えば１・３を兼ねているものが17施設あるといったものが示されております。
　次のスライド、お願いします。連携病院の２段階の分類に当たって、症例数というものを１つ指標として提案させていただいております。こちら、参考ですけれども、拠点病院の診療実績に関して表示させていただいております。15の拠点病院で、おおむね40以上の年間の新規症例数を診療しています。
　次のスライド、お願いします。次が、今回議論となっています類型１に関して年間新規症例数をお示ししております。
　上のグラフを見ていただきますと、年間新規症例数が０例のところ、１～５例のところ、ピークが11～15例のところ。また、病院によっては、右端、60例以上診ているところもございます。
　下の２つに関しては、固形腫瘍、造血器腫瘍、それぞれのグラフになっております。
　次のスライド、お願いします。次は、地域ブロック別に連携病院を全類型、並べたグラフになっております。20例以上というところ、15例というところでラインを引かせていただいており、地域ごとに施設数20例以上、または15例以上というラインを今、考えておりますけれども、そうすると、地域ブロックごとに施設数がある程度差が出ていることが分かります。
　次のスライド、お願いします。こちらは類型１のみに限定したグラフになってございます。こちらも先ほどと同様に、地域ブロックごとに症例数に関してばらつきが見られております。
　次のスライド、お願いします。次が、現在の類型１に関しまして、１－Ａ、１－Ｂと分けて、また資料２でもお示ししますけれども、地域がん拠点病院による地域ブロック協議会、またそれぞれの地域ブロックの協議会を代表した、全拠点病院と小児がん中央機関による小児がん拠点病院連絡協議会というものに関して、それぞれの役割をお示しした図になっております。
　次のスライド、お願いします。また、今回、大きな議論になりますもう一つの点として、「人員要件について」というものがございます。
　次のスライド、お願いします。専門的な知識及び技能を有する診療従事者の配置についてと題しております。
　見直しの論点としまして、専門職種や緩和ケアチームについても、小児に関する部門に関与できていない場合がある。また、職種の記載ぶりについて、具体名の有無も踏まえ、議論が必要であるという点。また、現在、専門資格として、国家資格に加えて、各種学会認定資格等も認められておりますが、多数存在する学会認定資格等について、個々の実情を網羅的に把握することは困難であるとさせていただいています。
　方針としまして、専門職について、小児がんに関連する適切な部門に配置していることを要件化すること。また、国家資格の存在する職種以外に関しては、指針上「専門的な知識及び技能を有する者」と定めることとしてはどうかとさせていただいております。また、各種診療従事者の専門資格の取得を含めた質の維持向上に関しましては、各施設が責任を持って推進することを求め、具体的にがん診療に従事している専門資格を有している者については、公表を求めてはどうかとしております。
　次のスライド、お願いします。その中でも、看護師や保育士等の専門職のほかに配置を求めています、医療環境にある子どもや家族への療養支援に関する専門的な知識及び技能を有する者についてのスライドでございます。
　「チャイルド・ライフ・スペシャリスト等のような、療養を支援する担当者」と現行記載しておりますけれども、小児医療を適切に行う観点から、資格の限定的な有無にかかわらず、同様の専門性を持った人材が幅広く配置されるようにしていくことが必要と考えます。また、チャイルド・ライフ・スペシャリスト、ホスピタル・プレイ・スペシャリスト等は、日本国内に養成課程が存在せず、国内で資格を取得するのが困難なものもございます。国内で同様の人材育成の取組もございますが、どのような技能や素質が求められているのか、それらをどのような養成課程で担保すべきかについては、見解が定まっていないところがございます。
　方針のほうですけれども、国内で必要な人材を養成できる取組を推進するために、必要とされる技能や素質、また、そのために必要なカリキュラム等を明確化するための研究を行ってはどうかとしております。上記の取組を推進する間は、指針上は、国内で資格を取得することができない資格名に関しては明示せず、資格の有無を問わず、必要な人材を確保するべきではないかとしております。現在、記載があるチャイルド・ライフ・スペシャリスト等を含め、想定される資格については、別途詳細を明示してはどうかとしております。
　次のスライド、お願いします。こちらは医師に関してですけれども、拠点病院ごとの日本小児血液・がん学会専門医、日本小児外科学会専門医の数を現況報告より集計しております。
　次のスライド、お願いします。こちらは松本構成員より提供いただいている資料ですけれども、小児がん拠点病院における療養支援担当者の数をお示ししております。
　右が2020年のもので、５施設で１人、４施設で２人、６施設で３人以上です。療養支援担当者に関しては、HPS、CLS、子ども療養支援士をカウントしております。
　次のスライド、お願いします。また、その３職種の内訳ですけれども、連携病院104施設中35施設で配置されており、拠点病院では15施設全てに配置されています。内訳としては、HPS29名、CLS44名、子ども療養支援士が14名となっております。
　次のスライド、お願いします。また、保育士・療養支援担当者の配置ですけれども、104施設の連携病院ではここに示すようになっており、また、右側、拠点病院では、保育士・療養支援担当とも、全ての施設に配置されております。
　次のスライド、お願いします。ここで「今後のスケジュールについて」ですけれども、次のスライド、お願いします。本ワーキングで議論した内容を取りまとめまして、案として、７月に予定されている親会である「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に提出した上で、そちらの議論を踏まえ、改定した整備指針を発出し、次年度に向けて指定を進めていきます。
　続きまして、資料２の説明に移らせていただきます。資料２が「小児がん拠点病院等の指定要件」の案になります。
　次のページ、お願いします。資料全体で現行からの変更点に下線を引かせていただいております。
　まず、「Ｉの小児がん拠点病院の指定について」というところです。小児がん拠点病院に関して、拠点病院を全国に15か所程度整備するものと記載しております。
　また、３番、厚生労働大臣が指定する拠点病院は、以下の役割を担うものとするとして、（１）に、ネットワーク化をすすめ、地域において適切な連携のもと小児がん医療を提供するため、地域ブロック協議会を設置し、その中心を担うというふうに、地域ブロック協議会の設置、またその中心を担うという拠点病院の役割を明確に記載しております。
　次のページ、お願いします。
　（８）では、小児がん連携病院等の役割分担によって、生活する地域によらない患者のニーズに合った医療を整備するようにと記載しております。
　また、（９）に関しましては、長期フォローアップの重要性が訴えられる中で、長期フォローアップに関する連携体制について記載しております。
　また、（10）に関しては、相談支援の充実のために、地域ブロック協議会内においても相談支援に関して議論することを記載しております。
　４番のところ、都道府県に関しまして、地域ブロック協議会に積極的に参加して、地域ブロックにおける小児がん診療の連携体制を整備することと記載しております。
　次のページ、お願いします。ここからが小児がん拠点病院の指定要件に関してです。
　（１）診療機能のところですけれども、集学的治療の中でイのところ、小児がん患者の病態に応じて、それにより適切ながん医療を提供できるよう、以下のカンファレンスをと表しまして、これまでキャンサーボードとして、その定義がなされていたところを、こちらは成人のほうのがん診療連携拠点病院等の要件改定に際して行われている議論に合わせた形で、記載ぶりを少し変更しております。
　また、カのところですけれども、厚生労働省でも行っている妊孕性温存療法に関する事業に参画するのに合わせまして、地域のがん・生殖医療ネットワークに参画することを要件化しております。
　次のページ、お願いします。緩和ケアの提供体制というところですけれども、マル３、アのところ、小児がん診療に携わる全ての診療従事者により、適切な緩和ケアが提供される体制を整備することとして、緩和ケアチームの設置を義務づけております。
　また、小児施設で特にそうですけれども、自施設で対応できない場合には、地域のがん診療連携拠点病院等と連携することということの記載を加えております。
　また、マル４、地域連携の推進体制というところですけれども、イの後半に、がんゲノム医療中核拠点病院等と連携して、がんゲノムプロファイリング検査等に資料を提出するための体制を整備することということで、がんゲノム医療の普及に伴いました文言を追加しております。
　マル５、セカンドオピニオンに関して、小児がん患者とその家族に対して説明を行う際には、他施設におけるセカンドオピニオンを心理的な障壁なく活用できるよう説明することという記載を加えております。
　続いて、（２）診療従事者に関してです。こちら、アからオまで記載しておりますけれども、イのところ、小児がん手術に携わる専門的な知識及び技能を有するというところで、小児外科医師を想定した人員要件を加えております。
　また、各職種で増員の意見をいただいていたところですけれども、要件の中では、医師を１人以上必要な数配置することという記載案としております。
　マル２からが専門的な知識及び技能を有する医師以外の診療従事者の配置ということになります。こちら、各職種を小児に携わる部門に配置するために、以下の人員を小児がんに関連する各専門分野を担当する部門へ配置することという要件を加えております。
　次のページ、お願いします。
　オ、カのところ、記載が変わっております。小児看護やがん看護に関する専門的な知識及び技能を有する看護師を１人以上必要な数配置していることという記載にしているほか、カのところ、先ほど資料１でもお示ししましたところですけれども、療養支援担当者について、その業務の内容を記載するような形で、こういった職種を求めているというものを記載しております。
　続いて、（３）その他の環境整備のところでございます。集中治療室に関して、小児患者に対応できるという記載を加えています。
　また、ウのところ、患者とその家族が利用可能なインターネット環境を整備することが望ましいという記載を加えております。
　次のページ、お願いします。（５）のその他のところですけれども、マル３、厚生労働省委託事業の長期フォローアップ体制整備事業による該当の研修会を受けた医師及び看護師等医療関係者を配置することという要件を記載しております。
　また、２番の「人材育成」、（１）から（３）で、特に、自施設において、１に掲げる診療体制その他要件に関連する取組のために必要な人材の確保や育成に積極的に取り組むこと。また、特に必要な学会が認定する資格の取得についても積極的に支援することという記載を加えております。
　（２）には、拠点病院の長は、当該拠点病院においてがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師等の専門性及び活動実績等を定期的に評価し、当該医師等がその専門性を十分に発揮できる体制を整備することと記載しております。
　次のページ、お願いします。「情報の収集提供体制」というところで、（１）相談支援センターです。
　マル１、国立がん研究センターで行われている相談支援の研修に関して、受講することという要件を記載しております。
　また、マル４では、患者サロン等の患者同士、また家族同士で話せる場を設けることという記載を加えているほか、マル５では、相談支援センターについて、患者様が適切に、確実に利用できるよう、また認知できるように、繰り返し案内を行うことという記載を加えております。特に、がん治療後に関しても利用可能な旨を説明することと記載しています。
　また、相談支援センターの業務の内容を続いて記載しています。昨今の事情に合わせまして、がん生殖医療に関する相談や、がんゲノム医療に関する相談、アピアランスケアに関する相談等を記載として加えております。
　（２）は、院内がん登録に関する記載で、マル３、最新の登録情報や、予後を含めた情報を国立がん研究センターに情報提供することと記載しています。
　続きまして、「４　患者の発育及び教育等に関して必要な環境整備」というところです。こちら、項目自体を少し移動して、続いての「５　臨床研究等に関すること」の前に配置しております。（６）から（９）のところで特に記載が変わっております。
　（６）患者等の希望により、面会や付き添いができる体制を構築していることというところに、その質の向上についても記載しております。
　また、（８）教育課程によらず、切れ目のない教育支援のためにICTを活用するよう記載しているほか、（９）は、成人のほうでは、がん患者の自殺に関してケアするようにという記載がありますけれども、こちらは小児に合わせて、少し書きぶりを変えた状態で追記しております。
　続いて、「５　臨床研究等に関すること」ございます。（６）に、小児がん中央機関等と連携して、治験に関して患者に対して情報提供に努め、国内の連携体制を構築することという記載をしております。
　続いて、「６　医療の質の継続的な評価改善」というところです。こちら、現行、PDCAサイクルという項目の名前になっておりますけれども、内容をより分かりやすく記載するような形としております。
　次のページ、お願いします。「７　医療安全体制」のところです。こちら、書きぶりを少し簡略化しておりますけれども、内容としましては、医療安全にかかる法律、医療法に基づいて、また、日本医療機能評価機構の審査等の第三者による評価を受けて、医療体制を確保することという記載となっております。
　続いて、IIIからが「小児がん連携病院」の要件になっています。こちらは、先ほど資料１のときに申し上げたように、類型１に関して、類型１－Ａ、１－Ｂと分類しています。
　類型１－Ａについては、これまでの類型１という施設の要件に加えて、ア　小児がんについて新規症例数が20例以上であること。また、イ　地域ブロック協議会へ積極的に参加すること。ウ　がん診療連携拠点病院の都道府県協議会などにも積極的に参画することを求めております。
　マル２の類型１－Ｂに関しては、おおむねこれまでの類型１という要件ですけれども、そちらに加えて、相談支援センターの設置や、患者や発育・教育等に関しての環境整備、院内がん登録、人材育成等の要件を少し加えております。
　次のページ、お願いします。（２）類型２の特定のがん種等についての診療を行う連携病院というところです。こちらも院内がん登録の要件を加えております。
　次のページ、お願いします。また、ケのところ、人材育成に関しても定めております。
　続いて、（３）小児がん患者等の長期の診療体制の強化のための連携病院ということで、類型３を定めております。こちらは、長期フォローアップ外来など、小児がん患者等の長期フォローアップが可能な体制を有することという文言を加えております。また、類型３についても、院内がん登録の指針に関して、院内がん登録を実施することが望ましいという記載のほか、人材育成等についても記載しております。
　次のページ、お願いします。IVが「小児がん中央機関の指定について」でございます。
　２番、小児がん中央機関は、小児がん拠点病院連絡協議会を設置し、その運営の中心を担うことと、連絡協議会における役割を記載しております。
　また、３番ですけれども、その連絡協議会において、医療・支援の質を向上させるために、議論を踏まえて、中央機関の担うべき役割を記載しております。
　追記した点としては、（４）、治験促進に向けて、治療に関する情報提供や国内の連携体制の整備を行うことを指定しております。
　また、（７）長期フォローアップにも活用できるような、小児がんの登録の体制の整備を行うことと記載しております。
　次のページ、お願いします。Ｖは「指定の申請手続き等」の記載になりますけれども、こちらは今後のスケジュールに合わせて調整していく予定です。
　資料の説明としては以上になります。
○松本座長　ありがとうございました。
　それでは、資料２に沿って、具体的な論点や方向性について、それぞれを充実させていく形で議論を行っていきたいと考えております。全体で議論の時間としては２時間程度を想定しております。非常に多岐にわたっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。少しずつ区切っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、資料２を見ていただいて、３ページまでの「Ⅰ　小児がん拠点病院の指定について」というところです。小児がん拠点病院数を15か所にする等ございましたけれども、ここに関して何か御議論いただけますでしょうか。何か御意見のある委員いらっしゃいましたら、遠慮なく手を挙げていただければと思いますが、いかがでしょうか。誰かが口火を切っていただけるとありがたいのですけれども。
　小俣委員、お願いいたします。
○小俣委員　何回か意見交換した中で、経緯がどうだったかということの記憶が薄いので、15か所の15という数字に関しては、どんな理由だったのかということを説明いただけますでしょうか。と言いますのは、もともと10か所とした理由というのは、集約化と、小児がんが希少がんであるにもかかわらず多くの医療機関が診ていたということから10か所になったと記憶しているのですが、これが15か所になったという経緯を、御説明いただけたらと思うのですが、よろしくお願いいたします。
○松本座長　それでは、事務局のほうからご説明をお願いいたします。
○岩佐がん対策推進官　事務局でございます。
　資料１の３ページをちょっと御覧いただきたいのですが、現在、御存じのとおり、全国に15か所の拠点病院があるという状況でございます。もちろん、さらに集約化を進めていくべきという意見が強くあるようであれば、それを10か所という形で維持した状態で、指定の検討会でさらに絞り込みをかけていくということを考える必要性があるのかなと思いますが、我々の現状の認識としましては、10か所程度としておきつつ、15か所を指定し、今の形でやっている状況の中で、多過ぎるがゆえに集約化が進んでいない、もっと集約化を進めるべきだという意見があるわけではないと認識しており、ある程度現状を追認するような形での数字と考えてございます。
　また、この辺は先生方の中でも御意見ございましたら、いただければと思います。
○松本座長　ありがとうございました。
　小俣委員、よろしいでしょうか。
○小俣委員　ありがとうございます。
　当初、10か所と言っていて、15か所になったので、15か所程度としてしまうと、今度は20か所になってしまうのではないかという単純な心配がありまして、もともと10か所程度で15か所として、このままでもいいのではないのかなと思いましたので、経緯をお伺いしました。ありがとうございます。
○松本座長　ありがとうございました。
　前回の指針では、「当面の間、10か所」となっていて、この９年間、ずっと15か所でやっています。では、15か所でどれぐらいの患者さんを診療しているかというと、およそ40％ぐらいなのですね。この患者さんの数が、この10年間ですごく増えたかというと、そんなことはないという現状です。小児がん拠点病院を最終的には10か所にするとか、そういう集約化の方向に向かうことは必要だと思いますけれども、現状に即してということで15か所ということにさせていただいたという経緯だと思います。ありがとうございました。
　ほかに御意見ありますでしょうか。
　笹月先生、お願いいたします。
○笹月委員　よろしくお願いします。
　私もちょっと確認ですけれども、数の問題を決めるときに地域偏重の問題も課題としてあったと思うのですが、そこの部分への対策といいますか、数が増えても、結局、同じところにどんどん増えることがあり得ることに対する、何か対策とか検討はされるべきでしょうか。
○松本座長　事務局、お願いしてよろしいでしょうか。
○岩佐がん対策推進官　この15か所程度ということの前に、もともとある言葉ではございますが、「地域バランスも考慮し」ということが書かれているところでございます。基本的には、これらを実際に具体的に指定していく際の指定の検討会での論点になるのかなと思っておりますけれども、要件としては、あくまでも地域のバランスに考慮した上で15か所程度という要件ではないかと思っております。その上で、指定の検討会のほうできちんと地域のバランスを考えながら指定していくものと考えてございます。
○松本座長　ありがとうございました。
　米田委員、どうぞ。
○米田委員　ありがとうございます。
　議論の経過というところで私の記憶するのは、拠点病院が現状のスタッフの数であるとか病床数であるとか、そのままで小児がん患者さんの収容数・診療数を増やすことは難しいということがあったと思います。松本先生おっしゃったように、本当は集約化に向かうべきなのだけれども、現状がそれに対応できない現実があるので、現在の15か所にしようということになったのではなかったかなと記憶します。
○松本座長　ありがとうございました。
　ほかに御意見ございますでしょうか。それでは、３ページまでは以上でよろしいですか。
　それでは、次に移りたいと思います。続きまして、４ページから７ページまで、「II　拠点病院の指定要件について」の「１　診療体制」の（１）診療機能、（２）診療従事者、それぞれ大きな話になりますが、まず、（１）診療機能、４ページから６ページの前半までで御議論いただけますでしょうか。
　緩和ケアのことを少し変えているところ、あるいはがんゲノムのプロファイリング検査のことに関して、がんゲノム医療中核拠点病院等と連携するということが新たに加わったことだと思います。あと、生殖医療のことも書いてありますが、（１）診療機能について何か御意見ございますでしょうか。よろしいですか。特にキャンサーボードのところの書きぶりが少し変わっているかと思いますけれども、よろしいでしょうか。
　それでは、（２）診療従事者のところに移りたいと思います。診療従事者のところに関しましてはいかがでしょうか。これはいろいろな分野に関して書いてあると思うのですが、特に看護師さんの要件、それから意見交換会ですごく議論になりました療養支援の担当者のことが書いてありますけれども、この辺りに関しまして御意見いかがでしょうか。
　竹之内委員、どうぞ。
○竹之内委員　ありがとうございます。
　今、少し触れていただいた看護師のところの要件についてなのですけれども、今回、最初の説明にありましたように、専門看護師とか認定看護師という言葉が消えておりますけれども、少し前になるのですが、小児がん看護の大切な実践をきちんと行えていると思うかという全国の調査を５年ほど前に行ったことがあるのですが、そのときに、その施設に専門看護師や認定看護師がいるほうが実践はうまくできていたという研究結果がありました。
　これは国内ですけれども、そのように、拠点病院では、特に難治性とか再発、また妊孕性に関することなど、倫理的な配慮とか課題とか意思決定支援ということがすごく大切になってくると考えたときに、そのことについて教育を受けている専門看護師や認定看護師という高度実践看護師がいるということは、条件にあったほうがよいのではないかなと思いますので、このことについて述べさせていただきました。
　以上です。
○松本座長　ありがとうございました。
　この辺りに関しては、Q&Aで載せるという話も出ていたかと思うのですが、事務局、いかがでしょうか。
○岩佐がん対策推進官　御意見ありがとうございます。
　そういった細かい、より具体的な資格の記載などを別途定めるような形でお示しするほうが、より充実した形で書けるのではないかとも思っているところでございます。
　一方で、成人のほうのワーキングでも様々御意見をいただいているところでもございます。そういったことも含め、どういった形が適切なのか。先ほどちょっと問題点、課題も指摘させていただきましたけれども、それらを踏まえて、どういうふうにするのがより適切なのかということで、いま一度検討はさせていただこうかと思います。
○松本座長　ありがとうございました。
　竹之内委員、よろしいでしょうか。
○竹之内委員　分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いします。
○松本座長　ありがとうございます。
　小俣委員、どうぞ。
○小俣委員　まだ看護の項目でよろしいですか。
○松本座長　はい。
○小俣委員　戻ってしまって申し訳ないのですが、質問なのですけれども、（１）診療機能のマル１のイのiii、なお、多職種についてはというところに専門職の名称が書いてあって、一番下のところに相談支援員と書いてあるのですが、これは相談支援専門員のことなのか、どのような職種なのか分からなかったので事務局に質問です。細かいところで申し訳ありません。
○松本座長　それでは、事務局に御回答いただけますでしょうか。
○岩佐がん対策推進官　ありがとうございます。
　ここに関しては、あくまでもカンファレンス、全病院的に実施するものでございますので、相談支援に携わるような方と認識いただいて結構です。これらについても、必要に応じて参加という形でございますので、総合的な支援・治療をするために必要なカンファレンスということで対象に入れてございます。
○松本座長　小俣委員、よろしいでしょうか。
○小俣委員　分かりました。相談支援員とか相談支援専門員とか、似たような名称の社会福祉に携わる相談員の方がいらっしゃるものですから、相談支援員というふうに名称を確定してしまうと、これは誰のことなのだろうと、分かりにくいのではと思いましたので、御質問させていただきました。
○松本座長　ありがとうございます。
　確かに、ここに心理士とかは多職種の中にないのですね。
○小俣委員　先生、すみません。私もそれは気になっていました。相談支援センターの項目でも公認心理師という名称が入っておりますので、こちらにも入っていてよろしいのではないかなと思いました。
○松本座長　ありがとうございます。
　それでは、米田委員、どうぞ。
○米田委員　すみません、今の職種についてのお話に関わるのですけれども、要件の中に、学会認定とか、ある特定の団体が認定する資格の具体名を書き込むのは難しいということは、これまでの議論の中で理解はしております。ただ、小児がんの人材が非常に少ないところで、そういう学会等の認定の資格というのは、それなりにしっかりと認定されているものですから、僕は患者さんに対しては、具体名があったほうがいいのではないか。そういう意味で、Q&Aに書き込んでいただけるということを伺ったので、それはいいことだと思っています。
　なので、要件に関しての検討会は今回でほぼ終了なのですけれども、そのQ&Aをどうするかということについては、今後どのように書き込んでいくことを考えていらっしゃるかということを確認させていただけたらなと思いました。
○松本座長　そのQ&Aというのは、いつできるかという話、いつ、誰が、どのように作るかということですね。事務局、お願いいたします。
○岩佐がん対策推進官　基本的には、これらについては、指針に関するQ&Aという形で考えておりますので、少なくとも指針を出すタイミングで同時にという形になります。もし、先生方、御希望がございましたら、出す前の段階で一度少し御覧いただいて、御意見を頂戴するということも可能かと思います。
○米田委員　ありがとうございます。ぜひ作成に関しては関与させていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松本座長　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、滝田委員、どうぞ。
○滝田委員　ありがとうございます。
　私も、今、米田先生が御指摘されたことに関連する点で意見を述べさせていただきたいのですけれども、（２）診療従事者のところで、こういう書き方になる経緯というのは私も理解できるのですが、Q&Aで結構具体的なことを書いていただくと、何をもって、例えば小児がんの薬物療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師と判断するのかというところが、審査する側は基準がないとなかなか難しいのではないか。先ほどの認定看護師に関してもそうですし、Q&Aにはある程度具体的な専門医とか認定医という文言がないと、ちょっと分かりにくいのかなと思いました。
　同じように、チャイルド・ライフ・スペシャリストとか子ども療養支援士とか、ある程度具体的な資格というところをQ&Aに記載していかないと、審査するほうも判断基準がなかなか難しくなるのではないかと思いますが、Q&Aのほうにそういう文言を記載するのは可能なのでしょうか。
○松本座長　そのように聞いておりますけれども、事務局のほうからお願いできますでしょうか。
○岩佐がん対策推進官　ありがとうございます。
　まさに、そこの辺り、最後、指定する際に、申請する側として、どういうことを強調したらいいのか、また審査する側として、どういったことを重視したほうがいいのかということの認識をそろえるということも、Q&Aの一つの役割だと考えておりますので、できる限り具体化したような書きぶりができるようにしたいと。これまでなかなか具体的にお示しすることができなかった資格名も含めて、書き込むことができるのではないかと考えてございます。
○滝田委員　分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いします。
○松本座長　ありがとうございます。
　専門的な知識及び技能を有する者というのが非常に多くのところに出てきますけれども、そのところをきちんとある程度定義していただくという方向でQ&Aを作成していただこうと思います。ありがとうございました。
　ほかによろしいでしょうか。よろしければ次の話題に行きますが、もし議論の途中で前に戻ってということがございましたら、後で遠慮なく言っていただければと思います。
　続きまして、７ページの（３）その他の環境整備等、（４）診療実績、（５）その他から、「３　情報の収集提供体制」を含めて、結構長いですけれども、12ページの「７　医療安全体制」までで御議論いただければと思います。この中には、診療実績が30例以上あることということ。あるいは、（３）の中では、患者とその家族が利用可能なインターネット環境を整備することが望ましいというのが新しく加わったところでしょうか。インターネット環境に関して、結構加わっているところ等ございますが、何か御意見がございましたらお願いいたします。
　滝田委員、どうぞ。
○滝田委員　ありがとうございます。
　診療実績のマル１、マル２、マル３に関してなのですが、まず、マル２、マル３の「10例程度以上」という、日本語的に「程度以上」というのは、じゃ、９人でもいいのかということになってしまうので、「10例以上」とか、言葉をもう少し変えたほうがいいかなと思いましたが、これはいかがでしょうか。
○松本座長　これは、「10例以上」とすると、かえって難しくなる。９例のところもあったりするわけです。その年は９例だったけれども、その前の年は12例という感じで、そのラインをふわふわするような症例数が結構あったりするので、そこで「10例程度以上」というふわっとした形でお願いしたという経緯がございます。
○滝田委員　であれば、「程度」だけでとどめるのはいかがですか。「10例程度」とか。
○松本座長　「10例程度」だと、じゃ、20例は「10例程度」なのかという話になってきてしまうので、「10例程度以上」ということになっているかと思うのですけれども、20例、30例あれば、それはそれで全然問題ないので、ここの書きぶりというのは、どちらかというと数の少ないところに関して、ある程度以上あったほうがいいですよという意味合いを入れていると理解しておりますが、いかがでしょうか。10例としたほうがよろしいですか。
○滝田委員　というか、単純に日本語的に解釈が。じゃ、９例でもいいのか、８例でもいいのかとか。
○松本座長　毎年のことなので、毎年、その辺りをふらふらする施設というのは、実は現行の拠点病院の中でもあるのです。そこを、８例だから、この要件を満たさないので、あなたは拠点病院じゃないですよというのは少し酷なのかなと思って、日本語がちょっとおかしいのは重々理解しておるところなのですけれども、こうしているところがございます。
○滝田委員　分かりました。ニュアンスは理解できました。
　あと、年間新規症例数はいつのことを指すのでしょうか。例えば、直近３年の平均なのかとか。その期間というか、直前の１年間のことを言うのか。
○松本座長　これは事務局に聞かないといけないところなのですけれども、毎年、現況報告を出しておりますので、その現況報告に基づいてということになるのではないかと思いますが、事務局、いかがでしょうか。
○岩佐がん対策推進官　基本的には、現況報告に基づくような形で、毎年、毎年というところにはなるのですが、実際、指定の際には、ある程度直前の数字などを切り出して使われると考えております。ですので、どうしてもその瞬間だけを見てしまうと、たまたまその年が８例、９例であったということもあり得ると聞いております。だからといって、即座にそれが駄目というわけではないというところで、10例程度に「以上」をつけておるところです。基本的には、１年間、どこを切ってもというイメージで考えていただいて結構です。
○松本座長　滝田先生、よろしいでしょうか。
○滝田委員　分かりました。ありがとうございます。
○松本座長　ありがとうございます。
　米田委員、どうぞお願いいたします。
○米田委員　すみません、今のところなのですけれども、学会の施設認定とかでは、数が不安定なところというのはどうしても出てまいりますので、「３年間の平均で」とか「５年間の平均で」とか、そういう文言をつけ加えていることが多いかなと思いますので、今の議論の中で御検討いただけたら。
　それから、日本語の問題ですけれども、マル２のところは、年間新規症例数が「最低10例程度」とか「少なくとも10例程度」にしたら、まだすっと入ってくるかなと。これは単に言葉の問題ですけれども、思いました。
　診療実績から少し離れてもいいですか。
○松本座長　よろしくお願いいたします。
○米田委員　そのすぐ上のマル１のウのところですけれども、これは「インターネット環境を整備することが望ましい」のほうがいいのでしょうか。僕は「望ましい」がないほうがいいように思うのですが、いかがでしょうか。
○松本座長　私も、できたら「こと」としたいところではございますが、事務局、いかがでしょうか。
○岩佐がん対策推進官　ここはどちらかというと、現場として現実的にすぐに対応できるのかということによるものだと思っております。インターネット環境というものが、医療の質というものに本当にダイレクトにつながるのであれば、それはそれで考えようとしてはあり得るのですが、医療の質として非常に優れているにもかかわらず、インターネット環境が整備されていないために、拠点病院から落とされるということが生じ得ますが、それは望ましいことではないと考えます。　それから、これは病院単位でやらないと、なかなか難しいところがあるという認識も持っておりますので、まずは「望ましい」という形にした上で、環境整備を進める方向に持っていくということが重要ではないかと思っております。
○米田委員　ありがとうございます。
　これは、確かに病院の機能的な面で、診療機能という面で入っているので、そうなのかも分からないですけれども、患者さんの修学という点で考えると、療養環境としては必要なことじゃないかなと思いますので、今回初めて入りましたから「望ましい」だけれども、次回は「望ましい」を取るとか、そういう方向性でいくべきものじゃないかなと思いました。ありがとうございました。
○松本座長　ありがとうございます。
　舛本委員、どうぞ。
○舛本委員　お願いいたします。
　すみません、先ほど米田先生のほうからも御指摘のありましたインターネット環境についてなのですけれども、私も「望ましい」より「すること」としたほうがよいという意見ではあるのですが、今、御説明いただいたとおり、これからの将来的な整備として「望ましい」とするのであれば、ちょっと気になるのが、４番の「患者の発育及び教育等に関して必要な環境整備」の中に、すみません、大分後のことになるのですけれども、（８）に「ICTの活用も含めた環境を整備すること」という文言が盛り込まれているかと思います。ICTの活用を含めた環境整備が必須という表現になると、インターネット環境もICTには必須ではないかと思いますので、そういった意味での御検討を再度していただければと思います。
○松本座長　ありがとうございます。
　確かに、７ページの（３）のマル１のウのところは「望ましい」だけれども、11ページの（８）教育課程によらず、切れ目のない教育支援のためにICTの活用も含めた環境を整備することと、ここは「整備すること」となっているので、少し齟齬があるような気もしますが、事務局、いかがでしょうか。
○岩佐がん対策推進官　御指摘ありがとうございます。
　まず、ここにある環境の整備に関しては、目的を教育によらないものと考えております。これは場合によっては、付き添いの御家族が仕事をしたり、調べ物をしたり、インターネット上の買い物をしたりということも含まれると考えております。
　一方で、先ほど御指摘があったものにつきましては、11ページですが、教育のためのものとなっております。実は、これらの教育に関する支援というのは、文部科学省の事業等の中で、学校関係の取組として取組がなされているものなどもあると認識しております。とすると、その場合にそれらというのは、必ずしも病院全体としてそこまでの体制を取れていなくても、ICT環境で教育ができるような体制の整備というのは可能になっていると認識しております。ですので、そういった観点で少し書き分けをさせていただいているというところですけれども、将来的には必須化していくということも含めてということではあろうかと思ってございます。
○松本座長　ありがとうございました。
　舛本委員、米田委員、よろしいでしょうか。
○舛本委員　ありがとうございます。
　すみません、１点だけ御留意いただきたい点として、先ほど、文部科学省のほうでもICTを活用した院内教育の事業が進んでいるとおっしゃっておりまして、進められているところが多数あると思うのですけれども、その中で教育現場の先生方がICTの環境を構築する上で、インターネット環境の設備は病院に頼っている部分もありますし、自らモバイルルータ等を活用してICT環境を整えるというところの実践報告もたくさんありましたが、インターネット環境を整えること自体がすごく難しいという点では、恐らく共通したものだと思いますので、今後、また長く指定されていく中で検討する要件かと思いました。すみません、感想です。
○松本座長　舛本委員、ありがとうございました。
　確かに、教育支援のためのICTであれば、例えばポケットWi-Fiなり、kubiなり、そういうものを契約して、それを契約しましたということも、それでも環境整備ということになってしまうかもしれないのですが、それにまつわる膨大な費用といいますか、通信費とか、そういうことを考えると、将来的には病院全体にインターネット環境というものを整備していただく方向に向かうのは、正しい道ではないかなと私は考えます。
　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
　小俣委員、どうぞ。
○小俣委員　ありがとうございます。２点ほど。
　１点は、今、米田先生と舛本委員がおっしゃったことですけれども、まさにインターネットは欠かせない生活になっております。それを考えますと、入院中の患者さんや家族に関しては、外部との連絡や、情報収集をするときにインターネット環境は重要と考えますので、今の時代に即し実情を考えれば、「望ましい」というのは取っていただいてもよろしいのではないかと思います。
　一方、要件というところで難しいということも分かりますので、今後検討していただくことを忘れないように必ず今後検討していただきたい。あと、インターネット利用についての実情がどうかということも確認してみることが必要と思いました。それが１点です。
　２点目ですが、前回のワーキングでも申し上げたことなのですが、この項目の構成について、３番の「情報の収集提供体制」というものの中に相談支援センターが入っていて、そこがしっくり来ないという話を申し上げました。また、成人のワーキングでもその話は出ているということもお伺いしたのですが、もし項目自体の順番が変えられないということであれば、この３番の名称、中身が相談支援センターのことと院内がん登録になっていて、院内がん登録というのが「情報の収集提供体制」のことを主に指しているのかと考えますので、この名称を「相談支援及び情報の収集提供体制」と変えていただけたら、より分かりやすいのではないかと考えましたが、いかがでしょうか。
　以上です。
○松本座長　事務局いかがでしょうか。
○岩佐がん対策推進官　どういった表題がいいのかという点も含めてなのですが、相談支援等についても一定の情報提供の一環でもあるのかなという認識は持っておりましたが、相談というところを明確化するという意味で、表題の変更なども検討させていただければと思います。
○松本座長　よろしくお願いいたします。
　よろしいでしょうか。ほかにはいかがでしょうか。
　私のほうから１点なのですけれども、10ページの（２）院内がん登録のマル２、「研修での中級認定者相当の技能を有する者を１人以上配置する」という、これは意見交換会の中で「中級認定者相当」とされたわけですけれども、国がんのほうから「小児に多いがん種の院内がん登録についての研修を受け認定された者」と、ここを書き換えていただいたほうがいいのではないかというお話があったのですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○岩佐がん対策推進官　ありがとうございます。
　この点につきまして、国立がん研究センターにも今の状況を確認しましたところ、まさに今、そういったカリキュラムができて、これからそういった研修をやっていく段階だとお伺いいたしました。ですので、それを具体的に書いて、それが必置の義務要件となってしまうと、うちの人はこれまで中級認定の技能を持ってやっていたのだけれども、その研修自体はまだ受けていないという方も、特に今回の改正の中では出てくるのかなと認識しておりますので、こういった書き方でいいのかなと思っております。
○松本座長　ありがとうございました。
　ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　ちなみに、教育のためのICTの活用ということなのですが、昨年、拠点病院の協議会でアンケートしましたところ、15拠点中15拠点がオンライン授業は許可している。許可ということがアンケートであったので、正しい表現かどうか分からないですけれども、オンライン授業に関しては、現行の拠点病院に関しては、15拠点でできているという話はございました。追加補足でございます。
　ほかはよろしいでしょうか。
　米田委員、どうぞ。
○米田委員　すみません、松本座長からアンケートのことについてお話があったので補足しますと、許可はしているけれども、実際に円滑に行えているかどうかといったら、必ずしもそうではないとうい個別のお答えがあって、なぜできないかということについては、単にインターネット環境だけではなくて、例えば４人部屋で授業を受けていらっしゃるお子さんがいて、その隣で医師と患者さん、あるいは御家族が別のお子さんの医療についてお話しをしているのが聞こえたりするのではないかという、プライバシーとか個人情報保護という点で環境を整えるのがなかなか難しいということがございました。補足として言わせていただきました。
　松本先生、すみません、１つ前のところで、私、言い忘れたことがあるので、申し訳ないですけれども、７ページの（２）診療従事者の一番最後のところ、マル２のカですけれども、チャイルド・ライフ云々というのが書き換えられた要件のところですけれども、「加えて、心理社会的支援、成長発達支援、環境援助、治癒的な遊びの提供等」と書かれているのですが、これはこれだけ読んでCLSを思い浮かべる人は余りいないのではないかと思います。
　それで、私の提案としては、例えば「入院や治療にまつわるトラウマを軽減・緩和する援助」というのを項目として入れていただくと、もう少し具体的になるのではないかなと思いました。
○松本座長　入院治療に関するトラウマの解除ですか。
○米田委員　トラウマを軽減・緩和する援助。
○松本座長　分かりました。そこは、また事務局のほうで預かりまして検討したいと思います。
○米田委員　検討いただけたら幸いです。
○松本座長　ありがとうございます。
　ここに関しては、チャイルド・ライフ・スペシャリスト等、そういう具体的な職種に関しては、Q&Aのほうに書いていただくということでお願いはしているところでございます。ありがとうございました。
　それでは、よろしいでしょうか。ここまでで何か問題のあることはございますか。12ページの医療安全のところまでですが、臨床研究等に関することもいろいろ書いてありますが、小川委員、いかがでしょうか。この書きぶりで大丈夫でしょうか。
○小川委員　特に気になる点はないです。大丈夫だと思います。
○松本座長　ありがとうございます。
　よろしいですか。
　それでは、いよいよ問題の「連携病院の指定」というところに入りますが、12ページからの「III　小児がん連携病院の指定について」というところでございますが、IIIの全部、15ページの真ん中のところまでですが、ここに関して議論をお願いしたいと思います。類型の１－Ａ、１－Ｂと分けることに関して、それが新規症例数20例以上ということで、今回、案を出していただいておりますが、このこと等につきまして御議論いただければと思います。いかがでしょうか。
　事務局のほうからの資料等を精査していただくと分かるところではございますけれども、例えば、私が持っているのが2019年なので、事務局のデータとは少し違うかもしれませんが、2019年のデータでいきますと、新規症例数20例以上を満たさない県、１－Ａが存在しなくなる県が実は16程度出てきます。それはなぜかというと、もともとその県で小児がんの患者さんが20例も発症しないのですね。
　これは、全国がん登録のデータが４年ほどありますが、それの集計で見てみますと、20の県が年間の発症数が25例未満なのです。そういう県に対して、20例以上発症する施設を１－Ａとしますよとなると、抜けてくるような県が結構ございます。その辺りも少し議論しないと本当はいけないのかなと考えるところですが、何か皆さん、御意見ございますでしょうか。
　小川委員、どうぞ。
○小川委員　その20例未満のところは、20例未満であるけれども、そこの県内の施設で県内の患者さんをほとんど診ているという形なのでしょうか。あるいは、県境付近で、隣の県にあるもう少し大きな規模の病院に地理的に行きやすい等の理由があって、ほかの県で診ているという感じではないでしょうか。
○松本座長　すみません、データを確認いたします。確かに近畿地区などは、割と近隣の県に行っているところは多いのかなと思いますけれども、そうでないところも結構ございます。具体的に県を調べましたので挙げますと、これは全国がん登録のデータですけれども、全国がん登録、４年で集計いたしました。例えば25未満のところですと、奈良が23.3人、長崎が23.0人、青森20.5人、山口19.8人、岩手19.0人、宮崎19.0人、石川18.3人、香川17.8人、大分16.8人、山形15.3人、和歌山15.3人、富山15.0人、福井14.0人、秋田12.8人、佐賀12.5人、山梨12.0人、島根11.8人、徳島11.0人、高知11.0人、鳥取10.3人。
　以上です。皆さん、多分、そこにある病院というのを頭に思い浮かべたと思うのですけれども、そういうところが恐らく１－Ａにはどんなに頑張ってもなれないところになると思います。ただ、小児がんのことを県の中で非常に一生懸命やっていらっしゃる施設もあります。しかし、今、ここで20例と設定してしまうと、物理的にも１－Ａにはなり得ないことになる。それが本当に妥当なのかどうかということを、ここで少し議論していただければと思います。いかがでしょうか。
　小川委員、どうでしょう。
○小川委員　１－Ａと１－Ｂを分ける目的がどこにあるかということかなと思うのですが、県に１つの少し小さな規模のところであっても、そこでしっかりと診療がなされている場合には、逆にその施設を１－Ｂにすることによって、その県の小児がん医療の質が悪くなるようでは困るかなと考えます。
○松本座長　そうですね。１－Ａと１－Ｂに分ける目的の一つとしては、患者さんのほうから、どこがたくさん診ているのかというのを分かりやすくしたいというのが１つあります。
　あとは、どうしても成人のがん医療は都道府県単位で行われていて、今回の小児がん拠点病院というのはブロック単位で行われているということがございますので、県の中で小児がんのことを少し考えていただきたいということも考えて、県の協議会と密に連携を取ってくださいということを含めて、お願いしたいというのが目的でありますので、そういう意味では、そういう県で頑張っていらっしゃるところを除いてしまうのは、どうかなと考えるところではございます。いかがでしょうか。
　笹月委員、どうぞ。
○笹月委員　ありがとうございます。
　確認なのですけれども、さっきから同じことばかり申し上げて心苦しいのですが、これはその地域という目で見ますと、松本先生が先ほどから、数字で切ると漏れてしまうところがあるので、そこのことに関して御配慮くださっているのが分かるので、先ほど挙げていただいた県の中で、例えば九州・山口地方だけでも５県以上あって、それに四国を加えたらもっとあるのですね。物すごい数が九州・山口に入っていて、そこが要件からさらに漏れるとなると、九州・山口地方あるいは四国を含めては、もう集約化のほうでカバーしなくてはいけないみたいな意味合いになりますか。何を求めればいいのかによって、この要件づけをどう考えたらいいのか、私も今、頭が。
　先ほどと同じなのですけれども、集約化という方向で構わないのか、この県の方々にもぜひ１－Ａになっていただけるような、何か条件づけを考えたほうがいいのか、そこをもう一度整理させていただけないでしょうか。
○松本座長　ありがとうございます。
　非常に難しいところだと思います。例えば、急性リンパ性白血病のスタンダードリスクのような、全国で均てん化されているような小児がんに関しては、集約化の方向に向かう必要は全くないのではないかなと考えるのですね。ただ、例えば固形腫瘍、神経芽腫の高リスクなどは、そういう小さい病院でやっては余りよろしくないのではないかということは考えます。ただ、その病院の小児がんの医療の質を上げるためには、きちんとやっているところは、できる限り１－Ａというところに入れたほうがよいのではないかと私は考える次第です。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　滝田委員、どうぞお願いいたします。
○滝田委員　ありがとうございます。
　要件のコの「連携する拠点病院に診療実績等について現況報告及び医療の質を評価する指標等」というのは、松本班のQIのことでしょうか。
○松本座長　それを一応想定しております。QIというのは大事だと思って、今はまだ班研究としてやっておりますが、将来的にはきちんとした小児がんの医療の質を担保するために、中央機関の事業ということで考えていただきたいという思惑もあり、ここに載せております。
○滝田委員　あれは、小児がん拠点病院の医療の質を評価するためのQIですが、連携病院にも同じ指標を使っていただくという。
○松本座長　現在、松本班のほうでやっておりますけれども、拠点病院のQIと連携病院のQIがございます。全く同じではないのです。構造指標は結構重なっているのですけれども、過程指標、結果指標に関しては、少し内容を変えておりますので、そういうものをブロックの中で拠点病院が集めて、報告していただくようなシステムになっていると思うのですが、今後もぜひお願いしたいということでございます。
○滝田委員　分かりました。ありがとうございます。
○松本座長　ありがとうございます。
　竹之内委員、どうぞ。
○竹之内委員　ありがとうございます。
　先ほどお話にあったように、ＡとＢに分けたときにＡに入らない県もあるということですが、ブロックで活動するといったときに、Ａの条件のイのところに、そこが「地域ブロック協議会への積極的な参加を通じて各地域の小児がん医療が」と書いていますが、医療だけじゃなくて、医療や療養がということも含めて書いていただくことで、少ない病院でも、そこのブロック協議会で情報共有され、そこに行き渡って、医療だけじゃなく、療養環境等についても適切に検討とか提供がされるということのカバーにもなるかなと思ったので、そこの文言を加えていただくことを提案したいと思います。
　以上です。
○松本座長　具体的にイのところにどのような文言を書き加えたらよろしいでしょうか。
○竹之内委員　小児がん医療だけじゃなくて、医療や支援という言い方がいいのでしょうか。
○松本座長　各地域の小児がん医療・支援みたいな書きぶりでよろしいですか。
○竹之内委員　そうですね。支援でいいと思います。
○松本座長　療養環境等を含めるということで、お願いいたします。
○竹之内委員　ありがとうございます。
○松本座長　ありがとうございます。
　小俣委員、どうぞ。
○小俣委員　ありがとうございます。
　２点ほどですが、１点は、今、竹之内委員がおっしゃったことそのままですので、ここに「支援」を入れていただきたいということと、要件の中に相談支援とありますので、「及び相談支援」とか「・相談支援」でも「指針」でもよろしいかと思うのですが、そちらを入れていただきたいと、同じように私も提案したいと思います。
　あと、20例以上というところですが、先ほどの松本先生のデータのお話で、16もの病院が１－Ａを取れないということになってしまうと、連携病院で、拠点病院と同等程度の治療が受けられるというのは、かなり安心する要素ではありますし、拠点病院が遠方で通院等が大変な場合もあります。そういった患者・家族の治療の確保というところでは、病院が16も減ってしまうというのは、患者・家族にとってはゆゆしき問題と考えております。
　例えば、数字でうまく言えないのですけれども、全体の小児がんの患者数の何割以上を診療していることというような、新規の症例を診療していることという表現ですと、どうなのでしょうか。そういった文言を変えるということも検討していただけたらよろしいのではと考えました。
○松本座長　ありがとうございます。
　ここは、まだ事務局と私も相談できていないところではあるのですけれども、具体的には、年間の小児がん発症数が、全国がん登録から25例未満の都県で、なおかつ１－Ａがない施設においては、10例以上に緩和するという要件を入れてもいいのかなと、皆さんとの意見交換会の後にいろいろデータを見ていると、こんなに外れるところがあるのだというのがすごく分かったものですから、提案したいと思っていますが、いかがでしょうか。
　米田委員、どうぞ。
○米田委員　すみません。
　１つ、松本座長に御質問させていただきたいのは、全国がん登録の数が本当にその都道府県の新規発症数を表しているのかどうかという点なのですけれども、こども病院の症例数の一部は入っていないのですね。
○松本座長　これは全国がん登録なので、基本的にはその住所で出ているもの。非常に悉皆性を持って集めているデータなので、院内がん登録とまた別のものです。
○米田委員　失礼しました。そうすると、それは住所で、都道府県で正確な値が出ているということですね。
○松本座長　そうであると思います。この点に関して、事務局のほうから説明いたします。
○岩佐がん対策推進官　ちょっと補足いたしますと、全国がん登録につきましては、がん登録法に基づきまして、全ての病院には一応登録が義務となってございます。診療所につきましては、御協力いただける診療所ということになっておりますけれども、恐らく小児がんとなると、診療所だけで全てを完結している事例というのはかなり少ないのではないかと思っております。
○米田委員　ちょっと細かいことになって申し訳ないのですけれども、私、大阪にいたときに、大阪府は二重登録、重複登録のかなり細かいチェックをしていたのですけれども、その当時、そういうことがちゃんとできているのは全国で７都道府県ぐらいと聞いていたのですけれども、今は全国でそういう正確な数字が取られていると理解してよろしいでしょうか。
○岩佐がん対策推進官　基本的には、全ての都道府県において、全国がん登録の定まった手順に基づいて、適切に重複の排除等をやっていると認識しております。もちろん、完璧にできるというわけではないと認識しておりますけれども、一定のクオリティーの評価指標を持ちつつ、その評価の精度を高めているという状況だと理解しており、どこでも許容範囲内の精度だと理解しております。
○米田委員　ありがとうございます。
　考え方は非常に難しいのですけれども、２つあって、かなり交通網が発達していて、その患者さんが隣の県とか中核都市。前に聞いたことがあるのは、四国の人たちは、大阪とか東京に行くほうが、四国の中でどこか１個拠点が決まるより通いやすいというお話を聞いたこともあるので、空白県ができるということについては問題があると思うのですけれども、集約化という目では、それがもう実態になっているのだったら、それを認めるということでいいのかなと思ったりします。
　この類型１－Ａと１－Ｂを明確に分けるということで、そういう問題であるというか、あるいは集約化の状況というのはより早くしやすいということもあるかと思います。１－Ａは診療上も優れている病院だと取られてしまうかも分からないのですが、その辺はこれが現状だということで、このまま突っ切るか、あるいは都道府県には、この20例を満たさなくても、都道府県で一番診ているところは１－Ａにするか、その辺のところがディスカッションのポイントになるかなと思います。
○松本座長　米田委員、どうもありがとうございます。
　もう一つの考えとして、がん対策は県単位で行われているので、このままですと、例えば四国ですと、４つある県のうちの３つが１－Ａの存在しない空白県になるのですね。そうすると、そこの県でやっているがん対策の中に小児がんということが全く入らなくなることはないと思いますけれども、そういう状況があってはならないなと考えるので、少し緩和要件を入れたほうがいいのかなと考えた次第です。それでも、緩和要件で、例えば年間10例以上とすると、空白の県というのが二、三は出てくる可能性はあります。
○米田委員　すみません、小児血液がんの研修施設の診療群の情報からしますと、四国で徳島と高知は広島大学のグループですね。ブロックの拠点病院。それから、愛媛は九州大学の施設群に入っています。それから、香川県は子供と大人が単独で基幹施設になっているので、そこは単独になっていらっしゃいます。あとは、山口もブロックとしては広島ですけれども、研修施設群の体制では九州大学の施設になっているという形です。参考までにお話ししました。
○松本座長　ありがとうございます。
　今の条件ですと、例えば愛媛は非常に症例数が多いところでございますので、１－Ａの施設があるわけですね。ただ、それ以外の県はない。山口も恐らくないと理解しております。ありがとうございます。
　どうしましょう。この辺りを少し詰めないといけないと思うのですが、もう少し御意見をいただけますでしょうか。
　笹月委員、どうぞ。
○笹月委員　すみません、ありがとうございます。
　私の頭の中で、まだきちんと何を目指したらいいのかが整理できていなくて、いわゆる隙間といいますか、そこの県の診療のレベルが落ちてしまうとか、ここの文章によると、あるいは先ほど厚労省の方が御説明くださったみたいに、患者さん目線で、御家族目線で分かりやすくするために、要綱を具体的に示していますとおっしゃったからには、先ほど松本先生がおっしゃったみたいに、幾ら患者さん自身は標準リスクあるいはローリスクの、本当に標準的なALLだったとしても、あっちの病院がいいのではないかと思って、わざわざ遠くに行こうとされる可能性もありますね。
　それだったら県内で大丈夫ですよと、こちらは了解していても、患者さん目線でいけば、あそこが１－Ａと言われるすごいところなのだとなれば、患者さんの御要望で出ていってしまうということもあると想定し始めると、集約化が大事というのはすごく分かりますし、九州といっても県を越えていくのが難しい県で一生懸命頑張っていらっしゃるところもあるのが分かっていると、私はこの議論がどちらに向かったらいいのか、もう一度同じ質問にならざるを得ず、数字での緩和策があるほうが、少なくとも私のように頭が整理できていない人間からすると、松本先生がおっしゃってくださっている緩和案があって、救済案があるのがいいのかなとちょっと思いました。
　すみません、以上です。
○松本座長　ありがとうございます。
　確かにこれは難しいところだと思います。１－Ａ、１－Ｂと分けてしまうと、診療の質ではなく、数で区切っているのですが、そこのところで逆に分かりにくくなることがあるかもしれないということだと思います。どこに向かっていったらいいのかというのが分からないということだと思います。ありがとうございました。
　竹之内委員、どうぞ。
○竹之内委員　ありがとうございます。
　資料を見たときに、１－Ａを拠点に準じた機能で、１－Ｂを地域の小児がん診療としておりますけれども、そうすると、先ほど松本先生がおっしゃったように、成人との連携とか、都道府県単位で協議会とかがあったりするところに参加するということを考えると、１－Ａに書いている条件のウというものを１－Ｂのほうに持ってきたほうが、地域ということと都道府県でということにつながるのではないかと、ちょっと考えたのですけれどもね。
　症例数が多くて、拠点に準じて、多いなりにしっかりした医療体制や支援体制を整えているのが１－Ａとするのであれば、地域でしっかり小児がん診療を、数が少なくても体制としてやっているけれども、都道府県の協議会にも積極的に参加するという条件にすると、私の理解では定義しやすいと思っただけなのですけれども、いかがでしょうかという意見でした。もし違うことでしたらすみません。
○松本座長　ありがとうございます。
　そういうこともあればいいのかなと思うのですが、そもそもなぜ類型１を２つに分けようと思ったかというと、１つは、患者さんの数が全然違うのですね。年間に１例２例しか診ていないところも類型１に入っているし、かといって年間40例診ている、拠点病院よりたくさん診ているところも類型１に入っている。そこのところで、同じような小児がん医療の整備をどうやって進めていったらいいのかという、要件とか、いろいろ考えると、ここは２つに分けたほうがいいのではないかということが事の発端なのです。
　だから、確かに１－Ｂのほうに、成人のがん診療連携拠点病院の協議会に積極的に参画することという要件というか、そういう条項を移すということももちろんあると思うのですが、そうすると、逆に協議会への参加は都道府県協議会が決めることであって、我々が決めることではないと言われてしまうのですね。都道府県のほうが病院を選ぶのであって、我々が参加しなさいと言ったから、１例しか症例数がいない施設も協議会に参加するのでは、ちょっとおかしいような気がいたします。そこは少し難しいところかなと思っています。よろしいでしょうか。
○竹之内委員　すみません、理解はしました。ありがとうございます。
○松本座長　ありがとうございました。
　どうしましょう。ここは少し決まらないのかもしれませんが、ここでスタックしてしまうとなかなか進まないところがございますので、この連携病院の要綱につきまして、ほかに何かありますでしょうか。
　１つ気づいたことなのですが、13ページの上のほうのキのところで、「患者の発育及び教育等に関してIIの５に準じた」と書いてあるのですが、５じゃなくて、これは４じゃないかなと思うので、そこを直していただきたいと思います。
　それと、先ほど来問題になっているICTとかインターネットのことに関しては、連携病院の中のミニマム・リクワイアメントには全く入っていないのですね。それが本当に正しいことなのかなというのを少し感じるところであります。例えば、関東甲信越で１回アンケートを取ったときに、インターネット環境を整えている病院、連携病院の中でどれぐらいありますかと聞いたときに、しっかり整備できているところはわずか２割しかなかったのです。
　拠点病院は少しずつICTが進んでいくのだけれども、連携病院のほうもICTは必須になる。病院で整えるというのは難しくても、少なくとも教育のICTに関しては入れていくことが望ましいのではないかと私は考えるのですけれども、皆さん、いかがでしょうか。御意見あれば、お願いしたいと思います。
　小俣委員、どうぞ。
○小俣委員　私も気づかなかったのですが、松本先生が今おっしゃったことは必須にしていただければと思います。連携病院で院内学級の整備をするというのは、多分難しいことかと思いますので、むしろICTを活用した授業を小児がんの患者さんたちが受けられるような体制というのは重要かなと思います。入れていただければと思います。
○松本座長　ありがとうございます。
　この辺り、事務局、いかがでしょうか。
○岩佐がん対策推進官　ちょっとそこは分かりづらいかと思いますけれども、先ほど松本先生がおっしゃっていただいたキのところでございますが、「患者の発育及び教育等に関して」、これは「IIの４」の間違いでございますが、「IIの４に準じた環境を整備していることが望ましい」としており、この４の中には、11ページにございますとおり、「教育課程によらず、切れ目のない教育支援のためのICTの活用も含めた環境を整備すること」というものが含まれているというところでございます。まさにICTの活用を含めた環境を整備することが望ましいという形で、要件としては一応定められていると認識してございます。
○松本座長　ありがとうございます。望ましいとなっているということですね。分かりました。ありがとうございます。
　ほかに、この連携病院のところで何か御意見ございますでしょうか。
　事務局、お願いします。
○岩佐がん対策推進官　ありがとうございます。
　類型の１－Ａ、１－Ｂに関してでございますけれども、今回、連携病院の診療の状況が資料１の11ページにもあるように、かなりばらつきがあるというところを踏まえて、２つに分けてということをいただいたと思っております。ただ、恐らくそこの中では、診療の質を維持・確保するために最低限必要な症例数はどれぐらいなのだという課題であったり、あとは、地域において適切な小児医療、支援体制というものを確保していくために必要な体制って、どういう形なのだというところの議論なのだと思っており、これからさらに小児のがん医療というものを適正化していくための、まさに本質のところだと思ってございます。
　そういった意味では、今回、類型１を２つに分けてというのは、１つの試みではあるというところで、具体的な症例数、20例以上というところをそのまま維持するのか、各都道府県に１つずつ程度は選択できるようにするかというのは、座長とも少し相談し、どちらかで一旦定めていきたいと思っておりますが、それらを踏まえて、この後、各地域において医療体制というのがどういうふうに進んでいくのかということを見ながら、また次回以降、この１－Ａ、１－Ｂというものをどう整理し、どう誘導していくのがよりよい形になるのかというのを、引き続き検討していく形にするのがいいのではないかと思っているところでございます。いかがでしょうか。
○松本座長　ありがとうございます。今後、どういう方向に向かっていくのかということを見据えた上で考えていきたいというところですね。事務局と私のほうでも、まだこれから相談したいと思うところでございますが、何分にも時間がないのも事実です。今日のワーキングはこれで最終ということになっておりますので、なかなか難しいところではございますが、御意見をお願いします。
　米田先生、どうぞ。
○米田委員　すみません、類型１のところというのは、確かに難しいと思うのですけれども、私自身はQIの研究班にも入れていただいていて、類型１として登録されている病院の中にも小児血液がんの専門医が常勤でいらっしゃらない施設も、そんなに多くはないですけれども、含まれているということは、ここで御指摘しておきたいと思います。
　私、小児外科医で、小児科診療について余り言及するのはよろしくないのかも分かりませんが、総合病院や大学病院の小児科で、小児科の先生といっても結構専門性があって、ふだん小児血液がん、小児がんを余り診療していらっしゃらない先生がそういうところで頑張られるケースも出てきていると思うのです。僕は、診療体制上、それは避けなければいけないことじゃないかなと思いますので、そういう意味での類型１の差別化ということは必要なのではないかなと思います。あとは、均てん化をどのように考えるかということを、時間は余りありませんが、よく考えて判断することになるのかなと思いました。
　以上です。
○松本座長　ありがとうございます。
　となると、米田委員、例えば今回は20例ということだけにして、まずやってみて、それで何か不具合なり何なり、出てくるようであれば、次の指定要件の見直しのときに考えたほうがいいという考えでよろしいでしょうか。
○米田委員　はい。もう一つ、ちょっとずるいような考えですけれども、もともとこの連携病院の指定は地域ブロックに委ねられていますので、全国共通の最低条件だけ決めるという意味合いから考えたら、均てん化については地域ブロックの医師が働くような形で盛り込むというのもありかなと思います。
○松本座長　ありがとうございます。
　ほかに御意見ございますでしょうか。
　舛本委員、どうぞ。
○舛本委員　失礼いたします。
　類型１ではないのですけれども、類型３の件でお尋ねしてもよろしいでしょうか。
○松本座長　お願いいたします。
○舛本委員　類型３の連携病院に関するフォローアップの項目の中で、１つお尋ねしたいのですが、こちらは以前の第１回のワーキンググループ、あるいは途中でも何度か議論されたかもしれないのですけれども、特に指定病院に指定された、項目としては３の上のところになりますけれども、協力体制を構築というところですが、元の拠点病院との連携だけでなくて、ほかの地区の拠点病院との連携も考慮されているものなのでしょうか。というのも、することが多数あるかと思います。そういった中で、連携というところがどの程度構築されているのか。ということです。
○松本座長　すみません、舛本委員、音声が何となく不安定でこもってしまって、分かりにくかったのですが、基本的には拠点病院との連携なり何なりがうまく表現されていないというところでしょう。
○舛本委員　いえ、すみません、これがもし協力体制というものが指定病院間を含めたものであったら、それで問題ないかと思うのですけれども、小児がん経験者として、引っ越しをしたときに、そこの地域のブロックの連携病院の、あるいは拠点病院のほうにアクセスしやすいかなと考えた次第でして、この文言の中にそういった意味が含まれているのであれば、私としては特に問題ないかなと思うところです。すみません、ちょっと分かりにくい質問で。
○松本座長　ここのというのは、どの項目を指すわけですか。
○舛本委員　（３）のウの項目です。
○松本座長　IIの１の（１）のマル４に準じた連携の協力体制を構築していることというところですね。
○舛本委員　そうです。
○松本座長　少なくとも小児がん経験者の方は、そこの地域にとどまる方というのはそんなに多くなくて、いろいろ動くものですから、連携が見えやすいような形にして、なおかつ拠点病院にもきちんとつながるような体制を取ってほしいということでよろしいですか。
○舛本委員　恐れ入ります。ありがとうございます。そのとおりです。
○松本座長　ありがとうございました。
　ほかにいかがでしょうか。
　現在、類型１、２、３というのは兼ねることができるような感じになっているのですが、これはこの文章の中に書く必要はないと思いますけれども、各ブロックの拠点病院に言えば済むことなのかもしれませんが、兼ねないほうがいいという考えでよろしいでしょうか。米田先生、一言お願いできますか。
○米田委員　ありがとうございます。
　これはたしか兼ねているブロックが限定されていると思います。東北と東海・北陸と九州だったと思います。それで、１、２、３というパターンもあるのですけれども、１と３というのが多くを占めています。私の理解では、連携１になったら、３の機能は当然兼ね備えているので、１＋３という指定というのは実態的に不要というか、１＋３の施設と１だけの施設がどう違うのだということが分かりにくくなるのではないかと思いましたので、この辺は全国的に統一して整理してもいいのかなと思いました。２は特色のある病院ですので、明確にしてもいいのかなと思いましたけれども、これも１と２が一緒になっているということは、１だけでもいいようにも思います。
　以上です。
○松本座長　ありがとうございました。
　確かに、ここに書くことではないと思いますけれども、各ブロックでばらばらというのはよろしくないと思います。よろしくお願いいたします。
　ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
　連携病院の類型１－Ａの症例数のところについて、柳澤委員、いかがでしょうか。
○柳澤委員　御指名ありがとうございます。
　先ほど来、既に議論が大分出ていると思いますが、まずは現状でそういう地域差で、患者さんが動きにくいために地元でなのか、あるいはもともとその地域で施設が拠点病院以外にもあるような状況があってなのかとか、そういう違い。あとは、今回の見直しに当たって、さらに拠点化をどう進めていくのかとか、どういう形をさらに理想として求めていくのかというのがはっきり何か見えていると、こういったことが決めやすいと思いますが、それを今回の決定がどれほどインパクトを与えるかというのは、なかなか読み取りにくいところもあるので、こうして議論して、なかなか難しいところがあるかと思います。
　何か、さらに今後、小児がん拠点病院を中心とした我が国の小児がん医療体制が、次はこういうところを目指しているのだというのが、どこかで少し見えるような形で示していただければ、次の議論をしていくときに有用なのではないかなと感じます。
　ありがとうございます。
○松本座長　ありがとうございます。
　もう少しだけお話をお伺いしたいのですが、小川委員、どうでしょうか。
○小川委員　何度か今までのいろいろなワーキング等でもちょっとお伝えしたかと思いますけれども、特に脳腫瘍の患者さんが適切な場所で最初から診療されるべきであって、その適切な場所がどこであるかというメッセージが、ぱっと調べた患者さんにちゃんと伝わるようになることが必要かなと考えています。松本先生が時々出されているように、５年間で１例しか脳腫瘍を診ていない施設で脳腫瘍が手術されてしまうという事態をなくすことは急務だと思っています。
　なので、手術しかしないところで脳腫瘍が診られることをなくすためには、この制度からの介入だけでは難しいかもしれないのですけれども、特殊な病院として、そういうところが２番のところとして名のりを上げてこないようなことを目指すというか、それがどうにかして可能になるようなことが必要なのではないかなと思います。その特殊な疾患群を取り扱うというか、主に診ると言っているところに、小児がんを専門とする小児科医が十分に介入していることを規定してほしいなと思います。
○松本座長　ありがとうございます。
　滝田委員はいかがでしょうか。
○滝田委員　音声が途中で途切れるところがあって、ごめんなさい、何について。
○松本座長　年間症例20例以上に関しての緩和要件を入れるか入れないかというところの御意見を今、お伺いしているところです。
○滝田委員　ありがとうございます。
　私は、緩和要件は入れなくてもいいのではないかなと思います。そもそも１－Ａというところは、小児がん拠点病院と同等の診療をしているところでの区別化で出てきたカテゴリーだと思いますので、ここを緩和してしまうと、本来の目的からも少し外れるような気がいたしますので、ここはこのままでいいのかなと思います。
○松本座長　ありがとうございます。
　ほかの委員で、何かこのことに関して御意見ございますでしょうか。
　小川先生、どうぞ。
○小川委員　すみません、ちょっと追加ですけれども、もしかすると２つじゃなくて３つとかに分けるべきなのかもしれません。１－Ａは、しっかりと拠点に準ずるぐらいのところにしておいて、ほとんど診ていないけれども、連携に手を挙げているところ、例えば５例未満のところを分けるというのも一つの手なのかなと思います。突然、こんなことを言い出すと混乱されるかもしれませんが、拠点に準ずるところと、余り診ていないところと、両方分けることが必要な気がします。
○松本座長　ありがとうございます。
　ほかに御意見ございますでしょうか。
　少しまとめると、緩和要件を入れないほうが、今後の拠点病院・連携病院のことを考えると、そのほうが分かりやすいのではないかという御意見が多数だったと思います。私としては、１－Ａ、１－Ｂとすると、どうしても上位施設と下位施設みたいな形になるかと思うのですが、１－Ｂの中でもすごく頑張っていらっしゃる施設があるし、その県にとっては外せない病院というところも多いということをぜひ御理解いただければと思っております。
　確かに、１－Ｂなのだけれども、例えば小児がん専門医が４人以上いらっしゃる、４人といわず、８人ぐらいいらっしゃる施設もあるのですね。それはなぜかというと、がんだけでなく、免疫不全を一生懸命診ていらっしゃる施設というのは、どうしてもそういう内容になってしまいますね。あと、白血病メインで診ていらっしゃるのだけれども、すごく高度なことをやっていらっしゃる施設というのも中にはございます。
　そういうところも考えていただいて、１－Ａ、１－Ｂというのは、今回は症例数で分けるので、どうしても症例数に達しない施設があるかもしれないけれども、そこが決して劣っているわけではないし、そこの医療が悪くなるようではよろしくないなと思っているので、今回、このように決定されると思いますけれども、今後の４年、５年で考えていただいて、次の要件での検討事項にしたいと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　少し長くなりましたが、連携病院に関してはよろしいでしょうか。
　それでは、最後ですけれども、中央機関のことに移りたいと思います。15ページのIV、中央機関の業務に関しまして、事務局案としては、そこに書いてあるように、治験の促進のこと、あるいは協議会の運営をきちんと設定したこと。そして、相談支援、治験等の体制整備を行うこと。それから、７番目の登録のところで、「長期フォローアップにも活用できるよう」というものを書き加えていただいたこと等がございますが、この辺りにつきまして何か御意見ありましたらよろしくお願いいたします。よろしいですか。
　個人的には、長期フォローアップにも活用できるのが登録体制の整備というわけでもないのかなと、少し思います。そういうことを考えて登録体制の整備を行うというのがあるのだけれども、長期フォローアップにも活用というと、何となく機能が限定されるような気がいたしますけれども、何か御意見ございますでしょうか。よろしいですか。ありがとうございました。
　全体を通して何か御意見ございましたら、ぜひお願いしたいのですが。言い忘れたことでも何でも結構ですが、よろしいでしょうか。
　私からは１点だけなのですが、もちろん鏡文を検討するところではないのですが、鏡文のところで、ぜひ成育基本法という言葉を入れていただきたいなと思います。成育基本法で切れ目のない医療の提供ということが掲げられていますし、中に小児・AYAがんについても医療体制の整備を行うことが掲げられております。小児がん拠点病院の指定要件に関しては、ぜひ鏡文のところに成育基本法という言葉を入れていただくようお願いしたいと思っております。
　ほかに何か御意見ございますでしょうか。よろしいですか。何もないようでしたら、これでこの議論は終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　小俣委員、どうぞ。
○小俣委員　ありがとうございます。
　すごく細かいことで、言葉を教えていただければというだけなのですが、14ページの連携病院のクのところで「必要に応じグループ指定を受ける」と書いてあって、この「グループ」は何なのだろうかというのが探せず、事務局の方に教えていただければと思います。瑣末なことで申し訳ありません。よろしくお願いいたします。
○松本座長　グループ指定というのは何を表すのでしょうか。お願いします。
○岩佐がん対策推進官　基本的には、ブロックの中でやっていくものだと考えておりますので、連携するものの指定という認識でございます。もしかすると、特に成人のほうで、がんの連携病院が明確にグループ指定というものをつくっておりますので、そちらが入ってきている可能性もありますが、意図するところとしては、ブロックの中でというもので考えてございます。
○松本座長　ありがとうございます。
　では、ここの書きぶりは、また少し事務局のほうで考えていただいて訂正したいと思います。よろしくお願いします。
　米田委員、どうぞ。
○米田委員　すみません、中央機関のところでちょっと思いついたのですけれども、さっき話題になっていた「長期フォローアップにも活用できるよう」というものを、ここに残すか、別に（８）にするかというところは検討してもいいのかなと思いました。というのは、例えば小児がんの経験者の方が全国どこに将来移動されても、均等に同じ質の長期フォローアップが受けられるように配慮するのは、拠点病院ではなくて中央機関の役割なのかなと、ちょっと思ったりした次第です。
○松本座長　まさにそうですね。ありがとうございます。
　長期フォローアップということに関して、まだ研究の段階ではありますけれども、最終的には中央機関の業務というものに落とし込むことが必要なのではないかと考えております。そのためにも、長期フォローアップという言葉が中央機関の中に一つも出てきていなかったので、この中に入れ込んでいただいたというところがございます。別立てにするというのは、恐らくこの次の議論になるのではないかと思っておりました。ご検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　ほかに何かございますでしょうか。よろしいですか。
　特にないようですので、それでは、議論を一度閉じたいと思います。活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。本日で一旦、全体としてのワーキングは終了となりますので、今日の議論、その前の検討会の議論等につきまして、座長のほうで一旦、取りまとめを行わせていただいて、それで７月に開催予定の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で御報告させていただきます。あり方検討会の中で最終的な検討をいただきまして、承認を得られましたら、新しい整備指針として厚労省のほうから発出することになると思います。
　ということで、このワーキング、構成員の皆様におかれましては、今まで多大な御協力をいただきまして、本当に心から御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、進行を事務局にお返しします。どうぞよろしくお願いいたします。
○岩佐がん対策推進官　本日は御議論いただきまして、ありがとうございます。
　もし、今日、少し言いそびれたということがございましたら、事務局のほうに至急お寄せいただければと思います。
　本日は長時間にわたり御議論いただきまして、ありがとうございました。