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生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 第６回議事要旨
日時
２０２２年３月２９日（火） １３：００～１５：００
場所
オンライン開催
議事要旨
- これまでの議論の整理について意見交換し、参加者から以下の意見が出された。また、厚生労働省からこれまでの議論の整理について、後日ホームページにて公表の上、「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」において報告する旨を説明した。
- ・ 子どもの貧困対策について、学力の向上や大学等への進学率の上昇のため、一般世帯との均衡の観点もあるが、新たな取組が考えられないか。
・ 健康管理支援事業については、その手引きの中で例示的に、指標のようなものも示されているが、事業の計画的な実施のために、国が取組指標を設定した上で、地域の実情も踏まえて自治体において取り組むといった仕組みが必要。
・ 被保護者の状況が複雑・多様化する中で、救護施設に関しては、今後、個室化などの、ハード面での整備に係る対応の必要性が高まってきている。
・ 日常生活支援住居施設について、地域資源の乏しい自治体においても活用が可能となるよう、広域連携の取組や問題提起・ニーズの把握が必要と考えている。
・ 級地区分の見直しについて、枝番を廃止して１～３級地の３区分になるということは妥当なことだと思うが、個別の級地指定が変更になる場合には、こういった形で国が決めた、という明確なところは示されるのか。
・ 級地の決定については、この後さらに検討していき、最後、結論を出すということになるので、御懸念の点は国として責任を持って対応したい。また、実際に保護基準の見直しがされる際には、できるだけ丁寧な説明を国としてもやっていきたいと考えている。
