人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室

議事内容

○岡部人材開発統括官付政策企画室職業能力開発指導官
　定刻になりましたので、ただいまより、「第１回能力開発基本調査における民間委託の評価・改善等に関する検討会」を開会させていただきます。
　本日はオンライン会議となっておりますので、進行に当たっていくつかお願いがございます。基本的に御発言時以外は音声をミュートにしてください。御発言の際は、最初にお名前をおしゃっていただいてから御発言ください。また、議事録作成のために、会議を録画させていただきますので御了承ください。
　次に、本日の事務局メンバーを紹介いたします。本検討会の座長が選出されるまでの間、事務局で司会を務めさせていただきます、人材開発統括官付政策企画室職業能力開発指導官の岡部と申します。また、議題の御説明等をさせていただきます、人材開発統括官付政策企画室長の黒田です。
 
○黒田人材開発統括官付政策企画室長
　よろしくお願いいたします。
 
○岡部人材開発統括官付政策企画室職業能力開発指導官
　続いて、委員の皆様方の御紹介をさせていただきます。本日の資料１の開催要綱の２ページ目に、本検討会の構成員の名簿を掲載させていただいていますので、御紹介いたします。昭和女子大学教授の井出健治郎様、東京大学名誉教授の廣松毅様、独立行政法人労働政策研究・研修機構 副総括研究員の堀有喜衣様です。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。各先生には本検討会の議案について、専門的な見地から御意見・御助言を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、お手元の資料１の開催要綱の１ページ目を御覧ください。当検討会の設置目的及び検討事項については開催要綱に示させていただいているとおりになりますので、御一読いただければ幸いです。運営については、「４ 運営等」のところに明記させていただいております。この(２)にありますように、本検討会の座長は、構成員の互選により選出するということになっております。ついては、本検討会の座長をお決めいただきたいと存じますが、どなたか御推薦などございましたらお願いいたします。
 
○井出委員
　大変僭越ですが、廣松先生にお願いできればと思います。よろしくお願いします。
 
○岡部人材開発統括官付政策企画室職業能力開発指導官
　ありがとうございます。堀委員いかがでしょうか。
 
○堀委員
　賛成です。
 
○岡部人材開発統括官付政策企画室職業能力開発指導官
　ありがとうございます。廣松委員いかがでしょうか。
 
○廣松座長
　御推薦いただきましたので、お引き受けいたします。
 
○岡部人材開発統括官付政策企画室職業能力開発指導官
　ありがとうございます。それでは、御推薦のありました廣松委員に座長をお願いしたいと存じます。これからの議事進行については、廣松座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
○廣松座長
　それでは早速、議事に入りたいと思います。本日の議事につきましては、お手元の議事次第にありますが、２つあります。まず、１つ目が「能力開発基本調査実施状況について（案）」、２つ目が「その他」となっています。最初の「能力開発基本調査実施状況について（案）」について、参考資料１及び参考資料２と併せて事務局より説明をお願いいたします。
 
○黒田人材開発統括官付政策企画室長
　ありがとうございます。政策企画室長の黒田と申します。よろしくお願いいたします。
　私からは、議題１「能力開発基本調査の実施状況について（案）」について、資料２及び参考資料を用いて御説明します。
　まず、能力開発基本調査の概要について簡単に御説明いたします。参考資料１を御覧ください。「調査の目的」の部分ですが、能開基本調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を明らかにし、職業能力開発行政の基礎資料等とすることを目的として、平成13年度以降毎年実施しています。次に「調査の概要」の部分ですが、調査対象は、建設業から始まる15業種に属する常用労働者を30人以上雇用している民営企業及び民営事業所並びに当該民営事業所に雇用されている常用労働者です。調査期日は10月１日ですが、ただし、令和２年度調査のみ、12月１日となっています。調査事項は３つに分かれており、「企業調査」、「事業所調査」、「個人調査」となっています。また、公表は、調査実施の翌年の６月末までです。調査の流れは、企業調査は郵送調査又はオンライン調査、事業所調査は後ほど詳しく説明しますが、調査員調査を行っていたものが、郵送調査になり、郵送又はオンラインによって回収します。個人調査については、事業所調査に紐付いており、回答のあった事業所にお勤めの個人に対する調査となっており、こちらも郵送又はオンラインによって回収します。
　以上が能力開発基本調査の概要になりますが、それでは、本題に入ります。資料２「能力開発基本調査の実施状況について（案）」を御覧ください。まず、１ページ目の「１．事業の概要」の部分ですが、（１）本調査の業務内容は、調査関係用品の印刷、調査票の送付・回収・受付、督促、疑義照会対応、データ入力に係る業務であり、契約期間は令和２年度から令和４年度までの３か年で、（株）サーベイリサーチセンターへ委託しています。３年間合計の契約金額は、約１億２千万円あまりとなり、単年度に割り戻しますと、４千１百万円あまりです。「（７）委託事業者決定の経緯」について御説明します。まず、令和２年２月の初回公告では、３月の入札説明会に２者の参加があったものの、４月の入札期限までに応札者は現れず、入札不調となりました。初回公告では入札参加資格をＡ等級のみに限定していたため、総務省の統計部門や市場化テスト部門と協議の上Ａ,Ｂ,Ｃ等級へ等級を拡大し、６月に再度公告を行い、７者に入札説明書を配付したものの、再び入札不調となりました。２度目の入札不調後、入札説明書を配布した事業者に対して応札しなかった理由についてヒアリングを行ったところ、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの事業所において労働者の出勤や対面での業務遂行、取引先企業への直接訪問の抑制等が求められている状況の中で、調査員が事業所に直接訪問する「調査員調査」の体制を確保し、実施することは困難。」などの意見がありました。また、二度の入札不調による調達時期の遅れを踏まえ、総務省の統計部門と協議の上、事業所調査及び個人調査の調査方法を調査員調査方式から郵送調査方式に変更、調査開始時期を10月１日から12月１日に変更し、８月に再々度公告し、９者に入札説明書を配付したものの、３度目の入札不調となりました。３度目の入札不調後に、民間事業者に対して、応札しなかった理由をヒアリングしたところ、「複数回の入札不調により、結果的にスケジュールが後ろ倒しになり、調査時期が年末にかかる調査になってしまったことから、「郵送調査」で求められる回収率の達成が困難と考えたため。」、「仕様書で求められる督促業務、督促回数などを行うことが困難と考えたため。」、「公告から入札締切日までの期間が短く、仕様内容等について事業所内で検討する時間が足りなかった。」といった意見をいただきました。これまでの状況を踏まえ、市場化テスト室等の了承を得つつ、過去に本調査の受託実績のある（株）サーベイリサーチセンターと随意契約を行うことになりました。
　続いて、２ページ目の「２．本事業において確保されるべきサービスの質の達成状況」について御説明します。まず、「（１）確保すべきサービスの質の達成状況及び評価」について、表中の「１スケジュールの厳守」及び「２マニュアルによる対応」については、適切に実施されたと考えております。「４報告期日、検査」についても、令和２年度、令和３年度いずれの調査においても、調査計画に定める集計事項に基づき、適切に実施されたと考えております。令和２年度調査において、統計数値の訂正が２度発生しておりますが、その後の修正対応においては、迅速かつ丁寧に適切な対応が行われており、そのような対応も含め４については、適切に実施されたと考えております。次に「３回収率等の目標について」についてです。本調査の目標となる有効回収率については、企業調査が60％以上、事業所調査が70％以上、個人調査が60％以上としていますが、令和２年度及び３年度いずれも目標回収率には届きませんでした。こうした状況のを受けて、この目標回収率を達成するために２つの策を講じました。「（２）目標回収率を達成するために講じた策」ということで、１つ目は、１の「本社一括対応」を行いました。「事業所調査」を行うに当たり、全国に多数の支店又は営業所を擁する企業傘下の事業所が、多数、調査客体として選ばれることがあります。このような大規模企業に属する事業所への調査に当たっては、個別に調査票を送付するのではなく、当該事業所数分の調査票を一括して本社へ送付する対応を行うことで、本社と事業所の双方における作業負担を軽減しました。また、本対応で有効回答数を一定数確保することで、事業所調査に紐付く個人調査も円滑に実施できるといった効果もあります。２つ目は、２の「個人調査客体へのメール督促」です。個人調査は労働者が所属する事業所担当者を通じて調査票の配付を行うため、従来は、調査客体個人への督促が難しい状況にありました。そこで、調査協力依頼に関するメールテンプレートを作成し事業所へ提供、当該テンプレートを活用して、調査客体となる事業所から従業員に対してメールを送付いただくことで、間接的ではありますが、個人の調査客体への督促を行うことができました。以上の取組などを行った結果、令和２年度から３年度にかけて、「事業所調査」及び「個人調査」については前年度を上回る有効回収率となったことから、一定の成果はあったものと考えております。
　次に、４ページ目の「３．実施経費の状況」について御説明します。従来経費 平成28年度調査と実施経費 令和２～４年度調査を比較すると、平成28年度は単年度で4,290万円となっています。令和２～４年度調査は単年度あたりで4,100万円あまりとなっており、１年分で比較すると減少している状況です。
　最後に、５ページ目の「４．民間事業者からの改善提案による改善実施事項等」を御紹介させていただきます。（１）調査資材に２次元バーコードを付してスマートフォンやタブレットからの回答を容易にする取組を行いました。直近令和３年度調査のオンラインの回答割合は企業調査55.4％、事業所調査55.9％、個人調査45.7％となっています。また、（２）調査資材の裏面に回答の手引きを付けて調査客体の回答意欲を高める取組、（３）メールでの督促の実施を行いました。コロナ禍により企業等の出勤抑制が続く難しい状況でしたが、こうした取組により、調査をより適切かつ効率的に実施できたものと考えています。
　なお、資料２の５ページにある「５．全体的な評価」及び「６．今後の事業」については、参考資料３のⅡ.１.（１）にある市場化テスト終了基準１～５にも照らし合わせながら、本日の御審議を踏まえ、事務局の方で文案を作成いたします。文案については、座長に御確認いただいた後、委員の先生方にメールで御意見を伺わせていただきたいと考えています。それでは報告案について御審議のほど、どうぞよろしくお願いします。私からの説明は以上になります。
 
○廣松先生
　ありがとうございます。事務局からの説明について、委員の方々から御質問御意見等ございますか。
 
○井出委員
　御説明ありがとうございました。状況よく分かりました。特に質問はありません。一点申し上げるなら、「２．本事業において確保されるべきサービスの質の達成状況」の「４報告期日、検査」について、「適切に実施された。」となっていますが、内容を読むと、多少あれとなってしまうところもあるので、「概ね適切に実施された。」というくらいの表現にしてもいいのではないかと思いました。
 
○廣松先生
　ありがとうございます。堀委員はいかがでしょうか。
 
○堀委員
　資料の御説明ありがとうございました。意見を申し上げてもよろしいでしょうか。回収率の件ですが、私自身もこのような調査を実施しておりますが、私どもの調査に限らず、調査環境というのは年々悪化しており、回収率の確保が難しい状況にあります。そのことからも、目標回収率の水準が高過ぎるのではないかと思うところもあります。そこで質問ですが、目標回収率の設定はどのように定められましたか。何か根拠があればこのままの目標回収率で構わないと思いますが、調査環境の悪化ということを勘案しますと、目標回収率を下げていくことも考えられるかと思います。と言いますのも、目標回収率が高いと、また入札業者がいなくなってしまうこともあるかもしれないので、お尋ねします。
 
○廣松先生
　目標回収率の設定について、事務局から説明をお願いします。
 
○黒田人材開発統括官付政策企画室長
　目標回収率の水準が高すぎるということと、元々なぜ60％、70％、60％になっているかということですが、結論から言うと、過去の実績に基づいてこの目標を設定したということです。ただ、平成13年にこの調査が始まり、平成18年に一般統計になってという中で、平成18年からの回収率をみてみると、事業所調査の回収率は７割を超えた時期もありましたが、企業調査や個人調査については、６割という目標を達成したことは一度もありません。一番はじめに目標が設定されたのは平成13年の時だと思いますが、今に比べたら調査環境も良好で、かつ潤沢に資金や調査員も調達できる状況にあったものと考えられますし、特に事業所調査及び個人調査は調査員調査でしたので、それであれば目標達成できるということでこの目標を設定したとのではないかと推察します。一言で言うと、目標回収率の設定については、前例踏襲でやってきたということにです。
 
○堀委員
　ありがとうございます。もちろん高い目標は持つことは良いことだと思いますが、実査との差を考えたときに、目標回収率をもう一度検討してみることも一つの案かと思います。
 
○廣松座長
　今、御指摘の点はどの調査も悩んでいるところかと思いますが、目標回収率を下げる場合、管理委員会から意見が出る可能性もあるので慎重になっていると思います。ただ、現実としてこうなっている以上、理想はいいがある程度現実に合わさないと、現実との乖離が大きくなりすぎる気がします。
　また、私が報告を聞いた中での印象というか感想では、事業者の決定にあたり不落が続き御苦労なさったということですが、特に令和２年には国勢調査があり、令和２年10月１日という調査期日も同じです。そういうことから、調査員の確保が厳しい状況だったのではないかと思います。ただ、過去の平成22年及び平成27年の有効回収率をみると、それほど落ちていません。この辺はおそらく、国勢調査の場合には、国の登録調査員の方が中心になって調査を実施しますが、それでは調査員が足りないので、色々な形でリクルートしています。同時に、民間事業者についても、調査員を契約によりある程度確保していて、おそらく平成22年及び平成27年は国の登録調査員と民間事業者の契約調査員が兼任して、両方の調査を担っていたのではないかと思います。それで何とか回収率を維持していたのだと思います。その中で、やはり令和２年度の場合は、コロナの影響が一番大きかったのではないかと考えます。国勢調査についても、原則は調査員が調査対象世帯に会って調査票を渡した上で回収するということですが、それが難しいので、途中でポストに入れるだけでもよいという処置、緩和をしました。国勢調査でもそのような状況のため、一般統計の場合の調査員の確保というのは、大変難しかったであろうなと思いますし、それが不落が続いた大きな原因であると思います。ただ、国勢調査は世帯調査で、この調査は企業、事業所調査なので対象が違うという点はありますが、当初の調査員調査という点では同じなので、やはり当時の状況からみて、調査員の確保が混んであったことは致し方なかったと思います。
　２つ目に、井出委員からも御指摘がありましたが、「４報告期日、検査」については、確かに「概ね」と入れた方がいいでしょう。集計ミスがあって、数値の訂正が２回行われたということが正直に書かれていますが、今までの不祥事の経緯をみていると、それを隠したりごまかそうとして、後に大きな問題になったということもあるので、その意味で正直に書いていただき、「概ね適切に実施された。」とするのが妥当であると考えます。
　それから、他の調査における報告書案をみていて気付いたのが、他の調査では、調査に対する問合せ件数、調査実施者から調査対象者へ疑義照会をした件数が掲載されているものもあります。この項目は必須では無いと思いますが、もし追加することが可能であれば、追加していただければいいと思います。
　もっと超越的なことを言うと、この調査の現在の位置付けは一般統計ですが、調査内容や調査票、標本数や標本設計からすると、一般統計ではかなり重い調査だと感じます。今、能力開発というのは色んな意味で注目を浴びているテーマですし、いきなり基幹統計にするのは大変であろうと思いますが、今後の課題として考えてもいいのではないかと思います。
　それと関連して、不落となって、入札説明書を配布した事業者へのヒアリングを行ったとのことですが、おそらく事業者の本音としては、費用の面もあったのではないかと思います。かなり重い調査で、単年度だと４千万程度、他の調査に比べるとそれなりの金額ですが、この調査が目指している目標からすると、少な目のような気がします。ただ、現在の市場化テストの基本的な考え方は経費削減というところにあるので、これまで行ってきた調査の経費を上げるということは中々難しく、予算の確保上も難しいと思いますが、将来的に検討していただければと思います。
　調査実施時期が遅れ、今回の受託事業者との随意契約という形になった訳ですが、令和２年度調査について数値の訂正はあったにしても、よく頑張ったというのが率直なところではないでしょうか。
　それと確認ですが、今後の調査方法について、特に個人調査ですが、調査員調査から郵送調査に移行するということは、今後の方針として決まっていることしょうか。
 
○黒田人材開発統括官付政策企画室長
　様々な御意見ありがとうございました。最後の調査方法の件ですが、総務省との関係でいうと、調査員調査から郵送調査に変えた状態で調査計画を出しており、令和４年度調査もその方針でいくことになっています。当面は郵送調査のままであると考えております。
 
○廣松座長
　分かりました。他に御発言はございますか。それでは、特段問題があるというような御意見も無かったようですので、井出委員から御指摘のあった２の「４報告期日、検査」の評価に「概ね」と入れる、また、私から申し上げた調査対象者からの問合せ件数及び調査実施者から調査対象者への疑義照会の件数がもし分かれば加えていただければと思います。その上で、「５.全体的な評価」及び「６.今後の事業」の文書については、事務局でまとめていただき、委員の方々に確認の連絡を致しますが、今の修正箇所と「５.全体的な評価」、「６.今後の事業」については、申し訳ありませんが、座長に一任いただければと思います。
　では、最初の議題については、以上とさせていただきます。
　次に、「その他」として議事項目が上がっていますが、全体を通じて、委員の方々から御意見等ありますでしょうか。
 
○井出委員
　担当の部局の方へのお願いになりますが、本日話した内容は他の調査にも同じことが当てはまると思っています。また、この調査だけ目標率を変えるとか、何かをするということは勇気もいることかと思います。同じ部局の中で何本かこういうものが走っていて、同じような課題がありますので、横串にしていただいて、例えば座長にお入りいただく中で、こんなことができるのではないかや、同じような企業や事業所への調査があったりするので、そのような場合は負担軽減してあげればいいと思います。部局全体の中で、いくつかある調査を整理し、繋げた方がいいかと思います。
 
○廣松座長
　貴重な御意見ありがとうございました。先ほど申し上げたとおり、この調査の調査票はかなり重いです。全ての項目を毎年調査するのではなくて、比較的回答が安定している事項に関しては、例えば３年に１度のローテーションにするなど、調査対象者の負担をなるべく軽くする工夫の必要があると考えます。中長期的な話になると思いますが、担当部局や総務省とも検討していくよう、委員の意見として、残しておいていただければと思います。
　その他、堀委員から何かありますでしょうか。
 
○堀委員
　この調査は、国際比較でも用いられる調査だと聞いております。他国でどのくらいの規模で実施されているか分かりませんが、もう少し小さい規模でいいのか、あるいはもっと大きくした方がいいのか、今後、より調査の正当性や意義をアピールできるよう、さらに情報収集していただければいいのではないかと思います。
 
○廣松座長
　ありがとうございました。能力開発については、政府側も企業側も重要な課題として認識しています。企業側の御意見も踏まえた改善案を検討できればと思います。
　本日予定していた議事は以上になります。
　それでは、進行を事務局にお返ししますので、よろしくお願いします。
 
○岡部人材開発統括官付政策企画室職業能力開発指導官
　ありがとうございます。本日は、能力開発基本調査について、実施状況を取りまとめるに至りましたこと、事務局よりあらためて、委員の皆様、関係各位に厚く御礼申し上げます。いただいた御意見を踏まえまして、とりまとめをさせていただきます。御検討いただきました実施状況につきましては、この後、総務省に提出するとともに、厚生労働省のホームページに掲載して公表することとしております。なお、能力開発基本調査の実施状況につきましては、今後、入札監理小委員会、官民競争入札等監理委員会へお諮りする予定となっておりますので、お知らせいたします。
　検討会の次回開催についてですが、令和５年度以降複数年契約に向けた実施要項（案）を作成いたしまして、令和４年８月頃を目途に本検討会にて御審議いただく予定としております。各委員の皆様方におかれましては、御審議への御協力方、よろしくお願い申し上げます。
　本日の検討会はこれで終了とさせていただきます。お忙しい中、ありがとうございました。