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2022年3月28日 第25回厚生労働統計の整備に関する検討会 議事録
政策統括官付参事官付統計企画調整室
日時
令和4年3月28日(月) 15:00~15:20
場所
オンライン会議
出席者
構成員(五十音順、敬称略、◎:座長)
大久保 一郎
◎加藤 久和
酒井 正
高橋 陽子
津谷 典子
永井 暁子
長島 公之
野口 晴子
原 ひろみ
康永 秀生
構成員以外の関係者
廣松 毅 (東京大学名誉教授)
事務局
鈴木政策統括官
古舘参事官(企画調整担当)
細井世帯統計室長
野口統計管理官
奥垣統計企画調整室長
渡邉審査解析室長
廣瀨統計管理官
角井賃金福祉統計室長
小西国立社会保障・人口問題研究所企画部長
議題
- 1「公的統計の整備に関する基本的な計画」別表の検討状況等について
- 2その他
議事
- 議事内容
- ○古舘参事官(企画調整担当)
御出席予定の委員で、まだお見えになっていない方もいらっしゃいますが、定刻になりましたので、ただいまから「第25回厚生労働統計の整備に関する検討会」を開会させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
私、政策統括官付参事官の古舘でございます。
本日の出席状況でございますが、黒田委員、それから、樋田委員が御欠席でございます。
また、本日、審議協力者として、廣松先生に御出席をいただいております。
また、大久保委員におかれましては御出席の連絡をいただいておりますが、現在、参加が遅れていらっしゃるという状況でございます。
それでは、以後の進行につきまして、加藤座長にお願いをいたします。
○加藤座長
皆様、こんにちは。今日もお忙しいところをありがとうございます。
それでは、議事を進めてまいりたいと思います。
本日の議題でございますが、1つ目は「公的統計の整備に関する基本的な計画」別表の検討状況について、2つ目はその他となっております。
まず、議事1の「公的統計の整備に関する基本的な計画」別表の検討状況でございます。
事務局から御説明をお願いいたします。
○奥垣統計企画調整室長
統計企画調整室の奥垣でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、資料「公的統計の整備に関する基本的な計画の別表の検討状況等」を御説明させていただきます。
まず、「公的統計の整備に関する基本的な計画」ですが、本計画は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、統計法に基づき策定されたものです。こちらの資料は、令和2年6月、閣議決定により改定した計画の別表である「今後5年間に講ずる具体的施策」のうち、厚生労働省に関する事項を抜粋したものに、右の欄に、今年度末の進捗状況を記載したものです。
本日の検討会におきましては、この進捗状況につきまして御説明をさせていただきまして、総務省への報告を前に、委員の皆様から専門的な見地から御意見・御助言を賜りたいと存じます。よろしくお願いします。
具体的な中身の資料の御説明に入らせていただきますが、今年度実施したことを中心にポイントを絞って御説明いたします。
はじめに、毎月勤労統計調査でございます。資料の1ページ目の検討状況又は進捗状況の欄を御覧ください。毎月勤労統計調査の1つ目のフレームであるローテーション・サンプリングの全面移行に関しましては、令和4年1月に全面移行を完了しました。
また、更なる精度向上を目指し、この検討会の下に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」を立ち上げ、昨年7月から御議論いただいております。
2つ目のフレームであります標本抽出方法や復元方法の検討に関しては、継続実施を行っております。
2ページ目を御覧ください。続きまして国民生活基礎調査です。国民生活基礎調査は、本検討会の下の「国民生活基礎調査の改善に関するワーキンググループ」で、本調査の見直しについて昨年3月まで御議論をいただきました。その後、統計委員会への諮問が5月に行われ、7月に答申をいただきました。ここでは、その状況を含めて御説明させていただきます。
まず、1つ目のフレームである非標本誤差の縮小に向けた取組に関しては、ワーキンググループにおいて検討を行いましたが「世帯票」、「健康票」及び「介護票」については、現行の推計方法に変えて新たな推計方法を採用することについては検討の余地があるとされましたが、「所得票」及び「貯蓄票」については、現行の推計方法を変えてまで新たな推計方法を採用するべきという積極的な根拠を得られませんでした。また、統計委員会からは、- (1)郵送要件の緩和検討
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和3年調査において郵送回収の要件緩和の効果検証を行い、令和5年調査に向けて、郵送回収の要件緩和を検討 - (2)オンライン調査の導入
令和4年調査において、一部の都道府県にオンライン調査を導入し、課題等の整理を行い、令和5年調査において全面的な導入 - (3)コールセンターの設置
令和3年調査から、調査対象者や調査員からの照会について、コールセンターを設置
このうち「(1)郵送要件の緩和検討」及び「(3)コールセンターの設置」については、既に実施済みであり、「(2)オンライン調査の導入」に関しても、調査自体はこれからですが、間もなく調査のため、ほぼ対応は終わっております。
2つ目のフレームの調査方法の改善に関しては、令和3年調査から実務説明動画DVDの作成やコールセンターの設置を行い、結果、保健所等の調査事務の効率化・負担軽減に寄与しました。また、令和4年調査からオンライン回収の導入に取り組むところです。
3つ目のフレームのオンライン調査の導入可能性の検討に関しては、ワーキンググループにおいて、令和4年(2022年調査)は、一部の調査地区から先行的に導入することが妥当とされました。また、統計委員会の答申では、「令和4年調査から段階的に導入するオンライン調査については、全国導入に向けた課題を整理しつつ、必要な改善を行い、令和5年調査において全国導入を図るとともに、調査の実施を受けて、例えば、地域別・世帯属性別に、どのような世帯がオンライン回答を行う傾向が強いのか等、オンライン導入に伴う結果への影響を分析し、導入効果の検証を行うこと」、との課題を受けました。
最後のフレームの情報提供の充実に関しては、令和元年調査結果の世帯票について、地域ブロック別及び市郡別による回収率を公開しておりますが、統計委員会の答申で、上記取組は適当との評価を受けたため、ステータスは実施済としております。
3ページを御覧ください。次に人口動態調査です。1つ目のフレームである外国人が一定規模以上居住する市区町村別の外国人集計に関しては、昨年度御議論いただいた際には、令和2年(2020年)人口動態統計(確定数)を公表予定としておりましたが、昨年9月10日に公表を行いましたので記載の更新を行いました。
4ページを御覧ください。次に賃金構造基本統計調査です。2つ目のフレームである匿名データの提供については「匿名データ作成方法ワーキンググループ」での検討結果を踏まえ、匿名データの作成について、統計委員会へ諮問する予定である。と、資料には記載しておりますが、本日午前中に統計委員会への諮問をいたしました。誠に申し訳ございませんが、資料も本日の統計委員会を踏まえ、修正させていただければ幸いでございます。
最後に5ページ目を御覧ください。社会保障費用統計についてです。社会保障費用統計に関しては、最初のフレームであるEU基準に準拠した統計の作成についても、2つ目のフレームである国際基準に準拠した地方公共団体の社会保障支出の総合的な把握に関しても、昨年度から引き続き検討を継続している状況でございます。
簡単ではございますが、事務局からの説明は以上でございます。
○加藤座長
御説明、どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問も含めて、委員の皆様から御意見・御質問等をいただきたいと思います。何かございますでしょうか。どうぞ、どなたからでもよろしくお願いいたします。
長島委員、どうぞよろしくお願いします。
○長島委員
全体を通して、これは予定どおりに進んでいるという評価でよろしいのでしょうか。お願いいたします。
○奥垣統計企画調整室長
先生、御質問ありがとうございました。先生の今の御発言のとおり、予定どおり進捗していると思っていただいて結構でございます。
○長島委員
ありがとうございました。
○加藤座長
ありがとうございます。ほかにございますでしょうか。
○廣松先生
御発言がないようですので一言、廣松です。
毎月勤労統計調査に関しては、前回のこの会議でも御説明いただきましたので、着実に検討が進んでいると評価できると考えます。
ちょっと気になったのは、2ページの国民生活基礎調査のオンライン化のことです。令和5年調査から全面的な導入という計画ということですが、総じて世帯調査の場合にはオンライン調査、オンライン回答というのはなかなか伸びないという悩みがあると思うのですが、その辺はどのような工夫を検討なさるのか、お伺いできればと思います。
もう一つは、人口動態調査のシステムの改善については現在進んでいるということですが、落札状況次第だとは思いますが、これに関しても十分検討していただいているものと評価をしております。
感想めいて恐縮ですが、以上です。
○細井世帯統計室長
世帯統計官の細井でございます。御質問ありがとうございます。
国民生活基礎調査についての御質問について、お答えをさせていただきたいと思います。オンライン調査につきましては、令和4年調査で、先行的に一部都府県を対象に実施させていただくことを考えております。現在、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府で実施することを想定してございます。今回、オンライン調査につきましては、初めての試みということでやらせていただくものでございます。今回のこの5都府県のオンライン調査の状況を踏まえて、必要なオンライン調査に関する改善を図っていきたいと考えております。
まずは、令和4年調査の実施をさせていただき、御意見を頂戴して、令和5年の全面実施に向けた改善をさせていただきたいとの考えでございます。
簡単ではございますが、以上でございます。
○廣松先生
御回答ありがとうございます。ここにありますとおり、これは政府統計共同利用システムを使うということですね。保健所経由のものは、また別系統なのですか。
○細井世帯統計室長
システムは、政府統計共同利用のシステムを利用させていただきます。
○廣松先生
了解しました。ありがとうございました。
○廣瀨統計管理官
人口動態調査を担当しております廣瀨でございます。
人口動態のシステムにつきましては、先生の御発言等について、順次進めているところでございます。以上です。
○廣松先生
無事入札が終えることを期待しております。
○加藤座長
廣松先生、よろしいでしょうか。
○廣松先生
どうもありがとうございました。
○加藤座長
ほかに御質問・御意見等はございますでしょうか。
ありがとうございました。御質問等をいただきました。これで次の議事2に移らせていただきたいと思います。
最後に、議事2として、その他となっておりますが、事務局から何かございますでしょうか。
○古舘参事官(企画調整担当)
事務局でございますが、本日、事務局からは特段ございません。
○加藤座長
ありがとうございました。
それでは、本日予定しておりました議題は以上となりますが、全体を通して御意見・御質問等がございましたらお願いいたします。
長島委員、よろしくお願いします。
○長島委員
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行状況などを踏まえますと、あるいは今後、場合によってはまた新興の感染症というのが日本でも起こり得るということを考えますと、このような各種調査が感染の拡大になってはいけない。あるいはそのリスクを増やしてはいけないということもあると、例えばオンライン調査なども含めて非対面、非接触型の調査というのが今後重要になるかと思います。
ただ一方、それによって一定程度のバイアスがかかってしまうということもあるかと思いますので、そのような感染対策としてのオンライン調査及びその影響について、これからも十分に御考慮いただければと思います。以上です。
○加藤座長
ありがとうございます。
オンライン調査、あるいはそういった形で非接触、非対面の調査というのは、いろいろな意味でプラスマイナスがあるかと思いますし、先生の御指摘のとおり、いろいろと考えていかなければいけない課題も多いなと私も感じております。よろしいですか。
○奥垣統計企画調整室長
奥垣です。
長島先生、貴重な御意見をありがとうございました。今日の検討会で対象とした調査だけでなく厚生労働省全体にかかる御意見と受け止めます。いろいろなところでやはり周知喚起をしていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
○加藤座長
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。以上で本日の議題は全て終了となります。
それでは、事務局のほうにお返しいたします。
○古舘参事官(企画調整担当)
皆様、本日はお忙しい中御出席、また、御審議をいただき、誠にありがとうございました。
これをもちまして「第25回厚生労働統計の整備に関する検討会」を閉会させていただきます。ありがとうございました。(了) - (1)郵送要件の緩和検討
照会先
政策統括官付参事官付統計企画調整室
電話:03-5253-1111(内線7373)