視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会（第７回）議事録

令和３年６月15日(火曜日)16時00分～18時00分

WEB会議（Webex使用）

１．基本的な計画に基づく施策の進め方について（意見交換）
２．令和２年度の取組及び令和３年度に講ずる施策について（意見交換）
３．その他

【宮本障害者学習支援推進室室長補佐】 定刻になりましたので，本日の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会を開催させていただきたいと思います。
会議に入る前に，構成員の任期が一度更新されましたので，設置要項に基づきまして，構成員の中から座長を選出する手続が必要になります。今回も事務局案としてですが，前回に引き続き中野委員に座長をお引き受けいただきたいと思いますが，皆様，いかがでございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
【宮本障害者学習支援推進室室長補佐】 ありがとうございます。それでは，引き続き中野委員に座長をお引き受けいただきたいと思いますので，この後の進行を，中野委員にお願いしたいと思います。
【中野座長】 慶応義塾大学の中野でございます。座長に御指名いただきましてどうもありがとうございます。しっかりと進行させていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，これより第7回の会議を開催させていただきます。本日は3つの議題を進めてまいります。1つ目は，基本的な計画に基づく施策の進め方についてでございます。2つ目は，令和2年度の取組及び令和3年度に講ずる施策について，報告及び意見交換をさせていただきます。そして最後に，その他として必要な議題がございましたら，議論をさせていただきたいと思います。
昨年策定いたしました基本計画にも記載されているとおり，計画策定後も引き続き関係者協議会を開催し，定期的な施策の進捗状況等の把握，課題の解決に向けた取組を実施することが重要だとされています。委員の皆様におかれましては，引き続き御協力をお願いしたいと思います。
会議に先立ちまして，今回の会議から交代された委員と，新たに御参画いただく委員がおられますので，紹介をさせていただきたいと思います。また，関係省庁等におきましても人事異動がありましたので，この場で御紹介したいと思います。
まず最初に，全国知事会を代表して，長野県教育委員会事務局文化財・生涯学習課長の小林委員の後任として，香川県教育委員会事務局生涯学習・文化財課長の渡邊委員が加わっていただきました。渡邊委員，よろしくお願いいたします。
【渡邊委員】 よろしくお願いいたします。
【中野座長】 2番目に，日本電子書籍出版社協会専務理事の吉澤委員の後任として，同協会専務理事・事務局長の眞鍋委員に加わっていただくことになりました。よろしくお願いします。
続いて，新任の委員の御紹介と，一言御挨拶を頂きたいと思います。お二人おられます。お1人目は，全国学校図書館協議会の理事長であられる設楽委員です。
設楽委員，御挨拶をお願いいたします。
【設楽委員】 全国学校図書館協議会の設楽と言います。初めてこの会に参加させていただきますけれども，学校図書館という立場で考えていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。
続きましてお2人目ですが，日本眼科医会会長の白根委員です。
白根委員，御挨拶をよろしくお願いします。
【白根委員】 日本眼科医会の白根でございます。日本眼科医会では眼科医療活動をしておりますけれども，2018年から視覚障害者の支援という活動を事業計画に加えまして，その中において社会のバリアフリーということを目指した活動を進めております。この読書バリアフリー法案が成立したときから，その行方に大変関心を持っておりました。今回は視覚をあずかる医療者の立場として，いろいろな貢献を求められているのではないかと思って参加させていただいております。本日は初めての参加でありますので，勉強させていただきながら，また今後につなげてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【中野座長】 白根委員，どうもありがとうございました。
引き続きまして，関係省庁の交代について御紹介いたします。
まず，厚生労働省からは，社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室の金原室長の後任として，奥出室長が加わっていただくことになりました。よろしくお願いします。
文化庁からは，著作権課，岸本課長の後任として，吉田課長に入っていただきます。よろしくお願いします。
国立国会図書館からは，総務部企画課，大場課長の後任として上保課長，関西館図書館協力課，飛田課長の後任として小坂課長に加わっていただくことになりました。
皆様，どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，関係省庁等を代表して，文部科学省総合教育政策局，寺門社会教育振興総括官より一言御挨拶を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
【寺門社会教育振興総括官】 失礼いたします。一言御挨拶を申し上げます。
本日は大変にお忙しい中御出席いただきまして，感謝を申し上げます。先ほど座長の中野委員からも御紹介ございましたとおり，この協議会では，皆様方に御尽力を賜りまして，昨年7月に策定した基本計画に基づきまして，関係省庁が連携しながら，各施策の推進をこれまでしていきているところでございます。
折しも計画の策定から約1年を迎えるところでございますけれども，更に施策を推進していくためには，更に努力が必要だという認識でございます。そのために，本日は主に関係省庁の取組について御報告をさせていただきまして，今後の施策について御議論賜ればと存じてございます。
本日もどうぞよろしくお願いいたします。
【中野座長】 どうもありがとうございました。
それでは次に，事務局から，配付資料の確認と委員の出席についての確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【宮本障害者学習支援推進室室長補佐】 それでは，事務局から資料の確認等をさせていただきたいと思います。本日配付資料ですけれども，まず議事次第，続いて資料1として，視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会設置要綱。資料2としまして，基本的な計画に基づく施策の進め方について。資料3として，令和2年度の取組及び令和3年度に講ずる施策について。資料4として，当事者団体による読書バリアフリーに関する活動について。別添資料として，資料3に使いますけれども，別添資料1から13を用意しております。それから，参考資料として，視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画の概要とその本文を，事前にメールでお送りしております。不足などがございましたらお知らせいただきたいと思いますが，よろしいでしょうか。
続いて，委員の出欠についてですけども，本日は，高橋委員の代理として，日本図書館協会障害者サービス委員会委員長の佐藤様が出席されています。また，関係省庁等では，厚生労働省の源河課長が公務のため欠席をされております。
本日は，新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため，座長と文部科学省，厚生労働省を除き，構成員の皆様にはオンラインで参加となっております。報道関係者及び一般の傍聴者の方には，本協議会の様子をYouTubeで限定配信しております。本協議会の公開の原則にのっとって，後日，文部科学省のホームページで，この協議会の議事録を公開する予定です。
なお，会議中はカメラ機能をできるだけオンにしていただき，御発言の際には，事前にメールでお知らせしておりますけれども，Webexのマニュアルに従って挙手のボタンを押して，挙手をお願いいたします。発言時以外は，マイクのミュートに御協力をお願いいたします。
以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。
それでは，早速議事を始めたいと思います。議題の1番目は，基本的な計画に基づく施策の進め方についてでございます。事務局より，資料の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【宮本障害者学習支援推進室室長補佐】 資料2を御覧ください。基本的な計画に基づく施策の進め方ということで，これについては前回の協議会でも御説明をさせていただいておりますけれども，確認のため，改めて御説明をさせていただきます。
読書バリアフリー法第18条で，国は，基本計画に基づく施策の効果的な推進を図るため，関係者による協議の場を設け，関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとされております。本条文に基づいて，本協議会を設置しております。
本日の協議会を含めて，各省庁等が講じようとする取組の方向性について，構成員の皆様より不足している観点や，修正が必要な点について御意見を頂き，それらを各担当の関係省庁等が持ち帰って検討し，関係省庁等において施策を決定することとなると御理解いただければと思います。
資料の2ポツ目のところですけども，関係者協議会におけるフォローアップということで，本日の議題にも挙がっておりますが，令和2年度の取組状況と，今年度，令和3年度に講じる施策について御報告をしたいと思っております。令和3年度以降は年1回から2回を目安に，前年度の成果と当該年度の取組の計画を報告し，意見交換や進捗状況の把握，フォローアップを行いたいと考えております。
資料の3ポツ目のところですけれども，ロードマップということで，第1期のロードマップをお示しさせていただいております。令和2年から3年については，周知，普及・啓発，実態把握といったものの調査を行い，令和4年度については具体的な数字での状況の把握等に努めたいと。令和5年度については，令和4年度の状況，計画の見直し，指標の検討等を進めていきたいと。そして令和6年度には最終年度ということで，第2期の計画の策定作業等々を進めていければと考えております。
資料の説明は以上になります。
【中野座長】 どうもありがとうございました。
それでは，ただいまの説明について，御質問等がありましたらお願いしたいと思います。事前に事務局からメールで御案内させていただいているとおり，御発言をされる際には，まず挙手ボタンを押していただきますようお願いいたします。事務局と挙手状態を確認させていただいて，順次指名をさせていただきますので，指名をされましたら挙手のボタンを下げていただいて，マイクのミュートを解除した上で御発言いただきたいと思います。もし万が一挙手ボタンがうまく動作しないという場合には，チャットで発言を希望する旨をお知らせいただいても構いません。
それでは，御質問等ある方はお願いしたいと思います。ただいまの説明は，資料2に関する説明でございます。いかがでしょうか。
特にございませんでしょうか。よろしいですね。分かりました。ただいまの御説明は，これまでの会議の中でも説明していただいたものでございますので，次の議題である今日の一番のメインの議題へと移っていきたいと思います。
議題2でございます。令和2年度の取組及び令和3年度に講ずる施策について説明をしていただいた上で，意見交換を行いたいと思います。各関係省庁等より説明をお願いしたいと思います。
まず最初は，文部科学省の男女共同参画共生社会学習・安全課からでございますか。よろしくお願いいたします。
【宮本障害者学習支援推進室室長補佐】 文部科学省の男女共同参画共生社会学習・安全課の宮本でございます。まず，資料3のⅠの総論の部分について御説明をさせていただきたいと思います。
まず，（1）のところでございますが，都道府県等への計画策定の働きかけについてでございます。読書バリアフリー法には，地方公共団体の計画策定が努力義務とされております。各地域で読書バリアフリーが推進されるよう，令和2年度は事務局として，策定に当たっての留意事項や施策の方向性の勘案すべき事項などを通知するなど，都道府県等に計画策定を働きかけてまいりました。
また，都道府県等に対して計画策定状況の調査を行いまして，その結果については別添資料2に用意をさせていただいておりますが，資料としては2月1日時点になっておりますけれども，6月の本時点で読書バリアフリー計画単独策定がされているのは大阪府，鳥取県，他の計画に盛り込んだところが埼玉県と愛知県という状況になっております。令和3年度は，事例を紹介していくということに努めて働きかけをして，計画策定状況を随時フォローアップしていきたいと思っております。
それから，（2）になります。国民等への周知についてということで，基本計画においてインターネットを活用した広報，情報提供体制の充実及び障害者サービスの充実を図る取組を促進するとされております。障害者やその家族等に，公立図書館や点字図書館などでどのようなサービスが行われているか，またどのような本があるのかということを知ってもらうための啓発用のリーフレットを作成いたしました。
資料として，別添資料3ということで，お配りをさせていただいております。このリーフレットはホームページで公開をしておりまして，地方公共団体に御活用いただくよう周知をしております。今後このリーフレットを活用して周知が図られるように努めてまいりたいと思っております。
男女共同参画共生社会学習・安全課からは以上でございます。
【中野座長】 ありがとうございました。それぞれ全部報告を一気にしていただいてということでよろしいでしょうかね。
それでは，少し長くなりますが，関係省庁の報告をまずは続けて行わせていただいた後で，質問を受けさせていただきたいと思います。引き続きまして，文部科学省地域学習推進課からお願いいたします。
【横井地域学習推進課長】 同じく総合教育政策局の地域学習推進課の方から説明いたします。公立図書館，学校図書館関係の行政分野を担当しております。まず，同じく資料3の1ページ目，Ⅰの総論（2）の，今リーフレットの作成まで説明した国民等への周知のところですが，そのすぐ下のところですけれども，昨年度の取組としまして，フォーラム，読書バリアフリーと図書館の役割ということで，昨年2月13日に開催いたしました。お配りしている資料は日付が2月3日になっておりますけれども，2月13日に開催しました。訂正いたします。こちらのフォーラムは，宇野委員にも当日シンポジウムのコーディネーターとして御参画いただきました。ありがとうございました。こちらのフォーラムは無観客での開催でございますけれども，インターネット配信しておりまして，6月3日現在で1,200名を超える方々に再生いただいているところです。本年度はこのフォーラムの結果を周知させていただいております。
次に，その下のⅡの個別課題に係る取組1，視覚障害者等による図書館利用についてのところですが，2ページ目に行っていただいて，（4）を御覧ください。昨年度の取組として，都道府県から推薦のあった公立図書館における読書バリアフリーに関する取組事例をホームページに掲載して，都道府県・指定都市に周知を行いました。また，各学校図書館の現状に関する調査において，点字図書，拡大図書等の整備状況を調査いたしました。今年度は引き続き取組事例の収集・周知を行うとともに，学校図書館の調査結果を取りまとめる予定としております。
同じく2ページ目，2つ下，（6）図書館間の連携強化のところですけれども，昨年度より検討しておりました公立図書館，学校図書館，大学図書館，点字図書館等が連携して，読書バリアフリーコンソーシアムを組織して，物的・人的資源の共有ですとか，利用者増加のための広報強化のモデル的な取組を行う地方公共団体に対する支援を，本年度実施する予定としております。
続きまして，少し飛んでいただいて5ページ目になりますけれども，8ポツ，人材育成のところでございます。（1）の研修につきましては，昨年に引き続き今年度も読書支援機器の使用方法に習熟するための研修，ピアサポートできる司書・職員等の育成を行うということで，予算措置を行っているところです。
また，（5）のところ，一番下のところですが，司書・司書教諭の養成課程講習における学習については，昨年度視覚障害者等に対する図書館サービスの内容を学習できるように各大学に対し依頼しておりますので，本年度はその実態把握に努めてまいります。
以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。
続きまして，文部科学省の学術基盤整備室からお願いいたします。
【土井研究振興局参事官（情報担当）付参事官補佐】 文部科学省の学術基盤整備室の土井と申します。私の方からは，大学図書館等における取組について，昨年度の実施状況と本年度の取組について説明させていただきます。お手元資料3，お手数ですが2ページ目に戻っていただきまして，こちらの（5）でございます。大学図書館等における取組ということで，昨年度につきましては国立情報学研究所（NII）におきまして，大学図書館等の関係者の意見も踏まえて，読書バリアフリー法対応メタデータ共有システム（仮称）の構築に着手したところでございます。
また，国立国会図書館の担当者の方とNIIと当方とで，このシステムと国立国会図書館サーチの連携についても意見交換を行ったところでございます。あわせまして，大学図書館関係者の会議等におきまして，この取組ですとか学内の障害学生支援担当部局との連携強化についても周知を図ったところでございます。
今年度ですけれども，4月に，全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN）の中野先生はじめとする先生方とNIIと意見交換をさせていただきまして，このシステムの構築を現在進めているところでございます。今年度中に運用開始できればと思っております。この先も必要に応じてこのAHEAD JAPANの先生方や大学図書館の関係者とも意見交換をさせていただきながら，システムの構築を進めていきたいと考えております。
あわせまして，国立国会図書館サーチとの連携についても，国立国会図書館の皆様と引き続き意見交換をし，検討をしていきたいと思っております。また，昨年度に引き続きまして，学内の障害学生支援担当部局等との連携強化について，大学図書館関係者の会議等の場を借りて周知を図ってまいりたいと思っております。別添資料5の方に，構築しようとしているシステムのイメージをお配りしておりますので，適宜御参照いただければと思います。
私の方からは，以上でございます。
【中野座長】 どうもありがとうございました。
では，4番目に文化庁著作権課からお願いいたします。
【吉田著作権課長】 文化庁著作権課でございます。同じく資料3の4ページを御覧ください。文化庁が担当しておりますところは，5ポツの（2）中心的な役割を果たす機関に係る周知についてでございます。
昨年度は外国で製作されましたアクセシブルな電子書籍の円滑な入手を促進するため，国内の連絡・相談窓口といたしまして，参考にございますように文化庁のホームページにおきまして，国立国会図書館及び全国視覚障害者情報提供施設協会の連絡先や関連ホームページなどを記載いたしまして，それらの連絡先や手続，留意事項につきまして周知を行ったところでございます。今年度も引き続き運用状況を踏まえながら，必要に応じて更なる環境整備を行ってまいりたいと思っております。
あわせまして，資料にはございませんけれども，前回第6回の協議会で委員から御指摘がございました，著作権法第37条第3項に障害学生支援の部署が含まれるかについてでございます。その関係で，先般，文化庁著作権課と文部科学省学生・留学生課の連名によりまして，この著作権法第37条第3項における「視覚障害その他の障害により視覚による表現の入手が困難な者の福祉に関する事業を行う者」の一つといたしまして，「大学等の図書館及びこれに類する施設」が定められているわけでございますが，その「これに類する施設」といたしまして，例えば障害学生支援室や学生支援センターなど，図書等の資料を備え置いて視覚障害者等に資料の貸出等の情報提供を行う機能を担う施設が該当する旨を各大学等に事務連絡という形で周知を図ったところでございます。
報告は以上でございます。
【中野座長】 どうもありがとうございました。
5番目に厚生労働省からお願いいたします。
【奥出自立支援振興室長】 厚生労働省でございます。冒頭，御紹介いただきましたけれども，4月に自立支援振興室に着任しました奥出と申しますので，よろしくお願いいたします。
厚生労働省の取組といたしましては，総論の計画の策定の促進であるとか周知，普及啓発に関しましては，文科省と連携して引き続きやっていくということでございます。
それで，厚労省独自の個別課題の関係でございますけれども，大変恐縮ですが，資料は別添資料の方を中心に説明させていただきたいと思っております。別添資料6－1からなのですが，資料3の個別課題のところだといろいろまたがるものですから，こちらでさせていただければと思います。該当する番号を先に言っておきますので，後で突き合わせていただければ有り難いと思います。1の（3），3の（2），6の（1），8の（2）ということで，ここで点字図書館における取組の充実というものが求められているということでございます。
こちらについては円滑な利用のための支援ということで，運営費に関しましては国が負担金を支出しておりまして，引き続き所要の予算の確保に努めていくということです。
この計画で求められております例えば公立図書館等との連携の強化であるとか，または利用者の範囲であるとか製作人材の育成等ということで，こうした期待される取組を効果的に進めていくという観点から，別添資料6－2になりますけれども，今年度，点字図書館におけるアクセシブルな書籍等の提供体制や製作状況に関する調査というものを実施することにしております。
こちらは厚生労働省の補助事業ですが，公募をした結果，本協議会にも参加いただいております，全国視覚障害者情報提供施設協会が採択されたところでございまして，内容等につきましてはそこに書いてあるとおりですが，これらの事業，調査研究を進めていく上では，その過程におきまして本協議会の関係者の方々にも御協力いただくことがあろうかと思いますので，よろしくお願いいたします。
また，利用者の範囲の関係につきましては，点字図書館が視覚障害以外の障害者の受入れという件につきまして，既に受入れを実施している点字図書館というのが複数ございますので，それらの点字図書館の事例というものをまとめて地方自治体に紹介したということでございます。別添資料7にございますが，こちらの既に視覚障害以外の障害種別を受け入れている点字図書館につきまして，そうしたところが事前にどういった準備をしたのかということ等について，聞き取りの上，まとめたものでございまして，これを提供しつつ，各点字図書館にはその検討を促していくということです。
続きまして，別添資料8になりますけれども，これも1の（6），2の（3），3の（2），8の（2），（3）ということで，いろいろと個別課題にまたがっております。これにつきましては，読書バリアフリーに向けた地域における環境整備のための取組を進めるということで，令和2年度より創設された補助事業を実施しております。
内容としましては，そこにありますように点字図書館と公共図書館等の連携強化や，先ほども触れましたけれども，視覚障害以外の障害者の利用促進であるとか，人材養成の強化といったことに自治体が取り組む場合に活用いただくというような補助事業となっているところでございます。
また，この事業につきましては，まさに今基本計画等，その計画を策定していっていただきたいという働きかけをしておりますけれども，例えば自治体においてその計画を策定するに当たっての検討の場の設置であるとか，計画等を作るに当たっての事前のニーズ把握であるとか，そういったところにもこの補助事業を活用してくださいということをお伝えしているところでありまして，まだ実施の自治体数は少ないのですが，この活用についても引き続き促していきたいということでございます。
特に点字図書館と公共図書館等の連携の強化というところは基本計画に記載されているとおりでございますので，こうしたところ，実は前回の協議会でもお話ししたかもしれませんが，令和2年度はここのところの事例がありませんで，3年度は何点か協議書が上がっているということで，そうしたものを実際の好事例というのを取り上げながら，普及，横展開していければと今のところは考えております。
別添資料9の視覚障害者情報総合ネットワークの「サピエ」の関係でございます。こちらは個別課題で言いますと2の（1）と3の（1）で触れているところでございます。インターネットを利用したサービス提供体制の強化ということでございまして，視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」に対する支援の強化を求められており，安定的な運営であるとか利用者の増加を図るといった観点で，こちらはサピエの運営の団体と相談しながら支援策を講じていければと考えているところです。
ちなみに，令和3年度の予算において，こちら国庫補助予算の増額を図っております。さらに，自治体に対しまして，自治体がサピエの利用促進の取組であるとか，サピエに公立図書館であるとか学校図書館が加入をしていただくという取組を促進していただくために，障害担当の部局と社会教育部局と連携を図るようにお願いをしたということでございます。さらに，このサピエ自体の存在というものを周知・広報していくという観点から，今後，例えば政府広報など，そういった媒体も活用していければなというところを検討している段階でございます。
最後，4点目でございます。別添資料10になります。これは資料3では6番の（2）のところの課題に対応したものであり，基本的には各地域で障害者の方がそのICTの関係の利用機会の拡大を図る取組というものを自治体が実施する場合の補助事業ということでございまして，中心的にはサポートセンターというものを設置するほか，あとはパソコンボランティアや，先ほどのサピエに媒体をアップロードするというような事業を支援する補助事業となっており，これも引き続き所要の予算を確保して，各自治体の取組を支援していきたいということでございます。
厚生労働省の主要なところとしては以上でございます。ありがとうございました。
【中野座長】 ありがとうございました。たくさん内容があったので少し駆け足になってしまいましたが，資料の方も参照していただければと思います。
引き続きまして，6番目に経済産業省より御報告をお願いします。
【冨田コンテンツ産業課課長補佐】 経済産業省コンテンツ産業課，冨田でございます。経済産業省の方から，資料3の3ページ目の4ポツのところでございます。
特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援，これは第11条第2項関係と，アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等ということで，第12条関係で基本計画の方に書かせていただいていまして，その中で，課題とか具体的な方法について，出版関係者との検討の場を設置ということを基本計画に記載しております。
それを受けまして，経済産業省としましては，令和2年度につきましては電子書籍等の製作及び販売等の促進，並びに出版社からのテキストデータ提供の促進を図るための，その障壁となる様々な課題を抽出するための調査というものをまず行いました。その関係の資料が別添資料11，全体で言うと15ページ目になります。これに基づいて説明をさせていただきます。
先ほど申し上げましたように，出版社に対して電子書籍の出版状況，テキストデータの作成・提供状況，テキストデータ化及びその電子書籍化の課題等を整理するということを目的として，出版社に対してアンケート調査を実施したところです。それに加えて，電子書籍等の製作及び流通，販売に関わる出版社や，あとは印刷会社ですね。またその読書バリアフリーに関する有識者等に対して，電子書籍等の製作及び流通，販売の現状と課題，読書バリアフリー法への対応状況について，併せてヒアリング調査を実施したところです。
その中での課題について簡単に述べているのが，この15ページ目の（1）と（2）でございます。まず，（1）については電子書籍化についての課題として，電子書籍化はビジネスになりにくい。または中小，小規模の出版社が多いということで，なかなか電子書籍化に踏み出せない。社内のリソースのノウハウ不足，ノウハウの共有に課題があるということが見えてきました。またTTS未対応の電子書籍のビューワーがあるとか，特に専門書や学習参考書については上記に加えて，読み上げにおいての厳密性だったり，図表等が多い，また引用とか参照が多い。レイアウトが特殊で，なかなかePubとかの対応がしにくいという御意見も頂きました。
テキストデータの提供についてですけれども，こちらも同じように小規模出版社が多いという現状から，なかなか社内のリソース，ノウハウ不足。また，これはテキストデータ提供の中で一番多いところだと思うんですけれども，やはり最終稿に対するテキストデータを持ち合わせていないというケースが多くて，印刷用のデータ，これはインデザインのデータであったり，またはPDFの画像データのみしか持ち合わせていないということも調査結果から出てきました。また過去の書籍の場合，PDFデータそのものがないとか，テキスト化した際の読み上げにおいての厳密性が求められる。また，先ほども出てきましたけれども，図表が多い，引用，参照が多い，レイアウトが特殊であるとか，提供に当たってのセキュアな環境ということを行うことが困難という課題が見えてきたところでございます。
その16ページの方に進んでいただきまして，これらの調査結果・課題というものを踏まえまして，この協議会にいらっしゃる植村座長代理をヘッドに検討会を設置して，今後どのようにしていくべきかという方向性についての議論をさせていただきました。その結果として，令和2年度として取りまとめたものが下の（1）から（4）についてでございます。
これを簡単に御説明させていただきますと，（1）の総合的なデータベースの構築，これはアクセシブルな書籍の整備状況をデータベースで総合的に整理するということでございます。これは今，日本出版インフラセンター（JPO）が所有する出版情報登録センターのデータベースを拡充させて，その書籍のフィックス型があるのかとか，電子書籍のフィックス型があるのか，リフロー型があるのか，またはTTS対応等の書籍なのか，またこれから進んでテキストデータが適用できる本なのか，そういうデータベースを拡充させて，ウェブサイトのアクセシビリティを向上していこうというのが一つでございます。
（2）でございます。これは電子書籍の基準の検討ということでございます。アクセシブルな電子書籍の拡大に向けて，リフロー化における基準をまず整備する。リフロー型電子書籍を出版するタイミングに当たっての外字等についての共通的に対応すべき課題と対応策を取りまとめて，出版社で自由に導入できる基準として整理していくということ。それによってアクセシブルな電子書籍の拡大を促進していき，リフロー型電子書籍の未導入の出版社へのノウハウ拡充につなげていこうということを考えております。
また，（3）はテキストデータの提供にも関わってくる話ですけれども，アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質的向上に向けて，一応出版業界によりアクセシブル・ブック・サポートセンター，略称ABSCというものを設置していこうと。これに基づいて読書バリアフリー法第11条に定められる各団体等のアクセシブルな書籍の製作支援を行っていこうということになっております。そのABSCでは，テキストデータ提供等の要望を各出版社の窓口担当に取り次ぐことを想定しています。
令和2年度でちょっと議論し切れなかったところがございまして，その書籍購入者等へのテキストデータの提供の在り方とか，ABSCが全てを窓口にしてしまうと，なかなか数も多い。これは大学図書館も個々に受けたりとか，障害者の方から個々に受けたときに，そういうことまでどうやって受けるかとかいろいろな議論がありました。ここについては，必要性については引き続き検討するということで昨年度は終わっております。
（4）はテキストデータ抽出等に関する基準の検討でございます。テキストデータの提供のために，テキスト抽出やその運用等に関する基準を整備していこう。これは出版される書籍の最終稿のテキストデータを出版社・印刷事業者が有していないケースがほとんどであります。こういう中でテキストデータを抽出する場合においても，抽出する主体により外字や図表等の抽出方法というのが様々であり，なかなか足かせになっている部分もあるということで，出版社として提供可能な使用等を含め，そういう基準を検討していく。これら（1）から（4）については，出版業界の取組として令和3年度から着手していくこととなっております。
17ページ目でございます。今回の方策だけでもなかなか議論し切れなかったという部分もありました。それを受けまして読書バリアフリー環境の整備に向けて引き続き出版関係者の意見を集約して，施策を推進していくために，昨年度設けた検討会というものを引き続き設置・運営して議論していこうということになっております。その中では，当然令和2年度に策定したロードマップ・アクションプランの進捗状況を確認するとともに，読書バリアフリー環境の一層の整備に向けて引き続き検討を行っていきたいと考えております。
あくまでも今回出させていただいたのは，出版社の取組としてまとめたところでありますけれども，実際ユーザー側である当然視覚障害者等の皆様の御意見とかも踏まえて，その辺のヒアリング等も検討して，より一層進めていければと考えております。
以上でございます。
【中野座長】 ありがとうございました。
あと二つ御報告がありますので，よろしくお願いいたします。7番目は総務省よりお願いいたします。
ちょっと順番を。総務省の方は今退出されているようですので，国立国会図書館の報告を先にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
【上保総務部企画課長】では，国立国会図書館から御報告させていただきます。まず，資料の1ページ目を御覧ください。個別課題に係る取組で，国立国会図書館での製作及び他機関製作分の収集という項目でございます。
こちら，学術文献については，録音図書の製作は，令和2年度，令和3年度も引き続き継続しておりますが，新たにテキストデータの製作提供を開始いたしました。令和2年度は試行として，25タイトルの校正済テキストデータと55タイトルの未校正テキストデータを製作し，令和3年度から，予算も増額して本格的にテキストデータの製作を開始いたしました。また，公共図書館，大学図書館等のデータ提供館99館から，令和2年度は4,012件の視覚障害者等用データを収集いたしました。
令和3年度につきましては，学術文献のテキストデータの製作を本格的に開始したほか，令和2年度の補正予算により，当館がこれまでにデジタル化した資料，こちらはデジタル画像でございますが，その画像にOCRをかけて本文テキストデータを作成するということ，またテキスト化の精度を高めるため，デジタル化資料に特化したOCRの開発も実施しております。これにより生み出される本文テキストデータを，視覚障害者等サービスにどのように利活用していくか，今後検討する予定でございます。
続きまして，その下の（2）でございますが，国立国会図書館の共同校正システムを用いて，日本点字図書館等の参加機関が599点のテキストDAISY等を令和2年度に製作しております。また，公共図書館等におけるテキストデータ製作支援の枠組み検討に資するため，公共図書館へのヒアリングや参加機関による意見交換会を実施いたしました。
令和3年度につきましても，引き続き実験事業として継続的に支援するとともに，枠組み検討などをする予定でございます。
続きまして，資料の2ページ目を御覧ください。2番のインターネットを利用したサービスの提供体制の強化，10条関係の（2）のインターネットサービスの周知につきましては，公立図書館，大学図書館等で障害者サービスを担当する司書・職員を対象とした障害者サービス担当職員向け講座を，令和2年度はオンライン形式で，日本図書館協会と共催して開催いたしました。88名の方に参加していただいております。なお，視覚障害者等用データ送信サービスの利用者数は，令和2年度末現在で個人348名，機関148館となっております。
令和3年度につきましても引き続き講座を実施予定で，また図書館を対象とした視覚障害者等用データ送信サービスの説明会を実施予定でございます。
続きまして，3ページ目の4番の（2），第12条関係で，民間電子書籍サービスについて，図書館における適切な基準の整理についての取組を御報告いたします。図書館における適切な基準，ガイドラインのようなものでございますが，それを整理するため，関係団体の方々との調整を進めるため検討会を開催するということを考えまして，令和2年度はヒアリング等を進めました。
今年度，検討会を設置・開始する予定です。令和3年度中に4回程度開催する方向で，サービス事業者側やユーザー側，図書館当事者団体の方々を委員としてお願いする予定でございます。
令和3年度は，関係者間で基礎的な情報を共有することを目的としておりまして，基本計画の終期までには図書館における適切な基準を整理することを想定しておりますが，具体的な作成時期は今後検討する予定でございます。
続きまして，4ページ目，第13条関係の5(1)マラケシュ条約関係の取組について御報告いたします。国立国会図書館の対応としまして，令和2年度は3機関2個人の依頼を受けて，外国で製作された点字データ，音声DAISY等10タイトルを収集いたしまして，海外1機関からの依頼を受けて，国内からの1タイトルを提供しております。今年度につきましても，引き続き着実に実施してまいりたいと存じます。
最後，5ページ目でございますが，司書等を対象とした研修を引き続き実施する予定でございます。
【中野座長】 どうもありがとうございました。
それでは，総務省の関係する内容につきましては，事務局より代わりに報告をしていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
【宮本障害者学習支援推進室室長補佐】 それでは，総務省の関係について，事務局の方から簡単に御説明をさせていただきます。資料3の4ページ目，一番下の7ポツのところになります。アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等ということで，第16条関係でございます。
ここに記載がありますけれども，障害者等の利便の増進に資するICT機器のサービスの技術開発ということで，助成の機会を提供しています。概要にございますけれども，通信・放送サービスの充実に向けた新たなICT技術等の研究開発を行う者に対して，経費の2分の1を上限として助成金を交付する事業ということでございます。
令和3年度についても引き続きこの障害者等の利便の増進に資する事業ということで，別添資料12になりますが，その中で視覚障害者等が利用しやすい電子書籍及びこれを利用するための端末機器など，広く障害者等の利便の増進に資するICT機器・サービスの技術開発を促進していくということで取り組んでいくということが記載されておりますので，事務局の方で御説明をさせていただきました。
以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。非常に多くの取組をしていただいておりますので，説明の方が長くなりましたけれども，ここから，ただいまの説明について御意見等を頂きたいと思います。先ほど説明させていただいたように，御発言をされる場合には，挙手ボタンを使っていただきたいと思います。若しくはチャットで御発言の趣旨をお伝えいただければと思います。どこからでも構いませんので，御意見ありましたらよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
では，竹下委員，お願いいたします。
【竹下委員】 ありがとうございます。全視情協の竹下です。
厚生労働省の関連で伺いたいんですけれども，私どもは以前から，実際に今視覚障害者等の方々が利用されているアクセシブルな図書等の製作を担っているボランティアの方々に対して，いかにこれから活動を支援し，更に広げていくかということが非常に重大な問題だと思っております。
その中で，厚生労働省さんの方から，今，別添資料8と10に，それぞれ厚労省の地域生活支援事業として，1つは地域における読書バリアフリー体制強化事業，もう一つは障害者ICTサポート総合推進事業のメニューが挙げられていて，これがいかに各地域に広まるかということを注目しています。
特に地域における読書バリアフリー体制強化事業の方では，読みますと，（3）地域における図書等の点字・音声・テキストデータ化ができる人材養成の強化。点字図書館と公共図書館の連携に併せて，地域における点訳奉仕員・音訳奉仕員の養成の推進にも取り組むということ。別添資料10の障害者ICTサポート総合推進事業の方では，これも（3）ですけれども，視覚障害者等の地域生活を支援するため，地域の広報誌やイベント案内などの地域情報を音声や点字などの利用しやすい媒体に加工し，サピエ等の障害者がアクセスしやすいネットワークにアップロートする事業というのが挙がっています。
残念ながら，これはまだほとんど、私の理解では、各地域で実施されていないということを非常に危惧していまして，このたび申し上げたいのは，今年度中，来年度に向けて，動ける範囲で，厚労省さんの方でこれらの地方における実施状況を是非調べて御報告いただきたい。今は別にお答えいただかなくても結構ですので，是非今年度中に，来年度に向けた動きができるような実態調査の実際の報告をお願いしたいということが要望です。
以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。ただいまは御要望ということですので，厚生労働省の方で受け取っていただきたいと思います。
続きまして，宇野委員，お願いいたします。
【宇野委員】 日本弱視者ネットワークの宇野です。たくさん御報告ありましたので，ちょっと私の質問等も幾つか多岐にわたるんですが，よろしいでしょうか。
【中野座長】 なるべく簡潔にお願いできれば助かります。
【宇野委員】 はい，分かりました。
では，まず1点目，文部科学省についてです。基本計画，幾つかまだ自治体で取り組む予定がないということが出ていましたけれども，これについて，例えば既に取り組んでいる，実施しているところをホームページ等に掲載して，頑張っているところを見える化するというような策は講じられてはいかがかなと思ったんですが，それについていかがでしょうかということが1点目です。
それから，基盤化に関して，メタデータを作られて御尽力されていることに有り難く思っています。これはちょっと確認なんですが，もし障害学生そのものがアクセスできるのであれば，アクセシビリティについては十分配慮されているのかということが1点。
それから，広報についてなんですが，国会図書館の大学図書館からのアップも，まだまだその数が十分多くなってきていないということを考えると，これは相当多くの大学にうまく広報して知ってもらうということが大事かと思うんですが，いろいろなところでの周知のほかに，もう少し踏み込んだ広報で多くの大学に知ってもらう策は考えていただけませんでしょうかということが1点です。
次は厚生労働省関係です。サピエについていろいろなお話がありまして，予算も増額していただいていることに大変有り難いと思っています。1つ，かつてからボランティアグループがサピエに加入するのに，年会費1万円がかかる。これは本来読書バリアフリー法の目的は，アクセシブルな図書の量的拡充ということもあったと思います。そうなると，数を増やしてくれるボランティアが年会費を払わなければ入れないというのは，ちょっとどうなのかなと思うんです。そういう意味では，せっかく予算も増えたことですので，是非数を増やしてくれるボランティアの年会費というものについては無料にしていただく方向で御検討いただけないかということです。
それから，これは御発表になかったことですし，この場で申し上げにくいことなのでありますが，学校現場ではちょっと深刻な問題です。サピエの中の人気のある本というコーナーの中に，成人向けの雑誌等々，小説等々も含まれることがよくあります。これはきちんとシステムを徹底していただければ，本当はアップされないと伺っているんですけれども，どうもそれがうまく徹底されていないようで，やはり心配する保護者からの声も聞こえてきています。ですので，せっかくこれはもう税金，国費を使って投入して動かしている事業になりますので，是非その辺は児童・生徒に対して教育上害が少ない形できちんと運用していただきたいと思っています。
予算に関連して，学校図書館等々への予算のお話もありましたが，昨年来，従来から問題になっています盲学校でさえ，サピエに加入しているところが半分もない。肢体不自由の特別支援学校についても恐らくほとんど入っていない。こういうところに対する予算化が進んできているのかどうかというところを具体的に教えていただければと思います。
それから，これはどの省庁にお尋ねしていいのか分かりませんけれども，最近大学生のためのデジタル教科書について，出版社の方々がいろいろ動かれている。この間，2つほど報道でもあったと思います。せっかくその大学生のデジタル教科書の動きがビジネスとして動き出すのであれば，やはりここはアクセシビリティをきちんと配慮してもらってビジネスをやってもらったほうがよいと思っています。そういう意味で，この検討会，若しくは文部科学省から，大学生のデジタル教科書を進めるに当たって，アクセシビリティの配慮というものを要請することはできないものでしょうかと考えています。
次，経産省関係です。経産省からいろいろなロードマップとかアクションプランの計画が出てきて，私も大変楽しみに期待しながら見守っているところです。1つ，ABSCというものと対応する形で，障害者用のセンターという話もあったかと思います。これは恐らく障害者のニーズにかなりきめ細かく対応できるリソースセンターみたいなものが必要になってくるんではないかなと思うんですが，今後この障害者側のセンターというものは，一体経産省が中心になるのか，どの省庁が中心になってこういうこの構想を進めていくのかというのが今の時点で分かれば教えていただきたいと思います。
同じくこの関連で，11条2項について，テキストの図書館への提供についてです。これは一体どのように形が進んでいくかというのは私もよく分からないところがあるんですが，一つの提案として，例えばこれを一旦テキストの電子納本というような形で国会図書館に提供する。納本制度ですから，幾らかのお金は支払われるとは思うんですけれども，国会図書館を中心に全国の公共図書館，点字図書館等に点訳のため，若しくは拡大のため等々に使えるという仕組みは作れないものかなというふうに，ちょっと突拍子もない御提案ですが，御検討いただければ有り難いです。
最後です。同じく国会図書館ですが，補正予算でテキストデータを作っていくというようなお話がありました。これは，古いものについては私たちがなかなか出版社から過去のテキストを買うというのは難しいですので，やはり国会図書館がテキスト化を進めていただいて，視覚障害者等に提供していただくというルートが確立すれば，非常に大きな読書環境の進展だと思っています。ですので，ここはアクセシビリティに配慮したサービスというものを是非展開していただければと思います。
以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。今たくさん御意見，御質問を頂きましたが，御質問に関して，それぞれ関係省庁の方からお答えいただけるところがあればお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
では，まず文部科学省からお願いします。
【宮本障害者学習支援推進室室長補佐】 文部科学省の男女課でございます。
一番最初に御提案がありました，計画を策定している自治体のホームページ等への掲載ということですけれども，先ほど資料3のところにも記載がありますけれども，今，文部科学省のホームページで，実際に計画を策定している自治体のホームページをアップしリンクを張らせていただいております。ここをどんどん充実させていきたいと考えておりますので，委員の方にはここをしっかり見ていただければと思っております。
以上です。
【中野座長】 ありがとうございます。
ほかの省庁で，御回答いただけますか。厚生労働省，お願いします。
【奥出自立支援振興室長】 厚生労働省です。
サピエの関係で1つ，ボランティアの方の会費の話でございますけれども，それに関しては私どもも課題と考えておりますので，そもそもの国からの公費で賄う部分と，協力の会費で賄う部分というのはあるとは思いますけれども，今の御指摘の部分につきましては課題ということで，何らか対応できるように考えていきたいと思っております。
もう一つはその成人向けのという話でございますけれども，ここはちょっとまた運営している団体の方と確認をいたしまして，対応できるところはしていきたいと思っております。
以上です。
【中野座長】 ありがとうございます。
そのほかいかがでしょうか。では，学術基盤整備室，お願いします。
【土井研究振興局参事官（情報担当）付参事官補佐】 学術基盤整備室の土井でございます。
当方の方で進めておりますシステムについては，先生方のお知恵，御意見頂きながら構築を進めていきたいと思っておりますし，大学関係者等への，周知ということから一歩進んだ広報につきましても，いろいろな御意見ですとかアイデアを頂きながら進めていきたいと思っております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
【中野座長】 どうもありがとうございます。この件に関しましては，AHEAD JAPANと連携をさせていただいていて，各大学には広報が十分にできるような協力体制も作らせていただいておりますので，座長よりちょっと補足をさせていただきました。
ほかにございますでしょうか，各省庁から。経産省，お願いします。
【冨田コンテンツ産業課課長補佐】 すみません。経産省，冨田でございます。
先ほど宇野先生から御意見ございましたABSCとその障害者側という話がございましたけれども，検討会の中では，ABSCはあくまでも出版社の窓口としてまず一つ作るということだったんですけれども，それに対して例えば大学図書館とか普通の公共図書館だとか，そういう障害者の方々含めて全部を一遍に引き受けられるのかという疑問の中で昨年度の議論は終わってしまいました。なので，まだ，障害者側にその団体を作るとか，そこまでの議論までは至ってはなくて，そこは引き続きどういう在り方があるのかというのは検討していきたいと思っております。
以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございます。
先ほどのボランティア団体の会費の件に関しまして，竹下委員から御発言があるということですが，よろしいでしょうか。
【竹下委員】 全視情協の竹下です。
私どもの広報不足で誤解されたら申し訳ないんですが，サピエのボランティア団体の会費は，前年度2020年度から無料にしました。これは，読書バリアフリー法のおかげでサピエの補助金が増額されたことに基づいて，まず無料にした次第です。蛇足ですけれども，次は私どもは個人利用者の協力金を限りなくゼロに持っていきたいと思っているところです。
もう一点，サピエに成人図書が，つまり検索する人の年齢に関わりなく出てくるということについては，これも私どものつもりは，もう前年度から取り組んでおりました，今も担当者に確認しましたら，最近は検索しても出てこないという話を聞きました。ただ，これはもちろんそういうケースがあったらいけませんので，もう一度持ち帰って，そういうことがないように徹底したいとは思っています。
以上です。
【中野座長】 ありがとうございます。
そのほか，御質問があった件について御回答いただける省庁等はございますか。よろしければ，次の御質問・御意見に移りたいと思います。三宅委員，お願いいたします。
【三宅委員】 日本視覚障害者団体連合の三宅です。よろしくお願いします。すみません。質問，意見がちょっと多いので，端的に申し上げます。
まず文科省の報告に関してなんですけれども，別添1で様々な通知文，事務連絡文書，こういうのを発出しましたという御報告があったんですが，これは厚労省さんにも絡んでくる話なんですけれど，中には私たちが把握していないものも含まれてきております。やはり，読書バリアフリー法を理解・啓発，あるいはより地域に浸透していくという中では，こういうふうな文書というのはより早く各地域の方に届けたいという思いがありますので，私たちの団体をある意味利用していただいて，当事者団体から各地域の方に早く届くような形で，通知文書などにつきましては共有ということでお願いいたします。
2点目が別添2の調査結果についてなんですけれども，こちら，取り組む予定がないという数が非常に多いのが残念だというのが感想として一つあります。お分かりの範囲で，なぜこれが取り組む予定がないというような回答が来たのかということについてお答えいただければ有り難いというのと，同時に外部関係者などを入れる予定もないというのも，数がやはり多い結果になっております。私たちは各地域の団体とちゃんと連携を取った上で，各地域の基本計画は策定していくべきだろうというふうに考えておりますので，こういったところ，やはりこれも文科省さんと厚労省の方から各地域の障害者団体を関係させた上での策定を是非お願いしたいことで，周知をお願いいたします。
続きまして，大学図書館，公立図書館の連携のところで質問がございます。別添5ですね。こちらに関しまして，図の説明，私はテキストデータの中だけで見ていますので，もし理解が違っていましたら御指摘いただきたいんですけれども，この図を見ていると，利用したい大学に所属している視覚障害等の学生，あるいは大学に所属していない方たちがアクセスする場合のこの図が示されておりますけれども，いずれも公立図書館を介して，あるいは大学を介してそのデータを提供してもらうというような仕組みになっております。
こういった構想の中で，これは24時間必ず使えるようなシステムというふうに考えてよろしいのでしょうかというのが確認として。多分大学，公立図書館の開いている時間しか利用できないというのだと余り意味がないかなという気がしますので，その辺り，運用のところになってきますけれども，確認のためにお答えをお願いいたします。
すみません。厚生労働省さんの方ですね。御説明にはちょっとなかったんですが，資料の中に記載されておりますけれども，日常生活用具においてのこの読書バリアフリーに関連するいわゆる点字ディスプレーですとかデイジープレーヤーとかですが，これはやはり拡大というのが各地域からいろいろと声が寄せられております。厚労省さんの報告の中では説明を行っているというふうに示されておるんですけれども，やはりたくさんの報告事項，説明資料の中の一部として入っていますので，もしできましたら，こういうふうな読書バリアフリー法を推進するための日常生活用具の対象の範囲を広げるというふうなことにつきましては，それに特化した事務連絡・通知等を各地域に発出していただければなとお願いいたします。
それから，経済産業省さんの方で幾つかあります。まず，今後，当事者に向けての関わりというような形で御説明があったんですが，これはまず確認ですが，全ての当事者団体に意見を聞くという理解でよろしいでしょうか。あるいはその検討会で，今，何らかの形で関われるというような理解でよろしいでしょうかというのが1点目。
2点目が，報告の中で，報告の取りまとめのURLを示しておりますけれども，私がちょっと違ったアクセスをしていると申し訳ないですが，今，たしかアクセスできない状態になっているかと思うんです。これについては，なぜというのはよろしいですけれども，いつ頃これが見られるようになるのかは是非教えていただきたい。
それから，リフロー形式での電子書籍の在り方あるいはTTSでの提供の仕方と書いてありますけれども，そのほかのデータ形式，例えばアクセシブルなPDFも視覚障害者あるいは紙形状操作が難しい方々にとっても有効な手段かと思うんですけれども，これについて検討はされなかったのかというのが質問です。
最後，これは総務省の担当の方がいらっしゃらないので，もう意見を述べるだけにしておきますけれども，この頂いた資料の中では令和2年度の取組というのがちょっと見えてこない。ICTの開発に関してのことを出していますよというふうな御説明があったんですけれども，頂いている資料が移動支援のものだったりとか，聴覚障害の方の文字の情報支援だったりするものと例示されておりますけれども，読書バリアフリー法に関連した取組というのが具体的にあれば，是非お教えいただきたいという，これはもう意見となりますけれども，以上です。よろしくお願いします。
【中野座長】 どうもありがとうございました。同じくそれぞれの関係省庁から，質問に関してはお答えいただき，御指摘に関してはそれぞれ持ち帰っていただきたいと思います。
まず，質問に対してお答えいただけるところがありましたら，お願いしたいと思いますが，厚生労働省，お願いします。
【奥出自立支援振興室長】 厚生労働省です。計画の関係でございますが，計画策定に取り組まない，策定する予定はないというような数字が挙がっておりまして，そこの具体的な理由を確認したところ，ちょっと例示的に申し上げますと，例えば既存の計画に既にそうした項目を記載しているということや，あとそういった場合でもその拡充を検討している。あとは他の自治体の計画策定状況の情報収集をしているということや，または福祉部局と教育部局との間で調整しているというようなことでございました。
先ほど，他の委員の方からも御示唆いただきましたけれども，先行して計画を策定しているようなところの事例も紹介していくということもございますし，こちらとして計画の策定の促しとしてはそういった方法も考えられますし，あとは先ほど私どもの補助事業もございますが，そういった障害部局と社会教育部局であるとか，この計画を策定するということを通じて連携を深めていくような取組も促していきたいと思っていますので，そういったところで今後は策定が進んでいくのではないかとは考えているところでございます。
もう一点，厚労省に頂きました日常生活用具の関係です。別の話で通知の話もございましたけれども，私どもとしては，別添資料1のページに書かれていますように，今回読書バリアフリー法の基本計画等の施行に当たって，自治体の障害関係部局には，先ほどお話ししたような取組の内容等について自治体に促すというような通知を出しておりまして，もちろん日常生活用具の適切な給付というところも書かせていただいたところでございますが，先ほど御指摘もあったように，なかなかそれがまだ伝わっていないということであれば，今後機会を捉えて，この3月に紹介したような内容を更にまた何か機会を通じて周知していくというようなことに努めていきたいなとは思っております。
厚労省は以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。
他の省庁，学術基盤整備室，お願いします。
【土井研究振興局参事官（情報担当）付参事官補佐】 続きまして，別添資料5に関しての御質問を頂きましてありがとうございます。このシステムの運用でございますけれども，何時から何時までサービスを行うという運用は今のところ想定しておりません。一時，メンテナンスのために止めますとか，そういうことはあろうかと思いますけれども，基本的にはそれ以外はずっと稼働するような形になろうかと思っております。
また，大学に所属している，あるいは所属していない視覚障害者等の方々が，実際に各大学図書館ですとか最寄りの公共図書館等に御依頼をしていただくというのは，その依頼された方が本当にその視覚障害者等の方かどうかという確認は必要だと思っておりまして，そのために一度図書館の方に御依頼をしていただくことを考えて，このようなイメージを作っているところでございます。
当方からは以上でございます。
【中野座長】 どうもありがとうございました。
では，総務省から御回答を頂けるということですが，よろしいでしょうか。
【村瀬情報流通振興課情報活用支援室長】 私，総務省の村瀬と申します。途中でオンラインが切れまして，誠に申し訳ありませんでした。
今，三宅先生からお尋ねのありました件でございますが，私たちデジタルディバイドの解消を図るという観点から，技術開発サービスに関するICTを用いた助成金の事業といったようなものを行っているところでございます。こういった中で，広くこれは手挙げ方式でボトムアップで，意欲と能力のある方々に資金提供することで，目の不自由な方々のいわゆる技術開発を，実現性の高い技術開発を進めていこうというものなんですが，来年度につきましては，例えばレイアウト解析であったりだとか，そういった読書環境を更に向上させるような技術開発にも着目して，しっかりとプロモートを流していこうといったことを考えているところでございます。
総務省からは以上でございます。
【中野座長】 どうもありがとうございます。
他の省庁，いかがでしょうか。文科省，経産省，よろしいでしょうか。では，御意見をそれぞれお持ち帰りいただくということで，他の意見については取扱いをさせていただきます。
引き続きまして，藤堂委員，お願いいたします。
【藤堂委員】 ありがとうございます。NPO法人エッジの藤堂と申します。ディスレクシアの当事者です。読み書きが困難ではありますけれども，視覚障害者ではありません。ということで，ちょっと2点だけお聞きしたいことと言いたいことがございます。
1つは，さっきもどなたかおっしゃったんですけれども，この人が本当にこういう書物にアクセスしていい人かどうかということをどうやって調べるんですかということを，きちんと作ってほしいなと思うんですね。どうしてかというと，ディスレクシアの人たちというのは，自分でもほかの人とどう違うかって分からない部分もありますし，程度の割合で，医師に障害であるという診断を頂ける人って限られているんですね。でも，日常生活の中で読み書きに不自由を抱えている人は，人口の10％ぐらいいておかしくないという調査がちゃんとあるので，そういう方たちが今おっしゃっているサービスを受けられるようになるということがどこにもないんですね。はっきりとうたっていないということがあります。
それを基に，今日の御発表の中でサピエ図書館を使えということなんですけれども，私たちには使えません。どうしてかというと，まずホームページでサピエ図書館に行くと，もう視覚障害のためのということを大々的にうたっていますし，点字図書館とかも書いてありますし，利用条件を見ますと，視覚障害者であることというのを明確にうたっているんですね。「等」ではないんですね。そういうことで，私たちは外れているなと感じますし，提供していただけるものも点字またはデイジーのものということに限られていると書かれているわけなんですね。
そうなると，使っていいですよと言われても，他の点字図書館も同じです。先ほどアンケートを取られたとおっしゃっていますけれども，点字図書館では絶対に，前から申し上げていますけれども，視覚障害者のためのと書いてあるだけで，もう私たちは自分たちのものではないなと理解するし，診断ももらえていないということであると，じゃあ，どうしたらいいのということで途方に暮れるという状態がございます。その辺のところを，このサピエ図書館を使ってもいいんですよとおっしゃるけれども，利用のところにそういうふうに書いてあると，まず駄目だなと理解しますということが1つあります。
もう一つは，別添資料7，8だったと思うんですけれども，視覚障害以外の方たちがどういうふうに使っているかとか，どういう形でそういう人たちに応えるつもりかというのに対して，点字図書館とかから答えが来ているということとか，地域における読書バリアフリー体制強化事業の中に，視覚障害以外の障害者に対する利用促進に対する支援ということで考えてくださっているのは大変有り難いんですけれども，是非全ての研修をするときに，先ほどどなたかがおっしゃっていましたけれども，ちゃんと当事者の声というのが伝わるようにということと，視覚障害以外の方たちが本当にどういうことで困っていて，どういうものにアクセスしたいのかということがきちんと伝わるような研修というのを，ここに羅列してあるいろいろな機関できちんとやっていただきたいなと思うんですね。これ，研修の内容をこれから考えていらっしゃるのであれば，是非当事者の声をきちんと反映したものにしていただきたいと思います。
以上，2つです。
【中野座長】 どうもありがとうございました。今のお話は，様々な省庁に関わる御意見として非常に重要な御意見を頂いたと思いますので，それぞれお持ち帰りいただきたいと思います。
竹下委員からは，少し補足をしたいというお話が意見として出ておりますので，竹下委員，お願いいたします。
【竹下委員】 全視情協の竹下です。今の藤堂さんの御指摘は非常に耳の痛い話で，1年前の私どもの調査研究事業でも，読字障害の方からのサピエの利用しにくさということのお話は伺っていますので，その部分は私どもも十分開かれていないということは改めて認識をして，取り組んでいきたいと思っています。
ただ，1点，誤解があるのでお伝えしておきますけれども，皆様、インターネットでサピエというのを開いていただいたら分かると思うんですが，サピエのトップページには「サピエは視覚障害者をはじめ，目で文字を読むことが困難な方に対して様々な情報を点字や音声データで提供するネットワークです」と書いてあり，また，もう少し詳しく「サピエとは」を見ると，「サピエは視覚障害者及び視覚による表現の認識に障害のある方に対して」ということを書いております。これでも，もちろん視覚障害以外の方にはアクセスしにくいという点は重々考えたいと思いますが，このことをお伝えしておきたいと思います。
以上です。
【中野座長】 ありがとうございます。
経済産業省からも手が挙がっているようですが。
【冨田コンテンツ産業課課長補佐】 さっきの三宅先生の御質問にお答えできなかったので，ちょっとよろしいですか。
【中野座長】 はい，簡潔にお願いします。
【冨田コンテンツ産業課課長補佐】 三宅委員の方から御質問があった障害者種別のところです。ここについては検討会のほかからも，障害者種別によってテキストデータだけではなく，PDFであっても可能であったりとか，そういう御意見も頂いています。この辺も踏まえて，その当事者の方からどういうふうに意見聴取をするかというのも，今日の三宅委員も含めてそういう御意見を頂いた中で，聴取の仕方も含めて検討していきたいと思います。
あと，URLの件ですけれども，誤字があった関係で，今週中には復旧すると思いますので，以上でございます。
【中野座長】 ありがとうございました。三宅委員の御質問に対する御回答でした。
それでは，高橋委員の代理で参加していただいている佐藤さん，御発言をお願いしたいと思います。
【佐藤（高橋委員代理）】 ありがとうございます。日本図書館協会，高橋委員の代理の佐藤と申します。よろしくお願いします。私どもは3つほど，意見でなく質問があります。
先ほど三宅委員さんからも御案内があったところなんですが，1つは日常生活用具給付制度の部分です。それで，図書館でサービスをしておりますと，デイジーとかを初めて利用していただくに当たって再生機が非常に高いという問題があります。そして，この再生機は重度の視覚障害者にしか給付されないという問題があります。このことは昨年もずっとこの関係者協議会で皆さんの共通した理解になっていたと思います。これに対して，厚労省の方から通知を出しますよという回答がありまして，その通知が今回資料に出ているところです。それがまたPDFで読みにくかったわけですけども，一応何とか読んだところによると，それを見てみると，まずは障害者の中身が，例えば発達障害や上肢障害等のという書き方になっているんですね。
そうすると，やはり障害者手帳を持っている人じゃないと駄目なのかなという従来の福祉制度の域を出ないイメージで，結果的に障害者手帳を持っている人しか給付されないというのが明らかに読めるわけです。それから，この会議でも話題になっていた耐用年数がそんなにないんじゃあ，もっと早く壊れてしまうとか，そういう問題もあったと思うんですけれども，つまり何が言いたいかというと，この通知では，仮に市町村までこの情報が流れていたとしても，制度の拡大運用は非常に厳しい。市町村の担当者が，具体的にこういうことをするというふうにちょっと考えられないと思うんですが，その辺についてはいかがお考えでしょうか。それが1つです。
2つ目ですけれども，この視覚障害者などに資料や情報を提供するのに，その方法が重要です。確かにインターネットやサピエを使ってネット上でいろいろなことができる方々というのは，それはそれで非常にいいことだし，是非推進していきたいわけですけども，そういうものが使えなくて，実際紙やメディアで利用する方もいらっしゃいます。
そういう人たちに対しては，要するに郵便制度の問題というんでしょうか。つまり総務省のテーマかもしれないんですけども，図書館に来られる人たちは別に構わないんですけども，例えば寝たきり状態の方とか施設に入っている障害者の方とか，そういう方々に是非資料やデイジーなどをお送りしたいと思うんですね。ところが，その方々には安く送ることができないというのが現在の制度になっておりまして，この提供方法の拡大をきちんとやらないと，実際にサービスが拡大できない。点字図書館が視覚障害者を中心にしかサービスができないのは，やはりここの郵便の問題が大きいと思うんですね。これについて全く触れられていないというのはどうしたのかなということをお尋ねしたいと思います。
もう一点，これは質問というか意見かもしれないんですが，経産省さんたちがされている電子書籍の検討は非常に注目していて，期待しているところです。（1）から（4）まで先ほど報告がありましたけれども，どうやら（3），（4）はテキストデータの提供がものすごく重要視されているように読めます。
もちろんテキストデータが視覚障害者等にとって重要であることは理解していますが，テキストデータは利用できない方もたくさんいます。それから，せっかく構造化されePubのようなものがあるのに，わざわざ使いにくいテキストデータにして，それに一生懸命力を入れるというのはどうなんだろうか。要は晴眼者の方々と同じような使い勝手で本が利用できるためには，構造化されたePubのようなデータが必要なんだと思うんですけれども，そういうことに関しても是非考えていただきたいなと。テキストデータさえ出せばいいんだというのは全然間違っていると思うので，それについては是非御検討いただきたいと思います。これは意見です。
以上です。
【中野座長】 ありがとうございました。
それでは時間も押していますので，それぞれ簡潔に，まずは厚生労働省から御回答をお願いしたいと思いますが。
【奥出自立支援振興室長】 厚生労働省でございます。
御指摘のとおり，今までこの協議会の中の議論をされた御意見がございまして，先ほどの通知で，日常生活用具に関する適切な給付をお願いしたいということは伝えたつもりではあります。ただ，そのときも御説明しているかもしれませんが，日常生活用具の対象につきましては，基本的なところは厚生労働省が定めておりますけれども，具体的にはその自治体のところで決めてもらうということになっていますので，そうした基本を踏まえて，先ほどの通知で自治体には理解をしていただきたいというふうには思ってはおりますが，ちょっとまたこの協議会の内容のそのお話であるとか，そういったところは伝わっていくかと思いますので，自治体の方には，必要であればまた機会を捉えてお話をしていければとは考えております。
以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございます。
郵便制度の件に関しましては，これは総務省になりますでしょうか。もしお答えができるようであれば。
【村瀬情報流通振興課情報活用支援室長】 お待たせしました。私，総務省の村瀬と申します。
すみません。私自身が情報通信の担当ということなので，今日あった御意見につきましては担当課の方にも共有しておきたいと思いますが，郵便制度におきましても，第四種郵便といったような制度の中で皆様方のサポートに努めているところでございますので，引き続き現在できる施策の中でしっかりと努力してもらいたいと考えてございます。
総務省からは以上でございます。
【中野座長】 どうもありがとうございます。時間がかなり押しておりまして，最後にこの件に関しては河村先生から手がずっと挙がっておりましたので，御意見を頂いて，申し訳ありませんが，次の議題へと進めさせていただきます。河村先生，お願いします。
【河村委員】 ありがとうございます。河村です。日本DAYSYコンソーシアムとしてずっと取り組んでまいりましたePubですね。DAYSYと同じ機能を持ったアクセシブルなePubの国際標準化という活動，これまでも折に触れ皆様にお伝えしてきたんですが，昨年ISO規格化，ePubが完成いたしまして，さらに今年，ePubアクセシビリティといいまして，そのePub出版物がどういう感覚機能を持った方にアクセシブルであるのかということを，必ずePub出版物に情報として盛り込むということを含めて，それを先ほどメタデータというお話が文部科学省の方からありましたが，オンラインで検索ができる。
つまり，ある出版物がどういうアクセシビリティを持っているかということを検索できるというところまでを含めたePubアクセシビリティという国際標準規格が，これも今年採択されました。引き続き，それをJIS化する作業をこの5月から始めておりまして，来年の3月までにはJISになります。
このJIS規格になることによって，これまでアクセシブルな電子出版を出版社が取り組む際の標準的なファイル，フォーマット，規格がどうなるんだということがずっと議論されてきたわけですが，いよいよJISとしてアクセシブルなDAISYと同じ機能を持つ出版物が作れるようになるということが，私どもにとってはこれから大きなこの読書バリアフリーを進めるための手掛かりになる，大本の出版の方からアクセシブルにしていくための手掛かりになるものと考えております。そのことを，先ほどチャットで関連リンクなどを御覧になれるように示しましたので，先ほど経済産業省，総務省の方から特にこのJIS化について御報告がなかったので，補わせていただきます。
以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。とても有用な情報だと思います。
そのほかにも手を挙げていただいていますが，申し訳ありませんけれども，次の議題がすごく押しておりますので，時間がもし余った場合には御発言いただくということで，それ以外の御発言に関しましては事務局にメールで頂くか，若しくはチャットでもう既に頂いている方もおられますが，チャットやメールで後日，御意見を頂ければと思います。
では，当事者団体からの報告に話を移していきたいと思います。それぞれ，当事者団体の中でどのような取組が行われたかということについて，事前に資料を出していただいた団体に御報告をお願いします。
まず，三宅委員より，資料4に基づいて説明をお願いいたします。
【三宅委員】 ありがとうございます。日本視覚障害者団体連合の三宅です。時間がないところですので，なるべく簡潔に御報告させていただきます。
私たちの方では，やはり昨年7月に国の基本計画が策定されたところで，これをいかに今度地域の方に広げていくかということに重きを置いて，今年の2月15日になりますけれども，各日視連の加盟団体代表者を集めた，コロナ禍ということもありましてオンラインでの研修会というのを行いました。
当日はこの国の基本計画制度についての説明ということで，厚生労働省自立支援振興室から今井室長補佐をお招きしまして，丁寧に御説明をしていただきました。また，先ほどの別添資料1にも通知のところで紹介されておりましたけれども，各都道府県に向けて基本計画策定に向けての留意点というのが発送されているなどの情報もありましたので，こういうのも頂いてから，直ちに厚労省さんの方から通知文書を頂きまして，各団体に周知したということも行いました。
このオンライン研修会ですけれども，当日は各団体の代表者の方々から御参加いただいて研修を行ったわけですが，当日の模様は全て動画により記録いたしまして，後ほど各団体の方に持ち帰って，それでより今度は都道府県，さらには市区町村のところまで情報共有ができるようにという形で，DVDあるいは音声DAYSYという形で提供させていただきました。これによって研修内容が代表者だけに限ったことではなくて，各団体に持ち帰っていただいて，より丁寧な周知ができたかとこちらの方は理解しております。
当日は，やはりいろいろな質問も受けました。読書バリアフリーを広げていくための支援コーディネーターのような形の人が必要じゃないのかとか，先ほど質問をさせていただきましたけれども，日常生活用具のやはり対象者の拡大ということについても，意見・質問などが出ております。
やはりこういう研修を行うことで地域に持ち帰っていただいて，今度は地域の団体がそれぞれの都道府県あるいは市区町村などで基本計画の策定の方に関わっていくわけですので，こういった形の研修会は今後も必要であろうと考えております。
また，この読書バリアフリー法関連に関しましては，こういうふうな私たちの団体の代表者もさることながら，よりユーザーの立場に立って意見を集めますと，なかなか，じゃあ，読書バリアフリー法はできたけれども何ができるのか，どういう恩恵があるのかと。それがまだまだちょっとなかなか理解が及ばないということが，特にロービジョンの方たちの方から意見が出ておりますので，そういった形で代表者による研修会も行いつつ，よりユーザーに近いところの立場に立った人たちを集めた上での講習会ということで，今後計画をしております。
なお，この資料にはないことなんですけれども，今度，文部科学省様の方に御協力を頂くんですけれども，文部科学省様の方からは著作権法の今年度改正も国会の方で通ったとこでもありますので，それも含めましてオンラインでの研修会ということも近々開催することで，今進めております。
非常に簡単ですけれども，以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。
引き続きまして，見形委員，御報告をお願いいたします。
【見形委員】 DPI日本会議の見形と申します。よろしくお願いします。
私は上肢障害なので，そちらの企画を考えています。現在のところ，資料は書いたんですけれども，全国自立生活センター協議会による自立生活センター，140団体ほどあるんですけれども，全国に厚労省と文科省の製作された啓発リーフレットを周知させていただいています。これは4月末に行っています。
それ以外に，今年はネットを通じた動画を作成するのがたくさんあるんですけども，当団体のホームページで「読書バリアフリー法で読書が変わる！！」動画を，これから作成してアップしていきたいと思っています。
それから，施設や療養所に入所している入所者，特に筋ジストロフィーのほぼ寝たきり，ベッド上での生活をさせられているというか，している人たちへの周知活動をやっていこうと思っています。特別支援学校や特別支援学級の子どもたち向けの分かりやすい動画を作成して，これもウェブ配信できたらなと思っています。これも分からないんですけども，今皆さんがいろいろな課題をおっしゃっていたので，図書館の皆さんと県やさいたま市や図書館の方たちと協力できれば，研修などをさせてもらえるように提案を，コロナ禍でもあるので，私が出向いてかzoomを使うかといった形でやっていきたいと思っています。
先ほども課題に挙がっていましたけど，ネットにアクセスできる人たちだけではないので，その部分でハードだけではなくて，人が関わって伝えられるものだったり，紙を使ってとか絵を使ってという形でも何か伝えられる手段を考えたり，あとネットにアクセスをしづらいところがあるので，その辺を検証して，意見を利用者さんに聞いて自分でもちょっとまとめて，使いづらさ等を検証していきたいと思っています。
以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。
それでは，続きまして宇野委員，お願いいたします。
【宇野委員】 日本弱視者ネットワークの宇野です。私の方は日本弱視者ネットワークが主催したというものではありません。どちらかというと，何か講演依頼みたいなのを受けまして対応したという形です。鳥取県，東京都は2か所，それから千葉県の方で講演依頼があって対応しました。
主な中身は，やはり法律ができて基本計画ができた段階で，地方というか公立の図書館が一体何をすべきなのか，読書バリアフリー法とは何なのか，基本計画ではどういうことが定められたのか，そして私たちはこれから何をすべきなのか，示唆を頂きたいという趣旨で，講演依頼が4件ほどありました。執筆も1つありましたけれども，いずれにしてもその法律，基本計画ができた関係で，現場でも少しずつ，やはりこれを受けて何をすべきかという動きが出てきたなというのを感じた1年でした。
以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。
最後に，藤堂委員よりお願いいたします。
【藤堂委員】 ありがとうございます。私の方としては，図書館総合展でオンラインシンポジウムに参加させていただきました。読書バリアフリー法そのままではありませんけれども，障害のある人の健康医療情報ニーズに関して，図書館は何ができるかというようなシンポジウムでございました。私たちとしては，視覚障害以外の人でどんな人が必要としているのかというのを分かっていただくというためにとても大事だったなと思っております。資料で付いていますので，後で御覧になっていただければと思います。
もう一つは，雑誌で「学校図書館」，教育のことに特化して私たちは動いていますので，「学校図書館」という雑誌に学校図書館だからできることということを5回連載させていただくことになりました。その中で，学校図書館といってもそれとは関係なしに進むことはできないよというのと，学校図書館法の中に違う形のものを提供しましょうというのははっきりうたってありますので，そういうものをどのように提供すれば，読み書きで困っている子どもたちにいいサービスを提供できるかということを伝えることができればなと思っています。
あとは，図書館の司書さん向けの講座の講習を頼まれております。本当にニーズって見ただけでは分からないと思うんですよね。目の悪い方とか手帳を持っている方は大丈夫なんだけれども，私たちのニーズというのを，やはり窓口の方とか対応する方が分かっていない限り，適切なものを提供するとか進めるとかそろえるということができないんじゃないかなと思って，こういう活動をしております。
以上です。
【中野座長】 どうもありがとうございました。当事者団体の方でも，それぞれ読書バリアフリー法，今回の法律を全国に，特に必要としている当事者の皆さんに広げるための活動をやっていただいていて，こういった活動がとても大切だと思いますので，引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それから，今回は当事者団体のみ紹介をさせていただいたんですけれども，それ以外の委員の皆様も様々な取組をこの期間に実施していただいたと伺っております。今日はもう時間がございませんので御紹介いただくことができませんけれども，是非事務局にこんな活動をしたよというような活動の報告というのをしていただけると有り難いなと思います。
これは座長からの提案なんですけれども，できれば今回の各省庁のお取組，それぞれ多岐にわたっておりますが，是非，例えば文部科学省のホームページに今回の議事と関連させるような形で，関連する様々な取組というのを整理して紹介していただけると有り難いなと思いますし，その中に当事者団体の取組や，そのほかの委員の皆様の読書バリアフリー法に関する取組を併せて紹介していただくと，一つのホームページで今回の法律に関わる様々な取組というのが見えるかなと思いますので，そのようなことも計画していただけると有り難いかなと思います。特に広報はとても大切ですので，引き続き当事者団体の皆様には御協力いただければ有り難いと思っております。
そのほかにも手を挙げていただいた方がおられますけれども，終わりの時間が迫ってまいりましたので，議事につきましてはここで終了とさせていただいて，そのほかの御意見等につきましては，事務局宛てにメールでお知らせいただければと思います。
事務局，どのぐらいの期間用意しておきましょうか。皆さんにまた後で，メールでお知らせでしょうか。
【宮本障害者学習支援推進室室長補佐】 はい。
【中野座長】 では，皆さんに後でいつまでにお寄せいただきたいということを流させていただきますので，御協力よろしくお願いしたいと思います。
それでは，もう時間が迫ってまいりましたので，この辺りで議題については終わりとさせていただいて，事務局に進行を返させていただきたいと思います。
どうも御協力ありがとうございました。
【宮本障害者学習支援推進室室長補佐】 ありがとうございました。
それでは，今回開催させていただきました協議会，構成員の方々から本当にたくさんの御指摘を頂いております。今日は，頂いたものに対して御回答できたものもありましたけれども，まだまだこれから施策の方に反映させる内容のものが多々あったかなということがございましたので，こちらでもまた整理をして進めてまいりたいと思います。
それでは時間になりますので，本日はこれで終了とさせていただきたいと思います。先ほど座長からもございましたが，また引き続き，様々な御指摘・御提案などを事務局宛てにお送りいただければと思います。
本日は長時間になりましたけれども，御参加いただきましてありがとうございました。